　　　没落の一途をたどる EUが抱く”恐怖と不満”　　　　川口マーン惠美　　　　　　　　　　　　　2025_4_03

　　フォン・デア・ライエン欧州委員長の孤独
EUのエリートたちは、これまで“張り子の虎”のバイデン前大統領と共にいたから、自分たちが “張り子の虎”でも体面を保てていたが、
今やバイデン氏はおらず、ペロシ氏もハリス氏も、雲散霧消してしまった。
その代わりに、悪党であったはずのプーチン大統領が、世界の表舞台に華麗に復活。
そして、本来なら自分たちの庇護者であるはずの米国大統領が、その悪党と仲良く話し合っているのを見て、言葉を失っている。
これまで世界で一番の権力を誇る女性として鼻高々だったEUのフォン・デア・ライエン欧州委員長も、突然、まるで魔法が解けたようにひとりぼっち。
EUは米国の興味から、完全に外れてしまったらしく、誰も相手にしてくれない。世界は目眩く速さで変容している。
3月6日、焦ったフォン・デア・ライエン氏は、EUの安全保障強化のためとして 8,000億ユーロもの資金確保を提案。
「トランプ大統領はヨーロッパに対して敵対的で、NATOはもう当てにできない。ヨーロッパはNATOに頼らず、独自の安全保障を構築しなければならない」とのこと。
8,000億ユーロの財源の確保には、各国がEUの財政規律を停止して借り入れを増やす。
あるいは、EUが共同で防衛債券を発行する、などが挙げられている。
ヨーロッパのNATO加盟国が、一部の例外を除いて、国防を疎かにしていたのは紛れもない事実だから、米国依存を反省し、防衛力を増強することはおそらく正しい。
独立国を標榜するなら、自国の国防には自分たちで責任を持たなければならない。
ただ、フォン・デア・ライエン氏がその理由として掲げた「米国がヨーロッパを敵視している」というのは本当なのか？
国防費をちゃんと負担せよというのは、トランプ氏以前の歴代の大統領も言っていたことではないか。

　　自分たち抜きで和平交渉が進む「英仏の不満」
しかし、ヨーロッパの為政者たちは、すでに強硬な反トランプの壁を築いて立て篭もっている。
そして、2月の終わりから始まっている米国とロシアのウクライナ停戦協議についても、否定的な反応しか見せない。
彼らはウクライナ戦争の継続を望んでいるのだ。
それどころか、スターマー英首相は2月16日、もし、和平合意が成立したなら、ウクライナの安全保障を保証するため、イギリス軍のウクライナ派遣もありうると表明。
当初はマクロン仏大統領も仏軍のウクライナ派遣を否定しなかった。
おそらく両国首脳は、ウクライナの和平交渉が自分たち抜きで行われていることに対して、大きな不満を募らせているのだろう。
あるいは、ヨーロッパでの軍事的覇権を争っているのかもしれない。
しかし、理由はどうあれ、ウクライナへの派兵ほどヨーロッパにとって危険なものはない。
この戦争が、NATOの東方拡大のせいで始まったことを思えばなおのこと、まさしく火に油を注ぐ行動だ。
案の定、ロシアは即座に、ウクライナ領内の西側の軍隊は敵と見做し、容赦なく攻撃すると発表した。
それにもかかわらず英仏が駐軍し、何かの弾みでウクライナからモスクワにミサイルが一発でも飛べば、何が起こるか？　
ロシア軍はそのミサイルに何が搭載されているかわからないまま、瞬時に核を搭載したミサイルを撃ち返してくるだろう。
当然、このような危険極まりない火遊びにその他のヨーロッパの国々が皆、賛成するはずもなく、
イタリアのメローニ首相は真っ先に、自国の軍隊をウクライナに派遣することはないと宣言。
計画はまもなく「欧州連合」ではなく、「欧州の有志の連合」によるものと格下げされた。問題は、有志とは誰かということだ。

　　国民の恐怖を煽るドイツ政党
ドイツのショルツ首相も、英仏軍のウクライナ駐留には反対している。
しかし、まもなく首相に就任予定のCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ氏は、武器供与派、戦争継続派なので、今後のドイツの動向は不明だ。
最悪の場合、ドイツ軍を和平維持のために派遣すると言い出す可能性もある。
というのも、ドイツ国内では現在、これまでになかった奇妙な動きが進んでいる。
CDU/CSU、社民党、緑の党が揃いに揃って、「ロシアは必ずヨーロッパに攻め込んでくる」と、
明日にでもロシア軍の戦車が国境を超えてきそうな切迫感で主張し始めたのだ。
しかも、「その時、米軍は助けてくれない」と、国民の恐怖を煽る。
実は3月末、ドイツ議会はかなり際どいグレーなやり方で基本法（憲法に相当）を改正し、軍事費を実質無制限に増やせるための基盤を作った。
前述のフォン・デア・ライエン氏の軍事費増額の提案に忠実に従っているのだ。
ただ、この基本法改正のための決議は、3月25日の新議会の招集を待たず、18日、あと1週間で解散となるいわば“ご用済み”の旧議会で実施された。
そして、これを正当化するために、CDUと社民党が一致団結して、ロシアの攻撃が切迫しているという言い訳を使った。
しかし、真の理由は、AfD（ドイツのための選択肢）の議席数が倍増したため、新議会では基本法改正に必要な 3分の2の票を確保できないことがわかっていたからだ。
それなのにCDUのシュパーン元厚生相は臆面もなく、「ロシア軍がドアの前にいるというのに、新議会の招集を待つことに何の意味があるのか」と言い放った。
こうした強引なやり方で基本法改正が通って以来、戦争の恐怖を煽る役目はメディアに手渡されたらしく、
たとえば3月28日の公共放送では、ザーランド州の大学病院が、戦時に負傷者が続々と送られてくる事態に備えるため、予算を請求したというニュースが流れた。
現状のままでは、人員も、資材も、緊急時のプランも、全て不十分というのが専門家の見解だとされた。
映像は、手術室で立ち働いている医療関係者を、ブラインドの間から覗いて撮影されたものなどで、視聴者を大いに不安にさせた。

　　戦慄を覚える「戦争の準備」
これまでも、公共放送、および主要メディアは、微妙な政治的問題については、政府の意図を巧みに国民に伝える役目を負っていたが、
最近、国防軍や予備兵の訓練の映像や、徴兵制復活についての世論調査なども増え始めた。
国民に戦争を想起させ、さらにはそれに対する心構えを持たせようという意図が透けて見える。
戦争の準備というのはこういうふうに始まるのかと思うと、そちらの方に戦慄を覚える。
前述のスターマー首相とマクロン大統領に話を戻すと、今のところウクライナ派兵の話は進んでいない。
米国がウクライナの援助から手を引いた場合、「有志の連合」でウクライナを支えられるかというと、弾丸も戦車も足りないらしい。
つまり、実力不足の上に、ヨーロッパの国々の後ろ盾も得られない。
しかもフランスでは、国民が派兵に大反対で、抗議運動が盛り上がってしまったため、マクロン大統領は急激にトーンダウン。何だか“口だけ番長”っぽい。
なお、3月14日には、NATOの新事務総長、ルッテ氏が、トランプ大統領と非常に和やかな雰囲気で会談し、
ヨーロッパもロシアとの関係改善を図りたいと語ったことも影響しているかもしれない。
ちなみにルッテ氏はこの会談で、カナダにも、パナマ運河にも、ガザにも触れず、グリーンランドに関してはトランプ氏の意見を聞くのみにとどめ、
「この議論は私のすべきものではない。
私はNATOを巻き込みたくないだけだ」として意見の表明を避けたという。
そのため、反米左翼（？）の南ドイツ新聞などは大いに憤慨し、ルッテ氏を臆病者呼ばわりした書き方だった。
しかし、現実派のルッテ氏は、おそらく中国の脅威を意識しており、「それならトランプ大統領と組む方が懸命だ」と考えているのかもしれない。
しかも、現在、フランス、イタリア、スペインなど、そうでなくても大型の赤字を抱える国々が、フォン・デア・ライエン氏の巨大な防衛資金計画に反対を唱え始めた。
こんなことを認めたら、EUは借金まみれになってしまうという懸念だ。

　　いま求められる「フォン・デア・ライエン氏の更迭」
そして彼らは、国防はまず、国境の防衛とサイバーテロ対策からやるべきだと主張。
一方、ドイツやオランダなど、経済状態が比較的良い（あるいは、良かった）国々は、EUの共同債権がいずれ自分たちの肩にのし掛かることを強く警戒している。
現在のEUの弱点は、すでに連帯が崩れていることだ。
その上、さらに米国を敵と見做して孤立すれば、EUは没落どころか、存在すら危ぶまれる事態に陥る。　
それを防ぐために、まず、EUがなすべきことは、フォン・デア・ライエン氏の更迭だろう。
これにより、EUの中枢に蔓延る左翼の勢力を一掃し、さらには、EUの景気を向上させるための真っ当な経済政策と、
米国もロシアも敵に回さず、知的な外交のできる人を欧州委員長に据える。
そうすれば、EUにも希望が見えてくるような気がする。

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