トランプの大勝の意味は、米国を半分破壊した 「オバマ・バイデン時代」 の終焉    宮崎正弘     2025_1_06

トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。
米国を半分破壊した「オバマ時代」
(バイデン時代とはオバマ院政だから合計 12年)の終焉なのである。
「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。 全体主義と変わらない」と言って、RKJも トゥルシー・ギャバードも飛びだした。
前者はトランプ政権で 厚生長官、後者は 国家情報長官となる。

 オバマ・バイデンの 12年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、
「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを 社会主義的全体主義国家 と塗り替えることだった。

 第一に 「人口構成が運命だ」という妄想があった。
白人の出生率が激減している一方で、黒人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。
そうすれば 極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。
反対の選挙結果だった。 ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。
これらの基層部分は依然として民主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。
民主党の牙城といわれた NYCや ロスでトランプは大幅に得票を増やした。

 第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦機関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。 「左派のネオ・レイシズム」である。
全米でアンチ DEI 運動が燎原の火のように燃え広がった。

 第三に国境開放を解放し、1600万人とも言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。
『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

 第四に石油・ガス産業に対する グリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。
石油ガス業界を 「オバマ院政』
(バイデンの四年)で完全に敵に回した。
皮肉にも環境規制強化が中国の EV産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。
自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

 第五に 反イスラエルキャンペーンである。
ハマス支持の過激派の言動を バイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。
そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

  『オバマ時代』とは 『ポストモダン宗教』 だった
こうしたオバマ・バイデンの 12年間に猖獗した 「ポストモダン宗教」は オバマ時代に急速に勢力を拡大した。
妖しげな NGO、コンサルタントと称して企業の幹部に落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業の WOKEを見張った。
消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を 4割も落とした。
BLM など過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。
この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。 つまり 「DEI産業複合体」だった。
トランプ政権は 「さようなら DEI」 である。

 学生ローンの減免など、「平等保護」ではない。 多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。 トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。
オバマ政権は系列の 左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、
主流メディアや 政治エリートに虚偽や誤解を招くような話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。
この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の 70% が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、
FOX ニュースと カールソンの番組とネットの記事とトランプのXへの投稿、SNS に拡がった保守の主張への支持となった。
バラク・オバマは巧みな演説で時に人々を感動させた
(というより誤解させた)が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。
惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

 米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。
メディアもすっかり様変わりだ。
ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。
漫画家の アン・テルナエスは 「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。
その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者である ジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、
その他の メディアや テクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像
(金日成親子を思わせる)の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。
ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。
ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。
テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、
『報道の自由』にとって危険だ。 民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

 『オバマの家来』 エマニュエル 駐日米大使はやっと日本から去る。
最悪の評判を取りながらも ウクライナ支持、LGBTQ 法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、
つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。
エマニュエルは 2009~10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。
この背後に オバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。
日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。 

   
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