　　自動車産業が傾いたドイツで「いま起きている」悲惨な現実　　　　川口マーン惠美　　　　　　2024_12_28

　　解雇の波がハンパない！
大船は沈没に時間がかかる。しかも、少々揺れても、乗っている人たちは安心しきっている。問題は、船を操縦している人たちの能力だ。
ドイツという大船では船長や水先案内人が無能で、数多の警告に耳を傾けず、暗礁に向かって突き進んだ。
そして今、手遅れ。ついに沈没が始まった。
予定されているのが、フォルクスワーゲン（以下・VW）の 2万3000人、アウディの 4500人、テスラの 3000人、フォードの 2900人、
そして、自動車部品のグローバル企業である ZFが 1万2000人、同じく世界的な自動車部品メーカーのコンティネンタルが 1万3000人、ボッシュが 3760人。
また、世界的製鉄会社テュッセンクルップが 1万1000人、ソフトウェアの世界的企業 SAPが 5300人。
さらに、ドイツ銀行が 3500人、ドイツ鉄道が 3万人で、後者は主に貨物部門だ。不況で生産が落ち、運ぶものが減った。
キリがないのでやめるが、これらは氷山の一角だ。

経済・気候保護省の HPによれば、2023年のドイツの自動車産業の総売上高は、部品メーカーや車体メーカーなども合わせると 5640億ユーロで、雇用は合計 78万人。
そして、自動車産業が傾くと、下請けなど関連会社を含めて 19万人が失業するというが、本当にそれで済むのか？
連鎖反応が起こり、そこにくっついている食堂や清掃会社といった中小のサービス業も、運輸会社も、建設会社も、皆、バタバタと倒れるのではないか。
そうなれば、ドイツは間違いなく大恐慌となる。
VW がドイツ国内で、2万3000の解雇と 3つの工場の閉鎖を検討しているという不吉な噂が流れたのは、24年11月の初めだ。
その途端、今までなぜか呑気だったドイツ人も目が覚めた。以来、ドイツではどんどん不安が広がっている。

　　揺らぐ「ドイツの誇り」
1934年、当時の指導者ヒトラーは、ベルリンで開かれた国際モーターショーで、1000マルクで買える国民車を作ると宣言し、「国民車」計画が始動した。
ちなみに、フォルクスワーゲンの意味は、文字通りフォルク（＝国民）のワーゲン（＝車）だ。
そして、この大プロジェクトを任されたのが、のちのポルシェ社の創立者、フェルディナント・ポルシェ。
そして、華やかな国威発揚の掛け声の下、1938年に VW社が創立された。
現在のポルシェ社は VWグループの傘下にあるが、両社の関係は長くて深い。
「皆が休みの日にドライブのできる生活を」というスローガンは、生活苦の只中にいた国民を魅了し、アウトバーンもどんどん建設された。
ただ、VW ケーファー（カブトムシ）が本当に国民車として浸透したのは戦後のことで、1950年の生産が 10万台の大台に乗った。
頑丈で、安くて、長持ちしたこの車は、まさにドイツの「奇跡の経済復興」のシンボルとなり、5年後の 1955年には累計生産台数が 100万台を超えた。
つまり、戦後、ホロコーストと敗戦で落ちるところまで落ちてしまったドイツ人にとって、VWは単なる自動車ではなく、繁栄の証であり、
自由と平和の象徴であり、ようやく取り戻したプライドでもあった。
ところが、今、ドイツ人がこれまで絶対に揺らぐことのないと信じていたその VWブランドが、実はガタガタだと知らされたわけだから、彼らのショックは大きかった。
実は、VWの解雇と工場閉鎖は、すでにベルギーで先行して起こっている。
10月末のニュースによれば、VWの子会社であるアウディのブリュッセル工場では、Q8e-tronというEVを製造していたが、全く売れない。
そこで閉鎖が決まり、3000人の労働者が失業の危機に瀕しているという。
ヨーロッパ製の EVが、どれも高くて売れないことは周知の事実だ。
今年の夏、新しく売り出された Q6e-tron の方は、バッテリーを小型にし、賃金の安いメキシコで生産しているため、値段は少し下がったというが、
それでもドイツでの定価は、一番安い標準仕様の車でも 6万1872ユーロ（約980万円）。

　　VWに加えメルセデスも…
行き詰まっているのは VWグループだけではなく、メルセデスも同様。
南ドイツ、ジンデルフィンデン市の “Factory56” は、メルセデスの誇るハイテク工場だが、すでに昨年、夜勤が中止されただけでなく、今年の10月からは 2交代も中止。
理由は、高級車 Sクラスと、超高級車マイバッハの売れ行きが落ちているからだという。これらはガソリン車だ。
つまり、売れないのはガソリン車も同様で、特に高級車の売上減少には、お得意さんであった中国の景気の落ち込みが響いている。
メルセデスは、今のところ正社員の解雇は予定していないが、非正規社員は早晩、削減されるだろう。
ドイツ連邦統計局の資料によれば、ドイツの乗用車の中国への輸出は、昨年 23年は前年比でマイナス 18.3% と極端に減少。
今年の 1月から 4月は少し回復したものの、それでもまだマイナスだ。

一方、ドイツが輸入している EVのうち、中国車の占める台数は、2022年から 23年の 1年間で 3倍に、20年から 23年を見ると 10倍になった。
これにより、ヨーロッパで売っていた日本製 EVも、かなり蹴散らされてしまった。
ドイツの自動車メーカーの没落の発端は、いうまでもなく、政府が、2035年からは EV以外の新規登録を認めないとし、
自動車メーカーと国民に完全な EVシフトを強制したことだ。
しかし、EVは高いし、そもそも長距離を走ることの多いドイツ人は、EVになど乗りたくもない。
その上、23年の暮れに、それまで付いていた購入の補助金が突然ストップした。
それでも、EV以外の選択肢が閉ざされるとなると、消費は安い中国製に流れることは、誰が考えてもわかったはずだ。
しかも中国製EVは、安くてもレベルはすでに高く、自動運転技術などドイツ勢は歯が立たない。
特に、EVなど満足に作ったこともなかった VWがコテンパンにやられるのは分かり切っていた。
それなのに、なぜか VWは率先して政府の EV戦略に乗った。
そして、果敢に EV 100％に舵を切った結果、売れない車を大量に作ることになった。
売れない第一の理由は値段が高いことだが、それだけではない。
ドイツは電気代も EUで一番高く、充電設備は整備されておらず、つまり、EVほど使い勝手の悪い車はない。
購入者の後悔の声もあちこちから聞こえてきた。

　　中国メーカーに「もうかなわない」
そこで多くの国民は、ギリギリまではガソリン車に乗ろうと考えた。
合成燃料（e-ガソリン）の開発も盛んだし、ひょっとすると、粘っている間に政権が変わり、ガソリン車の復権があるかもしれない。
一方、中国の EV戦略は、今、まさに花開こうとしている。
2023年、EVの売上台数の世界一は中国の BYD。中国国内では、新たに登録される車両の半分がすでに EVだという。
つまり、ドイツの自動車メーカーが、将来、いくら頑張っても、中国に EVを輸出することは考えにくい。
さらにいうなら、ガソリン車も、中国では中国製がどんどんシェアを広げており、ドイツのガソリン車も、近々、お呼びではなくなるだろう。
思えば、VWは中国への進出が早かった。
冷戦終了前の 1984年、早々と中国に進出、上海フォルクスワーゲンを設立し、サンタナの現地生産を始めた。
まだ、中国は貧しく、今日の経済発展など、誰も夢にも見なかった頃の話だ。
そして、その後の 40年間は、両国にとって輝かしいばかりのウィンウィン物語だった。
VWがホームページに載せた中国における足跡には、「天安門事件」は書かれていない。
今や VWだけではなく、ほとんどの自動車メーカーが中国に製造部門を持っている。
ドイツのメーカーはずっと、研究開発部門は中国には移転しないと主張していたが、今では頭脳部分も中国に移している。
中国の技術が進んだため、囲い込んでおく理由がなくなったのかもしれない。
要するに、ドイツが育てたはずだった中国のメーカーは、ドイツを追い越してしまった。
これは、全ガソリン車の 3〜4割近くを中国へ輸出してきたドイツの自動車メーカーにしてみれば、完全に死活問題だ。

　　ようやく事態の深刻さに気付いたドイツ国民
中国からあまりに多くの EVの洪水に業を煮やした EUは、中国 EVへの追加関税の導入を 10月30日から開始。
中国政府が不当な補助をしているというのがその理由で、今後 5年、従来の関税率 10%に、7.8〜35.3% を上乗せし、最大 45.3% の関税を掛けることとなる。
ただし、これにより、ドイツのメーカーがせっかく中国で EVを作っても、EUに輸入する際、価格的なメリットがなくなり、何のために中国に進出したのかがわからなくなる。
それどころか、中国が EUからの輸入車に報復関税をかけてきた場合、最大の被害を受けるのはドイツのメーカーなので、
ひょっとすると、これは、他の EU国によるドイツ攻撃ではないかとさえ思えるほどだ。
ドイツのメーカーは、すでに抜き差しならぬ状態に陥っている。

今ようやく、多くのドイツ人が事態の深刻さに気づき始めたが、すでに始まった大船の沈没を誰が救えるのか？
ドイツでは、2月23日に前倒し総選挙となるが、脱炭素をドグマとする緑の党が再び政権に入れば、救済は無理だろう。
しかし現実として、全ての政党が、AfD （ドイツのための選択肢）を極右として退けている限り、
緑の党抜きで過半数を占める連立政権を立てることはできない。かといって、AfDが単独で過半数を取ることもあり得ない。
つまり、悲しいかな、緑の党は再び与党入りするだろう。
今、政治家は、国家の没落を尻目に、既得権益の保持に明け暮れている。
国民の我慢は、刻々と限界に近づいていると感じる。

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