| ウクライナの市民、とりわけ農民は 21世紀型の植民地と化してしまいます 読者の声 大阪の竹本 2024_12_06 トランプがゼレンスキーに対し 「It takes two to Tango」（タンゴは一人では踊れない＝双方に責任があり、双方の努力が必要）」と述べたように、 トランプ再登場により、ゼレンスキーを交渉のテーブルにつかせ、戦争行為を即時停止させる事が現実味を帯びつつある今、 ネオコンが何とか戦争を続け、エスカレートさせようと躍起になっております。 渡辺惣樹先生が 「今がプーチンの我慢のしどころだ」 と仰っていますが、正にこれから数ヶ月、事によっては数週間が大変重要で目が離せない状況です。 紛争当事国について、善 対 悪 といった捉え方ではなく、少し違った角度からの分析がありますのでご紹介します。 【RFK Jr の問いかけ】 ・ なぜウクライナをNATOに加盟させようとしたのか？ なぜ NATOは東に加盟国を増やし続けるのか？ それは、新たに NATOに加盟する国が ボーイング、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチン等の軍需産業から NATO基準に合わせた武器を調達するからだ。 そこに武器を売る為だ。 ・ ウクライナに 1130億ドルの援助を決めた。 米国のホームレス全員に家を建てられる位の巨額の資金だ。 その後も次々と巨額の援助を決めたが、ミッチ・マコーネルがそのお金はアメリカの防衛産業に渡るのだと言った。 マネーロンダリングだ。それら防衛産業は全てブラックロック傘下だ。 ・ ティム・スコットがこれはウクライナへの贈与ではない、ローンだと言った。 ならばその条件や担保は何か？ ウクライナが国として持っている全ての資産だ。 過去に大きな犠牲を払いながらもウクライナが死守して来た ヨーロッパで最も肥沃な穀倉地帯も既に30％を売り払っている。 買ったのは デュポン・ カーギル・ モンサントだ。 それらもブラックロック傘下だ。 ・ バイデンはウクライナ復興の契約を結んだ。 契約先はだれあろう、ブラックロックだ。 ・ 我々の目も気にせず堂々とこれを行っている。 戦略をあるからだ、それは、我々に紛争をし続けさせるという古典的な戦略だ。 その為に皆を互いに憎み合わせるのだ。 共和党と民主党、黒人と白人、あらゆる対立を煽るのだ。 【The Oakland Institution: 戦争と泥棒 ウクライナの農地買収 （要約）】 【ウクライナの農民の苦境】 ・ ウクライナの耕地面積は 3,300万ヘクタール（日本の 7.7倍）で、世界で最も肥沃な農地が広範囲に広がっている。 ・ オリガルヒ、汚職にまみれた個人、大規模アグリビジネスが支配する土地の総量は 900万ヘクタールを超え、ウクライナの耕地の 28％を超えている。 ・ 一方、ウクライナの農民は限られた土地と資金で運営しなければならず、その多くが貧困に瀕している。 ・ 2014年の 「マインダン革命」後に親欧州派政権が誕生して以来、ウクライナは IMF等からの 200億米ドルを超える救済融資を受けた。 年金改革を含む一連の緊縮策の実施が融資の条件だった。 ・ その後 5年余り、ガスの価格が 12倍になるなどの高いインフレの中、平均月収は 80米ドル相当減少し、 2021年には、ウクライナはヨーロッパで最も貧しい国となった。 ・ 欧米諸国の援助の主な要求は、一貫して農地の売却禁止措置の解除と土地市場の創設であった。 【欧米の金融機関がウクライナに農業用地の売却を強要した】 ・ 1991年のソビエト連邦崩壊以前は、すべての土地は国の所有であり、農民は国営農場や集団農場で働いていた。 ・ 1990年代にウクライナ政府は同国の農地の大部分を私有化し、誤った政策と腐敗した統治の結果、土地は新たなオルガリヒの手に集中してしまった。 ・ この流れを止めるため、政府は 2001年にモラトリアム（一時停止）を導入し、それ以降の私有化を停止し、私有地譲渡のほぼすべてを阻止した。 ・ モラトリアムにより土地の購入はできなくなったが、農地のリースは依然として可能で、 多くの小規模な土地所有者は、国内および外国の企業に土地をリースした。 ・ 欧米の金融機関はモラトリアム解除と土地市場の創設を強く求めていたが、多くの国民はオリガルヒや外国が土地の支配を強める事を危惧して反対した。 ・ 広範な反対にもかかわらず、2020年3月31日、ウクライナは農地の売却を合法化し、19年間続いていた土地取引のモラトリアムを解除した。 ・ 深刻な経済危機、継続中の内戦、そして急速に拡大する新型コロナウイルスのパンデミックに直面するウクライナは当時デフォルトに陥る寸前だった。 IMF等の 80億米ドルの融資はモラトリアムの解除を条件としたのだ。 ・ 法案が可決されたタイミングは、コロナにより全国で外出禁止令が発令された時期と重なり、それによって抗議やデモが事実上沈静化た。 ・ 2021年7月からは、ウクライナ国民個人が最大100ヘクタールまで購入することが可能とり、 2024年1月には上限が 1万ヘクタールに引き上げられ、法人への販売も許可される。 ・ 土地改革の主な受益者は、おそらく アグリビジネス関係者と、最初の民営化の波で財産を築いた オリガルヒであろう。 ・ 土地改革と併せて国際金融機関が要求する、 エネルギー部門の自由化、国営企業の民営化、金融部門の再編、年金制度の全面的な見直し等の改革についても、不平等を拡大し、 皮肉にも、IMF、EBRD（欧州復興開発銀行）、世界銀行が汚職対策を通じて戦っていると主張するオルガリヒを利する事になるのではないかと懸念される。 ・ さらに、国際金融機関が大規模農業ビジネスを支援することは、合成化学物質や化石燃料を大量に投入し、大規模な単一作物栽培を行うという、 環境や社会に破壊的な影響を与えることが長年証明されている農業の産業モデルを事実上助成することになる。 ・ その悪影響には、生物多様性や土壌の肥沃度の低下、大量の二酸化炭素排出、土地の劣化、土壌や水の化学汚染などがあり、 人間や動物、地球の健康に重大な影響を及ぼす。 ※ ウクライナの土地を巡って起こった事は、ロシアでオルガリヒが濡れ手に泡で富を手にしたのと相似形です。 “1992年の事だが、国家財産民営化の過程で、エリツィンは国民一人一人に、民営化される国営企業の株と交換できるヴァウチャーを配布した。 このヴァウチャーこそが国民すべてがこれから始まる資本主義制度の恩恵を受ける証のはずだった。 問題はこのヴァウチャーを受け取る 1億3千万人の国民にはその価値が理解できなかった事だ。 現金に飢えた国民は僅かな現金と引き換えにこのヴァウチャーを手放し、投機心のある者はこのヴァウチャーを買い漁った。 これが極めて少数の オルガリヒと呼ばれる人間が、驚異的な巨万の富と権力を手中にしたメカニズムである。” （出所：マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳 「コールダー・ウォー」 第二章 オルガリヒとの戦い） 【戦争の影響】 ・ ロシアの侵攻は、肥料・種子・燃料の不足を含めてウクライナの農業に多大な影響を及ぼしており、 ウクライナの農地の約 10% に地雷が埋設されていると推定されています。 ・ ウクライナの 200,000ヘクタールをロシアのアグリビジネス、アグロ・コンプレックスが接収し、この土地を耕作しているとも伝えられている。 ・ ウクライナのアグリビジネスが、収穫量の 15% の地代を地主に提示し、以前は 10% の賃貸料で土地を借りていた農民たちは、 この提案を上回ることができず、結果的に土地を失うことになった。 しかし、地主と新たな賃貸契約を結ぶ際、アグリビジネスは、戦争によって引き起こされた非常事態のため、 新たな賃貸料はわずか 3パーセントになると宣言した。 ・ 2020年には 1320億米ドルに達すると推定されるウクライナの膨大な対外債務は増加の一途をたどっており、 再建は国際金融機関や外国の利害関係者によって主導される可能性が高い。 ・ ウクライナの重い債務負担は、戦後復興（推定 7500億米ドル）の進め方について、 債権者、社債権者、国際金融機関から大きな圧力を受ける可能性が高いことを意味します。 ・ 国際金融機関はウクライナに対して、民営化、規制緩和、社会支出の削減など、 「戦争前に進行中であった市場活性化アジェンダ」のさらなる推進を要求し、 土地や企業等のウクライナの財産を今後ますますオリガリヒや外国の利害関係者、大規模企業の手に集中させようとしています。 終結は、オルガリヒと腐敗に支配されることなく、 土地と資源がウクライナ国民すべてによって管理され、 ウクライナ国民すべてに利益をもたらすような経済モデルを再設計できる瞬間であり、機会となるべきである。 （要約おわり） ウクライナの市民、とりわけ農民はソ連崩壊後、大半厳しい歩みを強いられました。 世界で最も肥沃な農地の農民が欧州で最貧であるとはどういう事なのでしょうか？ 紛争が終結した時に農民がウクライナに帰属する場合であれ、ロシアに帰属する事になる場合であれ、 農民が穏やかに暮らしてゆける環境になればいいと願うばかりです。 また、この農地を巡る出来事も、RFK Jr の主張もそうですが、国際金融機関等の欲望には際限が無く、 一旦この様な仕組みに飲み込まれ、組み込まれてしまった獲物は、いわば、21世紀型の植民地と化してしまいます。 フランスが未だにアフリカ諸国にCFAフラン（セーファーフラン）を使用させ、金やウラン等の産品で得た貴重な外貨の半分を フランスに収めさせている強欲さに通じるものがあります。 「海外事情」 へ戻る |