中国の就職戦線、夥しいレイオフが深刻さを増した　上海汽車もアリババもテンセントも大量解雇 各地でストライキ　　　宮崎正弘　　　　2024_10_06 大學新卒 1179万人の半分の職がない。 加えて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。 特に ＩＴ、ハイテク、科技の集中する 深圳が 「大量失業』の町になった。 これを 『低空経済』と中国メディアは読んでいる。 　『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。 過去 5年の動きを総括すると、第一期はコロナ感染による サプライチェーンの寸断で生産ラインがとまり、工場で寝泊まりという事態も発生した。 このときの一時解雇は、すぐに収まるとみられた。 だが工場はそのまま閉鎖となったところが多い。 急遽マスクを製造した企業も多かったが、悪質のうえ乱売で中国製マスクは評判が悪かった。 レイオフとは日本語では一時解雇、だから完全解雇とは異なる。 その境界線も有耶無耶にされて、完全失業となったのが建設労働者だ。 典型は建設中のビル、高層マンションの現場労働者たちで、農村からの出稼ぐ組が多かった。 不払い賃金をはらえと現場でテント村が出来ていたが、公安に追い払われ、どうやら農村へ帰還したようだ。 　第二期は 香港の自由化阻止、活動家弾圧と言論の自由が封殺された影響が 2022年頃から深刻化し、金融関係の多くが拠点をシンガポール、ドバイへ移管した。 このため証券などでもレイオフが続発したが、外資系の JPモルガン、バンカメ、HSBC どが規模を縮小し、 かなりのレイオフが香港で生じ、それが株式市場のある 深センと 上海の市場関係者へのドミノとなった。 　第三期は米国主導の 中国制裁がじわりと影響をもたらし、輸出産業ならびに ソフト開発企業などでレイオフが発生した。 花形だった 上海汽車は ＶＷや ＧＭとの合弁工場もある。 上海汽車の 10%レイオフは下請け企業で 50%のレイオフにつながった。 EXEPICは 50%の社員を解雇した。 こうした中国経済の不振は オムロンのように中国依存のサプライチェーン依存企業にも悪影響をもたらし、同社は世界全体で 2000名の解雇に踏み切った。 まだ活況を呈しているのは ドローン関連だけといわれる。 　第四期は外資の撤退に付随した。 台湾企業は 7割方が去り、日本企業も遅ればせながら、中国に進出した 10% が撤退。 従業員は保証の上、解雇である。 このため各地でストライキが発生、アップル、日立製作所、ペプシコ、シチズンなどが深刻なストライキに遭遇した。 　第五期が現在の状況で、ついに ハイテク、eコマース（通販）の分野に波及した。 京東は 30% のレイオフ、アリババ、テンセント，DIDIなど、花形企業もレイオフを断行し、ハイテク業界全体のレイオフは 5万人に達した模様である。 深センが経済特区として誕生したのは 1979年である。 その直前にも筆者は深センを取材しているが、まだ人口が 800名足らずの貧しい漁村で、あちこちで建設工事をしていたが、 道路は未舗装、食堂は屋台で、冷蔵庫もなく生あたたかいビールを呑んだ。 それがいまや人口が 1100万を突破、華為技術、アリババ、テンセントなどが深センに蝟集し、中国のシリコンバレーと呼ばれた。 その深センが低空経済の津波に襲われ、町にあふれ出した失業の群れが、新卒で職のない若者の列に上乗せされる。 中国経済の先行きに明るい兆しはない。 　　　「海外事情」 へ戻る