　　　　ドイツ国民車ＶＷの落日ドイツ国内の工場を閉鎖へ　　　　　　　宮崎正弘　　　　　　2024/9/04

ドイツ工業界を象徴するフォルクスワーゲン（VW）は「国民車」として親しまれた。
ところが肝心要のドイツ国内工場の閉鎖を検討していることが分かった。
2029年までに国内工場を閉鎖し、従業員の雇用契約を解除、保障費用などの問題で、今後、労組と交渉に入る。
世界にＶＷの従業員は６５万人。筆頭株主はポルシェ、またニーダーザクセン州も大株主である。
ＶＷの工場閉鎖は 1937年創業以来初めてである。
この大事件は、日本で言えばトヨタが国内工場を閉鎖すると言っているようなもの、欧州産業全体にとって衝撃である。

ＶＷは 2017年には売上高で世界最大だった。
アウディ、ベントレー、ランボルギーニ、セアト、シュコダ、ポルシェなどの乗用車にトラック、オートバイのブランドを所有する。
VWグループのオリバー・ブルーメＣEOは「困難な経済環境」と「ドイツ経済の競争力の低下」を挙げて
「極めて緊迫しており、単純なコスト削減策では克服できない」
ＶＷは中国のＥＶに押され、競争の激化に対応出来ず、コスト削減、収益力強化のために効率化を図るとするが、
車両工場や部品工場の閉鎖も連鎖するだろう。
下請けの部品メーカーへの悪影響は計り知れないものがある。
ドイツ産業全体で大幅な人員削減となり、そのうえ「アウディ」のEVを生産するベルギー・ブリュッセルの工場閉鎖も検討している。
フォルクスワーゲンは 2016年に発覚したディーゼル車の排ガス不正データ事件で、3兆5千億円の罰金や賠償金を支払った。
とくに米連邦取引委員会（FTC）から米国の購入客に 1兆円以上の和解金が支払われた。
ＶＷの株価は 2021年に盛り返し、同年4月16日には 245ユーロをつけていたが、24年8月3日の株価は 97ユーロに落ち込んでいる。

メルケル前首相は在任中、日本に 2回ほどしか来なかったが、北京には十数回も訪中し、
ドイツ産業界、金融界は一丸となって中国にのめり込んだ。そのツケが廻った？
ちなみに 2023年のドイツから中国のへの直接投資は 119億ユーロで過去最高となった。
西側の多くが中国から撤退しているときにドイツは逆行しているのである。
独中貿易は往復 2530億ユーロで、米国とは 2532億ユーロと、僅差だが、貿易相手国、投資対象国としてドイツにとって中国は切り離せない関係である。
対中輸出のなかで、乗用車と部品で全体の 25% を占める。

　とはいうものの安全保障に関するビジネスでは別の話となる。
嘗てドイツのロボット企業が中国に買収され、西側が慌てたが、つい最近もＶＷ傘下のＭＡＮエナジー・ソリューションズが、
ガスタービン事業を中国国営のガスタービン企業に売却しようとし、ドイツ政府が阻止した。
中国軍がガスタービンを軍艦の動力に利用するからである。
ドイツのハーベック経済相は「外国企業の投資は歓迎するが「公共の安全」に関わる技術は保護の対象」であり。
したがって「常に友好な関係を結んでいるとは限らない国々」からそれを守る必要があると指摘した。
ドイツは中国のみならずアジア域内で投資を増加させており、インド、ベトナム、タイへの投資が顕著に上向いている。
ジェトロ報告（２４年２月）では、「中国のビジネス環境の改善に向けた建議として、
　（1）　外資誘致の強化に向けた24項目の措置の着実な実施、
　（2）　外資系企業に対する不平等な取り扱いへの取り締まり、
　（3）　公共調達手続きの透明性の確保、
　（4）　法律の確実性・透明性の向上、
　（5）　データ越境移転にかかるコンプライアンスプロセスの簡素化、
　（6）　知的財産権保護の強化、を訴えた」という。

落ち目のドイツ、中国の興隆、そして政治的には保守のＡｆＤ（ドイツのための選択肢）が与党をしのいで第一党となった。
国民は左翼連立政権に飽き飽きしたのだろう。
歴史は激烈に回転し始めた。
ＶＷは悪性のスパイラルに陥落するのか。

　　　フォルクスワーゲンは「本当に業績が悪い」のか？　誰がVWを「追い出した」のか？　　　川口マーン惠美　　　　2024_9_20

VWは他の多くの大企業と同じく、ドイツに見切りをつけただけではないか。
高い電気で高い商品を作っても、国際競争では勝てない。
しかも今のドイツには、将来、電気が安定に供給される保証さえ無い。
だから今のうちに、もっと希望のあるところに生産工程を移す。当然の決定だろう。
もし、そうだとすれば、VWを追い出したのは、現政権の無謀なエネルギー政策ということになる。
ただ、当の VWもメディアも、その点にだけは触れない。

実は私は、VWは本当にそれほど業績が悪いのか、という疑いも捨てきれない。
もちろん電気自動車部門は大赤字だが、ガソリン車の売れ行きは良いからだ。それどころか、VWの営業利益は伸びている。
また、ドイツで計画していた電気自動車の製造はご破産にしたが、中国の安徽省にある工場の拡張には 25億ユーロを投じるという。

一方、VWの従業員がこのまま引き下がるはずもなく、また、彼らの背後にはドイツ最強の労組「AGメタル」がいるため、今後の修羅場が予想される。
ドイツの空気は、今、極めて荒々しい。

VWは、100年以上かけて作り上げたガソリン車と、CO2削減のために開発したディーゼル車という、掛け替えのない 2つの宝を葬ることを決めたわけだ。
経済学者で、ミュンヘンの ifo研究所の前所長であったハンス＝ヴェルナー・ジン氏は、これを、
「ドイツは最良のサラブレッドを厩に置いて、電気自動車で勝ち目のない競争に乗り出さなければならなくなった」と表現した。
VW社が全面的に電気自動車にシフトしようとした背景には、政府の、「何が何でも電気自動車」という政治的な圧力が強く働いていた。
そのため、一時は他のメーカーも一斉に電気自動車シフトに舵を切ったが、ポルシェやベンツは、その方針をいち早く修正している。
それどころか BMWは最初から、テクノロジーの選択肢を一本に絞ることはできないとして、電気自動車を開発しつつ、ガソリン車も温存するという方針を取った。

自動車産業が、いつの間にか継子になってしまった背景には、EUが押し進めていた GX（＝グリーントランスフォーメーション）がある。
これは、石油、石炭といった化石燃料から、太陽や風といった再生可能エネルギーへの転換を目標とするもので、EUの中枢にいる環境議員が強引に展開した。

　　　「海外事情」へ戻る