　　アメリカの人口動態の激変は田舎町へ及んだ　　大都会の中心部は無法地帯　　　宮崎正弘の国際情勢解題　　　2024/5/31

これまでの移住動機は「物価が安くて自然に囲まれた場所へ」、つぎが「収税の安い州へ」だった。コロナ禍が拍車をかけた。
昨今は「都会の喧噪からのんびりとして田舎へ」となり、いまでは「治安の悪い都会から治安の良い田舎町へ」が合い言葉となった。
ニューヨーク、シカゴ、ロス、サンフランシスコなどの「聖域」は暴力、窃盗、強盗殺人、フェンタニル、大麻、ホームレス、
不法移民など危機的なレベルに達した。
万引きは 950ドル以下なら逮捕もされない。
大都会の中心部は無法地帯となって、サンフランシスコの銀座といわれたショッピング街は半分以上が店を閉じた。
現在、アメリカでは大都市からの「避難民」が次々と地方都市、小さな町へ押し寄せた。
ロンバードの調査では、住民激減現象は 400万人以上の大都市圏に集中している。
パンデミック以前には年間 40万人の住民現象レベルだったが、過去 3年間で 2倍近くなった。

　　米国の大都市での生活の質は驚くほど酷いものとなった。
たとえば、シカゴに住む住民は覆面をした強盗が自宅に侵入した後、警察官が到着するまで何時間も待たなければならなかった。
不法移民のテント村が出来ると、従来からいる住民は不安を感じ、引っ越しを考えなければならなくなる。
銃が売れ、射撃場が混雑し、もはや銃規制などと口でいっても実現は不可能である。
移住の動機はもちろん税金も絡んでくる。
とくにマサチューセッツ州は州民が大量流出、歳入が10億ドル減少すると予測される。
ボストン大学クエストロム経営大学院の予測では、2030年までに 9万6000人以上の住民が州を離れることになるという。

　　反対に移住先のトップはミシシッピ州だ、
別の国のように生活費が安い。住宅価格が国内で最も安い。だが移住する人が増えれば公共サービスが鈍化し、住宅価格が急騰する。
モンタナ州ボーズマンの住宅価格は平均 77万ドルにまで上昇した。人口僅か 5万6000人だった。
イエローストーン国立公園や高級スキーリゾート地ビッグスカイに近い。
ボーズマンでは賃貸住宅が次々と建ちはじめ、需要が大きいため家賃高騰。
モンタナ州住民の多くが「新参者」に憤慨しはじめ、「モンタナは満員」のステッカーが街やクルマに貼られた。
移住先でもあたらしい難題が発生している。

　　　犯罪者を勇気づけ、警官の牙を抜くのがボストン市長だ　　　　　　宮崎正弘　　　　2024/6/01

　「わたしは犯罪者の味方です。アメリカが破壊される？　それがなにか？」
ボストン市長はミシェル・ウー。 39歳の女性。赤い思想の持ち主でアメリカの破壊が望みらしい。
ウー市長は犯罪都市として悪名高いサンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトル、デンバー、ニューヨークなど
リベラル派拠点の誤った方向へ市制の舵取りを切った。
リベラルな都市では窃盗や自動車窃盗などの財産犯罪が急増している。
ボストン市長ミシェル・ウーは、特定の犯罪を非犯罪化したい、万引きや治安妨害などの犯罪を起訴から除外し、
住居不法侵入、故意による悪意のある器物損壊、250ドル以下の窃盗、不法侵入といった「軽犯罪」を起訴対象外とする。
特にボストン警察のギャングデータベースの閉鎖を支持し、一方で、抗議活動に関与したボストン警察の職員を解雇することも支持している。
警察のギャングデータベースは、ボストンの住宅団地で何年も活動していた暴力的なストリートギャングなど40人の個人を連邦政府が摘発する上で、
特に重要な役割を果たした。
警察予算を市の他の優先事項に再配分することを約束しており、催涙ガス、ゴム弾、警察犬の使用をなくすことで法執行機関の「非軍事化」を信条とする。
要するに犯罪者を勇気づけ、警官の牙を抜くのだ。

　　　行き過ぎた左翼政策／全体主義政策への地道な反撃がアメリカで起きつつある　　　　（読者の声　費府の飛行士）　　2024/6/01

アメリカの大都市は殆ど民主党のしかも極左とも呼ぶべき人々の牙城となり、好き放題の政策をやってきたところが多い。
そして楽園都市を名乗り、不法移民様優遇、衣食住を市民の税金で賄い、犯罪者でもウェルカムだ。
警察が苦労して強姦犯、強盗犯を逮捕してもそれが不法移民と分かれば市の上層部からの命令で容疑者を解放し罪に問わないキャッチ＆リリースである。
その容疑者は再犯を重ね、また仮に逮捕されても以下同文。
それに加えてBLMの頃から「Defund Police」（警察予算を減らせ）の掛け声で警官を大幅に減少させ、警官の士気は減退あるいは退職し他の場所に転職。
治安状態はますます悪化と言うのが珍しく無くなった。
大学や会社などでは DEIが金科玉条であるかの如く推進された時期があったがそれが見直されつつある。
DEIは Diversity 多様性、Equity 公正性、Inclusion 包括性と訳されているが、その本質は Diversity：自分達を差別するな、
Equity ：自分達にもあなたがたと同じ分前をよこせ、Inclusion ：自分達を仲間に入れろ、
自分達は適応努力はせずに、相手に対して要求ばかりするところに特徴があると言われている。

それらに対する地道な反撃が各所で始まりつつある。
　１　　テキサス州都オースチン市郊外の裕福な地区が住民投票により市からの分離独立を決定。
　　　　治安悪化を嫌いオースチン氏から分離独立。非版の警官を雇い入れパトロールさせるとのこと。
　２　　オレゴン州のクルック郡が十三番目のアイダホ州との合併推進賛成郡となった。
　　　　オレゴン州の行き過ぎた左翼政策に嫌気をさした住民が東に隣接するアイダホ州への編入を次々に住民投票で決議しており、その郡の数は13に達した。
　　　　隣のアイダホ州の下院は2023年に州境の変更に関する協議を歓迎する決議をしており、今後具体的な協議に入るものと見られている。
　３　　ノースカロライナ州立大学の評議会が傘下 17キャンパスでの DEI方針を変更、旗艦校であるチャペルヒルでの評議会決定に続き
　　　　旗艦校であるチャペルヒルでの評議会決定に続いてのこと。その理由を聞けば、その本質の理解につながるかもしれない。
　　　　「我が大学では議論を活発に行うことは大いに奨励する。いろいろな意見を出し合うことでその議論が深まり、建設的な議論に繋がる。
　　　　だが、わが大学が特定の党派的な色を強く出した主張をしている大学と認識されるとその機能を果たせなくなる。」
　４　　患者へのイベルメクチン投与を拒否し患者が死亡した病院が訴えられた。病院側は免責で訴訟の対象にならないと主張したが退けられた。
　　　　医者が処方し、患者の症状が改善していたのに病院側の方針変更で投与が拒否され、裁判所の投与命令を拒否した後患者が死亡したケース。
　　　　今後、法廷で裁判が続けられることになる。

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