　　ドイツ、「再び欧州の病人」輸出主導モデル、エネルギーコストが増大「構造的危機へ」　　　勝又壽良　　　　 2024/1/17

IMFによると、23年のドイツ経済は世界の主要国の中で最も低迷（- 0.3% ）した。
IMFは最近の経済見通しで、先進国の 23年の経済成長率は平均 1.5%、新興・発展途上国は 4% と予測した。ドイツの出遅れは明白である。
この裏には、エネルギーコスト増大という致命的な問題を抱えている。
ロシアのウクライナ侵攻へ抗議して、割安なエネルギー輸入を打ち切った跳ね返りである。
こうした要因は、早急な解決が難しく、構造的危機という認識が生まれている。

『Wall Street Journal』（1月16日）は、「ドイツ経済、壊れた欧州の成長エンジン」と題する記事を掲載した。
ドイツは閉塞状況にあり、手っ取り早く抜け出す方法はない。ドイツ経済は欧州大陸で最も大きく、昨年は縮小した。
6年にわたって続く不振は産業空洞化の懸念を引き起こし、欧州全域で各国政府への支えが失われる状況を招いている。

　（１）　「ドイツの景気悪化は、ドイツの輸出中心のビジネスモデルを一変させつつある逆風が重なっている状況を反映している。
逆風には、中国の成長減速からエネルギー価格や金利の上昇、世界貿易を巡る緊張の高まり、グリーンエネルギーへの移行の難しさに至るまでが挙げられる。
こうした周期的で構造的な要因のいずれもが直ちに改善される兆候がまったくないことから、ドイツの見通しは良好ではなさそうだ」
ドイツ経済は、23年に名目GDPで日本を抜いたとされるが、実態は極めて深刻である。
グリーンエネルギー転換と原油や天然ガスの価格上昇で、生産コストが急増している。

　（２）　「エコノミスト、シューマッハ氏は「これほどドイツの中期的な見通しを懸念したことは今までにない」と述べた。
同氏は数十年にわたってドイツ経済を追跡してきた。ドイツの実質 GDPは、2017年末比でわずか 1% 増にとどまった。
米経済が同時期に 13% 成長したのとは対照的だ。
ドイツは今年、不動産市場の崩壊や中東の紛争によるアジア・欧州間の通商航路寸断など、新たな経済的脅威に直面している。
失業率が上昇し、移民の数が過去最多になっているにもかかわらず、企業は労働力不足を訴えている。
憲法裁判所が予算外の基金の使用を制限する判断を下したため、政府の歳出計画は混乱に陥っている」
ドイツの実質 GDPは、2017年末比でわずか 1% 増である。米経済が、同時期に 13% 成長したのとは対照的だ。ドイツ経済の停滞が明らかである。

　（３）　「こうした（財政支出削減）問題を受けて、幅広い人々が怒りを強めている。
農業従事者らは 15日、補助金削減に抗議し、ベルリンで道路を封鎖するデモを行った。
世論調査の結果によると、6月の欧州議会議員選挙とその後の年内に予定される州議会議員選挙では、
極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」がドイツの最大政治勢力となる可能性がある。
これらすべてを受けて、「欧州の病人」との呼び名が復活しつつある。
この名は 1990年代終わりから 2000年代初めにドイツに付けられた。当時の同国は、東西統一の後遺症で競争力を失っていた」
経済停滞が、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を最大政党に押し上げる危険性が出てきた。
ドイツの政治土壌には、ヒトラーを生んだ極右思想が潜んでいる。日本には見られない政治現象である。

　（４）　「ドイツ東部ザクセン州にある創業 175年の鋳物メーカーＧＬギーセライ・レースニッツのヤンコフスキー最高経営責任者は
「産業空洞化の脅威があることは事実だ」と述べる。
エネルギー価格は一時より下がったが、ヤンコフスキー氏によれば、それでも電力価格はロシアのウクライナ侵攻開始前と比べて 3～４倍になっており、
米国の競合企業が払っている額との比較では 5倍以上になる。
同氏は、この問題の解決に向けた政府の対応について「依然として戦略の全体像が見えない」と語った。
また、「われわれは、コスト上昇分を自動車メーカーに転嫁することができない。
そうすればメーカー側が、トルコや中国に乗り換えると言うからだ」と語った」
ドイツは、エネルギー価格の急上昇で「産業空洞化」の恐れが出てきた。

　（５）　「歴史あるドイツの自動車産業は現在、欧州で EV 販売を強化しつつあるテスラや中国の新興ライバル企業との競争で苦境に陥っている。
ロビー団体の独自動車工業会によると、同国の乗用車生産台数は、2010年代半ばの水準を 25% 余り下回っている。
また、OECDによれば、ドイツの製造業全体の生産高は 2019年の水準を下回っており、減少傾向にある。
ドイツ商工会議所が最近、工業分野の同国企業 2200社以上を対象に行った景況感調査は、2008年の調査開始以降で最悪の結果となった。
DIHKのバンスレーベン会長は、「工業やその関連業界にとってドイツの魅力は急速に低下している。
その結果、必要な投資が行われなかったり、他の場所で行われたりしている」と述べた」
ドイツ商工会議所は、工業関連業界にとってドイツの魅力が急速に低下していると指摘する。
企業は、必要な投資が行われなかったり、他の場所で行われたりしているのだ。
ドイツは、GDP世界 3位の位置を長く維持できそうにないのだ。

　　　「海外事情」へ戻る