| 支那からの侵略に備える 論文集 これからの日本は他国から浸食される可能性がある。 自立できる知恵を持ち、生き抜く力と相当な努力をしないと過酷な搾取にあうことが懸念される。 相手を知ることが何よりも大事だ。 識者から関連する論文を集めてみた。
１． 醜い中国人 (柏楊) から 悲しい中国人 へ 宮崎正弘 2024/2/13 バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから 凄まじい経済破綻の地獄 がはじまる。 債務総額１京円。 社会融資総額 7200兆円 （シャドーバンキングを含めて）。 内訳は 銀行ローン 4600兆円、ノンバンク 2700兆円 （中国のGDP = 2886兆円） 地方自治体の累積赤字は 1600兆円 （融資平台の債務残高。公称でも 1200兆円）。 新幹線の累積赤字は 114兆円。 地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。 2024年内に償還 （返済期限）となる社債は 140兆円！ 外貨準備が 3兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの？ つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。 外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。 既に十数年前から黄文雄が指摘していた。 若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」 と回答するのが 60% 以上だった。 未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。 子供も作らないという人生観に陥る。 中国の出生率、日本より低くなった。 富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持たない。 2月10日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。 福島産魚介の輸入を禁止しているが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。 爆買いの対象は 宝飾品、とくに ゴールドか骨董 (ローレックス等)。 金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。 人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。 このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。 政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。 嗚呼。 悲しい中国人！ ２． 中国人はなぜ国を棄てるのか？ なぜ遠きアメリカへ行きたがるのか 宮崎正弘 2024/2/15 ロシアのウクライナ侵攻が始める前まで，中国マフィアとウクライナの犯罪組織が組んだ「人間の密輸」ルートがあった。 ウクライナと国境を接する ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ポーランドを経て、いったんEU加盟国に這入り込んでしまえば「シェンゲン協定」によって 欧州域内の移動は自由になるため ドイツ、フランス、伊太利亜などを目指した。 次に狙われたのは ギリシアンの ピレウス港でコンテナターミナルの管理運営権を中国は 30億ドルで買った。 コンテナに隠れての密航が取りざたされた。 独仏伊ばかりか オランドにも、いや シチリアにも チャイナタウンが出来た。 アムステルダムの赤線地帯は世界に悪名高いが、あの地域は事実上のチャイナタウンに変貌している。 コロナ禍でＥＵ諸国の国境検査が厳しくなり、さらにウクライナ戦争でウクライナ・マフィアの暗躍の場所が失われ、次に中国人が目指したのは米国だった。 米国にはすでに 450万人ともいわれる先住の中国人がいる。 かれらは苦力の時代に米国へ渡った中国人が，ゴールドラッシュが終わったあと、サンフランシスコやロス、シアトルなどに形成したチャイナタウンに居着いた。 その足場を元に労働力の補給として紛れ込んだ，半ば合法の移民と留学生がそのまま居着いた「新移民」がある。 米中経済摩擦が激化し、トランプ政権からの規制強化で学生ビザは一年ごとの審査となったうえに入国拒否となるケースも続出し、なかなか困難になった。 観光ヴィザでの入国は殆ど不可能となった。 ヒューストンの中国領事館も、全米の大學に設置されていた 孔子学院も廃校となった。 それ以前にアフリカや中東諸国に住み着いた中国人というのは 「一帯一路」で派遣された労働者が、そのまま帰国せずに定着したケースが多い。 いまや ドバイにまでチャイナタウンがある。 ３． 中国の暴虐 楊逸 楊海英 桜井よしこ 書評 宮崎正弘 2021/5/25 言葉の統一の問題で、楊海英教授は次の発言をしている。 「北京語は本来、漢民族の言葉ではありません。 あれは 『ピジン語』 なんです。 ピジン語というのは、現地を話す現地人と、現地語を話せない外国人などとの間で意思の疎通をはかるために互換性のある単語で構成された言葉です。 共通言語を持たない集団同士がコミュニケーションをするための便利な手段です。 つまり 北京語は、満州人が 三百年間、中国を支配している間に、満州人が、被支配者の漢民族と話すために造った言葉。 漢民族にもいろんな地域の人がいて、北京人だけでなく、広東人、上海人たちともしゃべるときには、共通語が必要です。 これが北京語で、いわゆる 『官話』 なんです」 ということは マンダリンは 「満大人」 （マンターレン）の意味だ。 当時は 満州人が偉く、清王朝の三百年でゆるりと合成されて 「官話」 になったのである。 そして中国語のなかに 民主、議会、自由 など 日本からの輸入語彙 も多いが、日本語になり語彙で豊富なのは罵倒語である。 乱暴な言葉は 「相手を打倒してさらに踏みつけろ」 「相手を臭くなるまで批判しろ」 （名誉が地に落ちることを臭くなると中国語は言う）などが 『毛沢東語録』 にもあるという。 楊逸さんは 「中国語には他言語になり毒々しさ」が多数にあって「世界一多い。 中国人のおばさんたちが、町のど真ん中で口げんかを始めると、永遠に停まりません。 速射砲のように汚い言葉が出てきた、怖いぐらいです」 「中華民族」 なる新造語がまったくの フィクションであることに言を俟たないが、楊逸女史はこう言う。 「中華民族」 だの 「中華帝国」 だのと言うが、「外国から入ってきた 共産主義と伝統的な中国の王民思想がひとつに混ざって、『怪物化』 してしまっています。 （中略） 誰が銃を手にするかなんですね。 技術開発にしろワクチンにしろ、悪人が手にすると、人類全体が脅かされる。 いまはその分岐点に差し掛かっている。 それほどの危機感を覚えたのは、わたしの人生で初めての体験です」 かつて中国の自由、民主、法治、人権を主張して立ち上がった 「中国の春」 の王丙章 博士は、ベトナムから広西チワン自治区へ潜入したところで逮捕され、 無期懲役。 現在も獄中にあって欧米では釈放運動が起きているが、日本は関心さえない。 自らを吊すロープを敵に売っている日本の実態はこうだ。 室蘭工業大学副学長は福建省出身の中国人で顔認証の専門家、ここに漢族の博士課程が複数、全員が監視カメラ製造企業に就職した。 静岡大学 工学部は ８０％以上が中国人で、毎月 ２０万円前後が 日本政府の奨学金。 スパイ養成を日本政府が金を出している。 日本人の苦学生にはこの特権はない。 中国人留学生には要注意である。 それにしても スパイ天国ニッポン、中国工作員の暗躍をいつまで放置するのか ４． なぜ 中国 はかくも傲慢なのか？ なぜこの国は、虚妄のスローガンを叫び続けなければならないのか？ 伊勢雅臣 ヒステリックな 「自己中心主義」 そもそも 「正統」 が一つしかない、という 強迫観念 そのものが異様です。 たとえば、ドイツ民族はドイツのみならず、オーストリアでもドイツ語を母語とする人口が 90% 以上ですが、 ドイツこそ 「ドイツ民族の正統の国家」 で他は 「偽の国」 などと主張したりはしません。 「一つのドイツ」 としてオーストリアを併合したのは ヒトラーくらいです。 中国の建国はわずか 70年ほど前ですが、台湾はその時から分離独立していたので、ドイツと オーストリアのように、別々の国家として仲良くすれば良いのに、 それができないのは、「正統な中国は一つしかない」 という脅迫観念によるものです。 この観念を生み出したのが 中華思想 である、と岡本教授は指摘します。 ･･･ 中国は古来、世界・文明の中心と自任し自称してきた。 それは主観的な認識であると同時に、史上ある時期までは客観的な事実でもあったから、そこに住む人々の間では、血肉にひとしい観念となっている。 しかも加うるに、儒教という自分本位のコンセプトがあった。 こうして自分こそ中華・中国、中国こそ至上、ほかはみな低劣な 「夷 （野蛮人）」、という自尊と自己中心主義に転化する。 「自己中心主義」、すなわち自分だけが世界の唯一の中心なのですから、それを脅かす存在は徹底的に排除しなければ、逆に自分が否定されたと感じてしまう。 なんとも、厄介な自己中心主義です。 しかも、中国が実際に唯一の世界の中心であった時期は、それほど長くはありませんでした。 多くの時代では、大陸内部で分裂抗争をしているか、北方の 遊牧民族国家 に脅かされたり、完全に支配されたりしていました。 だからこそ、逆にヒステリックに 「中国は一つ」 と叫び続けなければならないのです。 中国独自の 「領土」 概念 この自己中心主義は、現在の国際社会の常識には全く合致しません。 現代の国際法の仕組みは、多くの独立した主権国家が、対等の存在として同盟を組んだり、交渉したり、というものですが、 これは ヨーロッパ近代の歴史 の中から生まれてきました。 たとえば チェコは人口 １千万人、面積は 静岡県程度の小国ですが、政治的にはあくまでも独立した主権国家なのです。 中国の自己中心主義はこの国際体制になじみません。 互いに対等な独立主権国家という概念がないからです。 自国が世界の中心におり、他国はすべて従属するもの だと見てしまうのです。この世界観では 他国との境界が曖昧 になってしまいます。 中国は モンゴル、チベット、朝鮮、ベトナム、琉球など、朝貢という名目で 実質的には貿易をしていただけ の周辺国も、自分の服属国であり、 それら属国の領土も、自分が 間接的に支配している領土 であると思い込んでいるからです。 これは現代の国際秩序における、独立国の 「主権」 のおよぶ 「領土」 とは 違う観念 です。 「領土」 も 「主権」 も日本人が西洋の概念を翻訳して創った漢字熟語ですが、それを中国人は 「服属国」 の領土も自分の領土と、すり替えて使っています。 だから、モンゴルも チベットも 琉球も 中国に朝貢 していたから、中国の領土 である、という主張をするのです。 1930年代の地図を見ると、朝鮮も ベトナムも本来、中国の 「領土」 ですが、戦争の結果奪われたもの、と表示しています。 中国が尖閣諸島を、自分たちが 「主権」 を有する 「領土」 と言いつのる背景には、嘘をついている意識はなく、 こうした歴史から当然の主張をしている、と信じ込んでいるようなのです。 「イデオロギー理論をわかりやすく説くのが、史学の役割」 現実とはどれほど食い違っても中国の正統性を主張してきた伝統から、歴史学もその手段たらざるを得ません。 過去に実在した出来事を例にとって、経典に記すイデオロギー理論をわかりやすく説くのが、史学の役割であり、存在理由だったのである。･･･ 中華人民共和国の憲法の 「序言」 に、中国共産党が政権をとるに至った近代史を述べるのは、その典型である。 その叙述が客観的に正確かどうか、あえて問うには及ぶまい。 中国の憲法の 「序言」 の冒頭部分を見てみましょう。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。 中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っている。 1840年以降、封建的な中国は、次第に半植民地・半封建的な国家に変化した。 中国人民は、国家の独立、民族の解放並びに民主と自由のために、戦友の屍を乗り越えて突き進む勇敢な闘いを続けてきた。 1912年まで中国を支配した 清朝は 満洲族 によるもので、漢民族はその下で植民地支配を受けていただけなのですが、そういう史実はおくびにも出しません。 ここで言う 「国家の独立、民族の解放並びに民主と自由のために、戦友の屍を乗り越えて突き進む勇敢な闘い」 の主な敵 が 日本 です。 日本という 「敵役」 が、共産党政権の正統性を証明するのに、不可欠の存在なのです。 だから日本に反撥する意識や感情は、決して厳密正確な事実経過と因果関係から帰納されたものではない。 あくまで 「反日」 という ドグマ が先にあって、その理由づけとして、適合する事実を後から刷り込んでいるにすぎない。 「適合する事実」 ばかりか、「南京大虐殺」 などあることないことまででっちあげて、「抗日戦争」 を分かりやすく説きました。 したがって、どれほど日本が謝ろうと、「水に流す」 ことはありません。 日本がどれだけ友好的に接しようと、「反日」 のイデオロギーを下ろすこともありません。 それは中共政権にとって、「自己の正統性を否定する破滅」 に他ならないからです。 ５． 中国の 「目に見えぬ侵略」、 オーストラリア の現状 伊勢雅臣 2020/6/21 オーストラリアは長らく 中国べったり の経済政策をとってきました。 それが急変したのは、中国の目に見えない経済侵略に国民がはっきりと気がついたからでしょう。 その覚醒に大きな役割を果たしたのが作家 クライブ・ ハミルトン氏の 『目に見えぬ侵略 恐るべき中国のオーストラリア支配計画』 です。 日本では、中国の 「目に見えぬ侵略」 に気がついていない国民がまだまだ多いのが実態です。 中国は、我が国でも似たような手口を使っていますので、この本を読むことで中国の 「目に見えぬ侵略」 がよく見えるようになります。 なぜ、中国の侵略が目に見えないのか。 それは人の頭の中を変えてしまうからです。 カネの魔力 によって。 キャンベルの国会議事堂前に集まった数万の中国人学生 2008年4月24日、北京五輪に向けた聖火が、世界ツアーの最後に オーストリアの首都 キャンベルに到着した時、 国会議事堂の外の芝生では、何万もの中国系の学生たちが集まっていて、怒りと攻撃的な雰囲気に満ちていました。 彼らは少数の チベット独立派 の人々を取り囲んで、暴言を浴びせかけました。 その場にいた一般のオーストラリア人たちも、中国人学生たちから押されたり、蹴られたり、殴られたりしました。 「お前らはここにいる権利はない」 と言われた人もいたそうです。 オーストラリア人が自国の国会議事堂の前にいる 「権利がない」 とは、とんでもない言い草です。 この光景に ショックを受けたことが、ハミルトン氏にこの本を書かせたきっかけの一つでした。 氏は同胞国民に、自分たちの国に何が起こっているのかを分からせようと思い立ったのです。 氏が懇意にしている出版社は企画段階では非常に乗り気でした。 しかし、草稿を送る段になって、出版できないと告げてきました。 中国からの圧力でしょう。 そのあとも ２社から断られた後、氏はなんとか出版社を見つけ、ようやく出版できたのが、 前述の 『目に見えぬ侵略 恐るべき中国のオーストラリア支配計画』 です。 日本でも、同じ年に同じ光景が長野での聖火リレーで起きました。 中国国旗を林立させた数千人の中国人学生たちが、チベット人と支持団体の人々を襲ったのです。 ハミルトン氏が描く中国の 「目に見えぬ侵略」 には、我が国にも思い当たる事が次々と出てきます。 大学での反中発言に目を光らせている中国人留学生 オーストラリアには、2017年７月時点で 13万1千人の留学生がいました。 2008年に比べて ２倍にもなっています。 彼らは中国人の学生団体 (CSSA、中国学生学者協会) で組織されており、その会合は 中国領事館 の中で開催され、 代表は中国領事によって選出されています。 オーストラリア全国の CSSA代表たちは、大使館が旅費を支給して首都キャンベラの郊外に毎年集められ、 中国共産党の最新方針の指導を受けているそうです。 中国人留学生たちは、大学での反中発言に目を光らせています。 2017年5月、モナッシュ大学の ビジネス人事を教える ウィジェラトネ講師は、広く使われている教科書から小テストを出しました。 それは 「中国の政府高官が真実を語ってくれるのはどのような時か？」 というものでした。 正解は 「彼らが酔っているか、うっかりと口をすべらせた時」 でした。 これは中国人だったらよく知っている話ですが、その時に授業を受けていたある中国人留学生が腹を立て、ＳＮＳに不満を書き込みました。 「領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」 メルボルンの 中国領事館 がこの書き込みを見て、モナシュ大学の幹部に電話を入れ、「真剣かつ適正に管理」 するよう要求し、 「今後も引き続き状況を監視していく」 と警告しました。 同大学ビジネススクールの ブルックス副学長は、ウィジェラトネ講師を停職処分とし、講座について見直すと表明し、 広く使われている教科書も使用禁止としました。 この大学には、授業料全額を払っている中国からの留学生が 4400人も在籍していました。 また、同大学の大学院と研究所を中国国内に設立することを許され、しかも北京政府がその建設費を出していたのです。 この事件での大学側の全職員へのメッセージは明白でした。 それは「中国はわれわれにとって重要だから、領事館を怒らせるような行動や言動は慎め」でした。 日本でもよく似た事件が起きています。 ある大学で講師が 「支那」 という表現を使ったところ、一部の中国人留学生が 「侮辱だ」 と騒ぎ出しました。 その講師は 「支那とは英語の Chinaであり、差別語ではない」 と説明しても、「侮辱と感じる」 「いやだからやめろ」 と聞き入れません。 大学側は講師に 「支那」 不使用の 「お願い」 を出しましたが、その講師は拒絶し、結局、講義は打ち切り、事実上の 解雇 となりました。 こうして中共政権の気に入らない思想の持ち主は、自国の大学からも排除されていくのです。 「仕事を失いたくなかったら、中共政権を怒らせるようなことをするな」 とカネの圧力です。 「中国の友人」たち カネの魔力で人を操るのは、中共政府の得意技です。 特にオーストラリアでは、元首相や元閣僚級が次々と 「中国の友人」 にされてきました。 彼らは中国に招待され、旅費は全額中国持ち、中国政界トップとの会談もでき、王族のような扱いを受けます。 ボブ・ ホーク (首相、1883-1991)、 ポール・ キーティング (首相、1991ｰ1996)、 ケビン・ ラッド (首相、2013)、ボブ・ カー (外務大臣、2012-2013) などが 頻繁に中国を訪問しています。 引退して本国では権勢を失っても、中国に行けば、まるでもとの地位にいるような接待を受ける。 「精緻化された中国の人間関係のマネージメント術」 です。 ホーク 元首相は引退後、中国企業とのビジネスの仲介を通じて、2000年代半ばまでには 5千万ドル (50億円強) を超える資産を得たと言われています。 保守政党からは 「オーストラリアの地方のかなりの部分を中国に売る取引」 に関与したと非難されています。 「われわれは中国と仲良くする必要があります」 「中国の友人」 たちの任務は、中国企業がオーストラリアに入り込む際の口利きをするだけでなく、国内で中共政府の代弁者となる事です。 ジェフ・ ラビーは 在北京オーストラリア大使 を務めた人物で、新聞などに頻繁に意見記事を投稿しています。 ハミルトン氏は本人に会って、歯に衣を着せない質問を浴びせかけました。 ハミルトン氏 ： 投獄された法輪功の信者たちから内臓を取り出しているという話はどうなんです。 ラビー ： まあそれが実際に起こっているという人もいますし、いないという人もいますよね。 実際にどうなのかは私もわかりません。 中国は オーストラリアを支配 したいとは思っていません。･･･ われわれは中国と仲良くする必要がありますし、独自の対外政策を採用して、アメリカについて回ることをやめるべきです。 南シナ海はもうすでに中国のものです。それに対して抗議したり抵抗したりしても意味はありません。 人口島の軍事施設 について言えば、彼らは何もしません。 航行の自由や貿易を誰よりも求めている のが中国ですよ。 彼らがオーストラリアから中国に輸出される鉄鉱石の流れを止めたいと考えていると思いますか？ 基地は誰に対しても脅威を与えていません。 まさに中共政権の スポークスマン そのものです。 元・ 駐中国大使として、中国をよく知っているはずの人物が、このような意見をオーストラリアの新聞で頻繁に発するのですから、信じ込む国民も少なくないでしょう。 こういう人物に数十億円ほど使っても、政治宣伝費用と考えれば安いものです。 そう言えば、我が国でも 元首相 で、なぜか引退後に 反原発・太陽光発電推進に熱心 な人物が 二人 ほどいましたね。 原発が動かなければ日本経済は大きなハンディを抱えますし、太陽光パネルのトップ企業はほとんど中国企業です。 民営化の美名の陰で中国に買収されるインフラ こうした 「中国の友人」 たちの宣伝で、中国企業に企業買収やインフラ投資を許すことが 「最もオープンな経済」 であるというムードが、 財界 や 政界 でも広がりました。 たとえば エナジーオーストラリアは 300万人もの顧客を持つ、オーストラリア西部州の 三大電力販売会社 の一つですが、 香港に拠点を置き、北京と関係の深い中電集団によって完全に保有されています。 オーストラリアの ６つの州のうち、ビクトリア州 や 南オーストラリア州 でも、中国企業が電力インフラの相当部分を所有しています。 米中間で 一朝事あれば、オーストラリアの米国側参戦を牽制するために、 中共政権はいとも簡単にオーストラリアの相当範囲の 電力供給のスイッチ を切ることができます。 しかも、外部のハッカーにやられた、とでも言い訳すればいいだけです。 また現在の電力分配は電信サービスと融合しているため、インターネットや電話の盗聴 も容易になります。 中国は港湾も次々と手に入れています。 2014年には シドニーの北方160キロ、世界最大の石炭積出しを行っている ニューキャッスル港 も、中国企業が 98年間の 使用権 を得ました。 近くには軍民共用の ウィリアムタウン空港 があります。 同様に2015年にオーストラリア北部の ダーウィン港、 2016年には同国最大の メルボルン港 にも手を伸ばしています。 電力通信や港湾の 「民営化」 の美名のもとに、オーストラリアのインフラ は中国に切り売りされてきたのです。 「中国の友人」 はカネに忠誠を誓っている このように、中共政府はオーストラリアの様々な分野で「目に見えぬ侵略」を続けてきましたが、 実は中共政権の独裁政治から逃げてきた中国人も少なくありません。 「オーストラリア価値同盟」 という組織がありますが、これは自由を欲してオーストラリアに移民してきた中国人たちの団体です。 その創設者 ジョン・ フー氏に、ハミルトン氏が 「北京に忠誠を誓う」 中国人たちについて聞くと、彼はハミルトン氏の表現を訂正しました。 曰く、共産党の目標を共有して北京の指示に従うようなビジネスマンは存在しない、彼らは 「カネに忠誠を誓う」 存在 だと言うのです。 オーストラリア国内の 「中国の友人」 たちも、中共政権が人権を侵害し、言論と報道の自由を抑圧している事を知っています。 知っていながら目を背け、カネを追求するために中共政権に従っているのです。 上述の ジェフ・ ラビー氏の発言でも、法輪功信者の人権侵害も南シナ海への軍事基地設置も無視して、「中国と仲良くする必要がある」 と言います。 そうする事で、彼らは数十億規模のカネを手に入れているのです。 多くの国々で、多くの人々が 「中国の友人」 となるのは、「カネに忠誠を誓っている」 からです。 そういう人々は、中共政権にカネがなくなったら、あっという間に逃げ去ってしまうでしょう。 自由、人権、法治などの 「価値」 を大切にする世界を維持したいと思うなら、まずは中共政権の金庫を兵糧攻めにする必要があります。 この点では、だいぶ展望が見えてきています。 たとえば中共政権はリーマンショックでは約 60兆円もの財政出動をしましたが、今回の新型コロナ禍ではその 10分の1の 6兆円ほどしかできていません。 米中対立に危機を感じた外国の資本が急速に逃避しており、外貨準備高も底をついてきたからです。 また欧米各国が コロナ禍に対する損害賠償 を求める動きを見せています。 中共政権が素直に払うはずもありませんが、たとえばアメリカなら中国が持っている 116兆円相当の米国債は返済しないと宣言さえすれば、 それだけの賠償金をとったのと同じ事になります。 さらに習近平はじめ中国共産党幹部が 米国、欧州、カナダ、オーストラリアなどに数百兆円規模の資産を隠し持っているので、 それらを凍結するという手もあります。 ただ、こうして中共政権が世界から包囲された時に、彼らにとって騙して味方にしやすいのが我が 日本 なのです。 天安門事件直後、中共政府が国際社会で孤立した時に、日本政府は 天皇御訪中 を許して復帰のドアを開けてしまいました。 我が国には、それだけ多くの 「中国の友人」 が 政 財界、 学界、 マスコミ に 潜んでいる のです。 今回は、その愚をくり返さないよう、我々国民が中共政権の 「目に見えない侵略」 をしっかり見据えておかなければなりません。 ６． 中国 ・ 国防動員法の恐怖 河崎真澄 産経新聞 上海支局長 2015/8/27 「有事」認定で進出企業の ヒト・モノ・カネ を根こそぎ 駐在員と家族は人質か？ 「中国政府がひとたび 『有事だ』 と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織の 「ヒト・ カネ・ モノの徴用」 が合法化され、 戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。 有事になれば一方的に適用 2010年7月1日に中国が 「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した 「国防動員法」の規定をさしている。 同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。 「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。 例えば第３１条。 「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。 予備役要員は中国国籍の男性 18～60歳、女性 18～55歳が対象。 有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。 日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、 雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。 同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。 しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。 ヒトが大問題になる。 次に第63条。 「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、 商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。 最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。 ビジネスの基本であるカネが危ない。 最悪の場合、口座凍結も そして第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。 民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。 自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。 立花氏は、 （１） 国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断 （２） 国内線や国際線など航空便の運航停止 （３） 中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、 対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。 平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。 少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。 ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「16年に有事リスクがある」とみる。 16年1月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。 対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。 来年１月に有事が… 事実、中国の北京軍区の部隊が7月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。 攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。 さらに来年11月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。 中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。 安倍晋三首相の「戦後70周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は9月3日には抗日戦争勝利70年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。 一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの 『国防動員法』 を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。 ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、 戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。 まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。 ７． 中国人の本能と情念 岡田英弘 我々は何気なく 「中国」あるいは 「中国人」という言葉を使うが、20世紀になるまで、中国大陸には中国という国家もなかったし、 中国人という概念も意識もなかった。 数千年もの間、あの広大な大陸に存在していたのは、ただ 「個人」でけである。 中国大陸に住んでいた人々にとって、自分を守ってくれる国家や民族存在することなどとは、夢にも思っていなかった。 自分だけが頼りであり、そうした状況の中で産み出されたのが、中国人の行動原理で、それは徹底した個人主義にならざるを得なかった。 中国における王朝というのは、民族の集団ではない。 歴代王朝はすべて、皇帝ただ一人の専有物、私有物であった。 そしてその皇帝とは、中国人民の支配者でもなかったし、また、中国大陸の土地の所有者でもなかった。 中国の皇帝の所有していたのは、中国全土に張り巡らされていた流通システムなのである。 歴史的事実を指摘すれば、日中間に国交樹立されるのは、1913年以降のことであり、それ以前には、ただの一度も日中間に国交関係はなかった。 1871年に日本が 日清修好条規を結んだ相手は 満州人の清朝で、中国を支配していたが、中国人の国ではなかった。 日本人が中国と接触するのは20世紀に入ってからのことであり、日本人が中国を 「知る」ようになって、わずか80年しか経っていないのである。 共産中国の成立（1949年）から日中国交が正常化するまでの23年間は、実質的には絶縁状態だった。 現代中国語は、日本語によって作られた 今世紀に入って漢文の弊害を認識し、口語文を産み出すことに最大の功績があったのは、魯迅であった。 彼は日本留学中、いつも和服を着て、畳の上に布団を敷いて寝て、食べるものは日本食ばかり。日本語でしか話をしなかったという。 そんな魯迅が国に帰って、従来の漢文を捨て、白話文という新しい口語の文体を用いて記していった。 この白話文は、明治末期に日本で開発された言文一致体を下敷きにしており、それと同じことを漢字を使って表現しようとした試みである。 もっとはっきり断言すれば、彼の頭の中には日本語の文章があり、それを漢字に書き換えて表現することによって白話文を創作したのである。 中国語の近代化にとって、日本語が果たしたのは単に文体だけの事ではない。 現代中国語のボキャブラリーもまた、日本語からの借り物である。 日清戦争後、魯迅と前後して日本には大量の清国留学生がやってきていた。 数万人という単位だったと言われている。 当時、資力のある人たちは、こぞって日本に留学して日本語を学んだことが分かる。 中国にとって、日本は近代文明の玄関口だったのだ。 当時の中国人にとって、日本文化は非常な憧れであった。 なにしろ、日常用品から軍隊に至るまで、当時の中国に現れた新式の事物はすべて日本からの輸入品で、欧米からの直輸入品ではなかった。 新文明を学ぶためにきた清国留学生にとって幸福だったのは、日本人がすでに西洋文明の概念や用語をすべて漢字に書き換えていたことであった。 彼らは喜んで、日本人が作った漢語を借用し、それによって新知識を中国に紹介したのである。 当時の中国の民法典や刑法典は、日本の法典を丸写ししたようなものである。 また、当時流行した科学の本には、漢字で表現した名詞のあとに日本語の読みがついている有様である。 科学から 行政、軍隊の分野まで日本で作られた語彙で埋め尽くされていった。 その中には、「取締」といった、本来は訓読みの言葉までそのまま借用されたほどである。 その影響は現在の中国語にも残っている。 現在の中国人は、彼らの使っている中国語が、実は文体もボキャブラリーも日本語からの借用であるということをすっかり忘れてしまっている。 日本人もまた、そのことを知らない。 両国の人々が心に留めておいていい事実ではないだろうか。 中華思想という幻想 中国には永遠不変の「正統」なる歴史観というものがある。 つまり、黄帝以来４千年、中国はつねに変わらぬ姿で存在し、高い文明を誇ってきた。 たまに一握りの夷狄が侵入してきたが、たちまち中国に同化され、消滅していった。 だから、中華民族というのは、世界の中でも最も誇り高い歴史と文化を持つ 「永遠不変の民族」なのだ、という主張である。 これは中華思想と呼ばれることもあるが、日本人や欧米人もこうした歴史観に影響され、彼らの宣伝に乗せられてしまう。 だが、これは事実ではない。 後漢末期の戦乱により 漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民族に取って代わられる。 隋や 唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った、いわば「第二の中国」である。 この第二の中国人の帝国も、契丹人が建てた遼や、女真人が建てた金に北半分を占領され、 モンゴル人の帝国が中国全土を統一することによって、消滅してしまう。 その後、14世紀になってやっと明という中国人の帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征服され、中国人はまたも独立を失うのである。 ８． 移民侵略 死に急ぐ日本 佐々木類 中国の 「静かなる日本侵略」の現場 に飛んで、積極的な取材を重ねる 『突撃隊長』の 佐々木類 （前産経新聞論説副委員長）がシリーズに挑んだ。 日本支配を狙う 中国共産党の尖兵が 在日中国人、あるいは既に帰化した 中国人工作員。 その数、帰化人をのぞき 76万人！ すでに日本列島のあちこちに 「中国人居住区」 がある。 もちろん、全員がスパイではなく、ごく少数だが日本に溶け込もうと汗を流す中国人も、佐々木氏はちゃんとインタビューして公平を期している。 偏見をもって中国人を見ているのではなく 客観的に彼らを観察し、その背後にある 中国の対日戦略 を読み取ろうとする。 国家の研究機関に巣くう 学術スパイ がいる。 日本国内に中国公安の 闇警察 がある。 栃木県小山市には 「中国農場」 があって、横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、埼玉県川口に チャイナ団地、列挙すればキリがない。 スパイ中国人らはいま、いかなる 陰謀 を展開しているのか。 また日本政府が推進してきた 移民政策の間違い、外国人土地所有法 改正、改正入管法の問題点などホットな問題のすべてを簡潔に要領よく解説される。 それにしても、中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した日本人、中国からの移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか？ いま日本が相手にしているのは 「共産党の意向がすべてに優先する国家レベルの反社会勢力」 なのである。 そうだ、かれらは 「反社」 である。 賃金が安いからと行って深く考えることもなく 中国と合弁 を組んだら、当てが外れ、撤退しようにも税金だとか、労働条件とかの 難癖をつけられ、 「官僚主義的な小役人に窓口レベルで小突き回され、賄賂を要求された挙げ句に 『身ぐるみ脱いで全部置いていけ』 となる」 のが落ち。 無国籍におちいり、国家利益は顧みない メディアが グローバリズムを煽り、それを真に受けた 軽佻浮薄の政治家 は、 なんと 中国企業系列に パーティ券 を買って貰っていた。 チャイナの 買弁政治家 が目立つのは、こうしたカラクリがあった。 外国人の土地所有規制は、大正時代に制定された「外国人土地法」の活用で切り抜けられる筈だったのだ。 結果は 「仏作って魂入れず」。 実効性を高める政令を制定せずに 戦後のドサクサで 廃止された。 「ところがどっこい。 これを補うかのような法律が戦後日本に存在している。 昭和24年に制定された 「外国人の財産取得に関する政令５１号」 では 「外国人や 外国資本による 財産取得に関して 制限 をかけることが出来たのである」 当該財産とは 「土地、建物、工場、事業所、財産の賃借権、使用貸借の基づく借り主の権利、地上権、著作権」 だった。 ところが、これも 国会で審議されないまま 昭和 54年に 廃止 されていた。 移民については 欧米の悲鳴 を聞いた方が良い。 人道的見地から無制限に受け入れた結果、ドイツでは ゲルマン精神は破却され、婦女子が強姦されても メディアは報道しない。 フランスは フランス語の国ではなくなろうとしており、米国は犯罪が急増し、治安が極度に悪化した。移民反対が多数派の聲となった。 移民促進派が リベラル、人道主義であり、移民に反対もしくは規制強化けを唱えると、排外主義、レイシストと批判されてきた。 脳幹が左翼ウィルスの侵された結果である 「客人を自宅に招くとする。 土足で家に上がるのを許すのか。 冷蔵庫を勝手に開けて中の食べ物を食べるのを許すのか。 家のルールを守って貰うのは当たり前のことだ」 しかし 「中国系移民は、移住先で 出身地や 宗族単位で 強い絆 で結ばれた 共同体をつくる。 自分たちが住んだ場所が 「中国である」 とばかりに 受けいれ 国の慣習 に関心を持たず、聞く耳を持とうとしない例もある」 このまま日本は 自死するのか、目覚めるのか、日本はその 瀬戸際 にあると佐々木氏は訴えるのである。 そろそろ トランプのように、あるいは オルバンのように、「移民を追い返せ」 と主張する政治家がでてきてもよいのではないか。 日本の 深刻な状況 をえぐったルポである。 ９． 日本の運命とは 執行草舟 YouTube 執行草舟チャンネルからの抜粋 日本文明は縄文時代から独自に発展してきた文明だ。 歴史的に見ると日本文化が発展し、平和でよかった時期というのは全部、鎖国の時代なのだ。 なるべく外国と付き合わないようにしないと、日本はいつでも外国のペースで、自分の主体性がなくなってしまう。 日本独特の文明は、外国の影響を受けないできているという世界でも珍しい文明で、 アメリカの政治学者 サミエル・ハンチントンは世界の 8大文明の中に位置づけ、非常に独自性の強い、独特の文明だといっている。 日本文明は、外国との激しい競争とか切磋琢磨して生れて来た文明ではない。 そのせいで脇が甘く、防御力もない。 鍛えられていない。 言葉を変えれば、おっとりしている、お坊ちゃんで苦労を知らない。 これは日本人の良い処でもあるが、それが政治などで外国との関係になると悪くでてしまう。 他人が日本に入ってきても、そうした性格でできた民族なので外国人にも警戒しない。 ところが最近の様に交流が激しくなると、外国のペースでどんどんやられてしまう。 それを日本人というのは止めなくても大丈夫だとどこかで思っている。 いい人というか、バカというか分かっていない。 こういうことをするとどうなるかという事が歴史的に分かっていない民族なのだ。 警戒心がない。 例えば、外国人が日本の土地を簡単に買えるとかは世界でもあまり例がない。 これは日本の家族主義から出てきたものだ。 それが将来どういうことになるのかを全然考えていない。 鍛えられていないとも言える。 日本外交で外国との付き合いも全部駄目だ。 飛鳥時代、平安時代をみてもそうで、明治だけではない。 だからなるべく外国と付き合わないということしかない。 現代ではそれは無理だが、外国と付き合って良いことは何もないと思った方がよい。 その意味で経済発展はある種あきらめることだ。 自分たちで平和に暮らしていければいい。 外国と比較して自慢しても意味がない。 現に日本は外国と全然付き合いがなかった 江戸時代とか 平安時代は世界最高の文化を築いていた。 だが、明治からこの間の太平洋戦争まで、日本は戦争の歴史だった。 理由は色々あるにしても、要は外国との外交が下手だからだ。 これは日本民族の人となりというか民族性なので変われない。 家族的でおっとりしているということだろう。 脇が甘くて甘いから仕方がない。 外国と競争ではないところに日本民族は自分たちの生き方をつくらなければいけないと思う。 少しは貧しくなるかもしれないが貧しくてもいいじゃないか。 国は今、アメリカのいいなりで、日本人は日本の歴史が何かを深く研究していない。 自分たちの能力がある程度ある民族なので、上手くできると思っている。 それが問題の始まりだ。 日本人は確かに優秀な面もあるが、政治とか 戦争、外交は頭のいい悪いじゃない。 これはド根性があって、鍛えられていて、そういう修行を積んでいる人じゃないとダメだ。 国際金融資本なんかで ユダヤ人が強いというが、ユダヤ人は歴史的に大変な苦労をし続けてきている。 国家を持てず 2千年生きて来て、いろんな国で迫害に次ぐ迫害を受けて暮らしてきている。 我々と比べて競争とか戦争に強いわけだ。 英米が世界の経済を牛耳っているのはその人たちの能力があるからだ。 日本人はユダヤ人とは全く逆な民族で、この島の中でぬくぬくと気候も温和で温暖で、食べ物も豊富で、島だから戦争もなく、楽な人生を皆で送って来た。 今の政治家が分かっていないのは、日本人は欧米列強とか外交と戦うだけの政治的知恵、軍事的な知恵、争いの知恵がないってことが分かっていない。 闘うための政治戦略、国家戦略がない。 ずる賢い人間が勝つ世界では日本人は勝てない。 これは民族性の問題だから、世界と比較するのではなく、日本人らしさを持って暮らして行けばよい。 中国人に日本の広大な土地を安易に売っているが、土地の所有権などは絶対に奪い返すことはできない。 そういうことが分かっていない。 ある種、どんどん侵略されていることが分かっていない。 だからどうにもならない。 自分も文明的に優れているのに、日本文明が独自で独立したものだったから比較がない。 比較できないから日本が優れた文明、文化を持っていることが分かっていない。 明治維新の際、興福寺、東大寺のとか古い建築物が何の価値もないと二束三文で売られている。 薪のために買おうとした人もいた。 文明開化で欧米はすばらしい、日本のものは全部ダメだとなった。 日本の美術、工芸品の多くはタダ同然で外国に渡ってしまった。 ところが、来日した米国人の フェノロッサがこの建築物は素晴らしいと言ったら、いっぺんに国宝になってしまった。 それくらい分かっていない。 これは日本が外国と比較する経験がないから、外国に圧倒され、外交礼讃に陥ってしまうことになる良い例だ。 １０． 中国のスパイ機関に、日本当局はいつメスをいれるのか 宮崎正弘 2023/ 7/07 中国のスパイ機関 「孔子学院」 が日本の 13の大學 に健在である。 立命館、桜美林、北陸、愛知、立命館アジア太平洋（大分）、札幌、大阪産業、岡山商科、早稲田、山梨学院、福山、関西外国語大、武蔵野大學の 13校である。 加えて 一橋大学に 「中国交流センター」 があって、事実上の 孔子学院 の役割を果たしている。 米国は 113 孔子学院のうち 79 校を 閉鎖、英国は 全廃 を宣言した。 問題はそればかりではなく 米国が 「国防七校」として軍事技術開発で中国軍と協力関係にあって、 米国が エンティティリストにあげた中国の問題の大學と、日本の 国公立、私立大学の 45校が 交流関係 を結んでいる。 日本留学組の 中国人学生は 「中国留日同学総会」 なるネットワークがある。 札付き 極左の 偽知識人たちが、「ガクシャ」を名乗って集う 「日本学術会議」 は日本の軍事技術協力に反対と言っているが、 この 売国奴機関にわが国の政府が 年間数十億円 を拠出している。 孔子学院や 日本学術会議ばかりではない。 日本の大學には 「中国人の教授」 がごまんといて、反日洗脳教育を展開しているが、「日本華人教授会議」なる組織が 2003年に設立され、 東大、慶應、法政大学などで教鞭を取っている。 文科省は、このような状況に 無策であったばかりか 奨励してきたのだ。 あまつさえ 高等学校にも 「孔子課堂」 なるものがあって、早稲田大学 高等学院や仙台育英学園などに設置されている。 こうした中国の スパイ機関に、いったい日本当局はいつメスをいれるのか。 彼らは 「中国共産党のプロパガンダ」を垂れ流し、日本人の若者を 洗脳 しているが、文科省はその実態を放置している。 なんとも不思議な話だが、「スパイ防止法」 がない珍しい国家ゆえに宜なるかな。 １１． 中国女性 「沖縄・離島買い」 の衝撃 チャイナマネー膨張させたのは？ 田村秀男 2023/2/26 中国人女性が沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したと主張しているが、一事が万事だ。 中国資本による日本買いはかなり前から盛んになった北海道にとどまらない。 背景には急速な チャイナマネーの膨張 がある。 中国の現預金 （金融用語のマネーストックM2） の総量を日本円に換算してみると、昨年12月末で 5,161兆円に上り、日本の 1,212兆円を圧倒する。 前年同期比増加額は 907兆円 （日本の場合は 34兆円）で、6月から10月までは 1,200兆円前後 （同 40兆円弱）で膨らんできた。 日本の最近の現預金残高は 1,210兆円前後だから、チャイナマネーは１年間で日本の総量相当分、膨らんでいるわけだ。 中国の人口は日本の 10倍に上る。 現預金国民１人当たり平均は日本が上になるが、中国の場合、富の偏在が甚だしい。 豊かな層が人口の 10% だとしても、その数は日本の全人口を超える。 東京都心で建設中の超高級マンションは広さ 80平方メートル級で 3億円近いが、こともなげに現金で購入を申し込むのは、 中国の中間層の上程度の人たちだと聞く。 北海道の広大なリゾートや原野が買い占められるのも、地方経済の疲弊と密接な関係がある。 全国各地の宿泊、観光業界は中国からの 訪日外国人客消費の再開を心待ちにしている。 屋那覇島の買い手は 山東省青島出身、金融業や不動産業を営む 34歳の女性だという。 中国では特に目立たない風情の主婦が、ショッピング感覚で日本の離島を買うケースは今後当たり前になるやもしれぬ。 １２． 通州事件はなぜ防げなかったのか 藤岡信勝 産経正論 2022/7/28 7月29日は、北京東方の城郭都市・通州で日本人居留民 225人が惨殺された通州事件の 85周年に当たる。 加害者は本来日本人の保護を任務とする 親日地方政権の治安部隊 （名称は保安隊）で、 彼らは日本軍から武器・弾薬を支給され軍事訓練を受けていたにもかかわらず裏切ったのである。 酸鼻を極める蛮行 青竜刀と銃剣で武装した 3千人の反乱部隊は午前零時を期して 5つの城門を閉鎖し、電話線など通信手段を切断し、城内を密室状態にした上で凶行に及んだ。 初めに日本軍守備隊、特務機関、警察署などを襲撃し、次いで日本人が居住する民家や旅館を襲った。 事件は計画的であった。 日本人の家屋には予め チョークで目印が付けられており、戸籍調査で摑んでいた家族を残らず路上に引き出して全裸にし、 書くのもはばかられるような 撲殺・ 強姦・ 陰部刺突・ 眼球抉り取り・ 四肢切断・ 内臓引き出しなど 酸鼻を極める蛮行 の限りを尽くした。 日本旅館・ 近水楼では 陵辱・殺害された女性たちの血が流れ着いて豆腐状の固形物となった。 米人ジャーナリストの Ｆ・Ｖ・ウイリアムズは、「古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう」（『中国の戦争宣伝の内幕』）と書いた。 詩人・西條八十は 「通州の虐殺 忘るな 7月29日！」と題する詩を書いた。 しかし、戦後の日本人は長い間、通州事件を 歴史書に適切に 記録する こともなく、忘却の淵 に追いやってきた。 ところが近年、中国の軍事的脅威が差し迫って感じられるものとなり、国内に居住する 中国人も 80万人という現実の中で、 通州事件を無視することは許されない状況が生まれている。 度外れの美徳は悪徳 これに加えて、通州事件において際立っていることは、あれほどの所業をなした中国人に対する日本人の対応である。 朝鮮・台湾などを含む当時の日本統治下に暮らしていた 6万人の中国人のうちの誰一人として、事件の報復を受けた者がいない。 それどころか、横浜の中華街では中国人を護るための自警団が組織された。 現地・北京でも凶行を働いた末に流れてきた保安隊員に食事を与え、教え諭す日本人がいて、朝鮮人から 「やりすぎだ」 と批判される事例すらあった。 こうしたことを、日本人の崇高な精神性を表す美徳として私たちは誇りにすべきだろうか。 私の考えは 「否」 である。 これは国防上極めて危険なことなのである。 なぜなら、日本人はどんな目にあわせても絶対に反撃しないと相手に信じ込ませるからである。 度外れの美徳はもはや 悪徳 である。 相手の攻撃性を抑止するには、こちらも牙を持たなければならない。 この国際標準に合わせるよう日本人は意識的に努力して自己改造せねばならない。 5月に東京で、佐々木テンを主人公とする 通州事件を題材にした演劇 が初めて上演された。 勇気を持って観劇したある女性は次の感想を書いている。 「日本人の優れた人間性がアダになるとは！ 世界にも稀な心優しき日本人・日本民族を守る手段をどこに見いだせばよいのか。 抑止力としての核武装しかないのでは」 （新しい歴史教科書をつくる会副会長） １３． 通州事件 概要と経緯 小名木善行 2022/7/25 (惨い表記が多く、18歳以下は読むこと禁止) （注： 隣の国の民族の本性を知っておく必要がある。 平然とこうした行為をする者達が、我々の周りにいることを。） １４． 掘墓鞭屍 自尊心を傷つけられた漢民族の病的な心理 高山 正之 2022/2/13 支那の王朝史は分厚く語られるが、長城の向こう側は往々無視される。 それは違うと 岡田英弘は言った。 支那を含めたあの辺の歴史はむしろ長城の向こうが原点でそこに興った民族が西に東に勢力を張って文化を生んだ 彼らはたまに漢民族の地・中原に入り、例えば 殷王朝を建て、青銅器文化をもたらした。 支那は文化的には辺境の地だった。 殷の次に 西戎がきて 周を建てた。 このとき支那人が ちらり歴史に登場する。 司馬遷の 「史記」が伝える 呉王夫差や 越王勾践だ。 呉の軍師、伍子胥の話も出てくる。 彼は 楚の平王に父を殺された。 その恨みを晴らすべく呉の軍勢を使って 楚を攻め滅ぼす。 しかし平王はすでに身罷っていた。 彼は王の墓を暴き、屍を引き出して 「鞭打つこと300回」とある。 「史記」にはそういう 非常識と 奸計と 誣告と 残忍さが山とある。 支那人の生き様がよく出ている。 そんな連中の争いだから結果はまた外来の 東夷の 秦に持っていかれる。 それでも無頼漢、劉邦が秦のあと、支那人として初の王朝を建てた。 ずっと外来王朝の奴隷だった支那人は喜び、王朝の名 「漢」を自分たちの民族名とした。 彼らはそこで異民族はさて置いて漢民族を飾り立てた正史を書いた。 越王 勾践と美の 西施を書き、劉邦を称える。 司馬遷の 「史記」と班固の 「漢書」がそれだ。 ただ永遠のはずの漢王朝はすぐ倒れ、またぞろ外来王朝が続く。 再び漢民族王朝が立つのは 1100年後の 明 まで待たねばならなかった。 自分の国の主にもなれないどころか 奴隷にされる。 悔しさをどう紛らわすか。そこは姑息の民だ。 ホントは何の文化もない、辺境の地だけど、ここを文化の中心地、世界の中心地と思い込もう。 その上で 「夷狄は力こそあっても文化を持たない人間以下の存在」で、「漢民族は優れた人間で本当の文明を持つとする中華思想を生み出した」 （岡田英弘 『皇帝たちの中国』）。 岡田はそれを 「自尊心を傷つけられた漢民族の病的な心理から出た悔し紛れの言い訳」 （同）と言う。 そして今、漢民族としては 明に次ぐ三度目の 共産党王朝を樹立している。 習近平は 「偉大な中華民族」という 「言い訳」を繰り返すが、その中華民族が昔の 「嘘つき漢民族」と変わらないことを周恩来が身をもって示している。 彼は 毛沢東を 30年支えながら、膀胱がんの治療も許されず憤死した。 遺言は一言 「散骨しろ」だった。 墓を作れば、現代の 伍子胥が必ず出てくる。 掘墓鞭屍の屈辱だけは御免蒙りたい。 鄧小平も同じ。 遺骨は海に撒かれた。 二人は今の支那人の 虚言癖から 誣告好きから 残酷さまで、漢民族と名乗ったころから何の進歩もないことを確信していた。 外来民族の文化を 「わが民族のもの」に改竄して恥じない習近平も 「変わらぬ漢民族」を証明する。 驚くのはそんな支那人に迎合する 日本人が多いことだ。 例えば偽りの歴史の創始者、司馬遷を崇めて 「彼には遠く及ばない」という意味の名を名乗る者もいた。 ニトリ の会長は 「日本人の祖先は支那人」で 「支那人の血を引くから知恵が高い」（テーミス２月号）と言う。 「日本は支那なしでは生きていけない」とも。 遺伝子はその説を嘘と証明している。 支那人はいない方がむしろいい。 ウイグルの ジェノサイドで名指し批判を避けた 岸田文雄は 「苦しい時に 手を差し伸べてくれた」と東京タワーを赤く照らして春節の祝辞を送った。 支那は偽りの歴史を振り回して日本にたかり、日系企業の焼き討ちもやった。 国民の 89% は彼らの意図を知り、嫌っている。 石原慎太郎も 「支那で儲けようと思うな」と遺言したじゃないか。 １５． 地面師 Ｘｉ 悪漢、痴漢、無頼漢とかの言葉は支那人をさす 高山 正之 変見自在 習近平はよく 「偉大な中華民族の復興」と言う。 中華とは民族の名だとは知らなかった。 それも支那にさいた文化すべてを生んだ民族という。 それも初耳だ。 支那の歴史は万里の長城が見守ってきた。 その内側、中原に漢民族が住み、そこへ夷狄が王朝を建てるというのが形だ。 北狄が 殷を、西戎が 周を、東夷が 秦を建て、華麗な青銅器文明、鉄器文明を生み出した。 その後も 鮮卑や モンゴルがやってきた。 その間、中原の漢民族は外来王朝の下でずっと 奴隷 の身分にあった。 自分の国が奴隷にされるのはやるせない。 それで漢人の 卑屈で残忍で嘘を恐れない民族性 が生まれたという分析もある。 歴史には夷狄が来なかった空白期がある。 そんな隙間に 漢民族がこっそり国を建てたこともあった。 紀元前 2世紀の 漢がそれだ。 ただ根が奴隷だから 漢の治世は猜疑心と物欲で混乱した。 民はこのときほど早く夷狄が来ないかと待ち焦がれたことはなかった。 その後は幸せな夷狄支配が戻るが、1300年後に再び悪夢の漢民族王朝の 明 が建ち、さらに 600年後に今の 中共 が建った。 中共は漢民族政権の中でも群を抜く。 大躍進と文革ですでに 5000万人を殺し、今も上積みに勤しんでいる。 こうやって歴史を振り返ってもどこにも「偉大な中華民族」は出てこない。 日本人は日清戦争で初めて生の漢人の群れを見た。 「敵（漢人）は古より残忍の性を有す」 生きて捕まると酷虐にして死に勝る苦痛 （性器を切り、耳鼻を削ぎ、目を抉る）を受け、 ついには？賊 (しょうぞく)（手足切断）せらる」 と山縣有朋は訓示した。 西太后は日清戦争に敗れた後、その反省から科挙の制をやめて海外留学を官僚の登竜門とした。 第１号は科挙をトップで合格した 汪兆銘で、戦争に負けた日本へ留学させた。 西太后の大きさが伝わるが、彼女の評判は悪い。 北洋艦隊の戦費を流用したとか、ライバルの寵姫、麗妃を生きたまま手足を切って壺に入れたとか。 それは 漢の 劉邦の妻、呂妃(りょこう)がやったことだ。 北洋艦隊も日本艦隊の倍の装備と戦闘艦を与えられていた。 負けたのは漢人将兵が逃げ回ったからだ。 彼らは責任の擦り付けや誹謗中傷が抜群にうまい それは 西太后の時代まで 漢民族が元気に存在したことの証になる。 この支那人が支那 4000年の歴史の表舞台に登場するのは遅かった。 それまでは外来民族の 殷、周、秦の統治が続いていて彼らはその間ずっと支配される側、つまり奴隷として過ごしてきた。 しかし 始皇帝が死に秦が滅ぶと、強い よそ者民族不在で初めて支那人だけの世界が到来し、劉邦と項羽が覇を競って劉邦が勝ち、漢王朝を建てた。 ずっと支配されてきた民は喜んだ。 名前もなかった奴隷民族は漢王朝に因んで「漢民族」を名乗った。 この慶事を歴史にとどめようと漢の武帝は司馬遷に「史記」を書かせた。 ただ長い異民族支配から書き出すのはいかにも業腹なので実は殷周の前に支那人の王朝「夏」があったことにした。 支那人は権力の凄さは知っていても ノブレス・オブリージュは知らない。 漢の歴史はのっけに 皇后呂后が 愛妾威夫人の手足を切り、目を潰し、耳を塞ぎ、声帯を焼いて便所に落とすところから始まるすべてが 残忍で血腥(ちなまぐさ)く、漢の御代を一言でいえば「弑逆の400年間」になるか。 １６． 中国、国土買収の嵐、超党派で止めよ 櫻井よしこ 2023/5/05 中国人女性が 沖縄県 島尻郡の無人島、屋那覇島を買い取っていたと判明したとき、 フジテレビの緊急世論調査で 99% の人が 「外資への土地売り渡しを規制すべきだ」 と答えた。 この圧倒的な数字は、国土を奪われ続ける深刻な事態を何十年も放置してきた政治への強い抗議でもある。 それから約ひと月、加藤康子氏 が 上海電力問題を調査する中で、もっと酷い事例を発掘した。 加藤氏の証言だ。 「事業も、同じ上海電力の人物名で申請されています。 この点は経済産業省の資料でも確認しました」 核燃料の中間貯蔵施設は わが国の原子力エネルギー産業を支える重要な柱 のひとつだ。 原子力発電で使用された使用済み燃料は本来なら 六ヶ所村の再処理施設で処理される。 そこで ウランと プルトニウムを回収し、再利用する。 一方、使用済み燃料 1トンの再処理で廃棄物 30キロが残る。 これはガラスと一緒に溶かして固形にし、地下に埋める。 最も危ういのは農地、森林 だが再処理施設の完成は延びてしまっている。 そこで、たまる一方の使用済み燃料を金属のキャスクに入れて原子炉建屋内に保存しているのが現状だ。 その集積地となるのが むつ市の 中間貯蔵施設なのだ。 政府は使用済み燃料の扱いに万全を期してきた。 部厚い鉄鋼製のキャスクに入れ、高所からの落下テスト、摂氏800度の炎に放り込んでの耐熱テストでも放射能漏れのないことを確認した。 陸奥湾で荷上げされたキャスクが施設に輸送される際のテロ襲撃も想定して専用道路を整備し、警備要員も訓練してきた。 万全の安全対策を講じているにも拘わらず、広大な隣接地を上海電力に与えてしまった。 こんな馬鹿なことを、なぜ、政府は見逃しているのか。 「実はこうした酷い事例はここだけではないのです。 むつ市の 陸奥湾に面したあたりに 海上自衛隊の大湊地方隊の基地 があります。 そこから余り離れていないところにむつ市城ヶ沢という地区があり、漁港や材木屋が目に入ります。 この辺一帯の土地も先の貯蔵施設と同じ状況になっているのです」と、加藤氏。 登記簿では土地は日本人の所有だが、事業認可はまたもや SMW 東北という合同会社が風力発電事業で受けており、これも FIT事業だ。 会社の住所は先の事例と同じく上海電力と同一である。 加藤氏が近隣の人々に取材した。 「漁協の人たちも 上海電力や 中国の投資マネーの話など、聞いたことがないと言うのです。 大きな材木屋さんの方に聞いたら 『自分の所にも話が持ち込まれた』 と言いました。 なんと地元の 有力機関、「みちのく銀行」 が話を持ち込んでいたのです」 材木屋さんは みちのく銀行に勧誘されて、固定価格買取制度を利用して自分の所有する広い土地で風力発電事業を展開しようと考えたが、許可が下りなかった。 青森県の 原子力施設や 自衛隊関連施設の周辺 には風力発電用の高い風車が林立している。 しかし 「風がないために、風車はひとつを除いてすべて止まっていました」 と加藤氏。 にも拘わらず、こんなエネルギー政策のために 何兆円も費やし、国民に賦課金を払わせ、挙げ句に土地は中国にとられる。 この愚策をいつまで続けるのか。 「有志の会」の 北神圭朗氏が 1月31日の 衆議院予算委員会で、日本でいま最も危ういのは 農地、森林であり、脅威は外国資本、というより、 ズバリ 「中国資本」 だと指摘した。中国人はまず日本の土地を借りる形で入ってくる。 そこで農業なり再生エネルギーなり実績を積んで、その後買収を進める。 青森県の事例でも、土地の所有者は一応日本人だ。 他方、事業認可は正体がよく分からない合同会社が取り、最後まで辿っていくと 上海電力 が事業認可を取得済みなのが分かるというわけだ。 さらに将来、どこかの時点で、彼らは必ず 土地の所有権 まで取ってしまう。 一連の 「中国による狡猾かつ計画的な国土買収」 を阻止する法整備を求めても、政治家も 官僚たちも反応は鈍い。 １７． 移民と日本人 産経 2023/10/15 外国籍 43% の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 10年で 2.6倍 8割は 中国・トルコ籍 公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが14日、 文部科学省の調査を元にした分析で分かった。 全国的にも令和3年度までの約 10年間で 1.8倍に増えているが、埼玉県は 2.6倍。 中でも 川口市は 外国籍の児童生徒数 そのものが 4.5倍 に増えていた。 日本語指導が必要な子供は義務教育後の 学習意欲も低い という全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。 在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め 日本人と同等の教育が保障されている。 令和3年5月時点で外国籍の児童生徒全体の 4割に当たる約 4万8千人に日本語指導が必要だった。 国籍別では 中国籍が 68%と最多で、トルコ 12%、フィリピン 6%。 １８． 欠陥国家、日本 ブログバンコクジジイ 2023/10/14 難民申請者の扱いに対しての、国のシステムの欠陥ですな。 こんな欠陥状態にしたのは、法務省官僚です。 こんな欠陥システムを、何年放ったらかしにしてるのか。 頭が悪い上に怠け者って、救いようがないよね。 難民申請して、仮放免されてる奴が潜り込んでも、自治体は把握できないんだと そりゃそうだよね、転入してるわけじゃないんだから。 仮放免ってことは、不法滞在しても良いよってことですから。 そんな奴、住民登録ができるわけがないんだから。 在日外国人増えたよ コロナが収まったからですかね？ というより、検査も証明書もなくなって、入国しやすくなったことですかねえ。 それとヤバいのは、観光客が増えるにつれ、日本の物価の安さ・安全・清潔さなどで、日本に住みたい人が増えてるのは間違いないです。 入国してしまえば、難民申請したり、生活保護を貰えて、医療費が安いし、踏み倒せるし。 行政の管理の甘さが、魅力なんでしょうね。警官もすぐ殴らないし、撃たないし・・・悪いこともし放題。 捕まって大抵は釈放されるし、強制送還もされないし。研修生がすぐ逃げ出して悪さしても、殺されないし。 出入国在留管理庁は 2024年10月13日、2023年6月末時点で日本に在留する外国人の数を発表。 過去最多の 322万3800人となりました。 （前年末比 14万8,645人、4.8% 増加）なんで、前年末比なんですかね？ 前年6月末比でなきゃ、1年間の増加がわからんじゃないの。多分だけど・・・ほぼ倍にしなきゃダメでしょうね そうなると、前年比約 30万人増、で 9.6% 増じゃないの？前年末比って、半年分の増加じゃ、勘違いするよね。 出入国在留管理庁のこの数字を出してる人は、自分が何をしてるのかわかってないと思う。 ちなみに、日本人の 海外在留国なんだが、こんな順番です。（中国の 10万人がとっても心配ですわ。） 1 米国 418,842、 2 中国 102,066、 3 豪州 94,942、 4 タイ 78,431、 5 カナダ 74,362、 6 英国 65,023、 7 ブラジル 47,472、 8 ドイツ 42,266、 9 韓国 41,717、 10 フランス 36,104 １９． チャイナ・ マネー に感染するな 亡国の中国依存の現状 楊海英 産経 正論 2020/3/24 まずは政官界である。 昨冬から統合型リゾート施設 誘致に関わる汚職事件で国会議員が逮捕されるなど捜査が行われている。 複数の与野党議員の名が挙がり、彼らの何人かは中国企業に招待される形でマカオ等を視察し、講演料と称される高額の金銭を受け取っていた、と報道されている。 中国企業が 数人にしか 接近しなかったとは考えられない。 共産党を除く議員らに何らかの形で近づき、金銭的アプローチを行ってきただろう、と市民はみている。 次は財界だ。 多くの大手企業は中国に合弁・ 合資企業を有しており、日本のサプライチェーン （供給網） を脆弱にしてしまった。 なかには 新疆ウイグル自治区の ホップを利用した大手飲料会社もあれば、同自治区で栽培されている綿花を原材料とする新興企業もある。 ホップにも綿花にも、強制収容所内のウイグル人の血と涙が滲み込んでいるが、その経営者たちは決して中国当局に対し、人権弾圧の中止を訴えようとしない。 大手だけではない。 日本国内の中小企業まで中国に依存するように変質してしまった。 原材料を中国から取り寄せ、そしてかの地に製品を出荷する。 観光業界は中国人客の財布に頼っている。 中国に依存する経済界と地域は後援会等のルートを通して、国会議員にも影響を与える。 何らかの形で中国からの金銭的な援助を受けている議員たちはさらに地元後援会からの要請に積極的に呼応し、国家全体として親中体制が形成されている。 世界中が中国のウイグル弾圧と香港民主化鎮圧を非難しても、「日本だけが馬耳東風の現状」 がその一端を表している。 中国に宥和的な姿勢を取るだけでなく、場合によっては与党の幹部自らが千人単位の訪中団を連れて北京に 「朝貢」 し、 日本の品位 を落としてまで、独裁者の国賓招聘に加担しているのではないか。 最後は メディア である。 新疆ウイグル自治区の強制収容所にまで新型肺炎が流行っているにもかかわらず、 独自の取材 で 被害状況を明らかにしようとする 勇気ある日本のジャーナリストは今のところ現れていない。 テレビ電波で シルクロードや 奇観・ 張家界の映像をのんびり流している。 張家界は湖北省の隣、湖南省にあるし、シルクロードは新疆が舞台の一つであることを知っているだろうか。 テレビ局の周辺に巣くう中国系宣伝機関の工作にも注意が必要だ。 中国には真の意味での民間企業はない。民間企業が自分の意思で日本の政界工作を進めることはまずない。 背後に中国共産党の対日宣伝戦略があると理解しなければならない。 政官 財界 と メディア が中国共産党によって侵食されたなら、国民が本当に知りたい、真実の中国の姿も遠ざかっていくばかりである。 政府が新型コロナウイルスに対し、有効な措置を早い段階で取れなかったのも、政権中枢部に媚中派がおり、チャイナ・マネーに 「感染」 していたからであろう。 このままでは、亡国の危機 も訪れる危険性がある。 （静岡大学教授） ２０． 漢民族の正体 何度も騙されるな 高山 正之 中原は漢民族の国土だから自分たちが統治するのが筋なのに、統治者は常に外からやってきた。 東夷 がきて 殷 を建て、次いで 西戎 がきて 周 を建てた。それを倒したのが同じ 西戎の 始皇帝 といった調子だ。 外来王朝は20世紀初めの 清朝まで続き、その間の漢人の身分は常に支配王朝の 奴隷だった。 清朝では満洲族の「血が汚れる」からと漢民族との通婚を禁止し、後宮にも漢民族の女は入れなかった。 だから彼らの性根は歪み、刹那的でモラルもない。 平気で嘘を言い、騙し、盗むのはもはや民族性にもなっていた。 実際、五胡十六国時代の 夷狄 は漢民族の振る舞いを見て、人でなしを 「漢人みたい」 と言い、悪漢 とか 痴漢、無頼漢、大食漢 などの言葉が生まれた。 長い歴史の中でそんな漢民族が国を建てることもあった。 漢、 宋、 明、そして今の 中共がそれだ。 その治世は今の北京政府を見て分かるように酷い。猜疑心と 嫉妬と 我欲による政治に民は苦しめられた。 彼らは独自の文化も持つ。 宦官と 纏足と 残酷刑と 科挙の制だとか。 因みに 日本はそのどれも取り入れなかった。 その漢人が 清の傾きを見て再び頭をもたげたとき、福沢諭吉は躊躇いなく 漢人を切れ と言った。 他の日本人はその異同が分からないまま 清の 西太后を遠ざけ、漢人の 孫文を選んだ。 諭吉が案じた通り、孫文も 蒋介石も、混乱と腐敗を呼び込むだけだった。 そのあとの 毛沢東も同じ。 漢民族の持つ 残忍さと 猜疑心だけで成り上がった男は東京五輪に核実験をぶつけてプルトニウムを日本の空に撒いた。 そのくせ中ソ蜜月が崩れ、孤立すると 岡崎嘉平太を使って 田中角栄をたらし込み、ODAを手に入れた。 天安門事件は中共政権が 民の敵・ 漢民族王朝そのものと証明した瞬間だったが、 それで再び国際社会から締め出されると天皇ご訪問の形で窮地を脱した。 その 漢民族政権が 今ウイグルでの悪行で孤立を深める。 日本人もそろそろ彼らの正体を見抜きたい。 何度も騙されるな。 ２４． 悪のススメ 国際政治、普遍の論理 宮崎正弘 孫氏の謀略を進める中国の罠 「孫氏」は 陣形、用兵、戦闘方法などを述べ、最終章が「用間 （スパイ網）である。 スパイには5種あるという。 「因間」 は敵の民間人を使う。 「内間」 は敵の官吏、「反間」 は二重スパイだ。 「死間」は本物に見せかけた偽情報で敵を騙し、そのためには死をもいとわない。 「生間」は敵地に潜伏し、その国民になりすまし 「草」となって大事な情報をもたらす。 今の日本の 政 財 官界と メディアには 中国の スパイがごまんとうごめいている。 間接的に中国の利益に繋がる言動をする 財界人、言論人、特にメディアの 「中国代理人たち」はたくさんいる。 「世界一住みやすい日本」 を移民侵略しようぜ 日本支配を狙う中国共産党の先兵が 在日中国人、あるいはすでに帰化した 中国人工作員だ。 その数は、帰化人を除いても ７６万人！ 日本列島のあちこちに 「中国人居住区」がある。 中国の 「静かなる日本侵略」の現場に飛んで積極的な取材を重ねたルポは、佐々木類著 「移民侵略 死に急ぐ日本」 だ。 日本政府が推進してきた 移民政策の間違い、外国人土地所有法改正、改正入管法の問題点が浮き彫りになった。 中国の資本、土地買収を歓迎した日本人、中国からの移民を促進する日本政府。 日本が相手にしているのは「共産党の意向がすべてに優先する 「国家レベルの反社会勢力」 なのだ。 「中国系移民は、移住先で出身地や家族単位で強い絆で結ばれた共同体をつくる。 自分たちが住んだ場所が 「中国である」 とばかりに受け入れ国の慣習に関心を持たず、聞く耳を持とうとしない例がある。 日本政府は枢要な官庁の機密データーがほとんど中国にハッキングされていると日本政府に 米国から警告 を受けた。 北朝鮮のハッカーの暗躍はよく知られるが、直近の情報では パキスタンのハッカー集団までが攻撃に最も脆弱な日本を狙いだした。 2023年10月に 自動車バネの大手メーカーの工場で爆発事故があり、トヨタへのバネ供給が止まった。 バネ一つでトヨタは8つの工場の操業を止めた。 ２５． ステルス侵略 中国の罠に嵌った日本 佐々木類 現在の日本は内部から「静かに」「目に見えぬ形で」蝕まれつつある。 その舞台は中央政界から地方自治体、財界や地方の経済界、教育の現場であり、中国による侵略は加速度を上げながら進み、 日本はもはや、後戻りできるか、できないかの瀬戸際まで追い込まれている。 「地方外交」という甘言にのり、港湾の乗っ取りに手を差し伸べる大阪府・市の港湾や、福岡市の博多港。 「南のシンガポール、北の釧路」とおだてられて、北極圏ルートの拠点として利用されつつある釧路港など、一帯一路の拠点として利用されつつある釧路港など、 一帯一路の橋頭堡づくりに自ら手を差し伸べている地方自治体の能天気は救いようがない。 台湾有事になった際、それまでの中国への投資や所有する財産はすべて没収の憂き目にあうのは火を見るより明らかだ。 山口県岩国市や大阪南港で事業展開する上海電力による太陽光発電は、メガソーラ事業を通じて日本企業を買収する。 事業は転売が繰り返され、事業主の実態が把握できない「ステルス」化していることが地元の不安に拍車をかけてきた。 警鐘を鳴らしたいのは、我が国の中央政界への進出を図る中国共産党の影である。 日本は、帰化するハードルが米国などに比べてかなり低く、一定の要件を満たせば思想信条を全く問われることもなく日本国籍を取得できる「安い国家」である。 ２７． 悪夢のシナリオ 在米の KM 生 2021/11/04 難民を装った 「日本人民を解放する」 軍人・ 便衣兵が大量に船で毎日到着する。 直ちに 国際条約、難民受け入れ規定に法って居座る。 すでに 国内情報を把握する 在日支那人と連携し、計画通りに 無血、無暴力で、静かに、しかし敏速に侵略、占領が進む。 NHKや 朝日は、人道的立場から人権を守り可哀想な難民を助けましょう、差別はいけません。 親切にも、報道は ２国語で行われる。（しかし、その内容はかなり違う） 体育館、公共の施設には難民が満杯。 難民の違法な行為、日本人に対する犯罪、被害は報道しない。 自衛隊も 警察も、過激な 右翼から 難民を守り援助 する。 政治家も 無口になる。 やがて大きな貨物船が来て、かつてのユダヤ人が貨物のように輸送されたように、毎日、毎月、日本人が大人しく支那に送られていく。 そして 難民はタダで素敵な不動産を与えられ、綺麗な空気、水、素敵な食べ物、安全安心な 新天地・領土を取り戻した、習近平氏を讃える。 毛沢東以上の英雄となる。 内乱で苦しむ米国も、国連も何もしない、できない。 国家の本質とは、国語と知識。 そのいずれも急速に失っているが、それを止めることもしていない。 これは、国防上の大問題。 その最大の原因は、教育と 報道、つまり 文科省と NHK。 GHQは 7年かけて、日本を根本的に変え、しかも信頼の置ける後継者を養成し、今だに GHQの管理運営方針を世襲的に守っている。 つまり、非日本・弱日本化が推進されている。 支那や朝鮮は、GHQの後釜として空いた席に入った。 NHK本部に 支那国営放送 が公然と同居している。 いつでも、時が来れば、習近平氏の顔が現れ 全国緊急命令が放送 される準備だろう。 NHKは早速、素晴らしい支那の 「真相はこうだ」報道を毎日、命令されなくとも、行い洗脳する、だろう。 文科省は小学生の検定教科書を 全て北京語で表記 するよう、勧告する。 かつての植民地政策はひとたび統治されると数百年維持された。 多くの被害国は物理的には今だに存在するが、国も国語はすでに消滅し、遺跡とし歴史文書にのみ残った。 日本破壊の犯人、文科省と NHKをとりあえず、直ちに 「ぶっ壊す」。 最大の敵は国内にあり、その気になれば、簡単に壊すことが出来る。 （しかし、それを理解し行動できる国民がすでに消えてしまっている、らしい。） （宮崎正弘のコメント） まさに悪夢のシナリオ。 小松左京も吃驚ですね。 ２８． 一朝有事の際は、中国に日本のエネルギーインフラがズタズタにされる ブログ チェンライの市場から 2024/6/27 再エネ賦課金は 5兆円規模のうち 3兆円は中国に流れる 消費者にツケをまわす”ものがある。 それは「再エネ賦課金」だ。 高価な太陽光や風力発電の電力を購入してそのコストは消費者が支払う。 欧米ではウイグル人の強制労働で製造されているというので中国製太陽光パネルは輸入禁止となっている。 余っている安価な太陽光パネルが日本の山野を埋め尽くしている。大阪も 親中政治家の下で”大阪湾内の埋め立て地が太陽光パネルの島”になった。 ”大規模の再エネ設備は全部 中国製で、設備を管理するソフトも中国製”だ。 ということは一朝有事の際は、中国共産党の思いのままに日本のエネルギーインフラがズタズタにされる、という危険もある。 「アジア・スーパー・グリッド（ASG）」構想という中国主導の構想がある。中国がアジアの電力の覇権を握って、アジアを属国化するという構想だ。 中国はエネルギー覇権を握るために ”民間” ばかりでなく ”地方公共団体”、”自民党の 再エネ議連” にも食い込んでいるようだ。 ”中国の電力覇権構想” はいまだ進行中だ。 ２９． 日本製鉄、宝山との「合弁を解消」 実態は中国が「日本製鉄」をしゃぶりつくしたのだ 宮崎正弘 2024/7/25 日本製鉄が宝山と合弁の自動車鋼板製造を設立し、半世紀に亘って協力した合弁事業から撤退する。 ようやく悟ったのだ。中国進出そのものが誤りであったことを。 最初は猫なで声で日本を「先生」だと言って、仰ぎ見た。演技だった。技術陣は日本から一万人が派遣された。日本側の勘違い、その善意にもほどがある。 中国は日本の特許を平然と侵害し、技術を盗みつくし、日本の資本やらなにやら、その総てをしゃぶりつくすや、用済みというわけだ。 阿漕な遣り方、マナーがない、礼節の国ではなかったのかと日本人は憤慨するが、欺しと裏切りは中国の常識であって、 そうした本質も理解しないで中国へ進出したのが、そもそもの間違いなのだ。 川崎重工は新幹線技術をごっそりと中国に盗まれ、世界最長の中国新幹線は『中国の独自技術だ』と嘯いている。 原型は中国の歴史そのものの権謀術数にある。孫子にあり三国志にあり、毛沢東は三国志の愛読者だった。 日本を戦争に巻き込んで、中国国民党をしっかりと疲弊させた。 国民党は蒋介石夫人がアメリカでアジ演説を展開し莫大な援助を貰った。近代兵器も供給された。 共産党は『国共合作』などと偽って国民党内部を蚕食し、気がつけば国民党もアメリカもシャブリ尽くされていた。 日中合弁は大失敗、その典型がこの日本製鉄と宝山の合弁解消事件である。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |