| サイバー攻撃の実態 備えよ！ その時のために 能動的サイバー防御のシナリオ 2021年に最も多くサイバー攻撃を受けた国をご存知でしょうか？ ハッカー攻撃に脆弱きわまりない日本 中国のハッカー攻撃 西側諸国から多くのデータが中国に盗まれていた 中国の 「超限戦」 はすでに始まっている 日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる サイバー弱者 日本、ウクライナに学べ 名古屋港コンピュータシステムがハッカー襲撃でダウン これぞ戦争の予行演習、犯人は「あの国」では？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 能動的サイバー防御のシナリオ 松原実穂子 産経 正論 2024/7/08 国家安全保障戦略下で 能動的サイバー防御 が適用されるのは、 「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合」だ。 想定されるシナリオは、平時と 有事 に大別される。 １つ目は、平時に 「電力など重要インフラ」サービスへの 業務妨害・ 破壊目的の サイバー攻撃が行われ、 ドミノ式に 業務停止 の影響が様々な業種へ広がる場合だ。 例えば、昨年７月に 名古屋港が ランサムウエア攻撃を受け、コンテナの搬出入作業が約 ３日間中断した。 自動車部品や衣類など 総取扱貨物量日本一 を誇る名古屋港の機能が一時麻痺し、 大手自動車メーカーの輸出部品の梱包ライン停止をはじめ、影響が広がった。 物流の滞留が長期化すれば、安全保障にも大打撃を及ぼしてしまったかもしれない。 危機の際、港湾や 物流、電力など相互依存している業種間でどう迅速にサイバー攻撃について情報共有するのか、政府が復旧支援するのか、 検討が必要だろう。 ２つ目は、有事関連シナリオである。 日本に混乱をもたらし、意思決定を遅らせ、自衛隊の展開や政府の行動を攪乱・ 妨害しようと戦略的にサイバー攻撃を仕掛ける国家が想定される。 有事に合わせてサイバー攻撃を成功させるには、有事になる 何カ月も 何年も前 から相手の システムや ネットワークに関する 情報収集 が必要だ。 デジタル化の時代、サイバー攻撃で得られる知見は多い。 だからこそ、サイバー攻撃の準備段階から 「サイバー スパイ活動」が欠かせない。 つまり、有事に向けたサイバー攻撃の前哨戦が 平時から始まる。 米国政府は、昨年 2月以降、中国が台湾侵攻に合わせて、石油・ガスのパイプラインなど 米国の重要インフラサービスや 米軍システムに 業務妨害型 サイバー攻撃を仕掛ける恐れを指摘してきた。 中国のハッカーが ハワイの 水道施設、西海岸の 主要港湾、石油・ガスの パイプラインなど、20カ所あまりに 既に侵入していた という。 米国政府は、中国が米国の 通信、エネルギー、交通、水道にサイバー攻撃を仕掛けていたことを認めた。 能動的サイバー防御で想定される敵は 犯罪者集団だけでなく、先端能力を持つ 軍や 情報機関のハッカー集団だ。 2021年に最も多くサイバー攻撃を受けた国をご存知でしょうか？ 宮崎正弘 2024/7/06 それは、世界有数のハイテク企業が集まるアメリカでも、ヨーロッパの国々でもありません… 攻め落とすのが簡単な、"ハッカーにとっては楽園" のような国の正体、それは 「日本」 IBMの報告書によると、日本が世界有数の "ハッキングの標的" になっているとされています。 事実、連日報道されている 「KADOKAWA サイバー攻撃」 が大きく目立っています。 近年では、日本年金機構： 個人情報が約 125万件も流出 PayPay： 2,007万件以上の 個人情報が流出した可能性 小島プレス工業 （トヨタ自動車協力企業）：トヨタ自動車の全工場がライン停止など、甚大な被害を及ぼす事件は年々増えています。 その結果、サイバー攻撃の数は、この 10年間で 66倍も増えているのです。 一方、ハーバード大学は 日本のサイバー能力 を、「能力は高いが、"意図" は低い」 と評価しています。 つまり 「日本人は優秀ではあるが、考える力が足りない」。 では、なぜ私たち日本人は、サイバー領域において、ここまで出遅れてしまったのか？ 本来であれば、アメリカにも引けを取らない高い能力があるにもかかわらず、ハッカーにとって絶好のカモに落ちぶれてしまった理由は？ ハッカー攻撃に脆弱きわまりない日本 宮崎正弘 2024/6/23 2023年3月に、遅れに遅れたが自衛隊に「サイバー防衛隊」が発足した。規模は僅かに 540人。中国は 17万5000人のサイバー戦部隊、北朝鮮は 6800人。 ランサムウェアでハッカー攻撃を仕掛け、数十億円の身代金を稼ぐ専門部隊である。 最近の被害はニコニコ動画のKADOKAWA、そして宇宙航空の大本 JAXA（宇宙航空研究開発機構）だ。 とくに JAXAは 2023年から複数回のサイバー攻撃を受けていた。 中国系ハッカーによる攻撃で、大量のファイルが閲覧された形跡があり、なかには 秘密保持契約を結ぶ 外部の企業や機関の情報 も含まれていたという。 これまでにも 発電所、緊急医院や水道局、変電所、港湾ターミナル、空港、鉄道駅など社会のインフラを狙う 恐喝ハッカーが猖獗し、 民間企業でも 大手銀行、トヨタなどは全工場が操業停止に追い込まれたほど。 中国のハッカー攻撃 西側諸国から多くのデータが中国に盗まれていた 宮崎正弘 2024/5/12 中国のハッッカー攻撃で欧州主要国からもデータが大量に盗まれ、また 政治家へのフェイク攻撃 による選挙介入などが続いている。 2021年から翌年にかけて英国選挙管理委員会の システムが中国系のサイバー組織によって 「侵害された可能性が非常に高い」 と結論づけたのである。 「中国諜報機関によって、大規模な スパイ活動や、英国国内で反体制派や批評家とみなされた人々への 脅迫などの目的で使用される可能性が非常に高い、 およそ 4000万人の 英国有権者の 名前と住所 が中国政府のハッカーの手に渡った」 と当局は発表した。 5月7日、英国国防省 （MoD）は中国によると思われるサイバー攻撃を受け、数万人の 兵士の 個人情報が流出したと発表した。 請負業者が運営する 国防総省の給与計算システムを標的にし、現職、元軍人の名前と銀行口座の詳細が含まれていた。 英国の特殊部隊を除くすべての部隊が被害を受け、その数は 27万人に達した。 中国の 「超限戦」 はすでに始まっている 宮崎正弘 2024/3/28 米国の国防、安全保障関係の シンクタンクからつぎつぎとなされる警告は 「サイバ－真珠湾」 「デジタル911」 を中国が仕掛けるというレポートだ。 「中国のハッカー軍団が米国 （ならびに西側先進国の） インフラ、とくに 送電網、貯水池や 処理場、パイプライン （水道管、ガス管を含む）、 交通・通信システムなどの主要コンポーネントを標的に攻撃しようとしている」。 目標は中国が標的とする国々の 生活に不可欠なすべてのシステム を"破壊する"ことにある。 「電気」 がなければ、家電どころか パソコンも 携帯電話も使えない。 「水」 が出なくなり、炊事も出来ない。 「ガス」 がつけなくなれば台所も、冷暖房も機能せず、 「交通インフラ」 が襲撃されると、通勤電車も新幹線も動かず、飛行機が止まる。 出張も観光も移動も機能不全に陥いる。 「下水処理場」 が麻痺したら疫病の蔓延も考えられ、社会は 大混乱と パニックに襲われる。 そのうえ 「通信」 が途絶えると政府も軍も警察も国を守ることができなくなる。 それが 「超限戦」 である。 機関銃も大砲も爆撃機も不要、弾丸は一発も発射されない。 まさに 「孫子の兵法」 の現代版である。 サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁 （CISA）の イースタリー長官は、米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する下院特別委員会で、 中国がもたらす脅威は 「想像上のものではなく、現実である」 と証言した。 通信業界、航空、エネルギー、水道インフラ への 中国共産党の侵入 は すでに発見 されている。 中国の脅威が増大し続ける中、世界的な安全保障環境では、 米国と同盟国が脅威を軽減するために インフラとシステムを強化するための緊急対応 が求められている。 くわえて 中国は 毎年およそ 10万人のアメリカ人を フェンタニルや他の麻薬で死に至らしめている。 この犠牲者の数は 毎日、大型飛行機墜落事故 がおきている計算になる。 いまの米国ならびに同盟酷が中国共産党との戦争状態にあることを深く認識しなければならない。 日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている 宮崎正弘 2024/3/05 元NSA（国家安全保障局）の局長を務めた マイク・ロジャーズは日本メディアとの会見で、『企業側の防衛意識が低い。 民間企業には規制を嫌う風土がある。 しかしサイバー防衛を怠り、大量の顧客情報が盗取された為に販売が落ち込み経営陣が退任に追い込まれた事件も起こっている。 とくに 規制が緩い 日本は、企業の反応が低い。 企業トップの意識改革 が必要だろう』 と述べている。 米国には政府と企業との情報共有ルールをきめた 「サイバーセキュリティ情報共有法」 がある。 欧州は 2025年からデジタル製品を対象に 「サイバーレジリエンス法」 が適用となる。 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる 宮崎正弘 2024/2/07 重要なインフラを機能不全に陥れ、国家の安全保障、経済、社会に重大な損害を与える、仮想的なサイバー攻撃が大規模の行われる事態を意味する。 こうしたサイバー攻撃の能力を持つのは ロシア、中国、イラン、北朝鮮 といった国家単位だけではなく テロリスト集団、裁判犯罪集団などである。 送電網、発電所、緊急医療機関、港湾、鉄道、電話局、交通機関、金融機関、通信ネットワークなどの インフラ・システム を標的に 国家の安定、経済、安全を混乱させ、弱体化させる。 すでに 日本 でも工場や病院が攻撃され、あるいは最近では名古屋港のコンピュータ・システムが攻撃され、 輸出港のコンテナターミナルが機能不全となって大型トラックの長い劣ができた。 身代金の金額や、方法 （ビットコインだったか？）などは公表されていない。 半導体がさらに発展し細密化しＡＩが高度化したとき、某国が仕掛ける大規模なサイバー攻撃が深刻に懸念されている。 サイバー弱者 日本、ウクライナに学べ 櫻井よしこ 2023/9/20 8月7日、米紙 ワシントン・ポスト （WP）が衝撃的なニュースを報じた。 中国人民解放軍 （PLA）が 自衛隊の最先端のコンピュータシステム に侵入し 最も機密性の高い情報 を 盗み続けていた ことを、米軍が20年秋の段階で把握し、 日本側に伝えていたというのだ。 PLA は執念深く侵入を続け 自衛隊の軍事計画から能力、欠陥の分析まで、取り得る 情報の全てを 盗み続けていた。 米軍関係者はその状況を 「衝撃的なひどさ」 と語っている。 米側は直ちに国家安全保障局長官 兼サイバー軍司令官の Ｐ・ナカソネ氏と トランプ政権の 国家安全保障担当大統領副補佐官の Ｍ・ポッティンジャー氏を東京に派遣、防衛相及び首相に事の重大性を報告させた。 私たちは、今選択を迫られている。 1, 米国の協力を得て中露のサイバー攻撃を躱すかわりに、わが国の情報のほとんどを米国に明け渡す、 2, 日本国の サイバー主権を守るかわりに、中露のサイバー攻撃に 屈する、のどちらかだ。 NTTの チーフ・ストラテジスト、松原実穂子氏の著書 『ウクライナのサイバー戦争』（新潮新書）から。 14年に完敗したウクライナが、22年以降、ロシアのサイバー攻撃によく耐えて戦い続けているのは必死の自助努力と米国の協力があってのことだと松原氏は分析する。 14年の敗北でウクライナは通信インフラ防御の重要性を学んだ。 通信インフラの分散化を進め、21年12月にはウクライナの インターネット・サービス事業者数は 4900以上にもなっていた。 ロシアがサイバー攻撃やミサイル攻撃で通信インフラを破壊しても一度に 4900もの事業者を潰すことは不可能だ。 次に米軍の協力である。 ウクライナは米国のサイバー軍チームを早くも 18年に受け入れている。 侵略戦争開始の前年、21年12月3日には 「ハント・フォワード」をキーウに招いた。 同部隊は 39チーム、2000人の要員から成り、これまでに 22か国に 44回派遣されてきた。 同チームがチェックし防御を固めたネットワークは、年明けの 22年1月中旬にロシアが一斉に実施したワイパー攻撃の被害を一切受けていない。 ちなみに ワイパー攻撃とは相手の システム内のデータを消し去り （ワイプ）、業務を継続できなくする攻撃のことだ。 ロシアのサイバー攻撃はまさにウクライナという国を潰し去ろうというもので苛烈を極める。 22年1月13～14日にかけて彼らは ウクライナの エネルギー省、財務省、外務省、国家安全保障国防会議など 70以上の政府機関のウェブサイトを攻撃し、 22省庁のサイトを 完全に改竄 した。 国家の存在の証しである 機密情報全てが破壊 されることを恐れたウクライナ政府は同国のデータを クラウド で保存することを決定、 アマゾン・ウェブサービス （AWS） が支援を申し出た。 クラウドに移す最重要のデータには 戸籍、土地の登記情報、納税記録、銀行情報、汚職防止データや、 27の 省庁、18の 大学、数十万人の子供たちの情報、ウクライナ最大の金融機関、プリヴァト銀行を含む 数十の企業データ等が含まれる。 2月26日朝、スーツケース大のデータ移行機器 「スノーボール」に保存してバックアップをとり、安全を確保した上でクラウドに保存した。 後に、軍事侵攻から １週間以内にロシアが ウクライナの データセンターを破壊 したことが判明した。 まさに間一髪でウクライナは国家の最重要機密を守り通せたのだ。 ウクライナの体験が問いかけているのは、たとえ戦時中であっても、国家機密を外国政府に預けてよいものなのか、 生き残るためとはいえサイバー主権を外国に事実上渡してよいものなのか、ということだ。 名古屋港コンピュータシステムがハッカー襲撃でダウン これぞ戦争の予行演習、犯人は「あの国」では？ 宮崎正弘 2023/7/08 7月4日午前6時過ぎ、名古屋港の搬出入管理のコンピュータシステムがウィスル攻撃でダウンした、ランサムウエアから身代金の請求があり、 この手口は ロシア、北朝鮮系ではないかと言われた。 コンテナターミナルの積み卸しが出来なくなったため長距離トラックの長い長い行列が出来た。とくにトヨタの輸出に大きな障害となった。 この名古屋港システム攻撃事件が意味することは、我が国がいかに ハッカー、ウィルス攻撃に脆弱である かを世界に晒したのであり、 反省として教訓化しなければならない深刻な事案である。 2020年10月に巻き戻す。 コロナ禍の最中だった。 10月20日、延岡の 旭化成半導体工場で火災が発生した。 ガスと薬液が使われているため消防車が接近できず、鎮火するまでに 4日かかった。 自動車向けの半導体を生産していたので自動車各社のラインが止まった。 サプライチェーンは機能不全となったのだ。 2021年2月、テキサス州 オースチンはハイテク企業が蝟集する工業都市だが、 サムスン電子、ＮＸＰ半導体 （オランダ）、ドイツの インフィニオン工場で停電が発生し、 しかも操業停止は 数週間にも及んだ。 停電はなぜ引き起こされたのか？ 人為的は事故ではなかったのか？ 同じく2021年3月、台湾で渇水が起こり、新竹の工業団地では給水車を手配する騒ぎとなった。 同2021年3月19日、ルネサスの 那珂工場で火災が発生した。 自動車に搭載するチップでは 世界最大規模の工場である。 これは 日立と 台湾の連華電子が合同で設立した 「トレセンティ」（2002年に合弁解消）の工場跡を利用して最新鋭工場に改築されていた。 同年3月31日、台湾の シリコンバレーと言われる 新竹工業団地の TSMCの先端工場で火災が発生した。 この現場はTSMCの極秘開発工場である。 TSMCの幹部社員もしらない世界最先端のチップを製造していたのである。 これらの原因は依然として「謎」に包まれている。 放火説が根強いが、犯人はライバル企業なのか、それとも 「あの国」か。 単なる事故ではない。 激烈に闘われている 世界半導体戦争 に闇の部分である。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |