| AI等、先端技術開発の現状 参考： 「半導体戦争」 宮崎正弘著 2023年10月20日刊 「日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家も日本に資金を集めている」 勝又壽良 File Top へ 11_29 投資家が群がったオープンＡＩの近未来は黄昏れている 11_26 量子暗号、東京ー神戸 600km通信網 総務省が東芝や NECと連携想定 11_26 ラピダスが挑む半導体1.4ナノの壁、歩留まり向上なら顧客開拓に追い風 11_20 エヌビディアは TSMCに GPUを特注することで大きくなった 11_19 「半導体・AI 戦争、対中攻防は日米で連携を」 11_18 AI懐疑論が急速に頭をもたげてきた 11_18 NTT 「AIで業務 5割代替」 人手不足の限界突破へ 11_16 中国のハッカー、AIでサイバー攻撃を自動化 米アンソロピックが警告 11_10 元「プレステ」CPU開発者、NVIDIAの壁に挑む AI半導体会社設立 10_20 世界最先端の GPU（画像処理特殊半導体）、TSMCＣアリゾナ工場で完成 9_23 NVIDIAが「AIの頭脳」掌握へ 半導体の盟主交代鮮明に 6_02 「量子暗号通信」長距離化へ技術競う 東芝など、世界で開発加速 6_02 ラピダス支える2つの法案 成立で政府出資の前提整う 5_31 AIロボ、遠隔農業や手術補助に活用 政府が冬にも基本計画 5_12 自動運転・SDVの本丸に迫る 車載半導体で米中日が火花 4_30 三菱商事、AI資格を管理職の昇格要件に 全社員必修へ 4_30 自動運転・SDVの本丸に迫る 車載半導体で米中日が火花 3_01 国内初の新型量子計算機、2025年稼働へ 分子研や日立 2_06 AI研究、米国1強の実相 主力人材は中国の大学卒 2_01 米政権、エヌビディアの対中販売巡り規制強化を検討＝関係筋 1_26 京大・トヨタが全固体電池の新技術 フッ化物で容量 3倍 2025年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/03 AI半導体の巨額投資に懸ける ソフトバンクとトヨタ・NTT連合の二大陣営 11/23 レイ・カーツワイル氏「脳とAI接続、知能100万倍に」 11/18 量子特許数、コンピューターも中国首位 本源がIBM抜く 11/16 マスク氏、Microsoftも提訴 OpenAIと「生成AIを独占」 10/11 最高峰の賞にまで AIが幅を利かせている 10/09 AIの悪影響が制御不能に陥る脅威がある。人間より賢いシステムが生まれ、（私たちを）支配するのではないか 9/18 ロボットが我々の想像を超えてくる。2万世代進化したロボットが実在します （衝撃 YouTube） 8/21 トヨタや日立116社､車のサイバー防御へ日本連合 7/20 世界各地で起きたシステム障害、米クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因か 6/19 昔インテル今NVIDIA 日本のニッチ銘柄に逆襲の芽 6/18 キヤノン、曲がる太陽電池の素材開発 ENEOSは原料増産 6/16 次世代量子コンピューター、産総研とIBM連携 性能75倍 6/15 ラピダスや東大、米に200人派遣 AI半導体人材を育成 6/09 日立、AI人材 5万人育成へ 鉄道･エネルギーで新サービス 5/31 OpenAI「中ロが自社AI使い世論工作」 日本も標的に 5/14 ChatGPTを2倍高速に 米OpenAI、ヒトの反応速度で会話 5/12 ソフトバンクG「AI革命」に10兆円 動き出す孫氏の構想 5/10 核融合発電、30年代実証へ新法 技術開発や人材育成支援 5/08 「ユビキタス技術」 4/19 KDDI、AIスパコン参入へ 経産省が5社に計725億円補助 4/18 オラクル、10年で対日1.2兆円投資 データセンター増設 4/13 NTT、「IOWN」で目指す世界標準 iモードの教訓糧に 4/11 生成AI競争、舞台は文章から動画へ Googleや OpenAI 3/22 アップルを独禁法違反で提訴、米司法省 iPhone巡り 3/21 バイデン政権、インテルに破格の補助金 3/19 グーグル「ジェミニ」の極左偏向に批判の嵐 3/18 日本に先端半導体「後工程」の生産能力、TSMCが検討＝関係者 3/12 イーロン・マスク氏オープンＡＩを提訴 3/07 Google、東京にサイバー防衛拠点 2/28 ラピダス立ち上げは「順調」 2/27 量子コンピューター新会社、富士通や日立参画 商用化へ 2/15 半導体、ソフトが主戦場 ルネサスが9000億円で米社買収 2/13 東エレク急騰、AIに強まる確信 2/13 マグロ、ワイン、日本酒…ＡＩが目利き 「10年以上かかる」職人スキルを深層学習で再現 2/12 政投銀、供給網強化へ1500億円投資 半導体や蓄電池 2/11 ラピダスなどの 1.4 ナノ半導体開発に日本政府が450億円 2/06 世界的ベストセラー『半導体戦争』の著者、クリス・ミラー教授かく語りき 2/04 脳にチップを埋め込み、神経疾患や脊髄損傷患者を活性化 1/28 台湾の半導体 4社の世界シェアは 70% に及ぶ 1/20 「チャットGPTの作文で芥川賞とは！」。モラルの問題だと欧州が批判 1/18 IBM、汎用の量子計算機へ行程表 29年にエラー克服 1/16 キヤノン、ASML独走に待った ナノインプリントの実力 1/16 なぜエヌビディアに世界の注目があつまるのか？ 1/05 半導体製造プロセスの中枢はリソグラフィ技術 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ File Top 11_29 投資家が群がったオープンＡＩの近未来は黄昏れている 宮崎正弘 世界をあっと言わせたチャット GPTの創造企業「オープン AI」は、非営利団体から営利企業へと脱皮するが、 事業継続に必要な資金は、少なくとも 2070億ドル。2030年までに調達する必要があると、HSBCが予測した。 目標は 30億人のユーザー、AIブームの持続という強気な前提がある。 しかし、こうした大目標を達成しても、収益はエネルギーやチップの爆発的な増加コスト回収はできないのである。 データセンターのレンタルコスト（2025～2030年）：7,920億ドル、2033年までにさらに1.4兆ドルに増加！ 予測累計キャッシュフロー：2,820億ドル。Nvidia/AMDの取引、未使用の融資枠、手元現金による追加流動性:約680億ドルとなる。 総ユーザー数は、現在の約 8億人から2030年までに 30億人（中国を除く世界の成人の44%）に達する？ 消費者向け AI市場は 2030年までに年間 1,290億ドルを生み出す？？ HSBCの分析では、クラウドコンピューティング契約合計 1.8兆ドルに達すると見積もっており、 必要な 36ギガワットの電力のうち 2030年までにオンラインになるのは 3分の1に過ぎない。 すでに債券市場ではオラクルの債券は BBBに格付けされた。 競合が激しくなってきており、オープンAIの消費者市場シェアは、2025年の約 71%から 2030年には 56%に低下する。 猛追中のアンソロピックと xAIはともに1桁の市場シェアしかなく、グーグルは完全に除外されている。 株価高騰は夢物語に基づいて投資家たちがカネをぶち込んだが、夢から覚めて、株価下落がはじまった。 11_26 量子暗号、東京ー神戸 600km通信網 総務省が東芝や NECと連携想定 日経 総務省は次世代の量子暗号通信の実用化に向けて東名阪の三大都市圏を結ぶ約600キロメートルの通信網をつくる。 2026年度末までに整備し、27年度にも実証を始める。 機密性の高い"医療や金融"といった分野で検証し、30年をめどに"国産技術"を確立する。 21日に閣議決定した総合経済対策に技術確立や実用化を急ぐ方針を明記した。 25年度の補正予算案に数百億円の関連経費を計上する。 11_26 ラピダスが挑む半導体1.4ナノの壁、歩留まり向上なら顧客開拓に追い風 日経 最先端半導体の量産を目指すラピダスが 2027年度に第 2工場を着工し、次世代の回路線幅 1.4ナノメートル半導体を生産する。 半導体の微細化が難しくなるなかで先端技術の開発をアピールできれば、顧客開拓の追い風となる。 2ナノの量産技術の開発をはじめ、乗り越えるべきハードルは高い。 1.4ナノは水面下で研究開発を進めていた。 欧米の半導体研究機関とも連携している。 11_20 エヌビディアは TSMCに GPUを特注することで大きくなった 宮崎正弘 「TSMCは台湾の誇りであり、世界の半導体サプライチェーンにおいて台湾の地位は揺るぎない」とエヌビディアのジェンスン・フアンCEO。 「30年前、TSMCとエヌビディアは小さな企業だった。エヌビディアはTSMCなくしては存在していません。 私たちは2つの素晴らしい会社を築き上げました。 エヌビディアの GPUは量子コンピューティング、生物学、物理学など多くの科学分野に応用でき、膨大な量のデータを処理できる。 ほぼすべてのクラウドやデータセンターで使用できるため、より柔軟に対応できることになります」。 つまりエヌビディアは設計だけで、TSMCでつくってもらった GPUを独占的に供与して巨富を築いたのだ。 インテルの前 CEOは台湾を訪問し、データセンターは米国に任せろ、台湾は安全保障上、地政学的問題があるから、米国に協力しろという。 しかし台湾も高雄にデータセンターを構築し、エヌビディアと鵬海精密工業は上海にもデータセンターを構築すると発表している。 11_19 「半導体・AI 戦争、対中攻防は日米で連携を」 経済史家 クリス・ミラー氏 現在、中国は ソフト分野で米国に次ぐ世界第 2位、精密製造分野でも日本に次ぐ第 2位だ。 AI の活用で中国のロボット技術が発展すれば、ソフトとハードを融合させたエコシステムが進化し日米双方をしのぐと懸念している。 われわれが中国と渡り合う唯一の方法は、日本の ロボット技術や 精密製造の能力を 米国の ソフトウエア技術と統合 することだ。 両国企業の連携でシリコンバレーの デジタル分野の力 と 日本企業が物理面 でできることを掛け合わせ、次世代のサプライチェーン（供給網）を構築するのだ」 西側諸国が中国へ勝利するには、米国の ソフト力と 日本の精密機械製造能力 の結合 が必要である。 日米製造業の 「戦略的統合」 こそが、世界の民主主義体制を守る上で不可欠だ。 2022年の著書 『半導体戦争』 が世界中で話題となり、多くの企業にも助言を求められている。 11_18 AI懐疑論が急速に頭をもたげてきた 宮崎正弘 米国の目下の大目標はデータセンターの建設である。 しかし、地域の反対が多く、またすべてのデータエンターが完成するとすれば追加電力が小型原発 29基が必要になるという計算もある。 AI 技術とアプリケーションへの継続的な投資ブームを目撃しつつ、メディア、アカデミズムにおいて、AI懐疑論が急速に頭をもたげてきた。 企業間の苛烈な競合状況は、整合性と協調性を欠き、過大評価された技術、労働への影響、安全問題に対する懸念がある。 AIが生産力を向上させる成長の新たな「エンジン」となり、AIのGDPへの貢献が人口高齢化などの課題を相殺できると推進派は主張する。 しかし過度の依存は構造的な問題を解決するのではなく、悪化させる可能性もある 根拠のない株価の暴騰なぞ、たしかに投資家には刺激的だが、プロジェクトの中身は混沌としている。 11_18 NTT 「AIで業務 5割代替」 人手不足の限界突破へ 日経 人工知能（AI）による労働代替が日本でも始まった。 NTTは 5年後に業務の半分以上を AIが担えるようになるとの見方を示した。 米テック大手のようなリストラは否定し、AIは社員の雇用を奪うものではなく人手不足を補う存在だと説明。 11_16 中国のハッカー、AIでサイバー攻撃を自動化 米アンソロピックが警告 日経 人工知能（AI）新興の米アンソロピックは13日、中国のハッカー集団が自社のAIをサイバー攻撃に利用していたと発表した。 データを流出させるためのソースコード（ソフトの動作指示）の生成など作業の8〜9割をAIが実行していた。 人間が関与せず、AIで自動化したサイバー攻撃が増える可能性があると警告した。 11_10 元「プレステ」CPU開発者、NVIDIAの壁に挑む AI半導体会社設立 日経 日本で米エヌビディアに対抗しようと意気込む人工知能（AI）半導体スタートアップが始動した。 ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション2（PS2）」の演算装置開発を担った技術者や、 かつて富士通で世界一だったスーパーコンピューターの開発者らが集まった。 「エヌビディア1強」の現状への危機感を胸に、高い壁に挑む。 日本でAI半導体を設計開発する企業が設立されるのは珍しい。 10_20 世界最先端の GPU（画像処理特殊半導体）、TSMCＣアリゾナ工場で完成 宮崎正弘 エヌビディアの GPU（画像処理特殊半導体）特注品第一号が米国アリゾナ州の TSMC工場で生産され、10月17日に祝賀会が開催された。 エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勳）CEOがじかにTSMC工場を訪問した。 この GPUは「エヌビディア・ブラックウェル・ウエハー」と呼ばれ、エヌビディアの設計によって、じつに 2,080億個のトランジスタを搭載している。 「このGPUが比類のないパフォーマンス、効率性、そしてスケールを備え、生成AIの新たな時代を切り開く」とファンは述べた。 「これはトランプ大統領の再産業化のビジョンだ。 製造業をアメリカに呼び戻し、雇用を創出するのはもちろんだが、これは世界で最も活力のある製造業であり、 最も重要なテクノロジー産業でもある」と付け加えた。 すでにTSMCの熊本工場は稼働しているが、米国アリゾナ州に650億ドルを投資し、4ナノ半導体を生産する。 さらに同社はアリゾナ州に 1,000億ドルの追加投資を行い、3つのウエハーファブ、2つの IC組立工場、研究開発センターを建設する。 TSMCは祝意をのべた。「アリゾナに到着してからわずか数年で米国製初のエヌビディア特注半導体を納品するまでの道のりは、TSMCの真骨頂です。 この画期的な出来事は、30 年にわたるパートナーシップによって共同で技術の限界を押し広げてきたことを著しています」 TSMCはエヌビディアのほか、アップルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などハイテク大手からも受注している。 9_23 NVIDIAが「AIの頭脳」掌握へ 半導体の盟主交代鮮明に 日経 米半導体大手エヌビディアが人工知能（AI）の「頭脳」を掌握しつつある。 同業の米インテルに50億ドル（約7400億円）を出資し、同社のCPU（中央演算処理装置）技術を自社製品に取り込む。 コンピューターの基礎技術で半世紀近く事実上の標準を握ってきたインテルに代わり、半導体産業の盟主の地位を強固にする。 6_02 「量子暗号通信」長距離化へ技術競う 東芝など、世界で開発加速 日経 暗号情報のやりとりに量子力学の原理を利用する「量子暗号通信」の技術開発が進む。 東芝は既存の光通信のインフラを利用し、150キロメートル程度が限界とされてきた通信の長距離化につながる技術を実証した。 量子暗号通信は中国や英国などで技術開発が加速しており、2050年には生活に欠かせない重要な通信手段になる可能性がある。 量子暗号通信は光の粒である「光子」に情報を載せ、やりとりをする技術だ。 6_02 ラピダス支える2つの法案 成立で政府出資の前提整う 日経 最先端半導体の国産化を目指すラピダスを巡り、政府出資の地ならしが進んでいる。 4月以降、次世代半導体企業を支援するための情報処理促進法などの改正法と、 日本政策投資銀行（DBJ）の投資期限を延ばす改正政投銀法が参院本会議でそれぞれ成立した。 2025年度後半には政府出資が入り、ラピダスの資金調達が加速する。 5月14日、「ラピダス支援法」と呼ばれることもある改正情報処理促進法が公布された。 5_31 AIロボ、遠隔農業や手術補助に活用 政府が冬にも基本計画 日経 政府はAIを使ったロボットの開発・活用を促す新たな戦略をまとめる。 介護や農林水産業、健康・医療といった分野で人の作業を軽減し、地方などでの人手不足に対処する。 生成AIを搭載する技術の水準を高め、日本発のサービス用ロボットの国際競争力を向上させる狙いがある。 AIの開発促進と安全確保を掲げる「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が28日に成立した。 5_12 自動運転・SDVの本丸に迫る 車載半導体で米中日が火花 日経 クルマに搭載する先端半導体を巡る争いが激しさを増しています AIを使う自動運転の進化やSDV（ソフトウエア定義車両）と呼ぶ次世代車の台頭を背景に、 IT分野に強い米半導体大手クアルコムやエヌビディアの覇権が自動車に及び、中国勢が猛追します。 自動車メーカーも自ら開発に乗り出し、サプライチェーンの再構築につながりそうです。 自動車メーカーや1次部品メーカーが自ら開発する動きが増えてきました。 トヨタ自動車はエヌビディアと、ホンダはルネサスエレクトロニクスとの協業を1月に発表しました。 デンソーは同月、SoC開発に特化した部署「SoC開発部」を立ち上げています。 車載SoCの領域で躍進している半導体メーカーがクアルコムとエヌビディアです。彼らには共通する「勝利の方程式」があります。 覇権を握るスマホやデータセンター分野の事業基盤を駆使していることです。こうした勝ち組に迫るのが中国の半導体メーカーで、急速に存在感を高めています。 最先端に迫る5～7nm世代の車載SoCの設計開発能力を手中にしました。製造は国内のファウンドリーへ委託しているとみられます。 4_30 三菱商事、AI資格を管理職の昇格要件に 全社員必修へ 日経 三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。 データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やして労働生産性を高める狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格取得を義務付ける。 AI研修を全社員に実施するメーカーや小売りも多く、日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。 4_30 自動運転・SDVの本丸に迫る 車載半導体で米中日が火花 日経 クルマに搭載する先端半導体（SoC）を巡る争いが激しさを増しています。 AIを使う自動運転の進化やSDV（ソフトウエア定義車両）と呼ぶ次世代車の台頭を背景に、IT分野に強い米半導体大手クアルコムや エヌビディアの覇権が自動車に及び、中国勢が猛追します。 自動車メーカーも自らSoC開発に乗り出し、サプライチェーンの再構築につながりそうです。 自動車メーカーや1次部品メーカーが SoCを自ら開発する動きが増えてきました。 トヨタ自動車はエヌビディアと、ホンダはルネサスエレクトロニクスとの協業を1月に発表しました。 デンソーは同月、SoC開発に特化した部署「SoC開発部」を立ち上げています。 車載SoCの領域で躍進している半導体メーカーが クアルコムと エヌビディアです。 彼らには覇権を握るスマホやデータセンター分野の事業基盤を駆使していることです。 こうした勝ち組に迫るのが中国の半導体メーカーで、急速に存在感を高めています。 最先端に迫る 5～7nm世代の車載SoCの設計開発能力を手中にしました。製造は国内のファウンドリーへ委託しているとみられます。 3_01 国内初の新型量子計算機、2025年稼働へ 分子研や日立 日経 国の研究機関である分子科学研究所や日立製作所などは新型の量子コンピューターを 2025年中に稼働する。 国内初となる原子を使う方式で、世界でトップ水準の性能になる。 スーパーコンピューターをしのぐ計算性能の実現に不可欠な大規模化に向く。 米国のテック企業が先行してきた実機の開発で、日本勢が追い上げる。 「中性原子方式」と呼ばれる新型量子コンピューターを愛知県岡崎市にある分子研に設置する。 2_06 AI研究、米国1強の実相 主力人材は中国の大学卒 宮崎正弘 米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。 米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れた AI研究者の約 4割を”中国の大学出身者”が占めた。 既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。 二大国の対立という単純な構図では割り切れないAI研究の真相が見えてきた。 2_01 米政権、エヌビディアの対中販売巡り規制強化を検討＝関係筋 Reuters トランプ米政権は、半導体大手エヌビディアが中国市場向けに設計した「Ｈ２０」の販売に対する規制強化を検討している。 Ｈ２０チップはＡＩソフトウエアの実行に使用することができ、バイデン前政権が主導した既存の対中輸出制限に準拠するように設計された。 エヌビディアは「ＡＩに対する独自のアプローチを追求する政権と協力する用意がある」とする声明文を出した。 2025_1_26 京大・トヨタが全固体電池の新技術 フッ化物で容量 3倍 日経 京都大学やトヨタ自動車などの研究グループは「全固体フッ化物イオン電池」用正極の体積当たりの容量をリチウムイオン電池の約3倍に向上させた。 電池に組み込んだ場合の体積エネルギー密度はリチウムイオン電池の2倍以上が見込める。 電気自動車（EV）用途で2035年以降の実用化を目指す。 12/03 AI半導体の巨額投資に懸ける ソフトバンクとトヨタ・NTT連合の二大陣営 日経 米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者は東京都内で開かれた自社イベントの講演で、 ソフトバンクがエヌビディア製の AI 半導体を大量に導入して、巨大な AIデータセンターを構築していることを紹介した。 これに対抗するように巨額の GPU投資に乗り出そうとしているのが、トヨタ自動車とNTTの連合だ。 30年までに 5000億円規模を共同で投資して自動車向けのAI基盤を開発する構想で、国内に分散型のAIデータセンターを構築する。 NTTの島田社長は「トヨタとはGPUへの大きな投資を一緒にしていくことになる」と述べ、エヌビディア製GPUへの巨額投資に意欲を示している。 生成AIの基盤となるLLM（大規模言語モデル）の開発競争の激化とともに、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど米国の巨大IT（情報技術）企業が 年間数兆円の設備投資を計画して、AIサーバーやデータセンターへの投資を加速しているが、 日本企業もエヌビディア製のGPUを調達してAIデータセンターを構築する動きを本格化させてきた。 11/23 レイ・カーツワイル氏「脳とAI接続、知能100万倍に」 日経 スキャナーやシンセサイザーの発明者で、人工知能（AI）の進化に関する大胆な予想で知られるレイ・カーツワイル。 「AIと脳の接続で人間の知能は桁外れに高まり、あらゆる病気を克服して寿命は500歳に達する――」。 その驚異的な未来像は私たちに人生観の見直しをも迫ってくる。 11/18 量子特許数、コンピューターも中国首位 本源がIBM抜く 日経 量子技術で中国の存在感が際立ってきた。超高速の計算を可能にする「量子コンピューター」の公開特許数で、中国が米国を逆転して1位になった。 量子技術は創薬や金融など様々な用途への活用が見込まれ、安全保障とも深く関わる。中国勢が突出することへの警戒感は強まりそうだ。 11/16 マスク氏、Microsoftも提訴 OpenAIと「生成AIを独占」 日経 米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIを訴えた訴訟で、米マイクロソフトを被告に加えたことが15日までに明らかになった。 オープンAIとマイクロソフトが組み、競合企業を排除して生成AI（人工知能）市場の独占を図っているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反だと主張した。 10/11 最高峰の賞にまで AIが幅を利かせている 産経抄 今年のノーベル化学賞を贈られた3人のうち2人は、構造予測のプログラムを開発した研究者だ。 その前日の物理学賞には、人の脳の構造を応用してAI開発を進めた研究者2人が選ばれた。 活用で暮らしが便利になる一方、悪用が日常を脅かしてもいる。偽画像や偽動画による混乱は序章だろう。 無秩序な開発が続けば、AIが人を支配する恐れも否定できない。 透明性の担保とブレーキをかけるルール整備は焦眉の急、一部の企業や研究者に委ねてよい話ではない。 10/09 AIの悪影響が制御不能に陥る脅威がある。人間より賢いシステムが生まれ、（私たちを）支配するのではないか スウェーデンは2024年のノーベル物理学賞に人工知能（AI）の基盤技術を確立した二人の学者に贈られると発表した。 AI技術の応用によって社会の利便性が高まる一方、弊害が深刻化しており、規制が必要というのが世界の合意となりつつあることが挙げられる。 米プリンストン大のホップフィールド名誉教授とカナダ・トロント大のヒントン名誉教授は多大な恩恵をもたらし、新素材の開発などに活用されている。 就中、ヒントン教授は「AIの父」として有名だが、「AIの悪影響が制御不能に陥る脅威がある。 人間より賢いシステムが生まれ、（私たちを）支配するのではないか」と懸念を示してきた。 WSJは 「中国のハッカーは米国政府が裁判所の許可のもとで盗聴に使用しているシステムから情報を入手した」と報じた。つまり「盗聴」を「盗聴」していた。 「2021年から続けられている中国のハッカー集団による執拗な攻撃は、紛争が発生した場合に米国の軍の動きを妨害し、 通信を遮断いて劣勢においこむ作戦の一環だろう」 Micro Soft 9/18 ロボットが我々の想像を超えてくる。2万世代進化したロボットが実在します 読者の声 ( TA生、川崎市 人工知能 ( AI ) はゲームや生成AIで成果を出しているが、これは人間の脳機能実現である。 本命は、身体機能を備えたロボットの開発にある。 8/21 トヨタや日立116社､車のサイバー防御へ日本連合 日経 トヨタ自動車や日立製作所などが車をサイバー攻撃から守るために連携する。 車の制御に関わるソフトウエアの脆弱性にすぐ対応できるよう、業界団体として「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。 米国の団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指す。 116社が加盟する業界団体「Japan Automotive ISAC （J-Auto-ISAC）」がルール作りを主導する。 7/20 世界各地で起きたシステム障害、米クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因か 産経 日本を含む世界各国で空港や鉄道、病院、銀行のシステムに障害が起きた問題で、米マイクロソフトは19日、 クラウドサービスで障害が発生したと明らかにした。 同社によると、米ＩＴ企業、クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因とみられる。 クラウドストライクはウィンドウズ向けのアップデートに欠陥があったとし、「問題を特定し、修正した」と明らかにした。 サイバー攻撃ではないと説明した。 ジョージ・カーツCEOは19日、世界各地で生じたシステム障害に関し「深くおわびする」と陳謝した。 カーツ氏は「システムは再起動するとオンラインに戻り、動作する」と説明。 一方で「自動的に回復しない一部のシステムについては、復旧に時間がかかるかもしれない」とした。（共同） 6/19 昔インテル今NVIDIA 日本のニッチ銘柄に逆襲の芽 日経 岐阜県濃尾平野の西北端で建設が進む半導体部品工場に市場の熱視線が注がれている。 イビデンが2025年に稼働を予定するAI半導体向けパッケージ基板の新たな生産拠点だ。 米エヌビディア向け基板を寡占しているとされるイビデンの時価総額は10年で3倍に膨らんだ。 「工場稼働に向けた進捗はどうか」「AI向けの需要は増えているか」。イビデンには海外を中心に投資家の問い合わせが殺到している。 6/18 キヤノン、曲がる太陽電池の素材開発 ENEOSは原料増産 日経 キヤノンは薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の耐用年数を2倍の20〜30年に延ばせる素材を開発した。 ENEOSホールディングス（HD）は主原料となるヨウ素の生産能力を2倍に増やす。 6/16 次世代量子コンピューター、産総研とIBM連携 性能75倍 日経 経済産業省所管の研究機関、産業技術総合研究所は次世代の量子コンピューターの研究開発で米IBMと連携する。 性能の目安となる「量子ビット」数が1万を超す機体をつくり、現行機の75倍以上の性能をめざす。 量子コンピューターは複雑な組み合わせ計算を得意としており、今までにない素材の掛け合わせによる創薬や、 天候や積載状況を考慮した最適な物流ルート配送などがしやすくなると期待される。 6/15 ラピダスや東大、米に200人派遣 AI半導体人材を育成 日経 ラピダスや東大などが参画する研究機関 「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、AI 向け半導体の技術者を海外で育成する。 国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は 20年間で 6割減った。 国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う 30〜40歳代の技術者の中から 試験や面接を通じ、人材面から半導体産業を底上げする。 LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。... 6/09 日立、AI人材 5万人育成へ 鉄道･エネルギーで新サービス 日経 日立製作所は2027年をめどに生成AIを使って新たなサービスを開発できる人材を5万人規模で育てる。 全従業員の約 2割にあたる。 IT（情報技術）や鉄道など国内外の主要部門の社員を対象にする。 AIが普及期に入り、社内業務の効率化だけでなく、事業の拡大にも活用が進む。 AI人材の育成で競争力を高める。生成AIについての専門教育を従業員に実施する。 5/31 OpenAI「中ロが自社AI使い世論工作」 日本も標的に 日経 米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI技術を使い、 SNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成などで世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。 日本を標的にした事例もあった。 米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。 5/14 ChatGPTを2倍高速に 米OpenAI、ヒトの反応速度で会話 日経 「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、新型AI「GPT-4o」を開発したと発表した。 従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができる。 生成AIはオープンAI以外の各社も改良を重ねており、技術競争が激しくなっている。 新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。 リアルタイム翻訳のほか、スマートフォンのカメラを使って人の顔の表情を読み取ったり、グラフを読み取ったりすることもできる。 5/12 ソフトバンクG「AI革命」に10兆円 動き出す孫氏の構想 日経 ・AI向け半導体の開発・製造にファブレス形式で参入 ・データセンターや発電事業にも進出、総投資額は10兆円規模 ・「世界で最もAIを活用するグループ」へ脱皮図る ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。 AI向け半導体の開発・製造を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。 5/10 核融合発電、30年代実証へ新法 技術開発や人材育成支援 日経 政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。 核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。 国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。 核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。 原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。 5/08 「ユビキタス技術」 宮崎正弘 「ユビキタス技術」とは東大総合研究博物館の解説によると、コンピュータやセンサーなどを、身の回りの様々なモノや場所に埋め込み、 それらを利用して実環境の状況や情報を自動認識することで、高度な情報サービスや環境制御に役立てる技術である。 ユビキタス（ubiquitous）という英語は、日本語では「遍在する」「どこにでもある」という意味である。 それに「計算能力」を表すコンピューティング（computing）を続けることで、いつでもどこでも、コンピュータの能力が利用できる技術ということになる。 ユビキタスコンピューティングの概念は、1980年代後半から1990年代の前半にかけて、世界各地で同時に提唱されたものである。 それが、近年の技術革新により、超小型で低価格のコンピュータ、センサー、通信機器などが開発されるようになり、 ようやく実際の応用が可能となってきた」 4/19 KDDI、AIスパコン参入へ 経産省が5社に計725億円補助 日経 経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。 AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、KDDIやさくらインターネットなど5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。 KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。 膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発には、高性能なコンピューターが欠かせない。 4/18 オラクル、10年で対日1.2兆円投資 データセンター増設 日経 米オラクルは2024年から10年間で計80億ドル（約1.2兆円）超を投じ、日本でデータセンターを増設する。 クラウドサービスや人工知能（AI）開発で、重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず日本国内で保管・処理できるようにする。 米中対立などを背景に経済安全保障の重要度は急速に高まる。自国のデータを国内で管理する「データ主権」の動きに対応する。 4/13 NTT、「IOWN」で目指す世界標準 iモードの教訓糧に 日経 NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。 離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。 澤田会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸 5年。 世界標準にできなかったインターネット接続サービス 「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐ。 4/11 生成AI競争、舞台は文章から動画へ Googleや OpenAI 日経 米グーグルが動画生成AIの試験提供を6月から始める。 対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIなども同様の技術を開発しており、AIは文章から動画や音声の競争に移行する。 処理するデータは増え続け、各社の投資負担は重い。 偽動画対応などの課題もあり、開発競争によるひずみも生じている。 3/22 アップルを独禁法違反で提訴、米司法省 iPhone巡り ロイター スマートフォン「iPhone」などの製品の支配的地位を利用し、消費者や開発者、小売業者などから不当に高額な収入を得ているほか、 競争を阻害していると主張した。 司法省は、iPhoneの価格が最高 1599ドルに達し、アップルは業界内のどの企業よりも大きな利益を上げていると指摘。 また当局者によると、アップルはソフトウエア開発企業やクレジットカード会社、 さらには競合のグーグルなど様々な企業に対し水面下で請求しているという。 3/21 バイデン政権、インテルに破格の補助金 宮崎正弘 バイデン政権は米半導体大手「インテル」の半導体工場拡張を支援するために85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与する。 これに加えて110億ドルの融資を提供すると発表した。これは「半導体業界支援法」（CHIPS法）に基づく措置で、金額は過去最大である。 インテルはアリゾナ州のほかオハイオ州工場に新しい工場設備を建て、生産を拡大して半導体を生産する計画。 CHIPS法は米国の国内半導体製造を活性化させる目的で制定され、合計1100億ドルの補助金、融資、政府保証を用意した。 台湾、韓国に奪われていた半導体生産を、国家安全保障の観点から米国に回帰させる狙いがある。 米国は2030年までに、先端ロジック半導体で世界全体の 5分の1を生産することを目指しており、 目標実現のためインテルの投資は重要な鍵を握ることになる。 3/19 グーグル「ジェミニ」の極左偏向に批判の嵐 宮崎正弘 米国「メディアリサーチセンター」(MRC)は、「グーグルが過去16年間に41回も 米国の主要選挙に『介入』（情報操作）をなした」とする報告書を発表した。 MRCは保守系非営利団体で、メディア報道の分析で定評がある。 「この影響は劇的に増大し、民主主義にとって有害となった。 保守系の候補者には政党を問わず、印象操作などで損害を与えた」（「Free Speech America副社長ら）。 2008年から2024年2月まで、「グーグルはその力を利用して、政党に関係なく最もリベラルな候補者を選挙で勝利に導く一方、 反対派を検閲の対象としていた」。 最新の例はグーグルの生成ＡＩアプリ「ジェミニ」がバイデン大統領に「有害な質問に答えることを拒否」したことを指摘した。 2022年の上院議員選では共和党のキャンペーンサイトのほとんどを隠蔽した。 グーグルの苦況をみて、アップルが生成ＡＩの開発進化に本格的に乗り出す。熾烈な競争がさらに激化する。 3/18 日本に先端半導体「後工程」の生産能力、TSMCが検討＝関係者 ロイター TSMCが、人工知能（AI）向け半導体の生産に不可欠な 先端パッケージング工程 を日本に設置する検討をしていることが分かった。 AI半導体の需要急増で TSMCは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本 を候補として考えている。 事情に詳しい関係者2人が明らかにした。 検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。 同関係者らによると、TSMCは「CoWoS」という同社独自のパッケージング工程を日本に導入することを選択肢の1つに入れている。 回路を微細化する前工程の技術による性能向上が限界に近づく中、複数のチップを1パッケージに実装するチップレットや 立体的に重ね 3次元実装して性能を向上させる先端パッケージング技術の重要性が後工程の中で高まっている。 TSMCは 2022年、パッケージング工程の研究開発拠点を茨城県つくば市に設立したが、CoWoSの本格的な生産設備は、台湾だけにとどまる。 先端パッケージングは半導体各社が注力しており、別の複数の関係者によると、米インテルも日本での開発拠点の開設 を検討している。 韓国サムスン電子は、すでに横浜市に先端工程の試作ラインを新設することを決めた。 各社とも、半導体の 素材や製造装置 に強みを持つ日本企業と連携し、開発力を強化したい考え。 3/12 イーロン・マスク氏オープンＡＩを提訴 Bloombarg イーロン・マスク氏は11日、人工知能（AI）会社 xAIが同社のチャットボット「Grok）を今週オープンソース化すると明らかにしました。 マスク氏は「ChatGPT」を手掛ける オープンAIの共同設立者の一人ですが、その後に袂を分かち、同社に対抗してxAIを設立しました。 オープンＡＩを提訴。訴状では同社について、「マイクロソフトのクローズドソースの事実上の子会社」と記しており、 今回のGrokオープンソース化でもオープンＡＩを強く意識していることがうかがえます。 3/07 Google、東京にサイバー防衛拠点 ロイター グーグルは日本にアジア太平洋地域で初となるサイバー防衛拠点を設けた 米グーグルは7日、日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設した。 政府や企業、大学など と対抗策の研究や人材育成を共同で進める。 官公庁や企業に対する中国や北朝鮮などからの不正アクセスへの懸念が高まっている。 グーグルは日本をハブに 同地域全体のサイバー防衛力 を底上げする。 拠点は東京・六本木にあるグーグルのオフィス内に設けた。 2/28 ラピダス立ち上げは「順調」 東 哲郎 ラピダス会長 DiamondonLine 国の補助金700億円を受けてスタートした。23年2月に北海道での工場建設を発表し、同年4月に2600億円の追加支援が決定。 米 IBMへの技術者派遣は 100人規模に達しましたが、今年中に 200人規模にします。 課題があるとすれば 人材育成。これは根本的にやっていかなければならないと思っています。 1月の段階で社員は約 300人になりました。毎月、入社式をやっていて 20～30人ずつ増えています。 日本が半導体市場の半分のシェアを握っていた 90年代初めに半導体メーカーに入って活躍した熟練の人材が多い。 彼らは日本の半導体メーカーが世界市場で競争力を落としていく様をじくじたる思いを抱きながら見てきました。 IBMから驚かれるほどの優秀な人材がたくさんいます。現在、社員のうち 博士は約 25%で、修士は約 30%。 課題は、その経験を引き継いでいく若い人材です。各地方の大学 では 半導体のコース が次々にできています。 今後は、“2ナノメートル”半導体の量産技術の確立に加え、資金調達と顧客開拓が大きな課題となる。 2/27 量子コンピューター新会社、富士通や日立参画 商用化へ 日経 次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の 産学 が2024年度に新会社を立ち上げる。 産業界からは 富士通や 日立製作所、NECなど約 10社が参画し、30年度までに新しい方式の高性能商用機の実現をめざす。 日本が強みとする独自技術を生かし、将来の産業競争力や経済安全保障の強化につなげる。 新会社は国の研究機関である自然科学研究機構・分子科学研究所（分子研）主導で設立する。 2/17 ソニー、HDD容量倍増 新半導体部品でAIデータ大量保存 日経 ソニーグループは大容量HDD向けに半導体レーザーを5月から量産する。半導体や光学技術を応用し、ディスク記憶容量を倍増させる技術を開発した。 生成AI普及に伴い急増する情報を保持するデータセンターが世界的に不足している。ソニーの新技術が課題解決に貢献する。 2/15 半導体、ソフトが主戦場 ルネサスが9000億円で米社買収 日経 米ソフトウエア会社のアルティウムは半導体を載せる電子基板を設計するソフトウエアを提供する。 半導体業界では半導体の品ぞろえから、顧客の設計開発環境をどう充実させるかに競争軸が移っている。 ソフトが主戦場になるなかで、ルネサスは勝ち残りへの一手を打ち出した。 「過去数年にわたって国境を越えた買収をいくつも積み重ねてきたが、今回の買収は大きく性質が異なる。 長い将来への重要なファーストステップになる」。 ルネサスの柴田社長は買収の意義をこう説明した。 ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体統合会社、NECの半導体子会社の2社が経営統合して10年に発足した。 余剰生産能力を抱えて赤字が続いたが、工場閉鎖や人員削減で費用を削減して15年3月期に黒字転換した。 成長を狙って柴田社長は海外の半導体企業を立て続けに買収した。 これらの買収は主力のマイコンとアナログを組み合わせて半導体の品ぞろえを増やすことが目的だった。 今回買収するアルティウムは半導体を搭載する電子基板を設計開発するソフトウエアメーカーだ。 23年6月期の連結売上高は2億6330万ドル（約396億円）。プリント基板の設計ツールで高いシェアをもつ。 2/13 東エレク急騰、AIに強まる確信 日経 9日に2024年3月期の連結純利益見通しを330億円上方修正した東京エレクトロンが大幅高となり、市場をけん引した。 決算に合わせて市場見通しも引き上げたことで、株式市場では人工知能（AI）関連の需要拡大への確信が強まっている。 東エレクの株価は一時前日比 12% 高まで急騰した。 2/13 マグロ、ワイン、日本酒…ＡＩが目利き 「10年以上かかる」職人スキルを深層学習で再現 産経 各業界で人手不足が深刻になっているが、特に高いスキルを持つ人材の不足が企業にとって大きな課題となっている。 日本では「経験」と「勘」に基づく言語化できないスキルが多くの仕事で重用されており、断絶の危機にひんしているものも少なくない。 そこでＡＩなどを活用してベテランのスキルを再現したり、若手に伝承したりする取り組みが進んでいる。 昔ながらのアナログなスキルをデジタル技術が支える時代が到来しつつある。 スマートフォンでマグロの断面を撮影してからわずか数秒。ＡＩが「縮れ」や「焼け」、「脂」などのマグロの味を決める要素を読み取り、ランクを表示する。 電通が開発したマグロ目利きＡＩ「TUNA SCOPE」だ。 目利きのスキルを持った人材は大手水産加工会社でもわずかしかおらず、安定した品質で消費者に届けるのは容易ではない。 日本有数のマグロ水揚げ高を誇る静岡県の焼津港などで断面の写真を収集し、35年のキャリアを持つベテラン目利き職人が 5段階で品質を評価。 そのデータをディープラーニング（深層学習）でＡＩが独自に解釈し、目利きの習得に成功した。 2/12 政投銀、供給網強化へ1500億円投資 半導体や蓄電池 日経 2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。 出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しする。 政府による出資を組み込んだ枠組みを使って「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」という投資枠をつくる。 2/11 ラピダスなどの 1.4 ナノ半導体開発に日本政府が450億円 宮崎正弘 世界最先端の 3ナノ量産中の台湾、韓国が驚きの声 台湾と韓国のメディアは日本の報道より大きく伝えた。 2027年に 2ナノ半導体生産を目指す「ラピダス」のほか東大、理化学研究所などの研究機関「最先端半導体技術センター」が支援対象となり、 2029年までの 5年間の研究に充てる。 同センターではデータをサーバーに送らず、AIを組みこんだ端末側で計算処理する「エッジAI」半導体の設計技術を研究する。 斎藤健経産相は「ラピダスの持続的な競争力強化につながると期待している」と記者会見した。 斉藤大臣は東大経済からハーバード大學、通産省 OBで、ハイテクに明るい政治家である。 半導体開発レースの現況は台湾の TSMCと韓国の SKハイニックス、サムスンが 3ナノを量産し、 なかでも TSMCは「その次の」2ナノの試作品に成功したとする報道もある。 2ナノは米国 インテルも挑戦しており、日本の ラピダスは IBMの支援で千歳に工場を建設、2027年に生産開始を計画している。 日本政府は、このプロジェクトに合計 9200億円を投じる。 「その次の次」は 1ナノ半導体の実現だが、米アプライドマテリアルズ（AMAT）や米 IBM、半導体研究機関の仏 レティ、 ベルギーの国際研究機関 IMECなどと技術開発で連携する方向にある。 巨大な開発費はいまや一社、一国では不可能で西側の連携システムが模索されてきた。 一方、アメリカは 2月9日、先端半導体の研究開発のため新設する「官民コンソーシアム」に 50億ドル（7500億円）を補助すると発表した。 新設されるのは「国立半導体技術センター」で、これは米国製造業トップがホワイトハウスに集まり、2年越しで協議してきたプロジェクトである。 2/06 世界的ベストセラー『半導体戦争』の著者、クリス・ミラー教授かく語りき 宮崎正弘 世界の半導体業界ウォッチャーとして知られ、台湾のTSMCのように半導体業界での「台湾モデル」は繰り返されないだろうとした。 「米国において半導体製造に難しい点があるという考えには同意しない。げんにサムスン電子やＴＩ社は米国工場をうまく運営している。 業界の変化が早すぎて、文化的要素では説明できない。生産コストの上昇が大きな障害となるという議論にも懐疑的だ。 本質は台湾や韓国の労働力が(米国に比較して)常に有能である事実が過小評価されている」 と述べた。 『熟練と情熱を比較してみろ』 と示唆したのである。 2/04 脳にチップを埋め込み、神経疾患や脊髄損傷患者を活性化 宮崎正弘 脳にチップを埋め込むことで、障害が緩和されるとする学説は古くから説かれた。 このような考え方は障害に悩む患者らに希望をもたらすものだった。 インプラントは脳損傷に対する初の効果的な治療法になる可能性があると研究者らは述べ、カリフォルニア大学スキャンゴス医学博士が 「脳内の腹側線条体部位に刺激を与えることで、うつ状態を改善することができた」としてきた。 イーロン・マスクの「ニューラリンク」が、人間の脳にチップを埋め込む手術を行ない、結果は良好だと発表した。 ニューラリンクは、脳に埋め込むチップや手術器具の安全性と機能性についての研究を承認されていた。 「有望な神経スパイク検出」がみられた。 この製品は「テレパシー」と呼ばれ、四肢が使えなくなった患者を対象にする。 米食品医薬品局（FDA）はニューラリンクによる人の臨床試験を承認し、 同社は脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症（ALS）による四肢まひの患者を募り始めた。 臨床試験はニューラリンクが実施する「PRIME研究」の一環で、チップ埋め込みや手術ロボットの安全性を検証し、 装置の機能性をテストする目的で行う。 患者は脳の動く意思をつかさどる部分にチップを埋め込む手術を受ける。 チップはロボットによってインストールされ、脳の信号を記録してアプリに送信する。 最初の目標は、「コンピューターのカーソルやキーボードを思考だけで操作できるようにすること」と同社は説明した。 1/28 台湾の半導体 4社の世界シェアは 70% に及ぶ 宮崎正弘 「TSMCは世界で最も重要な企業。海峡両岸の紛争で生産停止を余儀なくされれば、世界的不況につながる」（New York Times 1月27日 ) ハイテク半導体の 7ナノと 5ナノでは 92%、そして 5ナノ以下の半導体を量産しているのは TSMCと韓国の サムスンの2社だけ。 業界の推計に拠れば、もし台湾製半導体を失えば、アメリカの GDPは 5～10% 低下する。（New York Times 1月27日 ) サムスンは 2030年には無人でＡＩが製作する半導体工場を作ると宣言しているが、そのサムソンとＳＫハイニックスの工場を 「オープンAI」の CEOサム・アルトマンが訪問した。 日本より高度な半導体を量産する韓国に米国の先端企業トップが訪問するのは珍しことではなくなった。 1/20 「チャットGPTの作文で芥川賞とは！」。モラルの問題だと欧州が批判 宮崎正弘 日本の若者の肯定的反応とはまったく異なった文学観 その執筆態度は「道徳的に問題がある」との批判で、とくに英国とフランスなど文学賞の多い国からである。 芥川賞受賞作は九段理江、彼女は「チャットGPTの反応は時々小説内の会話にインスピレーションを与えた」と語り、5%ほどがチャットGPTによると答えた。 「今後もAIとの「良好な関係」を維持し、AIと共存しながら「創造性を解き放ちたい」とも述べた。 ジョン・グリシャム、ジョディ・ピクルトらは「著作権侵害」でチャットGPTとオープンＡＩ社に集団訴訟を起こした。NYタイムズも同社を訴えた。 創作とモラルの問題として、芥川賞騒ぎは世界では別のアングルで物議を醸したことになる。 1/18 IBM、汎用の量子計算機へ行程表 29年にエラー克服 日経 スーパーコンピューターをしのぐ「夢の計算機」の汎用機を10年後をめどに実現する計画だ。 IBMシニアバイスプレジデントで同社の研究部門を率いるダリオ・ギル氏「ビッグディール（大変なこと）だが、自信を持っている」。 1/16 キヤノン、ASML独走に待った ナノインプリントの実力 日経 数ナノ世代の最先端半導体には、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置が必須―。そんなASML独走の状況にキヤノンが待ったをかけた。 長年、研究開発を続けてきたナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置を実用化したのだ。 2023年10月13日から同装置の販売を開始した。 1/16 なぜエヌビディアに世界の注目があつまるのか？ 宮崎正弘 生成ＡＩ、とくにチャットＧＰＴの半導体を作り、またゲーム機の独特な集積回路を生産してブームに乗った。 エヌビディアは米国籍企業なれども、エヌビディアのＣＥＯの黄仁勲は台湾人。 中国向けの輸出は禁止されているが、小口ロットで買い集め、地下シンジケートに流れる。 就中、中国が欲しがるのはA100とH100半導体だ。 流れた先は中国の二つの研究機関と、軍事産業と直結のハルビン工業大学と中国電子科学技術大学も含まれていたとされる。 なおエヌビディアのGH200はドイツのスーパーコンピュータ「ジュピター」に搭載されることが決まった。 1秒間に100京回規模の計算速度の処理能力を有しており、 気候と気象の研究、生産工学、量子コンピューティングにおける AI技術の基盤モデルを作成する。 日進月歩ならぬ秒進分歩でＡＩ技術は進歩発展を遂げている。 1/05 半導体製造プロセスの中枢はリソグラフィ技術 宮崎正弘 ASLM、オランダ政府の輸出許可が下りなかったとして中国の半導体大手SMIC向けの半導体装置を出荷直前に取りやめた。 ASLM はオランダ国籍で、世界最大のリソグラフィ技術を誇り、半導体製造の前工程だけでも次の工程を経る。 回路、パターン設計 → フォトマスク作成 → ウエハ （シリコンインゴッド切断） → ウエハ研磨 → 表面酸化 → 薄膜形成 → フォトレジスト塗布 → 露光と現像 → エッチング →洗浄 →イオン注入 → 平坦化 → 電極形成 → 検査 これらの前工程を経て、つぎの 後工程へと進む。 この工程の中枢が「フォトレジスト塗布 → 露光と現像」のプロセスで、リソグラフィ技術が活かされ、ASLMは、世界最大のメーカーである。 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「メディアからの抜粋」 へ戻る |