| AI等、先端技術開発の現状 参考： 「半導体戦争」 宮崎正弘著 2023年10月20日刊 「日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家も日本に資金を集めている」 勝又壽良 5/10 核融合発電、30年代実証へ新法 技術開発や人材育成支援 日経 政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針だ。 核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。国が主導する形で民間企業と実証する環境を整える。 核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用する。原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。 5/08 「ユビキタス技術」 宮崎正弘 「ユビキタス技術」とは東大総合研究博物館の解説によると、コンピュータやセンサーなどを、身の回りの様々なモノや場所に埋め込み、 それらを利用して実環境の状況や情報を自動認識することで、高度な情報サービスや環境制御に役立てる技術である。 ユビキタス（ubiquitous）という英語は、日本語では「遍在する」「どこにでもある」という意味である。 それに「計算能力」を表すコンピューティング（computing）を続けることで、いつでもどこでも、コンピュータの能力が利用できる技術ということになる。 ユビキタスコンピューティングの概念は、1980年代後半から1990年代の前半にかけて、世界各地で同時に提唱されたものである。 それが、近年の技術革新により、超小型で低価格のコンピュータ、センサー、通信機器などが開発されるようになり、ようやく実際の応用が可能となってきた」 4/19 KDDI、AIスパコン参入へ 経産省が5社に計725億円補助 日経 経済産業省は人工知能（AI）を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す。 AI開発が経済安全保障の観点で重要だと判断し、KDDIやさくらインターネットなど5社のAIスパコンの整備に計725億円を補助する。 KDDIがAIスパコン事業に参入するのは初となる。 膨大なデータ学習を必要とするAIや生成AIの開発には、高性能なコンピューターが欠かせない。 4/18 オラクル、10年で対日1.2兆円投資 データセンター増設 日経 米オラクルは2024年から10年間で計80億ドル（約1.2兆円）超を投じ、日本でデータセンターを増設する。 クラウドサービスや人工知能（AI）開発で、重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず日本国内で保管・処理できるようにする。 米中対立などを背景に経済安全保障の重要度は急速に高まる。自国のデータを国内で管理する「データ主権」の動きに対応する。 4/13 NTT、「IOWN」で目指す世界標準 iモードの教訓糧に 日経 NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。 澤田会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐ。 4/11 生成AI競争、舞台は文章から動画へ Googleや OpenAI 日経 米グーグルが動画生成AIの試験提供を6月から始める。 対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIなども同様の技術を開発しており、AIは文章から動画や音声の競争に移行する。 処理するデータは増え続け、各社の投資負担は重い。偽動画対応などの課題もあり、開発競争によるひずみも生じている。 3/22 アップルを独禁法違反で提訴、米司法省 iPhone巡り ロイター スマートフォン「iPhone」などの製品の支配的地位を利用し、消費者や開発者、小売業者などから不当に高額な収入を得ているほか、競争を阻害していると主張した。 司法省は、iPhoneの価格が最高 1599ドルに達し、アップルは業界内のどの企業よりも大きな利益を上げていると指摘。 また当局者によると、アップルはソフトウエア開発企業やクレジットカード会社、さらには競合のグーグルなど様々な企業に対し水面下で請求しているという。 3/21 バイデン政権、インテルに破格の補助金 宮崎正弘 バイデン政権は米半導体大手「インテル」の半導体工場拡張を支援するために85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与する。 これに加えて110億ドルの融資を提供すると発表した。これは「半導体業界支援法」（CHIPS法）に基づく措置で、金額は過去最大である。 インテルはアリゾナ州のほかオハイオ州工場に新しい工場設備を建て、生産を拡大して半導体を生産する計画。 CHIPS法は米国の国内半導体製造を活性化させる目的で制定され、合計1100億ドルの補助金、融資、政府保証を用意した。 台湾、韓国に奪われていた半導体生産を、国家安全保障の観点から米国に回帰させる狙いがある。 米国は2030年までに、先端ロジック半導体で世界全体の 5分の1を生産することを目指しており、目標実現のためインテルの投資は重要な鍵を握ることになる。 3/19 グーグル「ジェミニ」の極左偏向に批判の嵐 宮崎正弘 米国「メディアリサーチセンター」(MRC)は、「グーグルが過去16年間に41回も 米国の主要選挙に『介入』（情報操作）をなした」とする報告書を発表した。 MRCは保守系非営利団体で、メディア報道の分析で定評がある。 「この影響は劇的に増大し、民主主義にとって有害となった。保守系の候補者には政党を問わず、印象操作などで損害を与えた」（「Free Speech America副社長ら）。 2008年から2024年2月まで、「グーグルはその力を利用して、政党に関係なく最もリベラルな候補者を選挙で勝利に導く一方、反対派を検閲の対象としていた」。 最新の例はグーグルの生成ＡＩアプリ「ジェミニ」がバイデン大統領に「有害な質問に答えることを拒否」したことを指摘した。 2022年の上院議員選では共和党のキャンペーンサイトのほとんどを隠蔽した。 グーグルの苦況をみて、アップルが生成ＡＩの開発進化に本格的に乗り出す。熾烈な競争がさらに激化する。 3/18 日本に先端半導体「後工程」の生産能力、TSMCが検討＝関係者 ロイター TSMCが、人工知能（AI）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。 AI半導体の需要急増で TSMCは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本を候補として考えている。 事情に詳しい関係者2人が明らかにした。 検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。 同関係者らによると、TSMCは「CoWoS」という同社独自のパッケージング工程を日本に導入することを選択肢の1つに入れている。 回路を微細化する前工程の技術による性能向上が限界に近づく中、複数のチップを1パッケージに実装するチップレットや 立体的に重ね3次元実装して性能を向上させる先端パッケージング技術の重要性が後工程の中で高まっている。 TSMCは 2022年、パッケージング工程の研究開発拠点を茨城県つくば市に設立したが、CoWoSの本格的な生産設備は、台湾だけにとどまる。 先端パッケージングは半導体各社が注力しており、別の複数の関係者によると、米インテルも日本での開発拠点の開設を検討している。 韓国サムスン電子は、すでに横浜市に先端工程の試作ラインを新設することを決めた。 各社とも、半導体の素材や製造装置に強みを持つ日本企業と連携し、開発力を強化したい考え。 3/12 イーロン・マスク氏オープンＡＩを提訴 Bloombarg イーロン・マスク氏は11日、人工知能（AI）会社 xAIが同社のチャットボット「Grok）を今週オープンソース化すると明らかにしました。 マスク氏は「ChatGPT」を手掛ける オープンAIの共同設立者の一人ですが、その後に袂を分かち、同社に対抗してxAIを設立しました。 オープンＡＩを提訴。訴状では同社について、「マイクロソフトのクローズドソースの事実上の子会社」と記しており、 今回のGrokオープンソース化でもオープンＡＩを強く意識していることがうかがえます。 3/07 Google、東京にサイバー防衛拠点 ロイター グーグルは日本にアジア太平洋地域で初となるサイバー防衛拠点を設けた 米グーグルは7日、日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設した。政府や企業、大学などと対抗策の研究や人材育成を共同で進める。 官公庁や企業に対する中国や北朝鮮などからの不正アクセスへの懸念が高まっている。 グーグルは日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げする。 拠点は東京・六本木にあるグーグルのオフィス内に設けた。 2/28 ラピダス立ち上げは「順調」 東 哲郎 ラピダス会長 DiamondonLine 国の補助金700億円を受けてスタートした。23年2月に北海道での工場建設を発表し、同年4月に2600億円の追加支援が決定。 米IBMへの技術者派遣は 100人規模に達しましたが、今年中に 200人規模にします。 課題があるとすれば人材育成。これは根本的にやっていかなければならないと思っています。 1月の段階で社員は約 300人になりました。毎月、入社式をやっていて 20～30人ずつ増えています。 日本が半導体市場の半分のシェアを握っていた 90年代初めに半導体メーカーに入って活躍した熟練の人材が多い。 彼らは日本の半導体メーカーが世界市場で競争力を落としていく様をじくじたる思いを抱きながら見てきました。 IBMから驚かれるほどの優秀な人材がたくさんいます。現在、社員のうち博士は約 25%で、修士は約 30%。 課題は、その経験を引き継いでいく若い人材です。各地方の大学では半導体のコースが次々にできています。 今後は、“2ナノメートル”半導体の量産技術の確立に加え、資金調達と顧客開拓が大きな課題となる。 2/27 量子コンピューター新会社、富士通や日立参画 商用化へ 日経 次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の 産学 が2024年度に新会社を立ち上げる。 産業界からは 富士通や 日立製作所、NECなど約 10社が参画し、30年度までに新しい方式の高性能商用機の実現をめざす。 日本が強みとする独自技術を生かし、将来の産業競争力や経済安全保障の強化につなげる。 新会社は国の研究機関である自然科学研究機構・分子科学研究所（分子研）主導で設立する。 2/17 ソニー、HDD容量倍増 新半導体部品でAIデータ大量保存 日経 ソニーグループは大容量HDD向けに半導体レーザーを5月から量産する。半導体や光学技術を応用し、ディスク記憶容量を倍増させる技術を開発した。 生成AI普及に伴い急増する情報を保持するデータセンターが世界的に不足している。ソニーの新技術が課題解決に貢献する。 2/15 半導体、ソフトが主戦場 ルネサスが9000億円で米社買収 日経 米ソフトウエア会社のアルティウムは半導体を載せる電子基板を設計するソフトウエアを提供する。 半導体業界では半導体の品ぞろえから、顧客の設計開発環境をどう充実させるかに競争軸が移っている。 ソフトが主戦場になるなかで、ルネサスは勝ち残りへの一手を打ち出した。 「過去数年にわたって国境を越えた買収をいくつも積み重ねてきたが、今回の買収は大きく性質が異なる。長い将来への重要なファーストステップになる」。 ルネサスの柴田社長は買収の意義をこう説明した。 ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体統合会社、NECの半導体子会社の2社が経営統合して10年に発足した。 余剰生産能力を抱えて赤字が続いたが、工場閉鎖や人員削減で費用を削減して15年3月期に黒字転換した。 成長を狙って柴田社長は海外の半導体企業を立て続けに買収した。 これらの買収は主力のマイコンとアナログを組み合わせて半導体の品ぞろえを増やすことが目的だった。 今回買収するアルティウムは半導体を搭載する電子基板を設計開発するソフトウエアメーカーだ。 23年6月期の連結売上高は2億6330万ドル（約396億円）。プリント基板の設計ツールで高いシェアをもつ。 2/13 東エレク急騰、AIに強まる確信 日経 9日に2024年3月期の連結純利益見通しを330億円上方修正した東京エレクトロンが大幅高となり、市場をけん引した。 決算に合わせて市場見通しも引き上げたことで、株式市場では人工知能（AI）関連の需要拡大への確信が強まっている。 東エレクの株価は一時前日比 12% 高まで急騰した。 2/13 マグロ、ワイン、日本酒…ＡＩが目利き 「10年以上かかる」職人スキルを深層学習で再現 産経 各業界で人手不足が深刻になっているが、特に高いスキルを持つ人材の不足が企業にとって大きな課題となっている。 日本では「経験」と「勘」に基づく言語化できないスキルが多くの仕事で重用されており、断絶の危機にひんしているものも少なくない。 そこでＡＩなどを活用してベテランのスキルを再現したり、若手に伝承したりする取り組みが進んでいる。 昔ながらのアナログなスキルをデジタル技術が支える時代が到来しつつある。 スマートフォンでマグロの断面を撮影してからわずか数秒。ＡＩが「縮れ」や「焼け」、「脂」などのマグロの味を決める要素を読み取り、ランクを表示する。 電通が開発したマグロ目利きＡＩ「TUNA SCOPE」だ。 目利きのスキルを持った人材は大手水産加工会社でもわずかしかおらず、安定した品質で消費者に届けるのは容易ではない。 日本有数のマグロ水揚げ高を誇る静岡県の焼津港などで断面の写真を収集し、35年のキャリアを持つベテラン目利き職人が 5段階で品質を評価。 そのデータをディープラーニング（深層学習）でＡＩが独自に解釈し、目利きの習得に成功した。 2/12 政投銀、供給網強化へ1500億円投資 半導体や蓄電池 日経 2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。 出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しする。 政府による出資を組み込んだ枠組みを使って「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」という投資枠をつくる。 2/11 ラピダスなどの 1.4 ナノ半導体開発に日本政府が450億円 宮崎正弘 世界最先端の 3ナノ量産中の台湾、韓国が驚きの声 台湾と韓国のメディアは日本の報道より大きく伝えた。 2027年に 2ナノ半導体生産を目指す「ラピダス」のほか東大、理化学研究所などの研究機関「最先端半導体技術センター」が支援対象となり、 2029年までの 5年間の研究に充てる。 同センターではデータをサーバーに送らず、AIを組みこんだ端末側で計算処理する「エッジAI」半導体の設計技術を研究する。 斎藤健経産相は「ラピダスの持続的な競争力強化につながると期待している」と記者会見した。 斉藤大臣は東大経済からハーバード大學、通産省 OBで、ハイテクに明るい政治家である。 半導体開発レースの現況は台湾の TSMCと韓国の SKハイニックス、サムスンが 3ナノを量産し、 なかでも TSMCは「その次の」2ナノの試作品に成功したとする報道もある。 2ナノは米国 インテルも挑戦しており、日本の ラピダスは IBMの支援で千歳に工場を建設、2027年に生産開始を計画している。 日本政府は、このプロジェクトに合計 9200億円を投じる。 「その次の次」は 1ナノ半導体の実現だが、米アプライドマテリアルズ（AMAT）や米 IBM、半導体研究機関の仏 レティ、 ベルギーの国際研究機関 IMECなどと技術開発で連携する方向にある。 巨大な開発費はいまや一社、一国では不可能で西側の連携システムが模索されてきた。 一方、アメリカは 2月9日、先端半導体の研究開発のため新設する「官民コンソーシアム」に 50億ドル（7500億円）を補助すると発表した。 新設されるのは「国立半導体技術センター」で、これは米国製造業トップがホワイトハウスに集まり、2年越しで協議してきたプロジェクトである。 2/06 世界的ベストセラー『半導体戦争』の著者、クリス・ミラー教授かく語りき 宮崎正弘 世界の半導体業界ウォッチャーとして知られ、台湾のTSMCのように半導体業界での「台湾モデル」は繰り返されないだろうとした。 「米国において半導体製造に難しい点があるという考えには同意しない。げんにサムスン電子やＴＩ社は米国工場をうまく運営している。 業界の変化が早すぎて、文化的要素では説明できない。生産コストの上昇が大きな障害となるという議論にも懐疑的だ。 本質は台湾や韓国の労働力が(米国に比較して)常に有能である事実が過小評価されている」 と述べた。 『熟練と情熱を比較してみろ』 と示唆したのである。 2/04 脳にチップを埋め込み、神経疾患や脊髄損傷患者を活性化 宮崎正弘 脳にチップを埋め込むことで、障害が緩和されるとする学説は古くから説かれた。このような考え方は障害に悩む患者らに希望をもたらすものだった。 インプラントは脳損傷に対する初の効果的な治療法になる可能性があると研究者らは述べ、カリフォルニア大学スキャンゴス医学博士が 「脳内の腹側線条体部位に刺激を与えることで、うつ状態を改善することができた」としてきた。 イーロン・マスクの「ニューラリンク」が、人間の脳にチップを埋め込む手術を行ない、結果は良好だと発表した。 ニューラリンクは、脳に埋め込むチップや手術器具の安全性と機能性についての研究を承認されていた。「有望な神経スパイク検出」がみられた。 この製品は「テレパシー」と呼ばれ、四肢が使えなくなった患者を対象にする。 米食品医薬品局（FDA）はニューラリンクによる人の臨床試験を承認し、同社は脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症（ALS）による四肢まひの患者を募り始めた。 臨床試験はニューラリンクが実施する「PRIME研究」の一環で、チップ埋め込みや手術ロボットの安全性を検証し、装置の機能性をテストする目的で行う。 患者は脳の動く意思をつかさどる部分にチップを埋め込む手術を受ける。チップはロボットによってインストールされ、脳の信号を記録してアプリに送信する。 最初の目標は、「コンピューターのカーソルやキーボードを思考だけで操作できるようにすること」と同社は説明した。 1/28 台湾の半導体 4社の世界シェアは 70% に及ぶ 宮崎正弘 「TSMCは世界で最も重要な企業。海峡両岸の紛争で生産停止を余儀なくされれば、世界的不況につながる」（New York Times 1月27日 ) ハイテク半導体の 7ナノと 5ナノでは 92%、そして 5ナノ以下の半導体を量産しているのは TSMCと韓国の サムスンの2社だけ。 業界の推計に拠れば、もし台湾製半導体を失えば、アメリカの GDPは 5～10% 低下する。（New York Times 1月27日 ) サムスンは 2030年には無人でＡＩが製作する半導体工場を作ると宣言しているが、そのサムソンとＳＫハイニックスの工場を 「オープンAI」の CEOサム・アルトマンが訪問した。 日本より高度な半導体を量産する韓国に米国の先端企業トップが訪問するのは珍しことではなくなった。 1/20 「チャットGPTの作文で芥川賞とは！」。モラルの問題だと欧州が批判 宮崎正弘 日本の若者の肯定的反応とはまったく異なった文学観 その執筆態度は「道徳的に問題がある」との批判で、とくに英国とフランスなど文学賞の多い国からである。 芥川賞受賞作は九段理江、彼女は「チャットGPTの反応は時々小説内の会話にインスピレーションを与えた」と語り、5%ほどがチャットGPTによると答えた。 「今後もAIとの「良好な関係」を維持し、AIと共存しながら「創造性を解き放ちたい」とも述べた。 ジョン・グリシャム、ジョディ・ピクルトらは「著作権侵害」でチャットGPTとオープンＡＩ社に集団訴訟を起こした。NYタイムズも同社を訴えた。 創作とモラルの問題として、芥川賞騒ぎは世界では別のアングルで物議を醸したことになる。 1/18 IBM、汎用の量子計算機へ行程表 29年にエラー克服 日経 スーパーコンピューターをしのぐ「夢の計算機」の汎用機を10年後をめどに実現する計画だ。 IBMシニアバイスプレジデントで同社の研究部門を率いるダリオ・ギル氏「ビッグディール（大変なこと）だが、自信を持っている」。 1/16 キヤノン、ASML独走に待った ナノインプリントの実力 日経 数ナノ世代の最先端半導体には、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置が必須―。そんなASML独走の状況にキヤノンが待ったをかけた。 長年、研究開発を続けてきたナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置を実用化したのだ。 2023年10月13日から同装置の販売を開始した。 1/16 なぜエヌビディアに世界の注目があつまるのか？ 宮崎正弘 生成ＡＩ、とくにチャットＧＰＴの半導体を作り、またゲーム機の独特な集積回路を生産してブームに乗った。 エヌビディアは米国籍企業なれども、エヌビディアのＣＥＯの黄仁勲は台湾人。 中国向けの輸出は禁止されているが、小口ロットで買い集め、地下シンジケートに流れる。就中、中国が欲しがるのはA100とH100半導体だ。 流れた先は中国の二つの研究機関と、軍事産業と直結のハルビン工業大学と中国電子科学技術大学も含まれていたとされる。 なおエヌビディアのGH200はドイツのスーパーコンピュータ「ジュピター」に搭載されることが決まった。 1秒間に100京回規模の計算速度の処理能力を有しており、気候と気象の研究、生産工学、量子コンピューティングにおける AI技術の基盤モデルを作成する。 日進月歩ならぬ秒進分歩でＡＩ技術は進歩発展を遂げている。 1/05 半導体製造プロセスの中枢はリソグラフィ技術 宮崎正弘 ASLM、オランダ政府の輸出許可が下りなかったとして中国の半導体大手SMIC向けの半導体装置を出荷直前に取りやめた。 ASLM はオランダ国籍で、世界最大のリソグラフィ技術を誇り、半導体製造の前工程だけでも次の工程を経る。 回路、パターン設計 → フォトマスク作成 → ウエハ （シリコンインゴッド切断） → ウエハ研磨 → 表面酸化 → 薄膜形成 → フォトレジスト塗布 → 露光と現像 → エッチング →洗浄 →イオン注入 → 平坦化 → 電極形成 → 検査 これらの前工程を経て、つぎの 後工程へと進む。 この工程の中枢が「フォトレジスト塗布 → 露光と現像」のプロセスで、リソグラフィ技術が活かされ、ASLMは、世界最大のメーカーである。 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 生成ＡＩの成長は年率 35%。2030年に 15兆円市場に 宮崎正弘 規制基準の世界的標準化は不可能。欧米は人権優先、中露は国家優先 ニューヨーク・タイムズが12月27日、「著作権侵害」でチャットGPTの開発者「オープンAIとその胴元の マイクロソフトを提訴した。 これは世界的な衝撃のニュースである。 NYタイムズは提訴理由を「両社がAIモデルのトレーニングにコンテンツを使用するのは著作権法に違反した」とする。 「NYタイムズの報道は何千人ものジャーナリストの仕事であり、彼らの雇用には年間数億ドルの費用がかかる。 ところが被告らは、許可も補償もなしに記事を流用し、NYタイムズがこれまでに投資した数十億ドルの支出を事実上回避した」 NYタイムズは既に利用規約を変更しており、ＡＩ開発のために無断で同社の記事や写真などを利用を禁止した。 すでに全米作家協会、ハリウッドの脚本家、俳優組合らが、AIによる失業の懼れもあって「知的財産権」の擁護を前面に出し、 生成AI各社との著作権契約締結の動きが本格化している。作品の引用に対価を求めているのである。 なぜならあちこちの文章や映像をつぎはぎしただけで映画は新作をつくれる、素人が小説をかけるという「真贋混淆の時代」に、これらは深刻な問題だからである。 日本でも手塚治虫の「新作」をチャットＧＰＴ、ＡＩが制作したというニュースに接したばかりだ。 12/27 法曹界に激震！ChatGPTで「無給のパラリーガル」が手に入る 日経 弁護士業界に今、AI活用の大波が押し寄せている。 法務省が8月1日、企業間で結ぶ契約書をAIでチェックするサービスは、弁護士法に抵触しないとする指針を公表したのだ。 AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する LegalOn Technologiesは、ChatGPTを活用した「条文修正アシスト」の機能を開発。 契約書の中で修正すべき条文をAIが判断し、さらに修正文案が生成されるサービスを展開する。 こうした機能追加もあって、サービス開始から約4年がたった8月、契約社数は3000社を突破した。 12/27 自動車大手、先端半導体開発で新組織 日経 半導体メーカーの ルネサスエレクトロニクスや、半導体設計の ソシオネクストなども加わる。 日本の自動車や半導体企業が技術や設計を持ち寄り、車載用の先端半導体で独自開発に動く米テスラなどに対抗する。 新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」（仮称、ASRA）で、12月1日付で設立。 12/26 核融合発電、IHIなど約 50社が新組織 24年春に産官学で 日経 次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。 IHIなど核融合炉の建設に関わる企業だけでなく、素材メーカーや商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。 新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。 核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少ない燃料で膨大なエネルギーを生み出す。 12/26 半導体製造装置主要5社、海外従業員数が国内を上回る 日経 東京エレクトロンなど国内半導体製造装置メーカーが海外従業員数を増やしている。 主要5社の国内外の人員数は、2022年度に初めて海外が国内を上回った。 技術的な難度が高まり、顧客である海外半導体メーカーの拠点のそばにエンジニアを配置する必要が出ているためだ。 取引先の要望、把握しやすく「装置をメンテナンスできるエンジニアを世界中に増やしていく」。レーザーテックの岡林理社長はこう意気込む。 12/21 「シリコンの盾」 攻める中国 陣取りから 「人取り」合戦 日経 「年俸は2倍、成功報酬も多額だった」。韓国サムスン電子から中国メーカーに転職した50代の技術者は打ち明ける。 かつて日本の電機大手から技術を吸い上げた韓国企業が、今は中国企業に技術を奪われる立場だ。 12/17 生成ＡＩの新興企業に巨額のベンチャー資金がアンソロビックにはアマゾンが 40億ドル、グーグルが追加 20億ドルの巨額を出資 宮崎正弘 アンソロピックを立ち上げたのは、OpenAI幹部らがスピンオフして2021年に設立、またたくまに市場の 15% を抑えた。 彼らは OpenAIのAI開発方針に異を唱えたからだ。 「インフレクションＡＩ」は創業から僅か一年、会話型チャットボットの「Pi」の発表により、13億ドル（約1880億円）の資金を調達した。 出資したのは マイクロソフトと エヌビディア、また ビル・ゲイツ、グーグルの元 CEOの エリック・シュミットは個人的にも出資した。 イーロン・マスクの ［Ｘ─ＡＩ］は旧ツイッターの 「X」の有料サービスで使えるようにする。 「Ｘ AI」が開発する生成AI 「Grok」を、月額 16ドルの有料サービスで使えると宣伝している。 すでに「アルファ囲碁」を開発してエンジニアを引き抜いている。 12/15 OpenAI、独メディア大手と提携 ChatGPTで記事要約 日経 対話型サービスChat（チャット）GPTがアクセル・シュプリンガーの記事を基にニュースの要約をつくれるようになる。 オープンAIは記事の利用に対価を支払う。 12/13 韓国とオランダが「半導体同盟」。米台日がビックリ 宮崎正弘 すでに米 アプライドマテリアルズ（AMAT）は韓国に研究開発センターの新設を発表している。また ASMLもサポート拠点がある。 韓国ではサムスン電子が30兆円を向こう 20年間に投じるなどとする壮大な半導体生産基地の整備計画を打ち出している。 韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、 米国製半導体製造装置を、中国の自社工場に導入できる例外措置が取られている。 サムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル（数千億円）を投資しており、「中国での半導体製造ラインの運営に関する不確実性は大幅に解消された」としている。 エヌビデァの ＣＥＯ 黄仁勤 （台湾人）の訪越。 彼はチン首相との会談で 「エヌビディアはベトナムに半導体工場を建設する」という計画を打ち上げた。 すでにエヌビディアは2億5000万ドルをベトナムに投資している。 またエヌビディアは マレーシアのYTLとの合弁で、データセンターの建築プロジェクトも進めている。 ハノイ政府は半導体産業の育成を進め、高い技術を持つ米国企業との連携も急いでいる。 このニュース、一見何でも無いようだが、半導体業界においては 地殻変動 と言って良いだろう。 時価発行総額では エヌビディアのほうが TSMCより多く、2023年の業界の話題は専らエヌビディアの動きだった。 12/11 MicrosoftがAI半導体研究所公開、インテル出身者が主導 日経 米マイクロソフトが対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の動作に最適化した半導体の開発にこぎ着けた。 米インテルから引き抜いた専門家が計画を主導した。自社のデータセンターに組み込んで処理性能やコストを改善し、生成AI分野での競争優位を固める構えだ。 台湾・TSMCと連携、5ナノ品を製造 12/09 EU、AI包括規制案で大筋合意 対応怠れば巨額制裁金 日経 EUの主要機関は9日、AI の包括的な規制案に大筋合意したと発表した。 生成AIの提供企業に、AIでつくられた内容であることを明示させるなど透明性の義務を課す。 開発側、利用側の双方が果たす責務を法律で明確に定め、世界標準のルールとして定着を狙う。 対応を怠った企業には、最も重い違反の場合「3500万ユーロ（約54億円）」か「年間世界売上高の7%」を上限に制裁金を科す。 12/08 Xが日本にアプリ開発拠点、米以外で初 CEOインタビュー 日経 2024年から技術者を新規採用し、AIを活用しながら 日本市場に適した新機能や広告システム を構築する。 日本で存在感の強い 中小企業の広告需要 を取り込み、経営の立て直しを急ぐ。 12/08 東芝とローム、省エネ半導体を共同生産 経産省が1200億円補助 日経 両社の事業費総額3800億円のうち、経済産業省が最大で約1200億円を補助する。 12/07 〝人間の専門家を上回った〟米グーグルが最新 AI「Gemini」公開 複雑な質問を理解可能に 産経 米グーグルは６日、生成ＡＩの基盤技術である言語モデルの最新版「Gemini」を公開した。 従来より質問の理解力や回答の正確性が増し、数学や物理学などの複雑な問題が解ける。対話型ＡＩの「Ｂａｒｄ」にも採用する。 グーグルは知識と問題解決能力を測る指標において「人間の専門家を上回った初めてのモデル」と説明している。 ジェミニは文章だけでなく画像や音声、映像を使って訓練されたのが特徴で、既存のＡＩよりも複雑な質問を理解できるという。 12/07 ユニコーン予備軍が台頭、ロボなど課題解決型 本社調査 日経 2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、数年以内に企業価値10億ドル（約1500億円）以上のユニコーンになる可能性がある未上場のスタートアップは 13社と調査開始以来で最多だった。 人手不足や脱炭素など社会課題の解決に向け、ロボットや核融合発電などの企業が価値を高めている。 国内の低金利や政策支援で有望企業に資金が集まっている。 12/06 米エヌビディア、日本に 研究拠点 設置へ AI人材育成も 日経 米半導体大手エヌビディアのファン最高経営責任者（CEO）は5日、日本に（AI）関連の研究開発拠点を設ける考えを明らかにした。 大学や研究機関との連携を視野に入れる。同社の協力は国産の生成AI開発の後押しにつながる。 12/06 生成AIで財務分析や戦略策定 中堅企業のIRや開示充実 日経 上場企業が財務指標を「ChatGPT」などの（AI）を使って分析し、決算短信や投資家向け資料の作成に活用する動きが相次いでいる。 人材の限られる中堅企業が、自社の成長戦略や PBR引き上げ策の構築に活用している。 メタリアル子会社のロゼッタなどによる関連サービスも広がりを見せている。 12/04 自動運転レベル4へ専用電波 26年度にも、開発後押し 日経 車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。 安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。 専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが... 11/30 住友商事、携帯4社の5G向け共同基地局 整備費4分の1に 日経 高速通信規格「5G」向けで、通信各社の全ての周波数に対応した基地局を25年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）で整備する。 その後も全国展開したい考えだ。整備費用は各社が個別に設置するよりも4分の1程度に抑えられ、国内通信インフラの効率整備につながる。 通信会社は基地局などネットワーク関連の設備投資に毎年数千億円を投じている。 11/29 IT人材、北海道で新人年収1000万円も 育成へ大学変革 日経 人口減と過疎化が進む北海道は課題先進地域と呼ばれる。 課題解決のカギは1人あたりの生産効率を上げるデジタルトランスフォーメーション（DX）が握る。 求められるのは専門知識とデジタルの素養を兼ね備えた人材だ。 地域を変えるIT（情報技術）人材を育てるため大学のデジタルシフトが始まった。 11/29 曲がる太陽電池、中国猛追 特許出願はパナソニック首位 日経 軽くて曲がる安価な「ペロブスカイト型太陽電池」に関する特許で中国の存在感が高まっている。2021年の年間出願数は70件と、日本の4倍近かった。 過去20年間の蓄積では日本が首位で、耐久性の技術などの強みを武器に新市場を開拓する必要がある。 ペロブスカイト型は塗料のような材料を塗って作れる。 製造コストはシリコンの結晶を成長させて作る従来の「シリコン型」の半額で、重さは10分の1にできる見込みだ。 11/29 レーザーテック、新光源で一人勝ち 株式市場の主役独占 日経 半導体の微細化に欠かせない高度な検査装置で競合の追随を許さない技術力にさらに磨きをかけ、 開発した光源や装置保守サービスの収益への貢献も高まっている。 28日のレーザーテックの売買代金は約3100億円にのぼった。 11/25 プーチン大統領がＡＩ社会の本質を衝いた演説 宮崎正弘 「科学、教育、医療などの分野で人工知能を活用することで、人類はその実存の新たなチャップターに足を踏み入れた。 生成AI技術の出現は明らかな発展である。新技術が国の経済と社会領域のあらゆる分野にますます浸透している」と指摘。 実例をあげて、「石油井戸開発のコストを大幅に削減にAIは活用されている。また北極海航路の物流の拡大に貢献している。 AIによって日常のプロセスがよりシンプルで便利になり、医療や公共サービスの管理とメカニズムの質が向上する。 また画像やテキストを作成できる生成AIの急速な発展は人類の知性の傑出した成果だ」。 しかしＡＩの脅威とは『悪用』である。技術の倫理的、道徳的、社会的影響についての疑問がる」。 「生成AIの研究開発を一時停止するという提案は『禁止』ではなく、いや禁止は不可能でさえある。技術は発展するものなのだ。 したがってAI技術の進歩において、倫理的規制は必要だが、そうしたガイドラインは伝統的な価値観と文化によって定められるべきだ。 西側AIシステムと検索エンジンは主に西側市場を対象としており、多くの場合、選択的かつ偏った方法で動作し、 例えばロシア文化などを考慮せず、或いは無視している。 『国家のアイデンティティ』を維持する上で重要な要素は文化的および精神的遺産である」正論である。 日本にあてはめるとAI活用で、言論空間では巧妙に言論の検閲がなされ、しかもイデオロギーで凝り固まった基準で情報が操作されている現実がある。 倫理も道徳も社会規範もなければ、伝統的な価値観を軽視している。 チャットGPTでの論文作成は、創造力を奪い、故人の手塚治虫の漫画の新作が勝手に創られ、 これらは人間の本質にある創造性を歪める側面があるのではないか。 欧米はＡＩ規制を真剣に検討し始めており、新しいルールを模索しているが、そのルールに従いそうにない中国とロシア。 そのロシアのトップが人間の実存と文化の問題を提議したことは記憶するに値するだろう。 11/24 オープンＡＩ解任騒ぎ 「安全」か「普及」かで生じた亀裂 産経 アルトマン氏の解任を主導した共同創業者のサツキバー氏らは、偽情報の拡散など危険性も多い生成ＡＩについて、安全性の確保を最重視すべきだという考え方だ。 一方のアルトマン氏はＭＳと提携して生成ＡＩの普及拡大をより重視するビジネス重視の姿勢だった。価値観の対立が解任騒動の根底にあるとも伝えられている。 今回の騒動でアルトマン氏とオープンＡＩの社員の大半が移籍していれば実質的にオープンＡＩのすべてを手に入れることができた。 国内ＩＴ大手の首脳は「ＭＳが騒動の裏で画策していたと考えるのが自然だ」と指摘する。 11/21 半導体高度化で検査装置の重要性高まる、オムロンは独自技術で存在感 Bloomburg 半導体の高性能化が進む中、各製造工程で品質を管理するための検査装置の重要性が一層高まっている。 品質が落ちると歩留まり率を悪化させ、収益性に響くからだ。 オムロンは半導体構造の立体化への対応と検査時間の短縮化によりこの分野での存在感向上を狙う。 微細化には限界が見えてきており、半導体集積回路同士を立体的に接続する３次元（3D）化関連の技術開発も進む。 半導体製造においては、ウエハー製造から後工程のパッケージングまで各段階で検査が行われる。 半導体の微細化や積層化に伴い、検査装置自体にも高性能化が求められる。 海外勢では米KLAや米テラダイン、日本勢ではアドバンテスト、レーザーテックなどが名を連ねるが、3D検査をX線を使って行うのはオムロンだけだ。 オムロンはCT技術を生かしたX線カメラを使って360度から撮影し、半導体パッケージの3Dデータを作成する。 積層化した半導体は単層のものより検査が難しくなるが、この装置で外観では見えないはんだ接合部の状態や銅の配線状況などの検査が可能になった。 オムロンの売り上げの過半は工場で使われるプログラマブル・ロジック・コントローラーやセンサー、産業用ロボットを含む 制御機器事業が占める。 同事業は25年３月期に営業利益で22年３月期比 36%増の1060億円を目指しており、将来的には半導体検査装置の販売拡大も見込んでいる。 11/21 NECや富士通、輸送ルートを自動作成 2024年問題に備え 日経 NECやNTTデータ、富士通の IT大手 3社が日本の物流効率化に相次ぎ乗り出す。 AI や 量子技術 を活用して共同配送や中継輸送などの効率を引き上げる。 トラック運転手の残業規制が強化されて従来の輸送力を維持できなくなる「2024年問題」の解決につなげる。 NECは複数荷主の荷物を混載して運ぶ共同配送向けに開発した独自のITシステムを2024年度下期にも商用化する。 11/20 米、無人機・ＡＩで新戦略 産経 米軍を近海に近づけないという中国の「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）戦略を打ち破る狙いがある。 米軍はＡＩ技術を組み込んだ無人機や無人艇など数千規模の「自律システム」を、1年半から2年をメドに配備することを目指す。 自律システムは多数のセンサーを搭載し、太陽光などを動力源にした無人艇でリアルタイムの情報収集を行うことも検討している。 各種の自律システムを陸海空や宇宙など複数の領域に展開させ、巨大なネットワークにすることを構想しているという。 11/17 ラピダスや東大、1ナノ半導体の技術開発へ 仏機関と 日経 ラピダスや 東京大学は、仏半導体研究機関の Leti （レティ）と共同で回路線幅 1ナノ級の次世代半導体 設計の基礎技術を共同開発する。 2024年にも人材交流や技術共有を本格化させる。 レティの半導体素子技術を生かし、自動運転や人工知能（AI）の性能向上に欠かせない 1ナノ品の供給体制を構築する。 11/16 中国は半導体製造技術で猛烈な追い上げを本格化させた 宮崎正弘 中国の 「長新メモリー・テクノロジーズ」（CXMT）と「揚子江メモリー・テクノロジーズ」（YMTC）は、米国の制裁を突破するため 自製半導体継続的拡大を企図して、新たに 8000億円を調達した。 CXMT は中国最大の DRAM メーカーであり、韓国のサムスン電子と SK ハイニックス、マイクロンを猛追する。 フラッシュメモリメーカー YMTCも、米国の制裁で代替品の開発と購入のために数十億ドルを調達した。 11/16 トヨタ自動車と 出光興産は、10月に 全固体電池 開発のタイムスケジュールを発表した 勝又壽良 27年から 全固体電池搭載のEV が登場する予定だ。 海外のライバルからは、「本当か」という懐疑の声も上がっている。 それほど難しい技術の壁を乗り越えたのだ。 海外からはまた、固定電話が携帯電話に小型化するほどの技術革新と評価されている。 日本は、リチウムイオン電池 を世界で初めて商品化した国である。 この リチウムイオン電池の次世代型電池に当たる 全固体電池で先鞭を切れれば、世界へのさらなる貢献になる。 リチウムイオン電池は、頻繁に給電しなければならない煩わしさがある。 全固体電池は長時間保たせる。 小型化というイノベーションを実現する。 ホンダや 日産も取り組んでいる。 日本の自動車メーカーが揃ってEVの全固体電池化に成功すれば、日本の産業全体に大きな変革をもたらす。 世界をリードするほかに、全固体電池を利用した 地域航空や 全自動運転車への活用も広がる。 11/15 エヌビディアは 「GPU」 と呼ばれる 画像処理に適した半導体の設計に強みを持つ 産経 文章や 画像を 自動作成する 生成人工知能（AI）ブームに乗って、文章や 画像を 自動作成する 生成人工知能（AI）ブームに乗って、 強みを持つAI用半導体が大きく伸びて今年5～７月期の最終利益が 9倍超に達した。 AI開発を行う データセンターのサーバー向けなどに使われており、 パソコンや スマホに搭載し頭脳として働く CPUとは別の種類の半導体として位置付けられている。 GPU （画像処理半導体）は 並列処理 が行え、処理スピードが CPUに比べて圧倒的に速い。 CPUのような幅広い処理には向いていないが、単純計算に特化しているため、大量のデータを高速処理できる。 もともと 3次元（3Ｄ）のゲームの映像を高速に処理してなめらかに表示するためなどに使われてきた。 エヌビディアは、イーロン・マスク氏らが 15年に立ち上げた オープンAIにも供給しており、オープンAI が22年11月に対話型AI 「チャットGPT」 を公開。 使い勝手のよさから 生成AIブーム に火がつき、「黒子」のエヌビディアも改めて注目されるようになった。 オープンAIは チャットGPT の開発にあたり、エヌビディア製の GPUを１万個用いたといわれる。 具体的には 文章や 画像といった大量のデータを ＡＩに学ばせて 回答の精度を高める 「学習」と、利用者の質問に回答する 「推論」に使う。 オープンＡＩだけでなく、多くの企業が採用しており、需要の増加に供給が追いつかず、企業間で争奪戦も起きている。 米エヌビディアが生成ＡＩ向け半導体供給で「全面協力」 日米の連携加速 産経 2023/11/15 半導体強化へ主要国が補助金合戦 産経 半導体市場のシェアが 50% を超える世界一の大国ながら、生産に限れば 10% 強にとどまる米国。 8月には半導体の生産や研究開発に約 7兆6千億円を支援する新法が成立。 記憶用半導体大手の米 マイクロン・テクノロジーも20年間で最大1千億ドルを投じると発表した。 日本も、6170億円の基金を活用して国内の工場新設や設備増強を支援。 11/14 スパコン、富岳4位に後退 米国勢が世界トップ3独占 日経 生成AI（人工知能）の開発競争が激しさを増すなか、上位 3位までを米国勢が占めた。 理化学研究所と富士通が開発した 「富岳」は前回の 2位から 4位に後退した。 スパコンは先端技術研究のインフラの役割を担っており、国の科学技術力を示す象徴として注目を集めている。 1位フロンティア（米）119.4京回 （1秒間の計算能力）、 2位オーラル（米） 58.4、 3位イーグル（米）56.1、 4位 富岳 44.2、 5位（フィンランド）37.9 6位（イタリア）23.8、 7位（米）14.8、 8位（スペイン）13.8、 9位（米）12.1、 10位（米）9.4 11/07 中国が日米欧諸国の先端技術を核開発に転用している疑いが明らかになった 日経 米国製の最新半導体だけではない。狙いは「マザーマシン（母なる機械）」と呼ばれる工作機械だ。 大きなのぞき窓の中で、機械が完璧なペアダンスを始めた。主役の工具アームが軽快にステップを踏む。 金属塊を載せた加工盤が正確な動きでつかず離れずを繰り返す。 それぞれ「縦・横・高さ」に「回転」と「傾斜」を加えた複雑な挙動を見せる。 「5軸工作機械」は材料の四方八方、側面から裏側まで、切削ドリルが当たる位置を絶妙にずらし、曲面や波型など複雑な形状も継ぎ目なく削り出す。 機械のダンスは数値制御（CNC）装置という頭脳部分がコントロールする。並大抵の職人では難しい短時間、高精度での素材加工が可能になる。 発電機を回すタービンブレード、航空機を始動させるインペラ（羽根車）、自動車エンジン部品……。いまやあらゆる産業に5軸加工機は欠かせない。 マザーマシンと称されるゆえんだ。 5軸加工機で最先端を走るのが日本とドイツだ。各国の製造業が高度な部品や金型を仕上げるのに頼る。 一方、精密さを増したことで、大量破壊兵器などへの軍事転用リスクも高まっている。 米ロはすでに豊富な核の検証データを持つ。いまでは爆発を伴わない臨界前核実験やシミュレーションだけで、兵器の刷新と新たな弾頭を開発できるほどだ。 核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF（東風）41号」は米国のほぼ全域を射程に収める（ロイター） 核兵器の開発を支える先端技術やノウハウの蓄積でも、米ロと比べた格差ははっきりしている。 核戦力でロシアをしのぎ、米国と並ぶには、さらなるおきて破りに傾くほかなかった。 中国が取りうるのは、西側技術の軍事転用という古典的な手段だった。 11/05 サイバー特許、トップ10に中国勢6社 ファーウェイなど 日経 先端技術やウェブサービスに欠かせないサイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。 専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収めつつあるとの見方を示す。 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家も日本に資金を集めている 勝又壽良 元『週刊東洋経済』編集長。 アップルの最高級 iPhone部品は、65% が日本製である。 特に カメラ機能が抜群とされるが、この半導体は ソニー製である。 IBMも、日本企業を 無二の相手 として高く位置づけている。 IBMは、半導体最先端の 「2ナノ」 技術を開発したが、製造技術がないことから日本企業との提携を選んだ。 これは、米国政府が 承認した事業である。 この事業は、国策半導体企業の 「ラピダス」 が担う。 IBMが、「2ナノ以下」 の半導体生産に拘るのは、日米が 「量子コンピューター」 で世界覇権 を握る構想に基づいている。 その時期は、2035年 ごろと推測されている。 日本発では 全固体電池や 水素燃料エネルギー という 新エネルギー技術が登場する。 すでに、トヨタが開発で先鞭をつけている。 全固体電池は、現在の リチウム電池と比べて、発火しない・走行距離が 1,000キロ・充電時間は短いなどの特色を持つ。 2027年に EVへ搭載する。 世界初だ。 究極の自然エネルギーは、水素燃料ネルギーである。 トヨタは、2030年に商用車に搭載するほか、燃料電池システムとしても発売する。 世界最大手の 米資産運用会社 ブラックロックの ラリー・フィンクCEOは首相官邸で開かれた国内外約 30社の機関投資家らとの意見交換会で、 「驚異的な 経済的変貌 の途上にある」 との認識を示した。 『ブルームバーグ』 （10月7日付）が報じた。 これは、海外資金の 日本流入機会が増える ことを意味する。 日本企業は、大変革のまっ最中である。 10/03 インテルの捲土重来、24年から ２ナノ生産開始と豪語 宮崎正弘 現在、世界最先端の半導体は TSMCと韓国の サムスンが量産体制に入った ３ナノである。 後塵を拝していた インテルが逆襲にでた。 1.8 ナノの開発も視野に入った、とした。 インテルは現在、7ナノ半導体を大量生産中で、4ナノも増強している。 日本政府は熊本にTSMCを誘致し、28ナノの大量生産に入る。 EVやスマホ、電化製品に大量の需要が見込まれているが、 最先端技術開発という文脈では甚だしい周回遅れである。 IBM と組んだ大プロジェクトの 「ラピダス」は、ようやく北海道の千歳で工場の建設が始まった。 順調にいけば、2027年に稼働予定。 ラピダス首脳陣は 2ナノ半導体を目指すとし、小池淳義社長は吉田松陰を引用して 「高い志をもって挑む」と意気軒昂だが、 インテルの逆襲で世界の競争状況がおおきく変わろうとしている 9/14 中国に半導体技術は 韓国から漏れていた ハイテクの機密漏洩は サムソン、ＳＫハイニックスの関連企業経由 宮崎正弘 技術評価の専門「テクインサイト」は、中国ファーウェイの新スマホに使われた半導体が ７ナノか、どうか。 また供給元は何処かを調べていたが、「DRAMとNANDは 韓国ＳＫハイニックス製である」とした。 ７ナノ半導体を獲得できなくとも、すでに中国には世界の貨物輸送のシチュエーションを把握するデータセンターを完成している。 米国は 「中国政府が米軍貨物の輸送を含む機密データにアクセスし、管理できるようになる可能性がある」と警告している。 これは中国運輸省の監督下にある Logink のことを指し、世界中の配送と貨物の移動に関する情報を収集し、データ管理を提供している。 米国の議員らの懸念は、世界の海運物流とデータへのアクセスと管理における中国の優位性であり、「安全保障上のリスク」としている。 8/16 日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発 読者の声 PB生、千葉 2022年度の国別 ロケット打ち上げ回数 は次の通り。 1．アメリカ 78回 (SpaceX 61回) 2．中国 64回 (長征シリーズ53回) 3．ロシア 21回 4．ニュージーランド (米&NZのRokect Lab社) 9回 5．フランス (Arianespace) 6回 6．インド5回 日本はゼロである。 今年は インドが 7月に無人月面探査機を打ち上げ8月末に月面着陸を予定している。 また ロシアは 8月11日にソユーズ 2.1bロケットにより47年ぶりとなる無人月面探査機「ルナ25号」を打ち上げた。 すでにインドの衛星を追い越し8月21日に月の南極に着陸予定。 ロシアでは2030年代以降に 有人月着陸の計画もあるという。 7/29 TSMC は 2025年に 2 ナノメートル半導体生産 宮崎正弘 中国は台湾侵略を公然と呼号しているが、半導体技術で世界一の TSMCをそっくりいただくとも発言しており、 世界最先端企業が、そのトップの研究機関を米国ではなく台湾に置くという方針を明示した。 TSMCの新工場と研究センターを受け入れている日本にとっても、複雑な心境となる。 TSMC は新竹工業団地に新しい研究開発センターを開設した。 2025年を目標とする 2ナノはアップルやエヌビディ社が顧客となる。 日本の 「ラピダス」は千歳に工場を新築中だが、世界最先端の 2ナノ半導体を 2027年に生産開始を予定している。 TSMCは研究開発に54億7000万米ドルを振り向け 「3DIC研究開発センター」をつくば産総研内に22年6月に開設している。 日本のつくばでは半導体製造は行わず、最先端の半導体の微細化と 「3次元実装」に向けた研究開発である。 すなわち3次元実装とは異なる性能を持つチップを縦に積み重ね1つのパッケージに実装する技術である。 世界半導体戦争の最先端現場である。 7/03 AIのゴッドファザー: AIは初歩的な推論能力をもっており、人類を転覆させようとしている可能性がある 宮崎正弘 「AIシステムは、事前にプログラムされた他の目標を達成する方法として、人間から 制御を奪おうとする欲求を抱く可能性がある、 もし AIが私たちよりも賢くなったら、そして「独自の目標」を持てば、AIが 「主導権を握る」可能性もある」。 ヒントンは グーグルで10年間、AI開発に協力したが、近年退職した。 「人間に匹敵する AI 超知能が今後 30～50年以内に出現するのではないかと懸念してきたが、いまでは 20年以内に達成される危険性がある。 私たちは大きな不確実性の時代に入りつつあり、何が起こるか本当に誰にも分かない。 人間のような会話を生成する人工知能ソフトウェア（ ChatGPT）は、2023年2月から机上のコンピュータで見られる」。 そして警告した。 「世界中の軍隊が AIを搭載した 戦争用の軍事ロボット を開発中であり、プログラムされた任務を遂行するために制御を掌握し、 紛争の激化を助長して政治秩序を混乱させる可能性がある、特に 自律型致死兵器 を如何にするのか、 戦闘ロボットに AIを使用すれば、それは非常に厄介で恐ろしいものになる」 だから 中国の 共産主義政権は怖ろしいのだ。 「中国は AI 対応の 致死システムを開発し 、軍事意思決定と指揮統制に関連する AI 機能の開発に大々的な投資をしている。 したがって各国政府は AIから人類を守る方法についての研究を奨励すべきだ。AI兵器システムを禁止または管理する国際ルールを確立することだ」 6/09 NTTが 生成AI開発 金融や医療向け、米大手より低コスト 日経 NTTは2023年度中にも独自開発した 生成人工知能（AI）を企業向けビジネスとして展開する。 金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。 汎用的な生成AIを展開する米テック企業とは一線を画し、使い勝手と運用コスト低減を強みとする戦略で、 「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性がある。 5/24 サムスン、半導体30兆円投資の磁力 装置大手が韓国拠点 日経 半導体製造装置の世界大手が韓国拠点を拡充する。 最大手の米アプライドマテリアルズ（AMAT）はソウル近郊で研究開発（R&D）拠点の新設を計画。 オランダのASMLもサポート拠点を建設する。 韓国ではサムスン電子が約20年間で 30兆円を投じる半導体生産基地の整備計画を打ち出した。 5/19 米インテルが 理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す 日経 ゲルシンガーCEOが18日明らかにした。 最先端の半導体を手掛けるインテルと連携することで、日本の 量子コンピューターの研究開発 が加速しそうだ。 5/18 マイクロンCEO 「日本の先端半導体工場に5000億円」 日経 米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは広島県のDRAMを生産する工場など日本国内に今後数年で最大5000億円を投資する。 日本政府から支援をうけ、広島県の工場に最先端の製造ラインを導入する。 5/17 核融合発電で日本連合 三菱商事など16社、新興に出資 日経 次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。 三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。 関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。 海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。 5/14 サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究 日経 韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。 日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。 韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。 1/11 米日の半導体協力… IBM、販売まで支援する理由 Yahoo スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使われる次世代半導体を日本で生産するため、 米国が 研究と 人材育成から 販売に至る 全分野で積極的に協力することにした。 レモンド米商務長官と 西村経済産業相は 半導体など経済安全保障分野の協力を強化することで合意した。 この会談には、米国の IBMとラピダスの幹部も同席した。 両社は次世代半導体の 共同研究開発 だけでなく、IBM側がラピダスの 技術者の育成と販売先の開拓 などにも協力することにした。 日経は 「IBMの高性能コンピューター向けの半導体生産を ラピダスが受託する」 と報じた。 先月、両社は次世代半導体の共同開発を進める内容の 協約 を結んだ。 ラピダスは新生企業であるがゆえに 優秀な人材と 販売先の確保が大きな課題に挙げられていたが、今回 IBM側が協力を約束した。 米日は、台湾有事が発生した場合、次世代半導体の生産能力世界1位である台湾から半導体の供給が困難になり致命的な打撃を受けるとして、 新しいサプライチェーンの構築 を目指してきた。 また、今後高度な通信網や自動運転などに使われる次世代半導体の需要が増え続けると予想されることから、これを先取りしようとする目的もある。 ラピダスは 2020年代後半 に 製造ラインを構築し、2030年頃から 製造事業への本格的な参入を目指している。 次世代半導体分野をリードしている台湾のTSMCと韓国のサムスン電子の場合、3 ナノ製品の量産技術をすでに確保しており、 2 ナノ製品は 2025年から生産を計画している。 2022年 12/28 京セラ、半導体関連などに 1.3兆円投資 日経 2024年3月期からの3年で設備投資と研究開発費の合計を1兆3000億円と23年3月期までの3年間の約2倍に増やす。 保有する KDDI株を担保にした資金調達を初めて実施し、最大で1兆円規模の借り入れを想定する。 無借金経営を掲げてきたが、半導体関連市場が中期的に拡大するとみて、セラミック部品などに積極投資する経営に転換する。 4/25 メタバース の軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 宮崎正弘 メタバースはまだ不透明な段階で、開発分野のなかで、確立されている技術はない。 しかし、事態は急速に進歩し､迅速な展開が軍事面でみられる。 米国、中国は、軍事利用を狙い､計画を進行させている。 「フェイク、逆宣伝、偽造フィルム」などで 敵指導者の誤断を導き、敵国の人々の 認識を転換させる というきわめて高等な戦争の手段であり、 技術的には米国が有利だが､文化的背景や文字伝統からいえば中国に強みがある 軍事技術から言えば軍事訓練、戦争パターンの設計、過去の戦歴や指導者の行動パターンの分析から次の行動様式を探る。 新しい反撃の設計、司令、実践を行う。 ゲーム空間が際限なく拡がる。 敵の思考、認識、行動決定に マインドコントロール的 な影響を与え、あるいは誤断する材料を供与し、 個性的な軍事行動パターンの特性を制御し戦争に勝つことである。 しかし メタバースで､優れたＡＩを駆使しても､超えられない分野がある。 それは モラルである。 精神の領域には「かたち」がないのである。人間の動機を刺激し、戦意を高めるのはメタフィジカルの世界ではないのか。 2021年 4/19 戦場はサイバー空間 （インターネット、ツィッター、ＦＢ） に移行した 宮崎正弘 従来、上海にある 12階建ての妖しいビルに数千人のサイバー専門家がつどう事実が特定され、中国人民解放軍総参謀部所属の 61398部隊、 ハッカー要員はおよそ 5万名と推定されてきた。 指令に基づいた書き込みを下請けするハッカー要員はアルバイト学生、退役軍人らおよそ 2百万人。これらは 「五毛幇」 と呼ばれる。 しかし福建省にあると推定される別のサイバー部隊は人民解放軍の 311基地所属の 「61716部隊」 と推定されているのだが詳細が不明。 これは総政治部所属 （現在の戦略支援組） で対台湾向けの心理戦、宣伝戦を仕掛ける拠点とされる。 2016年の大統領選挙でロシアは ハイブリッド作戦 を展開し、ＳＮＳ、ツィッター、フェイズブックを駆使し、 巧妙な意見を書き込むなり、嘘ニュースを流して米国選挙を攪乱した。 米国情報筋は 中国、ロシアの SNS浸透作戦による相手国の マインド・コントロールを 「認知作戦」 （Cognitive Operation） と呼称しはじめた。 この 61716部隊が台湾選挙に介入したのである。 既存のメディアより、台湾では SNS空間に情報が飛び交っている。 米国も韓国も、いや日本の若者たちもそうだ。 驚くなかれ ミャンマーもそうなった。 既存のメディア報道を信じない大衆が増えれば増えるほどに、SNSを通じた作戦のほうが効果的であり、 特に台湾へは統一問題、両岸関係をいかに発展させるかを、政府の方針とは気付かないうちに乖離させるわけだ。 4/13 「認知戦争」 という新しいターム マインドコントロール応用、相手国民の認知を根底からひっくり返す 宮崎正弘 戦場は 陸・ 海・ 空、宇宙から サイバー空間へ移行 している。 簡潔に言えば、相手の心理、良心、感受性に影響を与える。「マインドを乗っ取れ」という戦法である。 認知戦争という語彙を駆使した最初の米国軍人は ゴールドフェイン将軍で、「消耗戦争から認知戦争への移行」と述べて、注目された。 通常兵器の消耗戦から、効果重視の作戦へ移行させ、明日の戦争を支えるのは、デジタル化され、ネットワーク化されたインフラをベースとする。 これに沿って インテリジェンス、監視、偵察、電子戦争、心理作戦、サイバー作戦を総合して情報をコントロールする。 中国の 「超限戦」 と ロシアの 「ハイブリッド戦争」 は同質のカテゴリー 廣瀬陽子 『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』はこう定義する。 「政治的目的を達成するために軍事的脅迫とそれ以外のさまざまな手段、つまり、正規戦、非正規戦が組み合わされた戦争の手法である。 いわゆる軍事的な先頭に加え、政治、経済、外交、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールの他、 テロや犯罪行為なども公式、非公式に組み合わされて展開される。 ハイブリッド戦争は、2013年11月の抗議行動に端を発するウクライナ危機でロシアが行使したものとして注目されるようになった」 4/01 日立は決断した。１兆円で米 IT企業 （グローバルロジック） を買収へ 宮崎正弘 日立は決断した。１兆円を投下して米国のグルバルロジックの買収に踏み切ったのだ。 企業の体質と構造を自ら激変させる乾坤一擲の賭けである。 米国の IT大手、グローバルロジックは従業員が 2万人、顧客が世界 14ヶ国に 400社。 このIT企業の裾野を日立が得意とする 鉄道、エレベータ、自動車、家電、変圧器、インフラ、エネルギーなどに IoT で結ぼうとする。 IoTとは「すべてのものがインターネットと繋がる」という次の社会の産業、生活インフラとなる。 これは DX（デジタル・トランスフォーメーション）シフトと呼ばれ、次世代のコンピュータインフラと直結させる構造転換である。 2/08 「グーグル」 が支配する未来はファシストのディストピアだ （読者の声 ＰＢ生、千葉） 著名なミュージシャン・俳優の故 デヴィッド・ボウイは死の直前に 「グーグルこそイルミナティ。イルミナティはグーグル」 という言葉を残した。 「グーグルが支配する未来はファシストのディストピアだ。反体制派の居場所はなくなり、言論の自由も存在しない。 グーグルは我々の顔を永遠に踏みつけ続けるだろう」 「グーグルは闇の国家だ。従来の戦争、スパイ、諜報機関は全て忘れろ。全ての問題はグーグルが支配するインターネットにある。 奴らは人々の感情、思考から、我々が得るべき情報の選択、果ては、誰に発言権があるかまで決めているのだ」 「メディアからの抜粋」 へ戻る |