　　　　　　　　　半導体戦争　　　　　宮崎正弘　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月20日刊

　＊　半導体の頭脳部分を寡占する米国から見れば、台湾、韓国、日本は半導体の生産拠点、下請けである。

　＊　半導体の脳幹を設計する世界一はアームで、2023年秋にウオール街に上場し、時価総額 8兆円、今世紀最大の新規株式公開となった。

　＊　世界半導体戦争の戦略立案は米国が主導権を握っている。設計は英国と米国が行い、製造装置は米国、日本とオランダ籍の多国籍連合。
シリコンウエハーなどの材料は日本。中国の強みは原材料のレアアースとレアメタルだ。

　＊　ＡＩにより、スーパーコンピューターの演算速度をスマホ程度の小型機械がこなすようになる。
そしてスパコンが 1万年かけて行う複雑な演算を量子コンピュータが出現すると 3分に短縮される。
こうなると現段階で犬の脳みそほどのＡＩが人類を超えてしまう可能性がある。
「シンギュラリティ」の恐怖が、いよいよ目の前の脅威となった。
「シンギュラリティ」とはＡＩが人類の知能を超える「技術的特異点」を意味し、2045年が想定されている。

　＊　半導体開発は３年以内に２ナノのレベルに到達する。ドローンがＡＩの判断で攻撃する。
ＡＩが人間を支配し、戦争はＡＩ搭載のロボット兵士が自立的判断で展開することになる。
現時点でのロボットの頭脳はネズミ程度だが、2030年にはサル並みとなり、2045年に人間レベルに達する。

　＊　半導体競争は熾烈なバトルがあり、ＣｈａｔＧＰＴをめぐる主導権争いや通信のシェア獲得競争にウオール街のベンチャーファンドが絡む複雑系である。
生成ＡＩはイーロン・マスクが「エックスＡＩ」を設立して、グーグル並びに「オープンＡＩ」（マイクロソフトが出資）、エヌビディアの競合状況に殴り込んだ。
マスクは「アルファ碁」の開発者らを多くの逸材を引き抜き、熾烈な開発戦争に参戦している。

　＊　マスクは、「人間と同様の感性や思考回路をもって答えを出す汎用人工知能を作ることにより人類の未経験の問題を解決する」という。
ＣｈａｔＧＰＴの「オープンＡＩ」に対してマスクは「安全に顧慮していない」と批判したのは、バックにいるマイクロソフトへの批判だ。
これは、中国とみられるハッカーらが数十万件の米国政府の機密メールが侵害されたが、
そのハッキングの手口がマイクロソフトのクラウドコンピューティングの欠陥を利用して行われたものと判明した。

　＊　アップルの創始者、スティーブン・ジョブズは、日本の木版画の浮世絵や設楽焼などの素朴な、端正な陶器に異様な関心を示した。
もっと長生きていたら、ジョブズはおそらく縄文土器や火焔土器に深甚な興味を抱き、発明を人間の知恵との宥和に持って行っただろう。
ビル・ゲーツも日本に惹かれ、軽井沢の別荘には檜風呂をしつらえるほどの凝りようだった。
ジョブズはなぜ日本精神の極致を代表する美術品に惹かれたのか？
このあたりにＡＩ文明と精神世界との融合がはかれる謎が隠れているのではないか。

　＊　近未来の世界経済、特に技術開発を占う上で最も重要な技術は半導体である。
生成ＡＩもＣｈａｔＧＰＴもスマホもドローンも半導体が中枢部品である。
製造工程を見ると、ウエハーの原材料、レアアース、レアメタルから成膜、エッチング、研磨などの過程に不可欠な加工材と半導体製造装置が要になる。
チップの設計と優秀なエンジニア。一つでも欠けるとサプライチェーンが分断される。

　＊　生産技術のアジア偏在、ウエハーの日本、原材料の中国偏在、頭脳の欧米偏在ー　米国は設計から販売までの一元化を狙っている。

　＊　今、世界的規模で半導体製造企業の熱狂的な投資が展開されている。
インテルは米国内に二つの工場を新設（35億ドル＋200億ドル）し、ドイツ、イスラエルに数百億ドルを投資すると発表した。
マイクロンはインドと日本に進出する他米国内に新工場。老舗のＴＩも３つの新設工場を建設する。
世界一のＴＳＭＣは米国、日本のほか台湾でも新しく 3箇所に新工場。サムソン、ＳＫハイニックスも負けてはいない。
これらの大規模な投資は米連邦政府が巨額補助金を用立てするからだ。

　＊　日本は日米半導体協定で数量制限を強いられ、壊滅状態から NEC,東芝などが半導体から撤退した。
ところがコロナ禍でサプライチェーンが機能不全となって半導体不足に悩まされ幾多のビジネスチャンスを失った。
そこで日本政府は補助金を出し起死回生に動き出した。
新規事業に消極的だった日本政府がスタンスを変えた背後に米国企業と政治家の影がちらつく。
ところが日本の経済論壇はラピダスの成功に懐疑的である。技術ジャーナリストの湯之上隆、大前研一など。
例外的に前向きな評価をするのは、黒田忠広（東大大学院教授）、元週刊東洋経済編集長の勝又壽良である。
勝又はＩＢＭ支援が本物であり、すでにＮＹのＩＢＭ半導体研究開発拠点に日本人技術者が相当数派遣されているが、
加えて「ＮＴＴは光で半導体チップの信号処理を行う革命的な光電融合デバイスを開発し」た。
「ＩＢＭは日本国内に量子コンピュータの実機を設置」しているので 2025年頃には量子コンピュータはＡＩと結びつく」だろうを予測する。
　　経済論壇にまで自虐史観が及んでいる事態は衝撃である。 GHQの洗脳政策に脳幹が犯され敗北主義が基軸にある。

　＊　台湾のＴＳＭＣは３ナノ半導体の量産体制に移った。利点はデーター増量と速度である。
スパコンが蓄積する程のデーターを小さなチップが内蔵し、物凄いスピードで機能をカバーする。量子コンピュータの役割を演ずるのである。
「半導体が生み出す新たな価値は、物理空間と仮想空間の高度な融合によるデーター駆動型社会の創出であり、社会課題の解決と経済発展の両立である」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（黒田忠広「半導体超進化論」）
国立図書館の数百万冊の図書が角砂糖の大きさに入るのが現段階のレベルだが、このデータ蓄積はもっと増幅され、
軍事利用すれば咄嗟に適切な判断ができるスパコンの代役となり得る。商業用というより軍事力の向上である。
例えば、敵のミサイル発射を観測するや瞬時に速度、傾斜角度、到着時刻を測定し、迎撃ミサイルをどの方角、角度で打ちだすかという
計算ができるコンピュータを内蔵することになる。

　＊　半導体の次世代ナノ競争の現段階（2023年8月時点）（ナノは10億分の１、ギリシャ神話の「ナノス」＝小人に由来）
　２０ナノ台　２８ナノは自動車、スマホ他大量の電化製品。常に巨大市場がある。日本のメーカーはこのレベルに集中している。（ＴＳＭＣ熊本工場も）
　１４ナノ　 2013年にインテルが先行したが、ＴＳＭＣとサムソンが逆転した。 Aiphoneなどに広大な用途がある。
　１０ナノ　自動運転システムなどで需要拡大が見込まれる。中国もこの生産が可能といわれる。
　　７ナノ　 2015年にＩＢＭが、米グローバルファウンドリー、サムソン電子と提携し開発に成功。
　　　　　　１０ナノは１４ナノに比べ 50% 高性能で、50% 低消費電力だが、７ナノはさらに 50% 高性能となる。
　　　　　　クラウドコンピューティングやビックデーターシステム、学習能力や情報処理能力を備えたコンピューティング、モバイル製品などに用いられる。
　　５ナノ　インテルが開発した最新の画像処理用の半導体（ＧＰＵ）向け。多用途も開発中だが３ナノへの過渡期製品。
　　３ナノ　サムソンとＴＳＭＣが 22年から量産を開始している。米軍 F35にも採用されるという。軍事的には「ＡＩは瞬間戦争」となる。
　　２ナノ　日本のラピダスが 2027年に量産化を計画。ＴＳＭＣは 2025年に量産体制。
　　　　　　　　３ナノより高速演算、スマホの電池長持ち。処理能力は 15%高まる。
　　　　１．４ナノ　ＴＳＭＣの研究・開発ラボで視野に入っている。

　＊　中国の半導体メーカーは瀕死の危機　
習近平政権は半導体を重要目標として補助金を出した。起業ラッシュが起こった。そして2022年度には5746社が倒産もしくは廃業した。
それでも現在半導体企業を名乗るところが 13万社ほどあるという。
中国最大のファウンドリー企業ＳＭＩＣは大幅な減収に陥った。西側から半導体製造装置がこなくなったのだ。

　＊　米国の巻き返しは日本と組み６Ｇに照準を合わせた。トランプ前政権は５Ｇの基地局などで中国に先を越されたと認識し、日米の連携が急がれた。
ＮＴＴとソニー、米インテルが提携し、光で動作する新原理の半導体開発などで協力する。
一回の充電で一年間持続するスマートフォン電池の実現、ＮＴＴは消費電力が百分の一となる光動作半導体の試作に成功している。
またＮＴＴはアイオン（IOWN)ネットワーク構想を世界標準とする戦略目標を掲げ、６Ｇ開発競争では一方の主導権を握ろうとし、
同時に 5700ヵ所の自社ビルに蓄電して電力網も構築する。
日本が５Ｇの研究開発と実用化に立ち遅れたのは、半導体の基本特許を米クアルコムに、
基地局特許をフィンランドのノキア、スエーデンのエリクソンに先行されたからだ。

スパコンでも中国に追い抜かれた日米だが、グーグルは世界最高速のスーパーコンピューターが一万年かかる計算を
「量子コンピュータ」が 3分20秒で解くことに成功して巻き返したと発表した。
量子コンピュータ開発に最も力点を注ぎ、カネと人材を投入してきた中国だが、究極の目的とするのは次期軍事技術開発である。
このため量子力学の研究者を世界中でスカウトし、量子情報・量子科学技術研究院の着工に踏み切った。
膨大な予算を投じ、最近はＡＩ潜水艦の開発などの専門家を集めた。
米国の先端技術はペンタゴンが主導しており、日米連携といっても軍事分野に踏み込めない日本としては、提携に限界があることを覚悟しておく必要がある。

　＊　ウクライナ戦争の本質にあるＡＩ開発
ウクライナ戦争はＡＩ戦争が中枢にあり、間接的に半導体戦争の延長戦という性格が強い。
米軍提供のハイテク兵器はすべからく高性能の半導体が搭載されている。
ドローンのＡＩ搭載、虎の子の155ミリ榴弾砲、長距離ミサイルのハイマース、戦車。
ウクライナは対戦車ミサイル、対空ミサイルで緒戦では目覚ましい戦果を挙げたが、その実態は制服を着替えただけの英米の特殊部隊だった。
私たちはウクライナ戦争の過程で通信ラインの確保、高性能武器がＡＩ搭載であり、指令指揮系統はＡＩ通信が握り、
インフラ（電力ダム）破壊もＡＩが行うことを知った。
次世代戦争の実態がＡＩ開発にかかっていることを示した。

　＊　生成ＡＩに世界が目を覚ました
生成ＡＩは米オープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴが突如、世界的な脚光を浴び、付帯してエヌビディアの株価が1兆ドルを超えるという市場の記録更新に発展した。
エヌビディアも実はゲーム機で当てたファブレスで、半導体はＴＳＭＣ依存である。皆、裏では繋がっている。
生成ＡＩの開発戦争の主役は、グーグルとマイクロソフトが支援するオープンＡＩとメタである。
ここにイーロン・マスクのＸＡＩが参戦したため混戦となっている。
グーグルが2017年6月に大規模言語モデルの開発手法を用いて「トランスフォーマー」を発表したことが嚆矢となった。
続いて言語モデル｛ＢＥＲＴ」を発表すると、2019年7月にマイクロソフトが新生ベンチャーのオープンＡＩに10億ドルを投資した。
2年後、オープンＡＩは大規模言語モデルの「ＧＰＴ３］を発表し、2022年11月に対話形式のＣｈａｔＧＰＴを無料で公開した。
2023年1月、マイクロソフトはオープンＡＩに追加投資を決め、検索サービスに生成ＡＩを搭載した。
例えば、コスタリカ国会は法律改正をＣｈａｔＧＰＴで作文させた。
そのコスタリカの大学でＣｈａｔＧＰＴを使った論文が多く提出されたので、全てを不合格とした。
日本では上智大学がＣｈａｔＧＰＴを禁止し、東大は使用を制限するとした。
また、ＣｈａｔＧＰＴを使った作文を見破る機器が発明されて話題を呼んだ。

　＊　西側諸国では機密データーの中国への漏洩が最大のアキレス腱になった
2023年5月、米議会下院の「中国特別委員会」でギャラガー委員長は「台湾有事の対処として湾港、空港のサイバー防衛強化」を訴えた。
「中国軍はハッカー部隊を駆使して米国の経済活動を停止させ、米軍の弱体化を狙ってあらゆる拠点にサイバー攻撃をかける可能性が高い」
マイクロソフト社は「中国のハッカー集団がグアムのインフラを標的として活動しており通信や輸送、
海運などインフラを狙う広汎な組織を対象に情報を盗取している」とした。
新顔の「ボルト・タイフーン」がシステムの侵入を謀り、破壊工作の能力を高めている」
このシステムは西側のセキュリティ対策ソフトの弱点を掌握し、認証情報を盗んで侵入手法を獲得してきた。
将来、米国とアジア間の重要な通信が遮断される懼れが高く、技術的基礎を中国軍が構築した可能性があるとマイクロソフト社は発表した。

　＊　軍事転用の危機にあるＡＩ
エヌビディアが、なぜ台湾にＡＩ研究所を設立したのか？米国はエヌビディアが米国企業だと認識していた。実は台湾企業なのだ。
生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴが軍事に転用されたらどうなるのか、米国ではメディア、企業、ペンタゴン、議会が総立ちになって規制論を始めた。
ウォーレン・バフェットは「ＡＩは原爆だ」と警告した。
中心にいるオープンＡＩのアルトマンCEOさえ議会証言で「強い規制が必要」と訴えた。一方で中露は軍事ＡＩ開発に熱中している。
グーグルの前CEOシュミットがこれまでの立場を変えて「ＡＩにはガードレールが早急に必要である。1年前には考えもしなかったことが起こっている」
ＡＩ兵器が精密化されると「人間の意思決定速度を超越し、国際紛争や闘いの土台となる認知基盤を変えて、軍事における革命の到来を予告している」
レイFBI長官の議会公聴会での証言から推し量れれることは、中国の超限戦で、ミサイルを飛ばす前にまずハッカー攻撃を行い、
軍の指揮系統、通信システムの寸断、空港や湾港、鉄道駅などの通信システムを破壊し、反撃能力を初期段階で破壊することに狙いがある。
宇宙を周回する通信衛星、偵察衛星の破壊攻撃、海底ケーブルの切断、発電所の運用管理システムへの侵入と機能不全に陥れれば、
継戦戦力も失われる。そのために中国は米国の50倍規模のハッカー軍団を組織したのだ。
中国とキューバは通信傍受施設をキューバに設置することで合意した。
実現すれば、米全土で交わされる電子メールや電話での会話、衛星通信の収集が可能になる。

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