| 日本の歴史 六巻 昭和篇 「昭和の大戦」への道 渡部 昇一 五章 満州建国の必然性 １． 関東軍出動は居留民保護のため ２． 満州建国は文明的な解決策 ３． 日本の保護を求めた溥儀 ４． 東京裁判における溥儀の虚偽証言 ５． 日本が主張した 「アジア・モンロー主義」 ６． 「五族協和」の理想を掲げた満州の繁栄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 関東軍出動は居留民保護のため 政府を無視して暴走を続けるこの陸軍の危機意識の根底には、アメリカの西進政策がますます露骨になってきたことがあった。 ハワイ、グアム、フィリピンと 米国領は西へ西へと拡大し、ブロック化が世界中で進めば、 日本が必要とする 石油やゴムや鉄などの戦略物資 が入ってこなくなることを軍は極度に恐れた。 満州国の建国 （昭和７年）は、このような危機的状況の解決策として考え出されたものであった。 満州国皇帝となった 溥儀は、辛亥革命によって退位させられた 最後の清朝皇帝である。 退位後、彼が考えたのは、自分の民族である満州族の皇帝として先祖が暮らした満州の地に帰りたいということであった。 満州は歴史的に見て シナ固有の領土ではない。 たしかに満州は清朝の一部であった。 しかし、これは清朝を建てた 女真族 （満州族）が満州の出身であったからにすぎない。 本来、シナ人 （漢民族）と満州人はまったく別な 民族なのであり、別な 言語系統に属している。 万里の長城以北の土地がシナ人の領土ということは常識的に言ってもおかしいのだ。 溥儀の考えは、少数民族が独立し、民族自決を行おうということであった。 東京裁判では、満州事変以後の日本の行動はすべて侵略と決めつけられたが、この当時の日本軍の行動は、 当時の先進国と呼ばれた国ならどこでもやっていることである。 それなのに、同じことを日本がやれば 侵略で、欧米がやれば 侵略でない という理屈が、どうして成り立つのであろう。 そもそも、当時の満州で軍事行動を起こしたことについては、国際法上、何の問題もない のである。 日露戦争の ポーツマス条約において、日本は ロシアから 南満州における権益を譲られている。 これは当時の 清国政権も承認 したことであって、なにも不法に満州に入ったわけではない。 しかも、満州にいた日本人が、満州事変当時、シナ人によって危険な状況に追い込まれていたのも動かしがたい事実である。 この頃の シナ大陸は、軍閥が割拠し、また 中国共産党もいて、乱れに乱れていた。 しかも、アメリカの 排日政策に勢いを得て、シナ人の間には 排日、侮日の気運が高まっており、ことあるたびに日本人に 危害を加えていた のである。 一例として挙げれば、満州事変が始まる ３ヶ月前に、視察中の 現役陸軍将校がシナ兵に殺されるという事件が起きている。 それから一週間後、満州の 万宝山で、コリア人 （当時は日本人）の農民とシナ人農民の衝突があって、コリア人たちが中国官憲の弾圧に遭うという事件があった。 この事件は 満州全土の日本人に危機感 を与えたし、コリア全土で反シナ暴動が起き、平壌では百人以上のシナ人がコリア人に殺害された。 関東軍が 満州事変を起こした目的は、このような危機的状況を解決する為に、シナの軍隊や匪賊を満州から排除することにあった。 現地の居留民に危害 が及んだ場合、本国政府が彼らの安全を守るために軍隊が出動するというのは、当時の国際社会では広く認められたことであった。 北清事変 の時、北京や天津にいた居留民を守る為に、連合軍が出動した時も、それを侵略と言った人はいない。 ２． 満州建国は文明的な解決策 しかも、関東軍は満州を制圧したまま居座ったわけではない。 満州地方の安全を維持する為、溥儀を迎えて満州国を造った。 これも当時の 国際常識 から言えば、非常に穏健な方法である。 満州事変からわずか一年後に、満州国の建国宣言が行われたのである。 これは事後処理としては決して悪くないし、民族自決の観点から言えば、むしろ筋の通った話である。 当時の満州は極端に人口密度が少なかった。 日露戦争以後、治安も良くなり、日本人のみならず シナ人も モンゴル人が急速に流入していた。 きちんとした政権が存在しないまま、このような大量流入が続けば、土地の所有権などを巡って必ず国際紛争が起こる筈である。 満州に満州族の本来の皇帝である 溥儀が来て統治者になるアイデアは、民族自決のみならず、国際紛争を未然に防ぐという面でも優れたものであった。 アメリカが 西部開拓でインディアンの酋長が治める自治国を作ったか、対して、日本軍は満州に満州族の自治国家を作ろうとした。どちらの方が文明的であろうか。 ３． 日本の保護を求めた 溥儀 ただ問題であったのは、満州国の独立という溥儀の希望を、日本の軍部が日本政府の意向に添うことなく独走して、強引に実現させてしまった点にある。 アメリカにおける日系移民差別政策に何もできず、ひたすら 英米の意向を重視した 幣原外交が、 大陸に住んでいる 日本人の生命財産や 日本の利権を軽視する 傾向があったのは確かであり、 これに対して現地の日本軍 （関東軍）が見切り発車してしまったのが実情であると言えよう。 もし、軍部が独走せず、日本の政府が主体となって国際政治の舞台で上手に根回しして、諸外国の承認のもとに満州国の独立を援助していたなら、 話は全く変わっていたであろう。 少なくとも、満州民族にとっては幸福であったろう。 現在のように中国の支配の中で、少数民族としてまったく消滅しかかっている運命は、たどらずにすんだかも知れない。 現在の 満州族は、チベット族よりも 危うい運命にある。 このことを知っている人は多いが、なぜか口に出したがらない のが事実である。 確かに 満州国は、日本の傀儡国家であった。 だが、これも国際慣例からすればそう珍しいことではない。 現在でも モナコ公国は 外交権を フランスに委ねている。 大英帝国は オーストラリアや ニュージーランドの宗主国ということで、 これらの国の 外交権や 軍事権を長い間、預かっていたではないか。 戦後の アメリカは パナマのノ エリガ将軍を武力で追い出し、親米的な指導者を迎えた。 ハイチに侵攻して セドラ司令官を追放し、前大統領を復帰させている。 そして発見されることのなかった大量破壊兵器を理由に イラクの フセイン政権を倒した。 ４． 東京裁判における 溥儀の虚偽証言 その頃、満州には皇帝と称する軍閥が五つぐらいあった。 しかし 溥儀が満州に来ると、彼らは文句なく溥儀を皇帝に戴くことに同意したのである。 誰もが溥儀を満州の 正統の皇帝と 認めていたのだ。 そして溥儀は彼なりに満州の地に自民族の国家を作りたかったのである。 そこの処を見落として満州国を傀儡国家と呼ぶのは、満州族に失礼な言い方であろう。 東京裁判において 溥儀は、満州国建国の意思は自分にはなく、日本軍に命じられて否応なく皇帝になったのだと証言した。 真っ赤な嘘である。 そのように証言しないと殺すと脅されたからに違いない。（彼は敗戦後、ソ連に囚われていた） 溥儀が祖父の地である満州に戻り、皇帝になりたがっていたことには一点の疑いもない。 ジョンストンの 「紫禁城の黄昏」なども動かし難い証拠であるのに、東京裁判では却下された。 却下しなければ、日本の軍人を裁くことができないからだ。 また 溥儀を皇帝にしようという清朝系の人達の運動を、当時、「復辟 （ふくへき）運動」と言っていた。 このような日本で馴染みの少ない表現があったことも、当時の状況を示す一つの証拠となろう。復辟運動の存在を認めることは、満州国の正統性を認める事である。 岩波文庫の 「紫禁城の黄昏」では、運動に関係のあった人名を、ジョンストンの序文から 勝手に削除 している。 歴史に対する何たる歪曲であろうか。 ５． 日本が主張した 「アジア・モンロー主義」 日本には日本なりの ”大義” があったからこそ、当時の 帝国議会も 政府も、満場一致 で満州国を承認することになった。 （当時はまだ政党政治は健在だったし、満州族の皇帝として溥儀が正統性を持っていることを当時の日本人は常識として知っていた）。 また当時の世界の情勢から見て、満州の独立を歓迎した国民的世論が生じた第一の理由は、 世界中で吹き荒れる大不況とブロック経済の波をどうやって凌ぐかという問題である。 世界経済の大変動を受けて、当時の日本では失業者が溢れていた。 どこかに新天地を求めて生活が成り立つようにするというのが、当時の経済常識である。 もしアメリカが日本人移民をシャットアウトしていなければ、別な展開もあり得たであろう。 日本人移民に友好的な満州国の出現は、大変な福音に思われた。 自分の国の排日移民法のことを棚に上げて、アメリカは日本を強く非難した。 彼らもシナの大地が欲しかったからである。 満州国の調査のために国際連盟から派遣されたリットン調査団も、その報告書の中で、「日本の侵略とは簡単に言えない」 という主旨の結論を述べている。 さらに、蒋介石の国民政府は、外交の舞台では日本を非難したけれども、実際に兵隊を一人として動かさなかった。 これは「もともと満州はシナ固有の領土ではない」という認識から、日本軍がそこから出てこない限りは満州国を黙認してもよいと判断したからだ、と伝えられている。 従って、その後の 日本政府と日本軍部の連携 が良ければ、歴史の流れは別になっていたであろう。 ６． 「五族協和」 の理想を掲げた満州の繁栄 満州国は独立後、目覚ましい発展を遂げた。 これはいかに満州国を認めない人でも否定できない事実である。 治安も大いに改善されたので、満州には日本やコリアのみならず、シナ本土や 蒙古からもどんどん移民が入ってきた。 満州国のスローガンは ”五族協和”、つまり 満州民族、漢民族、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族が 共存共栄 するというものであった。 朝鮮半島における反日運動は、見事に姿を消した。 むしろ大陸で殺害されるコリア人が増え、彼らの保護のために、日本軍が動く機会が増大した。 しかも満州の繁栄は、日本をも凌ぐところがあった。 例えば南満州鉄道（満鉄）は世界全体を見渡しても、これほど近代的な鉄道はなかったであろう。 高速列車が作られ、その運行も整然としていた。 首都新京 （長春）や奉天 （瀋陽）といった都市は 見事な開発 がなされて、日本から訪れた旅行者を感嘆させた。 世界の独立国の半分近い ２０数か国がその独立を承認した満州国は、日本帝国の敗戦とともに十数年で消えてなくなったから、 その正当な評価は難しいことではあるが、ある種の 理想に基づいて作られた正統性のある国家 であることは間違いない。 この国を 傀儡国家として忘却してしまうのは簡単なことだが、今や 満州族自体が地球上から消えかかっている ことを忘れてはならない。 同じ 少数民族でも、チベットに対しては世界の注意が向いているが、人権に敏感なはずのアメリカも満州は忘れている。 いや忘れざるを得ないというのが正解であろう。 満州族のことを口にしたとたん、アメリカは自国の間違いを突き付けられることになるからだ。 Index_6 へ ６章 葬られたシナ事変の真実 へ |