| 日本の歴史 六巻 昭和篇 「昭和の大戦」 への道 渡部 昇一 四章 リーダーのいない 「二重政府」 の悲劇 １． 関東軍はなぜ暴走したか ２． ロンドン軍縮会議が引き金となった統帥権干犯問題 ３． 第一次大戦の要因はプロイセン型憲法の欠陥 ６． 批判も改正も許されなかった明治憲法 ７． 信頼を失った日本外交 ８． 軍に乗っ取られた日本の政治 ９． 有名無実の「大本営」 １０． 統帥権に”復讐”された軍部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 関東軍はなぜ暴走したか 昭和初年において、このような状況に対して最も危機感を募らせたのは、満州にいた日本陸軍、関東軍の将校たちであった。 満州ではコミンテルンに使嗾 （しそう）された反日運動が、民主主義の形をとって過激化しつつあった。 この危機感が昭和６年、満州事変 を起こさせた。 満州の諸都市を制圧するという軍事行動が、本国政府の意向を無視して行われたのである。 彼らは満州北方で、直接ソ連軍と対峙していたし、また、満州内部では蒋介石や張作霖らがいたるところで反日的行動を行っていて、 日本人入植者の生命や財産がつねに危険に晒されていた。 しかるに当時の 幣原外相の方針で、徹底した 国際協調外交、「軟弱外交」 を行っており、居留民の生命が危険に陥っても 話し合いで解決しようとしたから、在住の 日本人も 関東軍将校も「日本政府は頼りにならない」 と思うようになった。 このような事態を打開するために、関東軍は昭和６年、満州事変を起こし、さらに 満州国を独立させ のである。 日本政府の 方針をまったく無視した関東軍将校 の行動は 暴走としか言いようがない。 この暴走は、陸軍の中央でさえ知らないところで起きたのであるから、ことはさらに重大である。 このような事態になったのは、もとはと言えば、首相も内閣も規定されていない 明治憲法の欠陥 に起因する。 行政府たる 内閣の規定がない のだから、内閣が軍隊を指揮する という規定もない。 また、議会が軍隊を監督する という条文もない。 この欠陥に気づいた一部の海軍高官は、昭和５年のロンドン海軍軍縮会議をきっかけに、いわゆる 統帥権干犯問題 を起こした。 ２． ロンドン軍縮会議が引き金となった 統帥権干犯問題 軍縮の対象には主力艦に加えて、補助艦や潜水艦までが含まれることになった。 これは、明らかにアメリカの日本攻撃を有利にするための決定であると考えられる。 条約終結の責任者とされた 濱口首相は東京駅構内で紆余奥の青年に狙撃され、重傷を負った。 濱口首相の 「統帥権干犯問題」についての 議会答弁 は筋の通った立派なものである。 しかし、当時の 野党政治家 （鳩山一郎、犬養毅など） はこれを政局の問題にし、マスコミもこれに乗った。 日本の悲劇 の始まりである。 こうした世論の動きを見て、４個師団を廃止され、軍縮を心配していた陸軍も共感した。 陸軍も憲法を盾に「政府の言うことを聞く必要はない」としたが、関東軍はさらに拡大して 「政府の言う事も、陸軍中央のいうことも聞く必要はない」 としたのである。 東京にいる 陸軍首脳 は関東軍の暴走に激怒したが、それは元を質せば、国家全体の 指揮系統を乱した 彼ら自身の責任なのである。 ３． 第一次大戦の要因は プロイセン型憲法 の欠陥 プロイセン、そしてその直系の子孫である ドイツ型憲法がきわめて危険なものであることは、ドイツにおいて当時すでに証明されていた。 ドイツで元老に相当する役割を果たしたのは ビスマルクであった。 ビスマルク健在なりしころは、ドイツは旭日昇天の勢いを示した。 だが、１８８８年に即位した ヴィルヘルム二世が ビスマルクを遠ざけるようになった頃から憲法体制の弱点が噴出しはじめ、 それは第一次大戦を引き起こすまでになった。 一次大戦は、いまもって 原因のよく分からない大戦争 とされている。 １９１４年 サラエボで オーストリア皇太子が、社会主義がかった セビリアの不良青年によって暗殺されるという事件が起こった。 この暗殺事件は完全に オーストリア・ハンガリー帝国の中での揉め事でしかない。 ところが、この問題で揉めている時、愚帝ともいうべき ドイツ皇帝 ヴィルヘルム二世は、オーストリア・ハンガリー帝国の内政に干渉するかのような発言をした。 近隣諸国は、ドイツの強大さを知っているだけに、恐怖を感じ、過敏な反応を示した。 ヨーロッパはだんだん 不穏な雰囲気が立ち込めていき、どんどん険悪な状況が生み出されていったのである。 一ヵ月後には ロシアが 総動員令を下し、英国は中立の要請を拒絶し、オーストリアが総動員令を、さらに フランスが総動員令を下した。 一旦総動員令を下してしまえば、あとは一人歩きを始める。 どの国も戦争をしなければならない気分になって、第一次大戦は 何となく 始まってしまった。 ６． 批判も 改正も許されなかった 明治憲法 明治憲法の成立史は長らく 極秘とされ、明治憲法が プロイセン憲法を手本 にしていたことも隠されていた。 伊藤博文の秘書官であった伊東が亡くなり、その書斎から憲法制定のプロセスを克明に記した文書が出て、そこで初めて分かったのである。 だが、このような証拠がなくとも、それでも憲法学者たちは、比較憲法の手法でドイツ憲法と明治憲法が本質的に似ていることは、気づいてしかるべきであった。 世界中の憲法学者 はそれを指摘していたのである。 ７． 信頼を失った 日本外交 満州事変までは、日本は外交的には模範的な国であった。 ところが、昭和になると、東京の政府が言う事と、シナ大陸にいる 日本軍との行動が一致しない。 シナ事変でも、政府が事変不拡大方針と言っているうちに、陸軍は相手の首都を軍事占領してしまう。 日本の外交政策 に対する 世界の信頼感 は地に墜ちた。 「日本は 二重政府 の国か」 と世界中が非難したのである。 ８． 軍に乗っ取られた 日本の政治 満州事変や ５．１５事件をはじめとして、未発に終わったものを入れれば、３月事件 （昭和６年の陸軍青年将校によるクーデター計画発覚事件）、 桜田門事件 （昭和７年に起きた朝鮮人による天皇暗殺未遂事件）、血盟団事件 （昭和７年に起きた右翼団体のテロ事件）、 神兵隊事件 （昭和８年に発覚した右翼のクーデター未遂事件）など、数えきれないほどの事件が起きた。 大正デモクラシーから 濱口内閣までに到達した 文民統治は、昭和５年を境に崩れ、物情騒然というべき時代になり、ついに昭和11年の ２・２６事件に至るのである。 ２・２６事件は、社会主義的正義感 に燃えた青年将校の起こした悲劇である。 ロシア革命思想は、日本では天皇だけを崇める 右翼革命思想により、極端な 下剋上の風潮 を一部に生じた。 ５・１５事件では 犬養毅首相が殺されたにもかかわらず、犯人の海軍将校たちは最高で禁固１５年であった。 これは犯人たちを ”昭和維新の志士” として 減刑嘆願運動 が盛り上がったためである。 この上位の人達を殺すのが正義という下剋上思想が、社会主義的正義感として２・２６事件にまで至った。 齋藤 内大臣 （海軍大将）、高橋是清 蔵相、渡辺 教育総監 （陸軍大将）などが、兵隊を指揮する青年将校たちに殺されたのである。 これによって日本は 良識派の 齋藤や渡辺 を失い、ユダヤ財閥と太いパイプを持っていた 高橋を失ったのである。 ２・２６事件後の 廣田弘毅内閣の時、陸軍と妥協する形で 陸・海軍大臣および次官を現役の軍人とする勅令が出され、 以後は 軍部の賛成 を得ない組閣は不可能となる。 つまり、日本の政治は、２・２６事件の後始末のどさくさにまぎれ軍に乗っ取られたのである。 この意味で、日本の敗戦に至る道筋を拓いたのは 廣田内閣であったと言える。 昭和１２年に 蘆溝橋で 日中衝突が起こり、全面戦争の様相を呈していく。 同年、大本営が宮中に設置された。 ９． 有名無実の 「大本営」 いったい 国の戦争指導 はどうなっていたのであろうか。 この時の 「戦争指導」ほど、明治憲法の欠陥が出たことはない。 そして、それは敗戦の日まで続くのである。 大本営は戦時の統帥機関であって、行政府である内閣も首相も、まったく関知しない機構であった。 日本は 大本営を作っても 参謀本部と 陸軍省、あるいは 陸軍と海軍が一元的な統帥 をしたわけではなかった。 大本営の関わることは戦場の戦略、つまり 「用兵作戦」である。 これに対して政府が外交、内政で行うのは政略である。 その 戦略と 政略の両方を統合調整することは 「戦争指導」 と呼ばれていた。 では 「戦争指導」はどこがやるか ということが問題になる。 明治憲法では天皇御一人だけであり、「戦争指導」 に関する固有の輔翼 （ほよく） （参謀総長・軍令部総長が天皇を補佐すること）・ 輔弼 （ほひつ） （大臣が天皇を補佐すること）の機関はなかった。 法制上のどこにも規定されておらず、また慣行的にもどこにも存在していなかった。 日華事変から 大東亜戦争へと、全体戦に突入した。 戦うのは戦場の軍人だけではない。 銃後を守る婦人も工場の工員もみんな戦っているのだ、というのが全体戦である。 全体戦の時代であるからこそ、政略と軍略を 統合調整する戦争指導 が必要なのに、それをやる人は 誰もいなかった のである。 陸軍大臣一人がゴネただけで内閣が潰れるような制度では、首相にそんな大それたことができるわけはない。 それどころか、戦略の中でも、陸軍と海軍の意見をまとめられる人もいなかった。 こんな国がずるずると大戦に滑り込んでいった場合、どうなるか。 １０． 統帥権に ”復讐” された軍部 昭和１８年２月には ガダルカナル島からの撤退があり、４月には 連合艦隊司令長官 山本五十六大将が戦死ということがあり、 この年の後半から急に日本の危機が感じられる様になった。 戦局の展開が、ソロモン群島上空の日米航空決戦によって決まるということは、軍首脳の誰にも分かってきた。 そして、傾いてきた日本の態勢を建て直す唯一の方法とは、ゼロ戦を中心とした海軍航空隊に全資材を集中し、強化することであった。 陸軍は資材の配分を譲ろうとせず、結局、それまでどおり山分けに終わった。 ７月には サイパンの守備隊が玉砕し、マリアナ沖諸島では海軍の航空部隊の大部分を失った。 しかし、そうなる危険は一年ぐらい前から予想されていた。 問題は人にあるのではなく、リーダーシップが発揮できなくなった 国の体制 そのものにあったのだから。 大帝国を造った ローマ人の格言に 「大切なのは原則であって、人ではない」 というのがある。 原則が確立していなければ、どんな人物が出てきたもどうしようもないのである。 Index_6 へ ５章 満州建国の必然性 へ |