| 日本の歴史 六巻 昭和篇 「昭和の大戦」への道 渡部 昇一 三章 ソヴィエト社会主義と「右翼社会主義」 １． 「天皇制廃止」 に拒否反応を示した日本人 ２． 効果的だった治安維持法 ３． 死刑になった共産党員はいない ４． 治安維持法の ”亡霊” ５． 軍国主義は 「天皇親政」 による社会主義 ６． 青年将校による ”昭和維新” の実態 ７． ”クリーンな”軍人、東条英機 ８． ”天皇の官僚”の台頭 ９． 「経済版の参謀本部」企画院の設立 ………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 「天皇制廃止」 に拒否反応を示した日本人 １９３０年代はじめ世界中に 社会主義礼賛の風潮 が生まれたとき、日本もその影響を受けないわけにはいかなかった。 日本の場合、他国と違ったのは、多くの国民が社会主義や共産主義に対して 非常な恐怖心 を抱いていたということにある。 共産主義者たちが 「天皇制を廃止する」 ということを唱えたからである。 アメリカから 日本移民排斥運動や外交圧力を受けているちょうど同じ頃、日本はロシア革命の脅威を北から受けることとなった。 １９２２年第４回 コミュンテルン総会が開かれた。 この大会は、世界各国の共産党が革命を起こすための方法論を決める会議だが、その場で世界中から君主制を廃止するという決議がなされ、 各国の共産党にその指令が出された。 当然ながら、日本共産党の方針も 皇室の廃止 ということになった。 日本はこの決議に対して 激烈な反応 を示した。 その５年前にソ連共産党がやった 「君主制の廃止」 なるものは、まことに残忍なものであったからだ。 ロシア革命によって、ロマノフ王朝の ニコライ二世夫妻はじめ、王家の家族が皆殺しにされたばかりか、皇帝の馬まで殺されたという情報が伝わってきた。 また革命の余波で、ハバロフスクの港湾都市では、日本人居留民およそ ７００人がパルチザン（革命ゲリラ）によって全員虐殺されるという事件まで起きたため、 革命ソ連に対する恐怖はさらに大きくなっていた。 明治維新が世界史上、類を見ないほどの成功を収めたのは、皇室があったからだ ということは、誰もが認めざるを得ない事実である。 もし皇室がなければ、薩長土肥がいかに軍事力を持っていたとしても、日本全体が新政府の下にまとまることはなかっただろう。 おそらく、新政府は”徳川ゲリラ”というような勢力に悩まされていただろうし、またその混乱に乗じて、西洋の列強が日本を植民地化していた可能性が高い。 ところが、あっさり明治維新が成立したのは、やはり、皇室というナショナリズムの中心があったからに他ならない。 戦後の民法改正により家督相続制のなくなった現代とは違い、家族意識の強い時代である。 「皇室は日本人のすべての総本家」 という感じを多くの国民は抱いていた。 東北の貧農の家にも、天皇・皇后の写真などが飾ってあったものである。 ２． 効果的だった 治安維持法 「君主制の廃止」 がコミンテルンで決議されたことに対応するため、政府は大正１４年（１９２５）、治安維持法を公布する。 この法律の主旨は、あくまで共産主義イデオロギーが日本国内に入ってくることを防ぐことにあって、 それ以外の労働運動や社会運動までも取り締まることは考えられていなかった。 ナチスの思想が人種差別とセットになっているように、共産主義イデオロギーは常に暴力とセットになっている。 ソ連ではロシア革命でロマノフ王朝一家が惨殺され、スターリンの統治下では数百万人もの人が粛清されたり、シベリアの強制収容所に送られたりした。 毛沢東の中国革命、さらに 文化大革命などでも同じような 大量殺人が起きた。 この時、中国で殺された人の数は 五千万人を超えると言う説もある。 少ない方の説でも 四千万人という。 これはベトナムでも同じである。 ベトナム戦争で南ベトナムが ”解放”された後に待っていたのは、恐るべき大虐殺であった。 そして、それから逃れるために百万人を超えるベトナム人が難民として海外に脱出した。 ボード・ピープルもそれである。 さらに カンボジアでも、ポル・ポト派によって大量虐殺が行われた。 今でもその詳細は分かっていないが、およそ一国で行われた粛清としては、史上最悪の高率で国民が殺されたという。 また、北朝鮮では同様のことが今日でも行われているのは周知の事実である。 隣国であるソ連からそのようなテロ思想が入ってくることを防げたという点においては治安維持法は評価できる。 だが、その一方で、治安維持法によって無辜の人々が犠牲になったのも否定できない事実である。特に労働運動や農民運動の関係者たちは大変な迷惑を被った。 ３． 死刑になった共産党員はいない 私の近親者も、教育者として、生活綴り方 （今日の作文教育）の運動をやっていたのだが、「左翼思想である」 として捕えられた。 これはまったくの冤罪であったのに、２年以上も未決のまま拘留された。 ごく普通の教育者だったのにである。 共産革命が起きたら日本がどうなるかは、昭和４７年の連合赤軍事件を見れば良く分かる。 わずか３０人ばかりのグループが何と１２人の同志男女を「総括」と称して虐殺していたのだ。 これは革命のミニ版である。 スターリンや毛沢東は、これと同じことを全国規模でやったと思えばいい。 ４． 治安維持法の ”亡霊” 戦後の日本は、一方的な 断罪史観 というべきものが大手を振った時代であった。 教育の現場でも、「戦前の日本はすべて悪」 と決めつければ、それで近代史は十分というような教え方がされてきた。 そのような単細胞的な見方は何の役にも立たないし、かえって害ばかりを生み出すことになる。 「かって特高で思想弾圧をした」 ということが強調されすぎた結果、戦後の警察当局は世間に対して堂々と胸を張りにくいような雰囲気になった。 オウム真理教なる新興宗教が世間を騒がせたが、戦後の警察が宗教がらみの問題にまことに慎重になったのも、 治安維持法のイメージが大いに影響しているといえる。 大量虐殺を実行してみせた教団に、破防法の適用ができなかったことも、その一例だろう。 日本のジャーナリズムでは犯人が警察官を撃ってもあまり批判しないが、警官が正当な理由で武装した犯人を撃つと大いに騒ぎ立てる体質さえ生じた。 連合赤軍事件でも、武装集団は、警官２人を死亡させ、１３人に重軽傷を負わされたのに、犯人は一人も射殺されていない。 これでは犠牲になった警官があまりに痛ましではないか。 そのような傾向が最悪の形となって表れたのが、成田空港の土地問題 である。 成田空港の土地収用委員長が襲われ、他の委員の家にも脅迫電話がかかるという事件が起きた。 委員全員が命の危険を感じて辞任する。 これに対して日本政府は強制収容路線をあっさり捨て、反対派との対話をすることにした。 公共の福祉のために用地を買収出来ることは、現行憲法にも明記されていることだ。 その法の執行に当たって約 五千人の警官が死傷している。 対話路線にするというのは、まさにテロをやった連中の思う壺ではないか。 戦後、どんな思想信条があっても警察が干渉してはいけないというような雰囲気になった。 ことに左翼がかった思想に対してはマスコミは過敏で、ことあるたびに「思想弾圧の疑い」と報じた。 暴力革命を目指した戦前の日本共産党に対する措置は、あまりにも言われなさすぎた。 警察に毅然とした態度をとってもらうためにも、ぜひ治安維持法について公平な認識を持ってもらいたいと思うのである。 ５． 軍国主義は 「天皇親政」 による社会主義 戦前の日本において、共産党はほとんど影響力を持ちえなかった。 その結果、コミンテルンはヨーロッパに来る日本人を赤化する方針にした。 入党を求めず、左翼シンパになればよいとした。 戦前のインテリ日本人、特に ドイツに留学した学者や芸術家に左翼が多かった一因は、コミンテルンのこの巧妙な戦術転換にあった。 代わりに日本で大きく力を持ったのは、右翼の社会主義者たちの存在である。 彼らは天皇という名前を使って、日本を社会主義の国家にしようと考えたのである。 戦後の歴史教育では、彼らのことを国家主義者とか軍国主義者というような名前で呼んでいるが、彼らは、あくまで右翼の社会主義者なのである。 昭和６年に右翼が結集して連合体を作った。 その時に決議された綱領を見れば、、 一、腐敗・堕落した議会は日本のためにならないから、廃止して、天皇自らが政治を執るようにすべきだという。 結局は、天皇の権威をかりて社会主義的独裁政治を実現すべきだということである。 一、「私的財産権を大幅に制限し、土地を含むすべての生産手段を国有にせよという。 ６． 青年将校による ”昭和維新” の実態 このような右翼社会主義思想は、特に若い軍人たちに浸透した。 青年将校たちは、農家出身の兵士と毎日接している。 東北の農村などで一家を救うために娘が身売りしているような話を聞いて彼らが感じたのは、社会に対する義憤である。 将校たちが怒りを向けたのが、資本主義と政党政治であった。 一部の財閥が巨利を貪っているのに、農民は餓えに苦しんでいる。 政治家たちは、目先の利益だけを追い求め、国民のことを考えようとしない－ こうした不満が「天皇を戴く社会主義」と結びつくのは、自然の成り行きであった。 そこで生まれた陸軍内のグループが、皇道派と統制派である。 皇道派は、２，２６事件を起こしたように、テロ活動によって体制の?覆を狙い、統制派は軍の上層部を中心に作られ、 合法的に社会主義体制を実現することを目指した。 ７． ”クリーンな”軍人、東条英機 大正１４年に普通選挙法が公布されてからというもの、選挙は大変にカネのかかるものになった。 票を集めようとすれば、大規模なキャンペーンを行わなければならない、あるいは買収や饗応で票買いをするということにもなる。 企業からの大口献金に頼らざるをえなくなったのは当然のことであろう。 ところが右翼たちは、選挙の実態にはまったく触れず、企業献金だけを非難して「政党は腐敗している」というのである。 このような論理の展開は、今のマスコミもよく使う手である。 一見すると、まともな意見に思えるかもしれないが、それがいかに危険なものかは、この後、右翼社会主義者たちがやったことを見ればよく分かるであろう。 軍人の代表として首相に就任した 東条英機が、「汚職を追放する」と称して行ったのは、翼賛選挙であった。 これは、「政治献金をもらうから汚職が起こるのだ」 ということで、政府の推薦を受けた立候補者には選挙資金を交付するということになったのである。 実は、その推薦された議員の選挙資金は、陸軍の機密資金からばらまかれたものであった。 これは当時から周知の事実で、機密資金で当選した議員は、”臨軍代議士”と呼ばれた。 選挙民や財閥などの顔色を気にする必要はない。 その代わりに、「陸軍の言うことなら何でも聞く」という議員が大量に誕生した。 もはや議会民主主義は消滅したも同然である。 この翼賛選挙の一年半前、近衛文麿首相を総裁とする大政翼賛会が発足し、すべての政治団体は解党し、日本に政党はなくなっていた。 つまり、大戦中の帝国議会は、臨軍代議士３８１人とそうでない代議士８５人から成っていたのである。 これは、あらゆる社会主義国の選挙は、基本的に翼賛選挙と同じである。 そこでは議員と政府が”癒着”するという、「組織的な汚職」が起こっているのである。 これが社会主義者やマスコミが言う、”クリーンな政治”の終着点なのである。 ８． ”天皇の官僚” の台頭 皇道派は２・２６事件でクーデターを起こそうとしたが、昭和天皇の断固たる決意もあって、反乱軍は鎮圧され、首謀者たちも逮捕された。 これで統制派が陸軍の主導権を握り、陸軍は彼らの思うがままに動き、政府も議会も２・２６事件以来、テロを怖れて、まったく軍の意向に逆らえなくなった。 この頃には、統帥権干犯問題によって、「憲法上」政府は軍に干渉できないことになっていた。 このような軍部の台頭に呼応する形で、社会主義に傾倒していったのが官僚たちであった。 官僚の仕事と権限は、統制色が強まる程増えていく。 大恐慌になってから、役人たちは「今こそ我らの出番ではないか」と考え、「もはや政治家にまかせてはおけない」と思ったのである。 こうしたことから登場したのが、「新官僚」と呼ばれる人たちであった。 彼らは ”天皇の官僚” を自称した。 彼らは軍部と結託し、日本の政治改革を行おうとした。 特にその中で積極的だったのが 内務省 である。 内務省は選挙粛正運動、つまり選挙の腐敗を防ぐという名目で政党政治家たちを徹底的にマークし、選挙違反で摘発して政党政治の力を削ごうとした。 こうした傾向は他省庁にも広がり、さらに中堅の官僚にまで及ぶようになった。 次に登場したのが、「革新官僚」という連中である。 「議会や政府という邪魔者はいなくなった。 今度は日本全体を統制国家にしよう」が、彼らの狙いである。 軍部と一緒になって、彼らはナチスばりの 全体主義的国家 を作ろうとしはじめた。 ９． 「経済版の参謀本部」企画院の設立 こうした革新官僚の台頭を最も象徴するのが 企画院 である。 これは、シナ事変に対応するため、戦時統制経済のあらゆる基本計画を一手に作り上げるという目的で作られたものである。 その権限はあらゆる経済分野をカバーする強大なものとなった。 企画院によって生み出されたのが、国家総動員体制であった。 日本に存在する すべての資源と人間を、国家の号令一つで自由に動かせる ということで、行き着くところまで行ったという観がある。 これによって、日本は完全な右翼社会主義の国家になったわけだが、最後に一つだけ述べておきたいことがある。 敗戦によって軍人たちはいなくなったが、官僚とその組織はなくならなかった という事実である。 敗戦後も日本は統制経済が続くことになった。 戦後５０年間にわたって維持されてきた食管法も、戦時中の配給制度のために作られた法律である。 現在の不動産所有の形の原型を作った地代家賃統制法なども、昭和１４年に公布されている。 この様な法律は、終戦後の混乱期には意味があったかもしれない。 しかし、その後、環境が変化しても一向に廃止にならなかったのは、戦時中の強権を手放したくないという官僚の論理によってなのである。 ただ一つの例外は通産省 （現・経済産業省）であった。 ここだけは、戦時中の統制をどんどん放棄する方向へベクトルが働いてきた。 それは、世界市場の中で自由競争に勝つ上で、配給制度はかえって邪魔になるという判断があったからだろう。 Index_6 へ ４章 リーダーのいない 「二重政府」の悲劇 へ |