| 日本の歴史 六巻 昭和篇 「昭和の大戦」への道 渡部 昇一 二章 ファッショと社会主義の誕生 １． ホーリー・ストーム法で始まった大恐慌 ２． ブロック経済が日本とドイツを戦争に追い込んだ ３． 浮上した「社会主義」経済思想 ４． 双生児だったヒトラーとスターリン ５． 社会主義的経済政策は覚醒剤のようなもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． ホーリー・ ストーム法で始まった大恐慌 １９２９年に、下院議員ホーリーと上院議員スムートが、法案を連邦議会に提出した。 彼らはともに実業家であり、多くの企業を私有していた。 彼らは、自分の関連する企業の利益を大幅に上げるため、関税を高くすることを考えついた。 外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうというわけである。 こんな法律が通れば、世界の貿易は麻痺してしまう。 不景気は必然だ。 この法案提出によって１９２９年に ウォール・ストリートで 株式大暴落 が起こり、大不況になると、アメリカ議会はこの法律を１９３０年に成立させた。 アメリカのような巨大な市場が 関税障壁を巡らせて ドアを閉ざし、ブロック経済に入れば世界貿易は崩壊する。 現に、この法律が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を採った。 わずか一年半で ２５の国が、アメリカ製品に対する 関税を引き上げた。 この結果、アメリカの 貿易量は一年半後、半分以下 に落ち込み、「世界大不況」 が起こった。 世界大恐慌の 引き金 はアメリカ証券市場の暴落だとされている。 だがむしろ、アメリカが ブロック経済に入ったこと の方が真因で、この視点を抜きにして、あの大不況を論ずることはできない。 私は大不況が始まった昭和５年の生まれだが、母はよく、「あの頃の不景気を思い出すと、今でも夜中に目が覚めて冷や汗が出る」 と言っていた。 それ程の不況が、アメリカのブロック経済化によって始まり、世界中を席巻したのである。 ２． ブロック経済が日本とドイツを戦争に追い込んだ １９３２年、カナダのオタワに大英帝国のメンバー９ヵ国が集まって会議が開かれた。 この会議で決まったのは、世界不況を生き残る為、帝国外からの輸入を制限し、大英帝国内で自給自足体制に入ろうと言うことであった。 つまり、イギリスおよびその植民地も ブロック経済を行う ことを決定したのだ。 当時の大英帝国は、植民地を含めると世界の 四分の一 を占める程の規模である。 こうなると、それ以外の産業国家はたまらない。 それこそ絶体絶命の窮地に立たされたのは、一次大戦の敗北で全ての植民地を失ったドイツである。 ドイツは一次大戦後、非人道的といってもおかしくはない額の賠償金を払い続けながらも、着実な復興を遂げていた。 だが、ブロック経済によって貿易を封じられて、たちまち 天文学的な数の失業者 を出す状況に至った。 そして、解決の道はなかった。 ここで現れたのが、ヒットラーである。 彼が最初に宣言したのは、賠償金支払いの放棄 である。 また、彼はドイツ民族には生活圏が必要だと主張し、それを東に求めるという意図を露わにした。これは第一にルーマニアの油田を指しているのが明らかだった。 ヒットラーの政策が、ブロック経済に対抗するものであったのは明白である。 一方、日本に対する影響もまた深刻であった。 この当時の日本は、生糸などを売って外貨を稼ぎ、そのカネで買った原材料で安い雑貨類を作って海外に輸出するということで成り立っている国である。 日本は、その乏しい利益で近代工業を興し、近代的軍備をしていたのである。 それが、世界経済がブロック化してしまったら、国内産業は滅びるしかない。 東アジアにおいて、日本を中心とする経済ブロックを作り、その中でお互いに貿易を行うことで、この大不況を生き残ろうと考える日本人が出てくるのも 当然の展開である。 その考えは、やがて 「日満ブロック経済」 となる。 ヨーロッパでも ドイツや イタリアのような 「持たざる国」 が、英米のような 「持てる国」 の経済ブロック化に対抗して、 国家社会主義化 （ファッショ化）が国民の支持を得るようになった。 第二次世界大戦は、ドイツや 日本が始めたものだとされるが、本当は ドイツや 日本を戦争に追い込んだのは「持てる国」がブロック経済をやり出したためである。 大戦の終結が見えだした１９４４年、アメリカのブレトンウッズで戦後の世界経済を考える会議を開き、自由貿易体制の世界を作る金融機関設置を決めたのである。 つまりこの会議は、二次大戦は自由貿易制度の破壊 － その元凶はアメリカの ホーリー・ストーム法と イギリスの オタワ会議 － であったことをアメリカとイギリスが自白したことを示すものだったと言える。 ３． 浮上した 「社会主義」 経済思想 一方、この大不況が何年も何年も続くのを見て、経済学者や政治家たちが考えたのは、「自由経済体制というのは、やはり限界があるのではないか」 ということであった。 大恐慌が始まる以前、世界中の国々は 「自由放任こそが経済の王道」 と考えていた。 「経済の自律作用で、そのうちに大不況も終わるだろう」 と思っていたのに、いつまで経っても上向きにならない。 だから、多くの人は 「もう自由放任の時代は終わったのだ」 と即断することになった。 政府による統制経済的なアイデアであった。 ちょうどその頃から始まった スターリンの 五か年計画の成功は、それを裏づけるかのように思われた。 成立当初の ソ連は、経済的に破綻寸前の状況であった。 餓死者が 数百万人も出るようになり、悲惨な話が数えきれないほどあった。 ところが、１９２９年にスタートした 第一次五か年計画は、ソ連経済を復活せしめたかの感があった。 特に 重工業に対して重点的な投資が行われ、統計上は驚くべき伸びを示した。 実際には、この五か年計画はいろいろな弊害を生み出したから、決して成功とは言い難い。 しかし、世界中が不況に苦しんでいる中で、ひとりソ連が活況を呈している姿は、「やはり自由放任はだめではないか」と思わせるには十分なインパクトがあった。 こうして、どこの国でも経済政策は自由主義から社会主義にシフトしていくことになった。 アメリカのルーズベルト大統領が、１９３３年に、「ニュー・ディール政策」を行ったのも、その一例である。 ただ、この政策は華々しく行われたわりには、失業者を減らせなかった。 アメリカが不況から完全に脱出するのは、第二次欧州大戦が始まってからのことである。 戦時体制による特需で、はじめてアメリカから失業者は消え、景気もよくなったのである。 それなのに、ニュー・ディール政策の評判がいまだに悪くないのは、単にアメリカが他の国よりも経済的余力があったということに過ぎない。 これに対して、経済政策の変更で大成功を収めたのはドイツであった。 貧血の患者が献血を強いられるようなドイツで、経済的苦境を解決すると言って現れたのが、ヒットラーのナチスであった。 ４． 双生児だった ヒトラーと スターリン この両者は、いずれも 国家が経済を完全にコントロール し、自由な経済活動を許さないという点ではまったく同じである。 両者の違いは、ナチスがそれを 「国家が主体となって行う社会主義」 と規定したのに対して、 ソ連が 「人民が主体となって行う社会主義」 と規定しただけの話である。 この両者が争ったのは、両者が相反する存在だったからではなく、どちらも本質においては同じであったから、相手を憎悪し、叩き潰そうと考えたのである。 例えば、日本の中核派と革マル派は、どちらも日本で革命を起こそうとしているにもかかわらず、両者の間では陰惨な殺人さえも行われたではないか。 ナチスにはヒットラーがおり、ソ連にはスターリンがいる。二人は、社会主義者で独裁者ということに関しては双子の兄弟であった。 この二人が独ソ国境を隔てて向かい合ったとき、戦争が起こらないわけはなかったのである。 ５． 社会主義的経済政策は覚醒剤のようなもの 社会主義では国家の富を政府がすべてコントロールし、それを集中して投資するのだから、自由経済のようなロスが生じない。 だから一時的に見れば、奇跡のような効果が上がる。 実際、ナチスが登場してからのドイツは、驚異的な経済復興を成し遂げた。 しかし、当初は効果が上がるように見えるけれども、それは今まで蓄えていた富を国家権力が絞り出したものであって、その富を使い切ってしまえば、後はない。 例えば、アメリカでは自動車産業が生まれ、日本ではエレクトロニクス産業が起こったが、 ソ連は膨大な国富を注入し続けた結果、宇宙開発と武器開発は進んだが、国富自体は痩せ衰えて解体したのである。 Index_6 へ ３章 ソヴィエト社会主義と 「右翼社会主義」 へ |