　　　　　日本の歴史　五巻　明治篇　　世界に躍り出た日本　　　　渡部昇一　

　　九章　　日韓併合の実情
　　１．　”僻地” 台湾の繁栄は日本統治に始まる
　　２．　韓国併合による日本の負担
　　３．　マッカーサーが始めて知ったコリアの意味
　　４．　伊藤博文暗殺に震え上がった韓国
　　５．　日韓同祖論が併合を推し進めた
　　６．　日本のカミと韓国のカミ
　　７．　韓国に対する人種差別はなかった
　　８．　”歴史慣れ”していなかった日本と韓国
　　９．　「日韓併合条約は無効」という暴論
　１０．　戦後補償論は ”国賊的無知”
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　　１．　”僻地” 台湾の繁栄は日本統治に始まる

日露戦争の勝利によつて、ようやく日本はロシアの朝鮮半島南下を退けることができた。
明治維新以来、日本にとって最大の懸案であった朝鮮半島の自立と近代化が、これで進展することになった。
ところが、それが一転して日韓併合という事態になったのは、日本にとっても、コリアにとっても予想外の展開であった。
当初、日本の政府は大韓帝国を併合する気などなかった。
そもそも日本には、ヨーロッパ列強のような植民地経営をする状況ではないという認識があった。
日清戦争において、日本は台湾を清国から譲渡されて統治していたわけだが、当時の台湾はいわゆる伝染病の僻地で、
統一民族としての歴史もなく、住民も少ない。
そもそも清国が日本に譲渡する気になったのも、台湾という島に対して所有権を感じるところがなかったからである。
台湾を日本に割譲した清国の李鴻章も、「日本はとんでもないガラクタを背負い込んだことに気づくだろう」と言っている。
「ロンドン・タイムズ」も、「台湾は方々からの犯罪者の逃げ場であり、風土病のひどく、オランダやフランスなども植民地にしようとすればできたのに
しなかった島である」という主旨の記事を書いている。
台湾に対して戦前の日本が積極的な公共投資を行い、近代化教育を普及させ、産業を興し、インフラを整備しなかったら、
戦後の台湾の繁栄はもっとおくれていたであろうということは、台湾人の学者でも認める事実である。
「ロンドン・タイムズ」も、「日本は台湾のために惜しみなく金を注ぎ込み、住みよい島にしたので、日本の統治以来、１０年間に６０万人も人口増加があった」
と指摘している。台湾に行った日本人たちも、この地を本当に日本と同じ水準に高めようという使命感を持っていた。
戦前、すでに台湾人の中から貴族院議員も出ていた。インド人やビルマ人からイギリスの上院議員が出たという話は聞いたことがない。
アメリカが、原住民のインディアンの酋長を州知事や上院議員にする配慮を示したことはない。日本は金のかかる帝国大学を、名古屋より前に台北に建てた。

　　２．　韓国併合による日本の負担
これに対して、朝鮮半島を併合或いは植民地統治するということは、日本にとって大変荷の重いことであった。
防衛に関しても、もし日本が朝鮮半島を防衛するとなれば、負担は大変なものになる。
実際、真っ先に出てきたのは、抗戦半島の防衛であり、陸軍は朝鮮駐留のために二個師団の増設を要求した。しかし、そんな経済的ゆとりは、どこにもない。
これに加えて、工業を興し、インフラを整備するということになれば、大変なことになる。
そこで、日露戦争以後の日本の方針としては、韓国が近代化して富強になるまでは日本が外交権をあずかればよいとした。
保護国にするということである。また、この取り決めに対して、世界各国も了解した。

　　３．　マッカーサーが始めて知ったコリアの意味
日本にとっては朝鮮半島の安定こそが生命線であり、この半島に日本に敵対する勢力が下りてくれば、「日本の危機」を意味する。
日清戦争も日露戦争もまさに、このために起こったのである。
マッカーサーは朝鮮戦争を体験して、このことを骨身に沁みるほど味わった人物である。
アメリカ軍は、半島南端の釜山まで追い詰められるが、仁川上陸作戦でソウルを奪還し、鴨緑江まで追い返す。
しかし、共産軍の勢力は依然として大陸にあり、大量の人員と兵器をいくらでも補給できた。
マッカーサーはトルーマン大統領に「かっての満州を空襲して、敵の本拠地を完全に粉砕せねばならない。
また東シナ海の湾港を封鎖し、場合によっては原爆も投下せねばならない」と進言するのである。
マッカーサーは戦前の日本がやったことの意味が痛い程分かったのである。
１９５１年５月、アメリカ上院の軍事外交委員会でマッカーサーは証言を行うのだが、その時彼は、
「この前の戦争に日本が突入したのは、主に自衛のためだったのだ」と言っている。
一方的な東京裁判を行わせた人物が一転してこのような発言をするようになったのは、
やはり近代日本にとってのコリアの意味が朝鮮戦争によって理解されたからであろう。

　　４．　伊藤博文暗殺に震え上がった韓国
明治３７年、日韓新条約が日露戦争勃発の約半年後に調印され、日露戦争終結後に、協約によって韓国は日本の保護国ということになった。
そして、初代の韓国統監として赴任したのが、元老伊藤博文であった。伊藤は、韓国の植民地化に絶対反対という考えを持った人であった。
植民地政策の専門家であった新渡戸稲造が、伊藤博文に韓国を植民地にした場合のプランを述べようとしたところ、
伊藤は「植民地化しない」と言って、韓国人による韓国統治の必要性をこんこんと説いたと言う。これは新渡戸本人が著書の中で書いている。
ところが、このような韓国の独立論者を、韓国人自身が暗殺してしまったのである。しかし、このテロは両国にとって不幸であった。
これは、敗戦後の日本において、皇室を守るという理由で日本人がマッカーサー元帥を暗殺するようなものである。
マッカーサーは、日本の皇室を廃止する方針に傾いていたアメリカ政府に対して、断固として「昭和天皇を戦犯にしてはならない」と主張した人である。
日本の世論が伊藤暗殺に激怒したことは言うまでもないが、韓国の方でも震え上がった。
何しろ超大国ロシアと血戦を繰り広げ、海に陸に勝利を収めた日本の、それも最も有力な政治家を暗殺してしまったのだ。
どんな報復があってもおかしくないところである。
伊藤の暗殺を受けて、日本の対韓政策は大幅に変更になった。また韓国の側からも日韓併合に提案が起こった。
それは韓国政府からだけではなく、民間の側からもあった。
韓国一進会という民間団体が日韓合併の声明書を出したのは、その一例である。
といっても、日本はまだまだ日韓併合には慎重であった。列国や清国がどのように感ずるかを気にしていたのである。
そこで、日本は関係国に併合の打診したところ、米英をはじめとして、どの一国として反対しなかった。
彼らの条件としては、「すでに韓国と結んだ我が国の通商条約を廃止しないでくれ」ということだけであった。
また、イギリスやアメリカの新聞も、東アジアの安定のために日韓併合を支持するという姿勢を示した。
これを見て、日本ははじめて日韓併合条約を結ぶことになった。国際的に見て一点の非の打ちどころのない条約をもって成立した。

　　５．　日韓同祖論が併合を推し進めた
当時、”日韓同祖論” という話が日韓双方でかなり広汎に信じられていたことも、この併合を推し進める要素となった。
「日本書紀」や「古事記」などを読むと、古代において日本と朝鮮南部（百済）は、文化的に同じグループに属していたことを示す記述がたくさんある。
間違いないのは、紀元４世紀の終わりごろから７世紀にかけて、南朝鮮と日本がたいへん緊密な関係があったということである。
当時の南朝鮮には、日本人が住む任那というコロニーがあったことが「日本書紀」などに記されていて、任那と百済が協力して北部朝鮮の新羅に対峙していた。
さらに、この任那を通じて、４世紀末ごろから日本も百済と同盟し、新羅と戦うことになったのである。
この同盟関係は、６６３年の白村江の戦いで日本・百済連合が唐・新羅連合軍に敗れるまで続いた。
そして、白村江の戦いで敗れた日本軍は、百済の難民を日本に引き連れて帰ってきた。

　　６．　日本のカミと韓国のカミ
さらに付け加えれば、信仰の面においても南朝鮮と日本はきわめて近かった。
「かって朝鮮半島南部には神道があった」ということは、今の多くのコリア人は知らないようだが、コリアに仏教や儒教が伝来する前には、
日本と同じ様な神道があって、同じ様にカミを信じていたのである。
最近の歴史研究では、古代の南コリアも日本も宗教的に同じ文化圏にあったことが明らかになっているのだ。
現に日本の神社には、朝鮮系のカミを祀っているところが多く存在する。
「日本書紀」などの記述を見ても、例えば秦氏は、応神天皇のころ百済から来朝した弓月君（ゆずきのきみ）を祖とする氏族であるが、
京都伏見に稲荷大社を作っている。
日本に来た百済系の人が何の抵抗もなく神社を作るというのは、彼らが元来、神道と同じ信仰形態を持っていたということの証拠に他ならない。
重要なことは、秦氏が神社を持つことを、朝廷も当然のこことして許可しているという事実である。
これは当時の日本人も、彼らのカミは自分たちと同質のものであるという感覚を持っていたから、許したのだ。
また百済は、日本の朝廷に何人もの妃を奉るのが普通であった。桓武天皇の時代にも何人が百済系の豪族から出た妃がおられる。
それが皇室継承問題と絡み合わないのは、日本は断乎たる男系即位だったからである。
比喩的に言えば、日本の皇位継承は「種の継承」であり、「畑の継承」ではないからである。

　　７．　韓国に対する人種差別はなかった
日韓併合は戦後になって、「あれは植民地支配だった」という言われ方をされてきた。
だが、その頃の日本人としては、「もともと日韓両民族には同じ血が流れているのだから、日韓併合はイギリスがインドやアフリカを支配するのとはわけが違う」
と心から信じていたのである。
当時の考えは、朝鮮人たちも日本国民であり、彼らを被支配者として扱わないということにした。コリア人に対して、すべて日本国籍を与えた。
コリア人にも選挙権や被選挙権を与えている。日韓併合の原則は ”内鮮一体”、つまりコリア人も日本内地の人も同じだということであった。
さらに付け加えれば、日韓併合後、李朝の一族は王公族として皇族に準ずる扱いを受けたし、両班（リャンハン）と呼ばれた韓国の名族も、
朝鮮貴族として、日本の華族の栄爵を受けた。そして李王の世子には皇室より配偶者を出されたのである。
このような措置が採られたのも、結局は「日本人もコリア人も同じ血を引いている」という感覚があったからに他ならない。
もし日本人がコリア人を劣等民族として差別していたのであれば、韓国の王族や両班を日本の皇族や華族と同列に置くという事は、絶対にありえない話であろう。

　　８．　”歴史慣れ” していなかった日本と韓国
今から４０年ほど前、ベルギーの修道院に滞在中、韓国出身の金君という人と同室になったことがある。お互いに心を開いていろんな話をした。
年齢も同じくらいだった。そのとき彼がこういう話をしてくれた。「僕は戦前に一度、日本に修学旅行に行ったことがありますよ。
その時の第一の目的地は伊勢神宮でした。引率の先生が僕らに向かって「今では朝鮮人と日本人との区別があるが、もとは同一の民族であるから、
共通の祖先として伊勢神宮に参拝するのだ」と言われました。僕らは真面目にそう信じて拝みました」
これを聞いて、私は心底びっくりした。日韓併合は日韓同祖論が理念となっていたことは知っていた。
しかし、コリア人の間にも定着しつつあったことは、その話を聞くまで知らなかった。
その時、私は金君に「結局、我々は歴史慣れしていなかったのだね」この言葉に金君も同意した。
例えば、ドイツとオーストリアは、言語も民族も同じである。また、ドイツとオランダもそうである。
しかし、だからと言って、ドイツはオーストリアやオランダと合併しようとしない。
なぜなら、血縁関係がいくら近いとも、合併してしまうと、いろんな問題が出てくるのを知っているからである。
別々な国として歩んできた歴史が長いからである。長い時間が経つうちに、国情も国民性も違ってきた。
それを今さら一つにしてもマイナスの方が大きいのは分かり切っている。

　　９．　「日韓併合条約は無効」という暴論

日韓併合は、今から考えると、やるべきではなかった。当時の日韓両国どちらにも、そのようなセンスがなかった。つまり”純情”だったのだ。
コリア人も日本人も日韓併合に向かって動いたのである。
それにつけても悔やまれるのは、「もし、あのとき伊藤博文が安重根に暗殺されていなければ」ということである。
彼がもし天寿を全うしていたら、韓国は日本の保護下で近代化を進め、やがては外交権を回復していたかも知れないのである。
現代韓国では、安重根のことを「民族の英雄」として教えているという。しかし、彼のやった行為がどれだけ歴史をマイナスに変えたかということを考えてみると、
英雄として持ち上げていいものか、はなはだ疑問である。
それにテロリストを英雄にするのはみっともない。堂々と戦った李舜臣ならわかる。
例えば日露戦争の時、一連隊でも率いて日本軍に協力する朝鮮軍がいたら、日本人は挙げて感激し、全く違った方に話が進んだであろう。
もう一度強調しておきたいが、日韓併合は不幸な結果を生んだかもしれないが、併合までの手続きはあくまで正当に行われたものである。
軍人でも、中将になった人もあった。若い世代でも、後に韓国大統領になった朴正熙青年は、士官学校を出て日本陸軍の少尉に任官している。
当時の国際常識から見れば、例外的と言っていいほど人道的なやり方であった。ところが、敗戦後はこうした事実を無視した議論が横行し続けた。
しかも、その傾向は最近になって、さらに強まる一方である。その最たる例が、「日韓併合は無効である」というような理屈である。
日本が武力で押付けた条約であって、コリアにとっては本意ではなかったというのが理由のようだが、国際社会において、そんな暴論は通用しない。
完全にイーブンな立場で結ばれなければ、正統な条約とは言えないというのであれば、世の中にまともな条約は一つもあるまい。
幕末に日本が終結した通商条約も、列強のほうが圧倒的に有利な状況で結ばれた条約である。
どんなに不利な条約であっても、いったん結ばれたらそれを誠実に履行するのが、国際社会の常識というものである。
しかも、この日韓併合条約に関して言えば、当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾していた。英米のマスコミさえも大賛成した。

　１０．　戦後補償論は ”国賊的無知”
昭和４０年、日韓基本条約が締結される時に、問題になったのは、この日韓併合条約であった。
つまり「日韓併合条約は合法かつ有効な条約か」ということである。
この時の日本側の主張は、「日本が韓国に復興資金を出すのは、やぶさかではない。喜んで資金提供するつもりだ。
だが、それを日韓併合の賠償金として支払うのは拒否する。
なぜなら、日韓併合条約は全く正しい手続きを経て終結されたものだし、諸外国もそれを承認した正規の条約である。
正規の条約によって発生した行為に”賠償金”そ払うことは、国際的に許されるわけがない」としたのである。まさに正論である。
この日本の主張を、当時の朴正熙大統領は受け容れた。
日韓併合条約は有効である ― この一点について合意ができれば、後はスムーズに進んだ。
日本は韓国に無償贈与として３億ドル、借款５億ドルを提供、韓国の方は対日賠償を一切求めぬということになった。
従って、この基本条約以後、いやしくも政治に関わる人間が ”戦後補償” などということを持ち出すのは、日韓基本条約破りであり、
国際常識がないと非難されても文句は言えないはずである。
このような戦後補償論が出てきた背景としては、国交回復時の事情を知らぬ、戦後生まれの政治家と官僚が日本に増えてきたことが大きいであろう。
彼らは自分が ”無知” であることを知らないのである。それは ”国賊的無知” と言ってよかろう。
今さら戦後補償をするなど、国際的な常識から言えばナンセンス以外の何ものでもない。
考えてみるがいい。
このようなことが許されるのであるなら、東京など無差別爆撃の被災者はその爆撃に対して、
また広島や長崎の被爆者は原爆投下に対する賠償をアメリカに要求できるという話になるではないか。
北朝鮮に対して戦後補償をしようと言うに至っては、言語道断の暴論である。
そもそも日本は「朝鮮における唯一の合法政権である」として、韓国と基本条約を結んだ。
北朝鮮に対して戦後補償をするというのは、この大前提をひっくり返してしまうということになるのに、いわゆる金丸訪朝団は「北朝鮮に対して償いをする」と宣言した。
こんな馬鹿な話はない。もっとも、金丸氏は日本を代表する資格を持っていなかった。だから、日本はこの放言に拘束される必要はない。
金丸や田辺誠という政治家たちは、まさに”国賊”というのではないか。国賊の本来の意味は、「自国の利益を損なう人」ということである。
昭和５９年に来日した全斗煥韓国大統領のための宮中の歓迎晩さん会において、昭和天皇がご挨拶されたお言葉が、簡にして最も要を得ていると思う。
「日韓両国の間には、２０世紀前半において不幸な関係がありました。このようなことは再び繰り返してはなりません」
コリア人も悔しい思いをしたろうが、日本も莫大な犠牲を払って、結局、恨まれただけであり、全くの損だったのである。

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