| 日本の歴史 五巻 明治篇 世界に躍り出た日本 渡部 昇一 四章 明治憲法の意義と危うさ １． 憲法を制定した最大の理由 ２． 必死だった鹿鳴館外交 ３． なぜプロイセン憲法を手本にしたか ４． 「首相」 も 「内閣」 の文字もない明治憲法 ５． 明治憲法は改正できたか ６． 教育勅語こそ実質的な憲法だった ７． 財閥優遇策が日本を守った ８． 世襲を拒否した明治の政治家 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 憲法を制定した最大の理由 明治１１年 （１８７８）に大久保利通が暗殺された後、明治政府のトップとなったのは 伊藤博文であった。 その伊藤が自ら欧米を回って研究して、明治憲法を作り上げた。 一国の宰相とも言うべき人が、政務を休んでまで憲法制定に力を注いだということは、やはり世界史上、異例のことであった。 新政府は、一刻も早く 日本の近代化 を実現する為、強引ともいえる方法で、諸制度の改革を進めていた。 この為、士族を中心とした層から政府批判が生まれ、参政権を求める 自由民権運動が起こった。 しかし、新政府が明治１８年に内閣制度を作り、その４年後に 明治憲法を発布した最大の理由は、政府にとって最大の懸案であった 不平等条約の解消 である。 ２． 必死だった 鹿鳴館外交 安政５年（１８５８）、当時の幕府はアメリカをはじめとする欧米 五ヵ国と 通商条約を結んで正式な国交を持つようになったのだが、 ここで日本は 決定的に不利な条項 を二つ押付けられることになった。 その一つは、関税自主権 の問題である。 本来、関税と言うのは、その国が独自の判断で定めていいものなのに、当時の日本には許されなかった。 それよりも大きな問題だったのは、治外法権 ( extraterritoriality ) の制度 である。 つまり 領事裁判制度である。 外国人が日本の領土の中で犯罪を行った場合、日本政府はその犯人を捕まえることはできても、裁くことができない。 その犯人を裁けるのは、その国の領事だけとされた。 彼らの言い分としては、「日本の 法体系は未整備 であり、そのような野蛮国の法律に自国民を委ねるのは危険である」 というものであった。 まったく乱暴な理屈であるが、当時の西洋諸国は 非白人国を野蛮 ときめつけ、例外なく治外法権を押付けていたのである。 そこで、明治政府は日本も立派な文明国であることを諸外国に示すために、盛んに努力した。 その最も有名な例が 鹿鳴館である。 鹿鳴館は当時の日本では大変評判が悪かった。 今でも鹿鳴館外交というと、軽薄な西洋崇拝といったイメージがある。 しかし、これをやった明治政府の人々は誠に真剣だったのである。 明治政府の貴顕たちは、芸者上がりの女性を夫人にした人が多かった。 維新の志士たちは料亭に集まり、そこを根城にしたようなところがある。 伊藤博文などもその一人である。 元芸者というと、今でも日本の社会ではとやかくいう人がいるが、こと社交ということに関しては、箱入り娘の武家の嫁では務まらない。 これは想像だが、鹿鳴館外交において、彼女たちの果たした役割も相当に大きかったはずである。 ３． なぜプロイセン憲法を手本にしたか 治外法権を撤廃し、一人前の国家になる ― 明治憲法も、そうした危機意識から生み出されたものである。 日本が諸外国から近代的な法治国家と見なされるためには、やはり 法体系の根幹となるべき憲法 を制定しなければいけない。 議会民主制度の最先進国はイギリスである。 しかし、イギリスの憲法は長年の慣習を積み上げた ”不文憲法” ( unwitten constitution ) であり、 まとまった 「憲法」とはなっていない。 また、アメリカやフランスは 成文法の憲法であるが、共和制ということで、天皇を戴く日本には合わない。 伊藤に憲法学者 グナイストを紹介したのは ビスマルクであった。 グナイストは伊藤に、「日本は 旧プロイセン憲法を手本とすべきだ」 という助言を与えた。 「日本は 王国の憲法 を手本にした方がいい」 としたグナイストは、まさに慧眼の人であった。 元来ヨーロッパでは、実力だけで下から成り上がった人間は、まずキングになれない。 ナポレオンは実力で皇帝になったが、フランス国王になることはできなかった。 国王には ”血統” が必要なのである。 ヨ ーロッパ的な意味では、日本の天皇は国王であって、皇帝ではない。 ４． 「首相」 も 「内閣」 の文字もない明治憲法 伊藤が作った明治憲法には、「首相」という言葉も「総理大臣」という単語もない。 このようなことになったのは、グナイストが伊藤に、「イギリスのような内閣制度を採用すべきではない」 ということをアドバイスしたからに他ならない。 グナイストは 「あくまでも行政権は国王や皇帝の権利であって、それを首相に譲ってはいけない」 という意見であった。 また、幕府を知っていた伊藤たちは、首相が徳川時代の 「将軍」のようになっては困るし、また西郷のような人が出て首相になるのも恐いと考えたらしい。 憲法に 首相の規定がない ということは、後に 日本に大変な災い をもたらすことになる。 昭和に入って、軍部がこの明治憲法の ”欠陥”に気付き、政府を無視して暴走し始めたのである。 彼らは 「我々は天皇に直属するのであって、政府の指図を受けなくともいいのだ」 という屁理屈を持ち出したのだ。 これは全くの暴論ではあるが、憲法上の規定では、確かにそうなっているのである。 これが昭和５年の ロンドン条約 （海軍軍縮）を契機として起きた ”統帥権干犯問題” の本質であった。 憲法の規定に首相も内閣もなく、したがって条文上、軍のことに政府が口出しできないと分かった時、”昭和の悲劇”は始まった。 これ以来、日本政府は軍部の意向に逆らうことはできなくなった。 その結果、シナ大陸での戦争は止めどなく拡大し、挙げ句の果てには日米開戦に突入することになったのである。 だからと言って、伊藤博文の罪を責めるのは少々酷であろう。 なぜなら、伊藤が急ごしらえで憲法を作った大きな目的は、治外法権条項の撤廃にあったからである。 ５． 明治憲法は改正できたか 明治憲法は、いわば突貫工事のようにして作られたわけだが、 それでも昭和になって軍が統帥権のことを持ち出すまで問題が起きなかったのは、元勲 （後に元老とよばれる）たちがいたからである。 元勲というのは、天皇の諮問を受ける維新の功臣たちのことで、彼らは文字通り、命を賭けて明治維新を起こした人物であり、明治天皇の信認も篤い。 首相が政府の代表者と成り得たのは、元勲たちが次期内閣の首班を指名する という決まりがあったからである。 元勲たちが推薦するということは、天皇の眼鏡にかなう人物であり、従って首相の決定に対して他の大臣や軍部が逆らうことは考えられなかった。 昭和初年になって 元勲たちという重し がなくなってから、急に首相を軽んずる勢力が現れたと言っても過言ではない。 かくして憲法の条文は一人歩きを始め、軍部の独走を許してしまう結果となってしまった。 最も致命的だったのは、明治憲法が ”不磨の大典” とされたことである。 この言葉があるために、明治憲法はその条文を改正することはほとんど不可能に近かった。 どんな憲法も人間が作ったものである以上、欠陥はありえる。 欧米の諸国は平均すると、数年に一度は憲法に手を加えているが、これが正常なのである。 占領下の憲法において皇室に関して根本的に変えられたのは、皇室典範が憲法の下位の法律にされた ことである。 ６． 教育勅語こそ実質的な憲法だった 国家を運営するにあたって、その ”体質” にあった 基本理念が必要で、明治憲法だけでは不十分だと明治の元勲たちは考えたようである。 そこで作られたのが、憲法発布の翌年 （明治２３年）に出された 教育勅語 であったと思われる。 戦前の義務教育では、明治憲法の事を教えなかったが、その代わり、子とも達に徹底的に教育勅語を暗記させた。 入学式や式日 （元旦、紀元節、天長節、明治節）などでは、必ず校長が教育勅語を読み上げた。 それは教育勅語の方が、日本という国の体質、つまり 「国体」 に合っていたのである。 教育勅語がまず説くのは、日本人の 伝統的な倫理観 である。 万世一系の皇室の尊さを述べ、「親を大事にせよ」 「友人や配偶者と仲良くせよ」 「身を慎んで学業に励め」 「人格を修養せよ」 というようなことである。 このような個人的徳目を並べたのちに、勅語は、「一旦緩急アレバ義勇公ニ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」と言う。 教育勅語の中で 最も重要な部分 がここである。 この教育勅語を作った人たちの感覚としては、「徳川家の幕府や大名という主家に対して忠誠を尽くしていた時代は終わった。 これからは 国家に忠誠を尽くせ」 と言いたかったのである。 「皇運を扶翼」 することは、「国の繁栄に貢献」 するということと全く同じ意味であり、表現が伝統的で古風なだけなのである。 書いてあるのは理念だけで、その運用方法はまったく書かれていない。 本来、憲法というのは 国家としての理念 を示すのが目的であって、実際の運用は法律に任せればいい のだ。 ７． 財閥優遇策が日本を守った 戦後の左翼的な歴史観において、明治維新の諸改革やその後の富国強兵策は全く目の敵にされ、否定的な評価ばかりがまかり通った。 しかし、欧米列強の植民地化政策に対して、日本が生き残るために選択肢は、 急速に欧化政策を進めて 国力を高める 道しかなかったということは、是非忘れずにいてもらいたい。 現実には、明治３２年 （１８９９）に 治外法権が撤廃 され、明治４４年に 関税自主権 も回復し、日本は名実ともに独立国になった。 それは、憲法以外の欧化政策にしても同じことである。 明治政府が行った 殖産興業 政策は、一部の財閥を優遇しているということで、当時から評判が悪かった。 特にその中で悪名が高かったのは元老 井上馨で、、彼のことを 「三井の番頭」と呼ぶ人も多かった。 もしも明治政府が 「腐敗」を恐れるあまり、肝心の財閥育成を止めてしまったとしたら、日本はどうなっていただろう。 どんなに零細企業が集まっても、欧米の大資本 には太刀打ちできない。 結局清国やインドのように、日本の経済も欧米資本が牛耳るようになったことは想像にかたくない。 この明治の財閥優遇策の意味を 正しく理解 した外国の人に、韓国の 朴正煕元大統領 がいることを指摘しておきたい。 日本の進歩的文化人やマスコミに言わせると 「クーデターで大統領になった独裁者」というが、 今日の韓国がある のは、ひとえに 朴元大統領の功績 といっていいであろう。 彼が大統領に就任した１９６３年当時は、朝鮮戦争が終わって１０年も経っているのに、経済は一向に復興していない。 一人当たりの ＧＮＰが ５０～６０ドル前後を低迷しており （ちなみに当時日本は７３０ドル）、「アフリカ並み」 と言われ、世界でも 最貧国のレベル に近かった。 彼が大統領になってからというもの、韓国のＧＮＰは年平均１０%近くの成長率を示し、わずか１０年あまりで「アジアの昇竜」と呼ばれるようになった。 これが彼の功績でなくして何であろうか。 この朴大統領が採った経済政策の主眼は、明治の日本が欧米先進国からすべてを吸収しようとした方針を真似し、日本のやり方を我がものにすることであった。 その一つが 財閥の保護政策で、「現代」 「三星」あるいは 「大宇」という財閥は、すべて彼の庇護によって発展して、韓国経済の原動力になったのである。 貧しい農家の五男として生まれた朴元大統領は、子供の頃にその才能を日本人教師に認められ、師範学校に進む道を開いてもらい、 さらにそこでも彼の才能を惜しんだ日本人の恩師から、「今度、満州に軍官学校ができるから、そこに入学してみてはどうか」と勧められる。 そして満州の軍官学校でも抜群の成績を収めたので、日本人教官に推薦されて今度は日本の 陸軍士官学校に特典入学する。 戦前において朝鮮は日本の一部であったから、朝鮮の人も日本国民として全く同等の待遇を受けたのだ。 こうした体験を持った人が、自国の経済危機を前にしたとき、「これは日本の明治維新を手本とする以外に方法はない」 と思ったのは、極めて自然な話だろう。 実際、朴大統領が在任中に唱えた政治スローガンは 「維新体制」 という言葉だった。 ８． 世襲を拒否した明治の政治家 井上馨は、青年時代に 密航 してロンドンに上陸し、西洋の港や市街を見た時の感銘を終生忘れることがなかった。 三井財閥の強化も、日本郵船 の発展に尽力したのも、欧米との競争を考えれば、日本のために必要と見たからだ。 井上にとって自分に対する世間の評判などよりも、日本に対する世界の評判の方が、ずっと大事だという感覚があった。 しかるに、昭和から現代に至るまでの指導者で、井上のような感覚を持った人は、はたしてどれだけいたであろう。 昭和の軍人にとって重要だったのは、何よりも軍隊組織内における自分の評価であり、戦後の政治家で、国内における自らの評価より、 世界における日本の評判 ということを大事にしたのは、吉田茂首相や 岸信介首相の他、何人いるだろう。 こうした井上のような精神を、”気概”という言葉で表現してもいいであろう。 井上に限らず、維新の元勲たちがみな ”気概”の持ち主 であった証拠として、 私は彼らが誰一人として自分の実子を政治家にしなかったということを、ぜひ記したいと思う。 明治維新以前の日本は、どういう身分であれ自分の子を跡継ぎにする、世襲が当たり前の世界であった。 だが、彼らはあえて、それをやらなかった。 「世襲をやっては、旧幕時代と変わらないじゃないか」 という思いがあったからである。 革命を起こした人たちが権力を握ると、とたんに ”先祖返り”をしてしまうというのは、枚挙に遑 （いとま）がない。 北朝鮮の世襲体制はその最たるものだ。 そのような誘惑を拒否して、自分の子供に権力を譲渡しなかったということだけを見ても、 やはり明治維新の 指導者たちが ”気概の人”たち であったということは理解してまらえるのではないだろうか。 そして、国家存亡の秋に、こうした 気概に溢れた指導者に恵まれた日本 は、誠に幸福な国であったということも、ぜひ認識してほしいと思うのである。 Index_5 へ ５章 日清戦争の 「義」 へ |