　　　　　　　ミャンマー　歴史物語　　後編　　　　　山口洋一　　　　

　　１．　迫り来るイギリスの影響力とボドーパヤ王
　　２．　バジドー王と第１次英緬戦争
　　３．　パガン王と第２次英緬戦争

　　４．　第３次英緬戦争
　　５．　血塗られた恐怖の植民地時代
　　６．　民族解放運動の激化

　　７．　日本軍の占領
　　８．　戦争の惨禍と独立への道
　　９．　ウ･ヌー首相の時代

　１０．　ネ・ウィン将軍の選挙管理内閣
　１１．　１９８８年の騒乱とそれ以降の情勢
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　　１．　迫り来るイギリスの影響力とボドーパヤ王

ボドーパヤ王が登場する 1782年～1819年頃の時代は、西洋ではアメリカがイギリスからの独立を宣言し、
フランス革命勃発とそれに続くナポレオン戦争が起こり、東洋では帝国主義支配の幕開けを迎えていた。
欧米人の有色人種蔑視は、非白人は「虫けら」同然の存在で、自由や平等や人種などは白人世界の理念であって「虫けら」には適用されなかった。
ボドーパヤ王が王座についたのは、イギリスの帝国主義がインドをほぼ完全に蚕食しつつあった時であった。
中国では、満州族の王朝、清朝が次第に傾き始めていた。
シャムは、新しい開明的な王朝のもとで、東南アジアの大陸部での勢力拡大を夢見ていた。
ボドーパヤ王による強力な中央集権政府のもとに、交通網が整備されたことにより、商業が急速な発展を遂げ、人々の生活は多様化し、複雑なものとなった。
また、法治国家としての体制も十分に整備されてきた。

イギリスはヤンゴンにドックヤードを設けていた。
彼らの東インド会社は「地場船」と呼ばれた船を用いて、インドと中国の貿易を拡大しつつあった。
中国との貿易はイギリスに莫大な利益をもたらしたので、「地場船」は大型化し、1790年頃には１千トン級が標準型となった。
イギリスの東インド会社はマレー半島にひしめく王国のひとつのサルタンからペナン島を譲許してもらっていたが、
これはサルタンがシャムからの攻勢に抗するため、イギリスの後ろ盾になってもらう思惑からであった。

スリランカはオランダ人の助けを借りて、ポルトガルを追い出すことに成功したが、オランダ人は代わって居座ってしまった。
その後、イギリスがオランダにとって代わり、島の中央高原にちっぽけなキャンディー王国のみ、かろうじて独立国の命脈を保つのみであった。
キャンディ王国の歴代の王たちは、一応仏歯寺を守り続け、仏教を擁護してきたが、王自身はインド系でヒンズー教徒であった。

フランス革命の後、英仏関係はずっと戦争状態であったので、イギリスとしてはミャンマーの港がフランスの海軍基地になることを恐れ、
イギリスのインド総督は、ミャンマーの王の機嫌を損なわないよう細心の注意を払っていた。
1795年、総督はミャンマーに英国政府の大型使節団を派遣し、コックス船長を東インド会社のヤンゴン駐在員として送り込んできた。
彼は白人優越意識の権化のような人物だったが、彼に続く後任者たちも同様な態度で、傲慢な振る舞いに始終した。
王はこのイギリスの若者の振る舞いを我慢してこらえた。
総督が退任し、新たな総督はそれまでの背景を知らずに、コックスの偏見に満ちた報告書を鵜呑みにして信じ込んでしまった。

　　２．　バジドー王と第１次英緬戦争

バジドー王は、祖父ボドーパヤ王の後を受けて王位に就いた。
1824年1月、イギリスにとって待ち望んでいた開戦のきっかけが訪れ、待ってましたとばかりにミャンマーに宣戦布告を行った。

・・・・閑話休題・・・・
イギリスの英緬戦争開始に至る経緯をみると、アメリカがベトナム戦争を始める発端となった1964年8月のトンキン湾事件を思い起す。
ジョンソン大統領は、国内世論や国際的にも納得のいく口実が必要とされた。なによりも議会の決議を得なくてはならなかった。
そこで作り上げたのがトンキン湾事件だった。
1964年8月2日と4日、北ベトナムのトンキン湾を航行中の米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇の攻撃を受けたというものだった。
8月7日に議会は議決により、ジョンソン大統領に権限を与えたが、この議決案は既に 5月には準備が整えられ、政府はタイミングを窺っていたのだ。
1966年、この事件が捏造であったことが、ニューヨークタイムズによって明るみに出された。
ジョンソン政権が戦争に踏み込むきっかけを得るためにトンキン湾事件をでっち上げたことが疑いのない事実となった。
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ヤンゴンはほとんど抵抗らしい抵抗もすることなく、イギリス艦隊の軍門に下ってしまった。
ミャンマー軍は性能が格段に勝る大砲を備えた英軍に太刀打ちできず総崩れになってしまった。
イギリス軍が提示してきた条件は、ミャンマー側に対していかにも過酷なものであった。
賠償金は天文学的な数字とさえ思える法外な金額であった。
この第１次英緬戦争の時期は、イギリスがシンガポールを制圧した時期と重なっている。
イギリスの居丈高なやり方は、ミャンマーの地方でも踏襲され、イギリス官憲の傲慢な振る舞いに民衆が憤り、ビルマ族とモン族が反乱を起こした。
駐在使節のバーネイは王を翻弄し、王はとうとう健康を害してしまう。
ミャンマー内にはイギリスのスパイ網が張り巡らされ、バーネイ自身が全てのスパイ活動に采配を揮っていた。

　　３．　パガン王と第２次英緬戦争

パガン王は有能な君主として力量を発揮し、灌漑網の整備に努力を傾け、寺院や僧院の建立にも実績を挙げた。
王が誠意を示してできる限りの譲歩をしたのに、イギリス総督は王の申し出を鼻であしらい、一段と大きな譲歩を求めてくるのだった。
戦に踏み切ってもイギリスに勝てる見通しは立たないが、国の名誉にかけて戦うしかないと王は決断し、軍隊に「死を賭して戦え」と訓示を行った。
イギリスは、エヤワディ・デルタの肥沃な農業地帯を擁するバゴー一帯とミャンマーの 3つの港湾都市をその掌中に収めた。
ミャンマーはイギリス領を経由しない限り、自国から海への出口を失い、イギリスに生死与奪の権限を握られたも同然であった。
交渉を行うことも、条約を結ぶことも、和平が宣言されることもなく、ただ一方的に力ずくで領土を毟り取るやり方は、
まさに露骨な帝国主義的侵略戦争以外の何者でもなかった。
ミャンマー南部を手に入れたイギリスは、ヤンゴンを経由してカルカッタ、ペナン、シンガポールを結ぶ蒸気船定期航路の運行と郵便事業を開始した。
1869年のスエズ運河開通により、ヤンゴン港の重要性は一段と増大した。

イギリスは軍人や官憲が商人に化けて王国内を隈なく旅行し、表面的には新市場の開拓のためと称しながら、スパイ活動だけではなく、
王国の内政に干渉し、反乱を煽ることすらするようになった。
カレン族にビルマ族の支配に対する反感を煽る宣伝を行い、反乱を起こすよう促した。
シャン高原の土侯たちには、反乱を起こし立ち上がれば、イギリスが軍事援助をするとの約束を与えていた。

マンダレーのクトドー寺院には 2400名の僧侶がその製作に携わったとされる巨大な石版 729基が残されている。
ミンドン王は、人々の心機一転を図るため「黄金の都マンダレー」として新首都の建設にとりかかった。
1858年には、宮廷をマンダレーの新宮殿に移した。
ミンドン王は、シャムとの長年にわたる敵対関係を終わらせようと、僧侶からなる使節団を編成し、シャム仏教界の大僧正に向け派遣した。
シャムのモンクート王は、直ちにミャンマーの仏教界のトップに返礼のシャム僧侶使節団を派遣した。
ミンドン王は名君で、西洋技術の導入、産業振興、貨幣制度導入、道路･水路の交通網改善と近代化を推進すると同時に、
教育の振興や仏教の奨励にも力を入れ、国力は回復し、敗戦に打ちひしがれた国民は自信と国家への誇りを取り戻していった。
1866年、イギリスは王子とその弟を抱きこみ、イギリスにそそのかされた王子たちは、枢密会議の議場に乱入し、皇太子はじめ居並ぶ要人を殺害した。
ミンドン王は間一髪で王宮に戻り、王宮内の秩序を回復した。
ミンドン王はこれ程の試練を受けてもなお耐え、イギリスに抗議することは差し控えた。
ミンドン王はぜひとも必要になる武器の調達に、イギリスの支援が欠かせず、不本意ながらもイギリスに頼らざるを得なくなった。
イギリス総督はイギリス商人たちにミャンマーへの武器売却を禁止し、ミンドン王がイタリアやフランスから買い付けようとしたが、
イギリスは買い付けた武器の南部通過を拒絶するという措置を直ちにとった。
イギリスのミンドン王に対する嫌がらせはまだまだ続き、王に屈辱を与えるようなできごとが次々に起こった。

　　４．　第３次英緬戦争

イギリスの商人たちはカルカッタの総督やロンドンの本国政府に、ミャンマー北部の併合を訴えるアピールを繰り返し行った。
当時イギリスは、アフガニスタンの暴動鎮圧とアフリカのズールー族対策に手を焼き、手一杯だった。
ティボー王も大臣達もイギリスの侵略への対策で手一杯だったため、内政面は手薄になりがちで、窃盗や強盗が横行し、
それにつけ込んでスパイとして送り込まれた反対勢力が各所に跳梁跋扈する有様となった。
1885年11月、マンダレーに上陸したイギリス軍は王宮を取り囲み、ここに第３次英緬戦争は、わずか 11日間で終わった。
有無を言わさず、いきなりミャンマーを植民地に編入し、王と王妃はインドのボンベイに追放される。
王はせめてもの願いとして、象か駕籠に乗って威儀を正して都を出たいとの希望を述べたが、牛に引かせた荷車に乗せ、王に屈辱を嘗めさせた。

　　５．　血塗られた恐怖の植民地時代

ミャンマー人にさらなる屈辱を嘗めさせるため、ミャンマーを英領インド帝国の一つの州にすぎないと宣言した。
イギリスはインド人の移住者を多数送り込むことにより、ミャンマー人がそのアイデンティティーを失うであろうと期待したのであった。
ミャンマーの多くの愛国者は、ゲリラ戦でイギリス占領軍と戦うために立ち上がった。国内至る所で蜂起した。
イギリスはこれに仮借なき弾圧を加え、当初の 4年間は大量虐殺の血塗られた時代となった。
イギリスは鎮圧するために 3万人の正規軍と 3万人の憲兵を投入した。
各地で大量虐殺が行われ、女や子供を含む村人全員が無頓着に殺された。
さすがに自分達が犯した残虐行為には辟易し、後にゲリラの勇敢な行動を讃えて
「命を落としたビルマの愛国者達は、誰一人として死を恐れてはいなかった」という文を残した者もいた。

植民地にされて以降、イギリス人たちが狡猾な搾取をして、利益を収奪した。
米の卸売業は一握りのイギリス商社が独占し、小売はインド人と中国人の商人の手に握られていた。
インド人の高利貸しから「借金の利子を払わなければ田んぼを差し押さえる」と脅されていた。
目をつけたイギリスの商社は、次の田植えが近づく時期まで買い付けを行わないように示し合わせ、米の取引を買い手市場にしてしまった。
農民の多くは、農地をインド人高利貸しに取られてしまい、自分の土地だった田畑で働かされる農業労働者に成り果てていった。
しかも、どっと移住してきたインド人労務者と競わねばならず、インド人は本国での低い生活水準の故に、低賃金での労働に甘んじていた。

ミャンマーの社会基盤はイギリスの統治によって、徐々に変貌し始めた。
古来、無償の教育機関としての役割を担ってきた僧院は、突如としてその重要性を失った。
新しい学校は主として都市部に新設され、村人はこのような教育機会から遠ざけられ、無償の寺小屋と違い授業料が課せられることになった。
ミャンマーには世襲の貴族階級は存在しなかったし、有力な王族も反乱や王族の虐殺によって、ほとんど根絶やしになっていた。
イギリスは、村々で指導者が出てくるのを防ぐために、古くから村長を輩出してきた家族を殺害して排除し、現地人の役人を配置して、
これに代わる村長にした。

イギリスの支配下でとりわけ酷い状態に置かれ、辛い思いを強いられたのはビルマ族であった。
キリスト教の宣教師たちは、ビルマ族をキリスト教に改宗させるのは不可能だと悟り、高地の少数民族への布教に力を注ぎ、ある程度の成功をおさめた。
彼らが採用した統治形態は、イギリス人の下の支配層に中国人華僑やインド人を充て、さらにその下の巡査などといった下級官吏には
キリスト教徒に改宗させられたカレン族などの少数民族を起用した。
地主や金貸しはほとんどインド人が占め、流通業は主として華僑が握り、ビルマ族は最下層の百姓と労働者に押さえ込まれた。
現地軍への採用も、カレン族とカチン族とチン族に限定し、ビルマ族とシャン族には門戸を開かなかった。
後にこの国は、1948年に独立するが、当時のラングーンではビルマ語だけしかできない者は、日常生活にも窮する有様であった。
少なくとも英語、できればヒンズー語の心得がないと満足に生活できなかったのである。

1900年代に入ると、ロンドンに留学して弁護士の資格をとったミャンマー人が活躍しはじめた。
日露戦争で日本の勝利が伝えられると、彼らは勇気づけられ、日本が世界の列強の一国として頭角を現したことを他の国々と同様、大いに歓迎された。
この頃、ミャンマーでも映画館がオープンし、南アフリカでイギリスを打倒する闘争の「ボーア戦争」や日本人の兵隊が善戦する場面では、観衆は熱狂した。

　　６．　民族解放運動の激化

「今やミャンマーは英領インド帝国から分離し、独自の政治制度構築に向け取り組むべきだ」という見解への賛否の論争が、
ミャンマー人同士の政治的対立を激化させた。
新たな若手政治家として登場したのは、共に弁護士である、ウ・チョウ・ミンとバー・モウ博士である。
ウ･チョウ･ミンはニューデリーの帝国立法議会にミャンマーを代表する議員として選出され、ガンジーともネルーとも親交を結んでいた。
そこに登場したのが、ラングーン大学の愛国心に燃えた学生達であった。
彼らはイギリスからの解放は、唯一革命でのみ達成しうると考えていた。
大学教職員の上層部は全てイギリス人で占められ、優越感が顕著で鼻持ちならない態度であった。
教授はミャンマーの歴代の王が成し遂げた事跡など取るの足らないもので、
イギリスの植民地になったのがミャンマー人にとりいかに幸せであったかを講義した。
イギリス人に対してミャンマー人が呼びかける時には、あたかも召使が主人に対するように、「マスター」と言わせられていた。
例えば、スミスという名のイギリス人には、” Our Master, Mr. Smith,,,,, ” と言わねばならなかった。
当初この怒れる青年革命家たちは、小さなグループに過ぎなかったが、卒業後、国内各地に足を運んで村人達にその主張を説いて回り、
一般大衆に強烈な印象を与えた。
１９３５年「我らビルマ協会」という政党の結成に漕ぎつけ、明確な目標を打ち出した。
一般には「タキン党」の名で広く知られるようになり、やがてアウン･サンやネ･ウィンも加わって、独立を目標に掲げた本格的な政治団体に成長していく。
１９３６年、学生のストライキが大学を揺さぶった。ストライキはヌーとアウン･サンによって指導された。（後のウ・ヌー首相とアウン･サン将軍である）
ヌーはアウン･サンよりかなり年上であり、その真摯な態度と共に「国民学校」の校長をしてきたことがリーダー格として好印象を与えた。
アウン･サンは最終学年に在籍していたが、父親はゲリラの指導者として処刑された愛国者であり、彼自身も自国の歴史、文化を学び、
熱烈な愛国青年となっていた。
彼は誠実な人柄で、年齢を遥かに凌ぐ成熟した人物であり、学生たちは若い彼に一目置いた。

1939年9月、ヨーロッパではドイツのポーランド侵略によって第２次大戦が始まった。
アジアの国々では、反植民地運動の好機と考えられ、ミャンマーでも騒然となった。
こうした中、タキン党のアウン･サンは猛威をふるう逮捕から逃れて海外に脱出していた。

　　７．　日本軍の占領

１９４０年、中国の蒋介石政権は奥地の重慶に逃れながらも、米、英、仏、ソ各国から軍事援助物資を頼りに頑強に抗日戦を続けていた。
軍事援助物資は、南方からは仏領インドシナとミャンマー経由のルートで入っていた。
他方、日本は石油をはじめとする資源の輸入は、欧米の締め付けが厳しさを増しつつあった。
こうした状況の中、日本は南方に活路を求めようと「南進論」を打ち出し、中国への補給ルートの一つであるミャンマー経由ルートを押さえて、
補給を止める作戦が発案された。
この作戦の一環として日本軍は対ミャンマー謀略工作を画策し、その推進母体を「南機関」と呼ぶことにした。
アウン･サン、フラ・ミャインは日本に到着し「南機関」が発足した。
1941年3月、アウン･サンはヤンゴンに戻り、29人の若者を人選し、日本の船でヤンゴンを出航した。

　「南機関」の行動計画は、
　１）　独立運動の中核となるべきビルマ族青年 30名に武装蜂起に必要な軍事訓練を受けさせる。
　２）　その後、彼らに武器と資金を与えてミャンマーに再潜入させ、武装蜂起を促して国内各地で独立政府の樹立を宣言させる。
　３）　「南機関」は泰緬国境沿いのタイ領内にビルマ族青年を受け入れ、再投入する基地を設ける、という構想である。
1941年6月から、脱出した 30名の青年たちは、海南島に設けられた特別訓練所での訓練が開始された。
訓練は熾烈を極め、特に平手打ちはミャンマーではあり得ない屈辱的な制裁であったが、それに耐え、訓練を全うした。
やがて訓練を終えてバンコクに集まった青年達は、30人の血を混ぜて全員がこれを飲み、団結を誓い合う儀式を行い、ここに「30人の志士」が誕生した。
同年12月には、「30人の志士」を中心に発足した「ビルマ独立軍」（Burma Independence Army BIA）の宣誓式が行われ、
ミャンマー国軍創設の歴史の第１歩が踏み出された。
BIAは12月から 3隊に分かれて日本軍と共にミャンマーに侵攻した。侵攻した部隊は、道すがらミャンマー人の応召兵を受け入れ、見る見る膨れ上がった。
イギリス軍は自軍を無傷でインドに撤収する作戦を取ったので、衝突はほとんどなく、
アウン･サンとその仲間は「日本軍が連合軍との戦争に突入すれば、すぐさま自分達には独立が与えられる」と信じきっていた。
鈴木大佐に率いられたBIAが市民の熱狂的な歓迎を受けてヤンゴン入りを果たしたのは、1942年3月18日であった。

やがて 1943年に国家元首となるバー･モウ博士はこの時の模様を次のように描いている。
「百年にわたる外国支配が、彼らの目の前でいきなり崩壊していった。ビルマ人はただただ有頂天の狂乱状態だった。全く興奮していた。
・・・・この気分は４ヶ月前に誕生したビルマ軍の出現で最高潮に達した。最初の軍隊が日本軍の師団と行進して来るのを見た時、
人々の思いは、かって偉大なビルマ帝国を築いた王や征服者や、タイ、アッサム、雲南に進入し、忘れない歴史を残したビルマ軍の
華々しい過去の時代に引き戻された。・・・・・・
ビルマ軍は彼らにとって、過去への郷愁と未来への夢の象徴であった。それ故、人々は熱狂的にそれを歓迎した」　　（バー・モウ著「ビルマの夜明け」）

ミャンマーへの侵攻が進展するにつれて、早期独立付与を主張する南機関とこれに異議を唱える日本軍との間には、対立が表面化する。
鈴木大佐とその部隊は BIA の強化を図りつつ、日本軍が占領した目ぼしい町に配下の者を送り込み、行政的支配力の確保に着手しつつ、
できるだけ早く首都ヤンゴンに BIA の中央行政部を設立し、日本軍司令部に対して自分達の立場を強化しようとした。
鈴木大佐は、日本軍指令部との摩擦の回避を図り、慎重に行動した。
彼はまず軍司令部の承認を求め、司令部は占領が完了し、軍政下の合法的政府が設立されるまでの期間、無政府状態を食い止めるための
暫定的措置として、鈴木大佐に仮の承認を与えたのである。
しかし、程なく早期独立を期した BIA の行動は日本軍の意向と衝突することになる。
1942年6月、南機関長鈴木大佐には帰国命令が発せられると共に、南機関は消滅してしまった。

後に残された BIA は、総員２万余名の内 3千名の精鋭のみを選抜して「ビルマ国防軍」（Burma Defence Army BDA) に再編成され、
その司令官にはアウン･サン大佐が任命された。
しかしアウン･サン大佐も実質的には、日本軍将校の統制化に置かれていた。
日本は 1942年12月、遅まきながらようやく「アジアの開放」を公式政策として打ち出した。
この理念は、もともと明治以来日本政府の中にあった考え方ではったが、この概念を理論化し、
政府内の意見をまとめて日本の基本政策にしたのは重光薫外相であった。
東亜の開放とアジアの復興こそは日本の使命であるとし、日本の平等および相互尊重を謳い、
戦争が終われば日本は中国から完全に撤退して、一切の利権を返還するという趣旨の方針が御前会議で決定された。
大東亜戦争の開戦当初、戦争の大儀は「自存自衛の戦争」「神国日本の存亡をかけた戦い」であった。
大多数の国民は戦争の大儀を素直に信じこみ、それに向けての戦意を高揚させ、愛国心を燃え滾らせた。
「八紘一宇」「王道楽土」「五族協和」「大東亜共栄圏」「東亜新秩序」といった謳い文句にも疑問をもつ国民は少なかった。
とりわけ国に命を捧げる覚悟で戦場に向かった兵士にとっては、これが強い信念になっていた。
突撃命令のもとに敵陣に突進した兵士たちや、死地に向けて離陸する神風特攻隊員たちは、「お国のため」（それは親兄弟や妻子を含む同胞のために他ならない）
と堅く信じ、そのお国は「アジアの解放」を目指した
「自存自衛」の戦いをしているとの信念を持たなければ、命を投げ出す決意などできるわけがなかった。

・・・・・閑話休題・・・・・・
1945年3月、硫黄島を守備する日本軍が最後の総攻撃を敢行するにあたり、海軍司令部の洞穴に立てこもっていた市丸利之介少将は、
ルーズベルト大統領に当てた親書を書き残した。
総攻撃で日本軍が散った後、この親書はアメリカ兵の手で発見され、現在アナポリスの海軍兵学校博物館に保存されている。
この親書に曰く、
「貴下は日本に一方的な偏見をもち、日本人を黄禍と呼び、真珠湾攻撃を戦争プロパガンダに使っていられるが、
この戦争は日本が自滅から祖国を救うためのものであったことを世界は知っているものと思う。・・・・・・
白人とくにアングロ･サクソンは有色人種の犠牲において世界の富を壟断しようとしている。
大東亜共栄圏の誕生は世界の平和をもたらすであろう。
それなのに貴下は、すでに繁栄した国であるにもかかわらず、どうして東洋人が東洋を自らの手に取り戻そうとしているのを妨害するのだ。・・・・・」
　　　　　（岡崎久彦著　「重光・東郷とその時代」　PHP研究所出版）
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日本の軍政が、外交を除いて完全に独立させることを約束して、バー･モウ博士らに対して憲法を制定するように指示した。
バー･モウ博士は憲法を制定し、自身を首班にする内閣を組織した。
日本はこの憲法を承認し、1943年8月1日にミャンマーの「独立」を宣言した。
しかし、これで自分たちが真の独立を達成したとは考えなかった。
だが、ミャンマーの人たちの多くは、「自分達は日本のお陰で独立できた」と素朴に考えている。

退勢濃厚となった日本軍は 1944年3月、起死回生を期したインパール作戦を敢行した。
しかし杜撰な作戦計画のもとに兵力・装備の不足と補給・擁護の欠陥で前線部隊は始終悪戦を強いられ、大犠牲を払って撤退を余儀なくされた。
アウン･サン将軍は、バー･モウ首相たちには知られないように注意を払いつつ、対日反抗の準備にとりかかった。
1945年3月、アウン･サン将軍のもとに、待ちに待ったイギリス軍司令官マウントバッテン卿からのゴー･サインの連絡が届き、ビルマ国軍は対日決起した。
国軍の動きに合わせて一般民衆も国内全土で蜂起した。
真の独立付与に踏み切らない日本の態度に業を煮やした行動だった。

　　８．　戦争の惨禍と独立への道

大東亜戦争を通して、ミャンマーは常に戦闘の前線であり、日本軍や連合軍の双方から爆撃に晒され続けてきた。
主だった都市は瓦礫と化し、小さな町ですら戦争の傷跡を残さないところはないという有様だった。
医薬品の極端な不足から死亡する被災民の数は激増し、加えて泰緬鉄道の建設に駆り出された多数の若者が命を落とした。
イギリス軍は撤収の際、焦土作戦を行い、油田、銀やタングステンの鉱山、港湾施設、鉄道車両などを炎上させ、国家経済は完全に破綻した。
日本の軍政当局は軍票を野放図に発行したので、インフレが猛威を振るい、物価は 100倍以上にまで跳ね上がった。
やがてイギリス軍が戻ってくると、全ての日本の通貨を無効と宣言する。これによってミャンマー人は一瞬にして一文無しになってしまった。

暴力を振るうのを非常に嫌う国民性の国で、憲兵隊は拷問はもとより、仮借ない殴打がなされた。
ちょっとしたことで平手打ちを食らわされたことは、ひどい屈辱と受け止められた。
とりわけミャンマー人が嫌がったのは、日本兵の立小便であった。
日本軍が迫ってきた時、インド人も中国人も国外に脱出した結果、ミャンマーの人々は艱難辛苦を嘗めつつも、
戦争のお陰で彼ら本来の伝統的な階級のない平等社会を取り戻した。

イギリスのアトリー首相は、ミャンマーの代表団をロンドンに招き、ミャンマーの将来を協議した。
アウン･サン将軍は、タキン・ミャー、ウ・パ・ペ、ウ・ティン・トゥッ、ウ・ソー、タキン・バ・セインを伴ってロンドンに出発した。
ミャンマーの代表団は英連邦の枠外での独立を求める方針を頑として譲らなかった。
アトリー首相は代表団の意向を受け入れ、1947年1月、双方合意に達し、協定に署名が行われた。
1947年7月、アウン･サン将軍と彼の全閣僚が出席していた閣僚会議に、突如 3人が押し入り、アウン･サン将軍をはじめとする多数の閣僚を殺害した。
当時の表向きの説明では、首謀者はウ・ソーとされた。ウ･ソーは逮捕され、死刑となった。
ミャンマー人は誰一人として、背後にあるイギリスとの結びつきを疑う者はいなかった。

ミャンマーの広報資料に、「・・・アウン･サン将軍とその閣僚らは、植民地政府の共謀のもとに殺害された。・・・」
これがミャンマー政府の公式見解である。
ミャンマーはかけがいのない人物を 32歳の若さで失った。
彼は、まさに国民的英雄となり、人々の絶大な尊崇を集め、事件が起きた 7月19日は「殉難の日」として、祝日となっている。

　　９．　ウ･ヌー首相の時代

独立後の初代首相は、ｳ・ヌーであった。
この時期、ウ･ヌー政権を悩ましたのは、反乱の危機、経済情勢悪化、政治的分裂の危機に見舞われたことであった。
イギリスの分割統治政策によって、ビルマ族と少数民族の亀裂は深まり、分裂的様相が一段と深刻化していた。
独立が達成された直後に、それまで独立の担い手であった「反ファシスト人民自由連盟（AFPFL)」が内部分裂を起こし、
非主流派が武器をとって反政府活動を開始し、カレン族が組織した私兵団「カレン民族防衛組織（KNDO)」も武装蜂起した。
KNDOは共産主義叛徒と手を握り、マンダレーを占拠して独立行政府を設立するという勢いを示したが、やがて国軍に鎮圧された。
共産党は中華人民共和国が誕生してからは、中国の影響を強く受け、その指導を受けるようになった。
同時に中華民国国民党の残党が中国から進入してきて、KNDOの一部が国民党軍から武器･弾薬を買って抵抗を再会してきた。
辺境地域では、叛徒の小グループが出没するようになったが、彼らは叛徒というよりは窃盗団で、無法を働いた。
国民党残党は、蒋介石のいる台湾と頻繁に連絡をとりながら、ミャンマーから雲南に攻め入る計画を念頭に、ミャンマー領内に広大な一帯を占拠しつづけた。
この間、アメリカは国民党残党に補給を行い、補給物資は米軍機によって規則的に空輸･投下された。

国民党軍による雲南への反抗は構想倒れに終わり、この連中はミャンマー領内に定住し始め、
タイとの国境を越えて麻薬と武器の密売を稼業とするようになり、中にはこれで大金持ちになる者もでた。
独立直後の時期、独立当初に要する行政経費ばかりでなく、反乱鎮圧に必要な武器を購入する資金の負担をも強いられ、火の車であった。
新独立国への借款供与に応じてくれる外国銀行などは皆無で、国家財政は破綻寸前の状態に追い込まれていた。
独立後満 10年を迎える頃、一応の成果を挙げつつあり、ウ・タント国連事務総長も輩出し、反乱の動きも休戦を受け入れて収まった。
ところが、AFPFLが二派に分裂してしまい、予想もしなかった事態が起きた。

　１０．　ネ・ウィン将軍の選挙管理内閣

憎悪に満ちた分裂が深刻化する混乱のなか、ウ･ヌー首相は国軍トップのネ･ウィン将軍に政権を移譲し、
暫定首相として選挙管理内閣の組閣を依頼することにした。
そして 1960年5月、約束どおりの総選挙を実施した。ウ･ヌーは何とか過半数の支持を得て首相の座に返り咲いた。
政党内閣が再登場するや、またも混乱がぶり返した。政争が激化し、与党内ですら内紛に明け暮れた。
政治は混乱し、経済も一段と悪化して物価が上昇した。
これに加えて少数民族が、強硬な態度で自治権の要求をエスカレートさせ、ミャンマーは分裂する危機的状況に見舞われた。

見かねたネ･ウィン将軍は「国家が直面する険悪な情勢を収拾するため」クーデターを実行し、政権を掌握した。
1962年3月、憲法を停止し、「革命評議会」を設立した。
この国家体制の下では古来この国の特質となってきた「自由」は著しく制約され、「無階級平等」だった社会には特権階級がのさばって、
国民は悲惨な目に逢わされることになった。
この政権が基本とした政治理念は「ビルマ式社会主義」であった。
これを採用したのは、一枚岩の国家体制を構築することにあった。
しかし実際には、いい思いをしたのは党と政府の幹部に限られ、彼らは特権階級となっていった。
一般大衆は秘密警察の厳しい監視下に置かれて、自由や権利が大幅に制限され、萎縮した状態で暮らさざるを得なかった。

ネ･ウィン政権がこの体制を採用したもう一つの理由は、当時のミャンマーが経済的実権の大部分を中国人とインド人に握られていたのを
ミャンマー人の手に取り戻そうとした点にあった。
中国人やインド人は徹底的に排除されたが、ミャンマー人が直ちに中国人やインド人に取って代われる訳ではなく、経済政策、企業経営者、
技術者、技能労働者等、あらゆる面で人材不足が表面化した。
政府はこうした状況でも、経済テクノクラートを育てようとせず、主要な役職は、経済にうとい退役高級軍人で占められた。

　１１．　１９８８年の騒乱とそれ以降の情勢

ネ･ウィン時代の 26年間を通じて積もり積もった民衆の鬱憤は発火点に達し、騒乱は燎原の火のように広がっていった。
1988年、連日学生が街頭デモに繰り出し、これに一般市民が加わって騒ぎをさらに大きくした。
政府はヤンゴンに非常事態を宣言し、戒厳令を発動した。
それでも市民はひるまず、当局側の態度も一段と硬化して、白昼から銃声ばかりか軽機関銃までが打ち込まれた。
市内各所にバリケードが築かれ、無差別発砲が行われ、さながら市街戦の様相を呈する有様になった。

党中央委員会において新しい議長になったマウン・マウン博士が選出された。
彼は、ネ・ウィン議長の側近として仕えてきた法律学者で、冷静沈着な物腰と温厚な性格で知られる人物であった。
この時から無数のデモ隊が練り歩いたり、演説集会が大勢の群集を集めて開かれるようになった。
また、このような騒然とした雰囲気を奇禍として、町中に強盗が跳梁跋扈するようになった。一般治安が極端に悪化してきた。
過激な暴力行為に走った者たちの大部分は、路上にたむろしていた労務者や無頼漢、スラムに住んで明日への希望もない失業者たちであった。
やがて商店の襲撃、略奪、放火から一般市民を対象にした強盗、焼き討ち、リンチ、殺人までもが横行するようになり、
収拾のつかない混乱状態になってしまった。
こうした状況下、国軍はソー・マウン大将を議長とする「国家法秩序評議会（ＳＬＯＲＣ）」が結成され、国家の全権力を掌握した。
クーデターが起きたのである。
反発した人々は布告を無視し、刀や槍を持って道路を封鎖するなどし、大規模なデモに膨れ上がった。軍はこれに発砲し、夥しい犠牲者が出た。

ちょうどこの騒乱の時期、アウン・サン・スー・チー女史は長年にわたる外国生活からたまたま病状悪化の母親の見舞いのため、ヤンゴンに戻ってきていた。
反政府活動家のうち、旧共産系の者や学生の過激分子を中心とした急進的な活動家たちが、アウン･サン将軍の娘という知名度に着目して、
彼女を担ぎ出した。
彼女はシェダゴン・パゴダにおける数千の群集を前に演説を行った。
この壇上には、11人の人物が並んだが、この内 9人は誰もが知っている共産主義者であった。
それまで息を潜めていた共産主義の連中が、ここぞとばかりに彼女を担ぎ出したのである。
この時期、ヤンゴンでは 3つの勢力がそれぞれ別個に行動していたが、三者が集まって新たな政党を作ることにした。
こうして結成された国民民主連盟（ＮＬＤ）の結成が合意された。
スー･チー女史は総書記に就任した。
彼女は全国各地における旧共産党の組織を活性化し、その再編成にとりかかった。

彼女は、政治的経験はまったくなかったが、演説には抜群の才能を示し、群集をひきつけると同時に世界のマスコミに強くアピールした。
そして、盛んに民主化を謳い上げ、たちまち世界のマスコミの寵児となっていった。
ＮＬＤはスー･チー女史の知名度を利用して自己の利益を図ろうという魂胆で集まった様々な思惑の人たちの寄り合い所帯に過ぎない。
このような状況のＮＬＤに政権を渡したらどうなるか、政治はたちまちにして権力闘争の修羅場と化すのは誰の目にも明らかだった。
そこでＳＬＯＲＣ政権の指導者たちは、憲法を作って、国家体制の基礎固めをするところまで自分達でやり、
この間に民主主義が有効に機能し得る前提条件を整えようとしたのである。

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