| これから、世界はどうなるのだろうか 日本は官僚が統治している。 その官僚は国のことなどより省益、自己の保全を最優先している。 政治家は官僚に操られ政治主導などできない。 官僚が権力だけを握り、失敗しても責任を取らなくて良いシステムが、日本の衰退の原因となった。 政治家の見識、気概は実にお粗末で、国民も真に国の将来を危惧する気もなさそうだ。 中国、北・南朝鮮のおぞましい戦略、戦術にも無抵抗で何も考えようとはしない国民。 核保有の議論もできない現実。 中国か朝鮮からミサイルが飛んで来ない限り変わりそうにない。 憲法改正の進展もふらふらしていて、米国の属国をいつまでつづけるのやら。 戦後教育の弊害が生き続けている。 その教育制度も文科省というアカがかった官僚に支配されているから改善も難しい。 中国、朝鮮、米国と事を荒だてずただ話合いでと ”能のない” 外務官僚がことごとく悪質外国の意のままに操られている。 外交とは権謀術策の何ものでもないことを知ってか知らずかやられ放題。 知っていても手が出ないのが実状だろう。 これでは日本の先々が暗澹たるものしか浮かんでこない。 とんでもない大惨事が起きない限り日本国民の覚醒は無理なのだろうか？ 令和8年２月８日 衆議院選挙で高市早苗首相率いる自民党が全４６５議席中３１６議席の圧勝をした。 これで日本は官僚統治からの脱却が可能になるだろう。 これから日本がどう変わっていけるかを期待をもって追っていきたい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ File top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る 2_19 暴落前夜が鮮明になった 2_18 過去 5年間に金備蓄を増やした国のランキング 金増量分 2_07 米中電話会談、本当はなにが話し合われたのか 中国のアキレス腱が露呈した 2_02 ウォーシュFRB次期議長、日本市場に余波 目先は円安・金利上昇圧力 1_28 習近平、軍高官パージで命令系統を一本化できたか？ 台湾侵攻の可能性が高まった 1_23 ゴールドマンサックスは 2026年末金価格予測を 4900ドルから 5400ドルに引き上げ 1_22 幻の戦略でトランプ氏が描く「強い日本」 1_20 ＡＩバブル”はかならず破綻する。次の大暴落に準備は出来たか？ 1_09 トランプ氏、国防予算 5割増を議会に要求 27年度 235兆円 1_09 トランプ氏、66の 国際機関から脱退 指示 国連気候変動枠組み条約など 1_06 1_06 ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム 2026年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12_31 人民元の崩落に身構える庶民、富裕層は財産を海外へ移転完了 12_30 BYD、じつは赤字転落 在庫の山 EVブームは「時代の徒花」だった 12_26 金は来年も基調は上げと見るが、今年より更にボラティリティは高まろう 12_25 中国の無理矢理の軍拡予算は国民の飢えを犠牲にして成立するのか 12_24 中国のレアアース禁輸で1600キロ射程の巡航ミサイル、トマホークの生産が出来なくなった F35も 12_23 中国、地方公務員の給料不払い、賃金カット、手当なし 12_19 中国の権力中枢で「なにかとてつもないことがおきている 12_15 EUの亀裂は大きくなって、ブラッセル路線に反対 ハンガリー、スロバキアに続いてチェコも「ウクライナ支援中止」 12_08 「大學より配管工、水道・電気工の職業訓練校への補助が有益」 （トランプ） 12_08 米国にとって「弱い」欧州は大きな経済リスク 12_07 十年後、ノーベル賞に中国人の輩出という新事態が出現するかも 12_05 トランプ政権、台湾との交流規制を全面解除 台湾を事実上の主権国家と扱っている 12_03 バンス氏に集う米次世代保守 伝統社会を重視、リベラル的政策も提案 12_03 米国、会計士から配管工で給与3倍の幸福度 AIが変えるアメリカ 11_27 ウクライナの NATO加盟の動きがすべての引き金を引いた 国際地政学の泰斗 ジョン・ミアシャイマー 11_25 「習近平の断末魔」 実態は国内の権力闘争 11_24 トランプ大統領がゼレンスキーに突きつけた 28項目の「和平案」 どうなりますか？ 11_22 中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及 11_13 AIブームは脆弱になり、AI関連銘柄は、持続可能性と利益への疑念が高まるにつれ下落している 11_10 「驚異的な強気相場は一日で終わる。準備はできているか」 New York Times 2025_11_09 11_05 中国は群れをなして偵察する AI搭載ロボット犬、標的を自律的に追跡するドローン群の技術向上に邁進 10_20 JPモルガンの CEOは、金相場が「1オンス当たり 1万ドルまで急騰する」可能性を予測 8_28 米軍事力、中国に集中… 同盟の防衛は自らの責任 8_22 「スパイ防止法」機運再び 参政党が火付け役、40年前に廃案の過去 8_09 Google検索「AIモード」日本でも 早ければ年内、広告モデルに転機 8_08 異色のテック政党 「チームみらい」 国政変革へAI切り札 平均年齢 35歳「スタートアップ政党」 7_28 ＡＩ開発研究者の 50% は中国にいる 6_25 NATOは GDPの 5% を国防費に、日本には 3.5% を要求 米軍は西欧からおさらばするのだ 6_07 米ウォルマート、AI時代に｢脱単純労働｣ 30万人にリスキリング迫る 5_29 金本位制復帰がまたも、しかし今度は深刻に復活した 5_28 ついに始まった？米国からの中国人追放 4_09 これからアメリカの国防政策を立案するのはペンタゴンのナンバー 3＝コルビー国防次官が中心 4_03 トランプ外交はソフトパワーを廃棄処分した？ 2_23 トランプの経済政策の中枢にある 3名の政策提言に注意が必要 2_19 パリで開催された「AIアクション・サミット」でJDヴァンス副大統領が演説 2_15 ウクライナにはレアアース、石油、ガス、その他の価値の高い土地を持っている 2_15 バイデン残党、民主党は何をして居るのか 1_20 トランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である 1_15 日本の競争力「今後なくなる」64% 製造業調査 1_10 再び円高時代は来るのでしょうか？ 宮崎先生の予測は如何に？ 2025_ 1_08 ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った 悪評のネット検閲を止め、もっと表現の自由の場に 12/27 Wikipediaは 「WOKEPEDIA」だ 極左活動家が偽情報をばらまき媒体に寄付は止めよう 12/20 2025年は日本産業ルネッサンス元年に 12/19 ジャック・アタリ氏 「日本はいずれ核武装することになる」 12/15 レイ・ダリオ（最大のヘッジファンド創設者）ドルと人民元は下がり、米国株も中国株もピークを打つだろうと予測 12/14 勢いづくトランプだが、彼の考えているのは、ずばり「院政」である 12/12 トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界 12/03 ポッドキャスト選挙、Z世代つかむ 再生回数でTV圧倒 10/22 米国の機密文書がイランに筒抜けだった ＡＩの悪魔、秘密通信のノウハウを破るハッカーが世界を変える 9/18 ロボットが我々の想像を超えてくる。2万世代進化したロボットが実在します 7/27 欧米に暴動多発の危機がやってきた 左翼は影響力の拡大と組織の伸張を狙っている 7/12 老いる世界、中国は2100年に人口半減 国連推計 7/06 2021年に最も多くサイバー攻撃を受けた国をご存知でしょうか？ 6/23 ハッカー攻撃に脆弱きわまりない日本 6/18 G7の冷戦の深化と公明党の国交大臣の暴走 5/17 いよいよ、AI が人間に近づいてきました。名前は「GPT4o」と申します 5/07 2028年には配備しなければ、中国の軍事的脅威に「間に合わない」 4/07 ＡＩがやがて人間の頭脳を代替する時代にいかに備えておくべきか？ 3/15 QR決済、日本とASEANで支払い可能 25年度に相互利用 3/08 幕末維新期、日本の人口は 3000万くらいでした 3/05 日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている 2/19 ＡＩを搭載した無人の作戦機が登場する 空中戦のあり方が変貌する 2/07 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる 1/11 生成ＡＩとチャットＧＰＴによって、世界の情報空間はフェイクで満たされた 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/04 WHOも純粋の「公的機関」ではないことを WILL 1月号の「京大辞めます─真相は・・・」で知りました 11/14 中国人の米国留学は依然として40万人弱もいるのは何故？ 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家、日本に資金を集めている 8/17 中国の日本への移民斡旋業者の広告が凄い 7/08 名古屋港コンピュータシステムがハッカー襲撃でダウン これぞ戦争の予行演習、犯人は「あの国」では？ 5/20 いま「日本への移住を望む中国人」が激増している 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的 5/07 ウォール街からも強気マインドが消えた 全米 4,000の銀行で半分が潜在的に債務超過に陥っている 4/29 レイＦＢＩ長官が下院議会公聴会で警告 米国の50倍規模のハッカー軍団を組織 4/21 台湾危機はそこまで切迫したのか インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定 3/08 完全な監視国家を目指す中国 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 「統合司令部」とは何か？ 12/22 WTOは現在、機能不全になっている 11/07 GAFA の黄昏は予想より早かった 10/20 超音速ミサイルを中国が完成 米軍統幕議長衝撃の深さを吐露 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家、日本に資金を集めている 7/19 直近の驚くべき数字がある 次に何が起こるか？ パニック。そして暴動 6/27 世界の金備蓄状況 日本は？ 4/25 メタバースの軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能 10/29 ソ連が先にスプートニク打ち上げに成功したほどの衝撃 中国の超音速ミサイル実験 10/27 食糧不足から戦争が起こる ビル・ゲーツ 4/23 日本の防衛産業は絶滅寸前となった 3/03 若手官僚の退職が相次いでいる 国家公務員離れが指摘されて久しい 3/01 ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた コロナ禍の次に何が起こるか 2/08 「グーグル」が支配する未来はファシストのディストピアだ 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 2019年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気 6/03 金融戦争でアメリカが準備する 『核弾頭』 とは？ 5/19 歴史が繰り返した 「通貨崩落」 に備える 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/08 中国のハッカー攻撃で日本を標的とするのは何々か？ 2/16 スペイン、中国人の銀行口座を凍結 大がかりな中国人組織、一晩で組織的な行動を取れる 2019/ 1/08 米国が日本に最高機密を供与することはない 2017/12/01 英 ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである 2019/10/26 パックス・アメリカと中華思想の間で磨滅する 「商人国家日本」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ File top 2_19 暴落前夜が鮮明になった 宮崎正弘 嘗てリーマンショックを予言したニューヨーク大学教授が言う。 「歴史は繰り返しはしないが韻を踏むという。狂騒の 20年代の再来を思わせる予兆が、いまそこかしこに見られる。 大胆な金融・財政・信用緩和はグローバル市場で金融資産バブルを膨らませた。 実際にモノやサービスを生む実体経済は、低金利、信用膨張、政府の景気刺激策が作り出したにわか景気に浮かれている。 （中略）バブルというものは崩壊して破綻の連鎖を引き起こすのが常ではあるが、次に起きる債務危機は、これまでとは桁外れの規模になるだろう」 （ヌビエル・ルービニ、村井章子訳『世界経済を破滅させる10の脅威 通貨暴落、高インフレ、AI失業の恐怖』、日経ビジネス人文庫) バフェットの AI株売却は、AIバブル破裂を準備した投資行為ではないか。 先見の目があるバフェットは、嘗てまったく無名だった中国のBYDに目をつけ数億ドルを投下、 株価が 40倍になった時点で EVの将来性に見切りつけ全株を売却した。 かわってバフェットが投資したのが日本の総合商社だった。 2_18 過去 5年間に金備蓄を増やした国のランキング 金増量分 宮崎正弘 1) 中国 357 噸、 2) ポーランド 315、 3) トルコ 252、 4) インド 245、 5) ブラジル 105 6) アゼルバイジャン 84 噸、 7) 日本 81、 8) タイ 80、 9) ハンガリー 78 、10) シンガポール 77（出典 ヴィジュアル・キャピタリスト） 一方で、金保有量を減らした筆頭はフィリピン。フィリピンは 65トン以上も準備金を減らした。カザフスタンとスリランカも大幅な減少を記録した。 過去 5年間で金価格は 1オンス 1750ドル台から、5000ドルを更新、実に 2.8 倍の暴騰ぶりとなった。 各国が不確実な通貨の将来に備えている。 金が世界の中央銀行の準備金の要としての地位を再び確立したかを明確に物語るデータである。 2_07 米中電話会談、本当はなにが話し合われたのか 中国のアキレス腱が露呈した 宮崎正弘 中国のアキレス腱 は山のようにあるが、高関税、技術輸出、外資撤退の加えて、実はエネルギー問題である。 一説に中国の 石油備蓄タンクが枯渇寸前、石油輸入の激減に直面している。 つまり台湾統一などと派手なことを獅子吼するが、継戦能力が劇的に低下している。 昨今は一日 800万バーレルの石油を必要とする。中国は中東依存度より、ロシアと ベネズエラにも依存していた。 ウクライナ侵攻をめぐる西側のロシア制裁で、ロシアは中国とインドへダンピング輸出を強行し、かろうじて経済を維持した。 ところが インドが トランプ政権の圧力に屈してロシア原油の輸入をやめると誓った。 一方、中国への輸出はロシア側の パイプラインの老朽化、エンジニア不足と部品欠乏によりきわめて非効率な輸送コストとなった。 パイプラインはロシアでも製造できるが、部品の品質が悪く、輸送途中でも原油漏れやガスの抜き取りなどで、円滑に輸出が行われてはいない。 中国はイランからも石油を輸入し、かわりに武器供与を続けてきたが、これも制裁対象であり、 加えてイラン国内の暴動、革命防衛隊の血の弾圧に西側のイラン制裁は強化され、中国は輸入しずらくなった。 頼みの綱だったベネズエラは米軍の電撃攻撃により、まったく状況が変わった。 中国はベネズエラからの石油輸入が停止され、山東省に石油製油所などはベネズエラの重油精製スぺックで稼働しているため、 操業停止に追い込まれた。 中国のエネルギー不足への悲鳴が米中電話会談となった、とみるべきではないか。 2_02 ウォーシュFRB次期議長、日本市場に余波 目先は円安・金利上昇圧力 日経 FRB の次期議長に ウォーシュ 元 FRB理事が 1月30日に正式指名されたことを受け、日本市場も目先は不安定な相場になりそうだ。 同氏は相対的に 引き締め的な金融政策を志向する「タカ派」と見なされるが、トランプ米大統領は 大幅利下げを求めている。 週明けは円安・ドル高が進む可能性がある。 1_28 習近平、軍高官パージで命令系統を一本化できたか？ 台湾侵攻の可能性が高まった 宮崎正弘 張又侠と劉振立失脚は次の軍指導者の入れ替えを要するが、現在生き残りは張升民（副主席）ただひとりとなった。 今回の軍高官パージは習近平の軍の命令系統の一本化が目的である。 ついで習近平がこれまでに繰り返し軍に要請してきたように「2027年までに戦争準備をととのえよ」という方針の具体化である。 つまり 2027年の党大会までに台湾侵攻の可能性が高まったのである。 1_23 ゴールドマンサックスは 2026年末金価格予測を 49,000ドルから 54,000ドルに引き上げ 豊島逸男 ゴールドマンサックスの年末 54,000ドル予測が強気に見えない。 ポーランド中銀が新たに金準備として 150トン購入計画。 2025年は 100トンだった。 金公的保有上限を 550トンから 700トンに引き上げた。 1_22 幻の戦略でトランプ氏が描く「強い日本」 日経 トランプ米政権が2025年12月に公表した国家安全保障戦略（NSS）。 発表文書からは消えたが、初期段階の検討案に5つの国を世界の主要プレーヤーとみなす「Core5（C5）」構想があった。 米国と中国、ロシア、インド。そして日本だ。 「トランプ大統領は『自立した強い同盟国』を求めている」。 1_20 ＡＩバブル”はかならず破綻する。次の大暴落に準備は出来たか？ 宮崎正弘 日本はＡＩバブル破綻の荒波を正面からかぶることになる。 日経平均は年内 6万円という強い市場の期待も、嵐に遭遇すると中国依存度の高い日本企業ばかりか、 AI 関連、とりわけ 半導体製造装置、ウエア材料メーカーから半導体メーカーにいたるまで予測外の悪影響が出るのは確実である。 「Newyork Times」（2025年11月9日）が警告を発した。「驚異的な強気相場は一日で終わる。準備はできているか」 1_09 トランプ氏、国防予算 5割増を議会に要求 27年度 235兆円 日経 トランプ米大統領は7日、2027年会計年度 （26年10月〜27年9月）の国防予算を1.5兆ドル（約235兆円）とするよう米連邦議会に要求した。 26年度から 5割超増やす構想だ。 「いかなる敵に対しても安全を保障できる」ようにするためだと説明した。 第2次トランプ政権は全米防衛システム「ゴールデンドーム」の構築や最新鋭の大型戦艦の建設など巨額予算を要する計画を相次ぎ発表した。 1_09 トランプ氏、66の 国際機関から脱退 指示 国連気候変動枠組み条約など 日経 トランプ米大統領は7日、計 66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。 ホワイトハウスによると 国連気候変動枠組み条約や 国連人口基金など、31の 国連に関連した組織 が含まれる。 「残留したり支持したりすることは国益に反する」と説明した。 第2次トランプ政権の国家安全保障戦略 （NSS）は 「米国が世界秩序を支えてきた時代は終焉した」 と記した。 トランプ氏は2025年2月に ルビオ国務長官に全ての国際機関との関係を洗い直すよう求め、今回、脱退する対象が決まった。 国務省は検証を続けており、さらに増える可能性がある。 1_06 ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム 日経 トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。 いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。 予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。 専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある。 12_31 人民元の崩落に身構える庶民、富裕層は財産を海外へ移転完了 宮崎正弘 ソ連崩壊前夜から、クーデター未遂、ソ連崩壊というめまぐるしい時期に筆者は 6回ほどモスクワ、サンクトペテルブルクへ定点観測にでかけた。 1990年頃、人為的な為替は 1ルーブルが 240円だった。さすがに冷戦時代の強制両替はなくなっていた。 つぎに行くと 1ルーブルが 60円になっていた。 1991年には 1ルーブル＝1円。最後は 1ルーブル＝12銭（0.12円）。 そこで新札ルーブルが登場し、旧札は紙切れとなった。 中国の通貨が辿るシナリオの一つが、このソ連型になるかも知れない。庶民はそれを知っている。 だから富裕層は財産を海外へ移転完了させ、中間層は金を買っているのである。 12_30 BYD、じつは赤字転落 在庫の山 EVブームは「時代の徒花」だった 宮崎正弘 EUは「2030年までにガソリン・エンジン、ディーゼル車をやめ、2035年には完全に EVに切り替える」と豪語していた方針を転換した。 アメリカも EVへの補助金を全廃した。テスラは大打撃を受けたが、中国はもっと凄まじく、EVメーカーの 200社が倒産した。 12_26 金は来年も基調は上げと見るが、今年より更にボラティリティは高まろう 豊島逸男 「一喜一憂しないこと」が益々重要になる。 もし、AI バブルが破綻すれば、来年も貴金属が年間上昇率を独占するような状況も絵空事とは言えない。 2026年に日本人の金買いが更に増えると予測する。 12_25 中国の無理矢理の軍拡予算は国民の飢えを犠牲にして成立するのか 宮崎正弘 中国企業は何ケ月も賃金未払い。労使交渉にも応じないため、従業員がストライキをうてば警官隊を導入して弾圧してきた。 ついに労働争議は暴動に発展し 25年上半期だけでも 7000件、なかには労働者が暴徒化し、 社内設備、備品の棄損、はてはショベルカー、クレーンを駆使して社屋から倉庫を破壊し、工場、オフィスビルに放火した。 この悲惨な状態を中国メディは封殺しているが、TIKTOK などで世界に瞬時に映像が伝わった。 中国でも銀行の支店閉鎖は 2025年上半期だけで 9611行。 中国の地方銀行、農業信用組合、合作金庫など金融機関の登録抹消（つまり営業停止）が 377行に及んだ。 一部の地方銀行では取り付け騒ぎに発展している。 北京空港の免税店の 8割が店を閉じた。 不動産バブル、企業倒産、外国企業撤退、大量失業の発生により、人々の心は荒み、治安は悪化し、 ハイテク企業とて債券の格付けは劇的に低下した。 この経済のどん底状態にあって、いまなお軍事予算の拡大が継続されている。 中国経済は耐えられるか。 12_24 中国のレアアース禁輸で1600キロ射程の巡航ミサイル、トマホークの生産が出来なくなった F35も 宮崎正弘 トランプ政権は、カリフォルニア州「MPマテリアルズ」に、サマリウム処理施設の拡張のため1億5000万ドルを融資した。 加えて新技術を導入しているインディアナ州の企業、「リエレマント」社にも8,000万ドルの融資を決定した。 一見アメリカの巻き返し作戦にみえるが、いずれのプロジェクトは 3年以上、5年の時間がかかり、政府の支援が成功を保証するわけではない。 12_23 中国、地方公務員の給料不払い、賃金カット、手当なし 宮崎正弘 すでに国有企業に被害が及び、25%賃金カット、大量の解雇が出始めた。中央政府役人、国家公務員にいつ拡がるか。 教員の残酷物語はあちこちで報じられているが、月給が23万円からただの 3万円となった。 次に想定されるシナリオは軍人に給与遅配がいつ起こるか？ 中国史をみれば分かる。兵隊が食えなくなったとき軍の反乱が起きる。 現在の人民解放軍は共産党のプライベートアーミーでしかなく、国軍でない以上、 地方軍閥か、あるいはセクト化している軍隊が暴走をはじめるのが定石である。 そのさきに何が待ち受けているか、語るまでもないことだろう。 12_19 中国の権力中枢で「なにかとてつもないことがおきている 宮崎正弘 中国の権力中枢で「なにかとてつもないことがおきている」というのは今ではチャインウォチャー共通の認識である。 異変は北戴河会議での長老たちの猛反発であった。 トウ小平追悼会、胡耀邦追悼会に劉源と胡徳平が出席した。 ここで党内権力バランスの異変が伝わった 劉源は定年退職依頼十年ぶり、しかも軍服を着用して現れたのである。 或る観察者は、習はまるで長老に手繰られた駒のようだった。 あの戦狼外交の堅い基調はなくトーンダウンだ。 12_15 EUの亀裂は大きくなって、ブラッセル路線に反対 ハンガリー、スロバキアに続いてチェコも「ウクライナ支援中止」 宮崎正弘 オルバンの味方が増えている。チェコとスロバキアだ。 スロバキア首相は、「ウクライナに軍事資金を提供する欧州連合のいかなる解決策も阻止する。西欧諸国が無意味な流血を長引かせている」と非難した。 ブラッセル（EU本部）は「戦争屋」だとも言った。 フィツォ首相は、「スロバキアはウクライナの軍事費をEUが負担することを支持しない。オルバン（ハンガリー首相）と変わらない。 チェコ共和国が合唱団に加わった。「ウクライナへのいかなる財政支援にも参加しない」 EU本部はベルギーにあるが、ベルギー首相は、欧州委員会のキエフへの資金提に強く反対している。 ロシアの凍結資産を勝手につかうことは窃盗にあるとし、ハンガリー、スロバキア、チェコの EU執行部反対の列に加わった。 トランプ米大統領が欧州の保守主義正統や指導者らを公然と支持したことで、欧州の主要な保守政党間の亀裂が露呈した。 12_08 「大學より配管工、水道・電気工の職業訓練校への補助が有益」 （トランプ） 宮崎正弘 大学は出たけれど、アメリカに拡がる大卒無用論 圧倒的に高騰する授業料を挙げた。例えばハーバード大學授業料は年間およそ1400万円。 NBCニュースの世論調査では、登録有権者の 63%が、4年間の学位取得は「特定の職業スキルを身につけずに卒業し、 多額の借金を返済しなければならないため、費用に見合わない」とした。 東京大学は64万円強。私学の早稲田大学が121万円、慶應大学が137万円。一桁違う。 アメリカンドリームの核となる大学の学位への期待は大きく揺らいだ。 12_08 米国にとって「弱い」欧州は大きな経済リスク JPモルガン CEO 欧州の官僚主義が遅延をもたらしていると指摘。 「欧州には深刻な問題がある。社会的セーフティーネットには優れた点もあるが、企業を追い出し、投資を追い出し、 イノベーションを追い出してしまった」と述べ、欧州が抱える構造的課題を説明した。 もし欧州が分裂すれば、米国第一はもはや成り立たなくなる。 欧州を強くするためには長期的な戦略が必要－米国は支援すべきだ。 12_07 十年後、ノーベル賞に中国人の輩出という新事態が出現するかも 宮崎正弘 藤原正彦（数学者）が警告を発した。 ノーベル賞受賞の日本人はこれまでに30人を輩出したが「ほぼすべて30年以上前の研究」であり、今後は減っていく。なぜか。 「一番の原因は、2004年の国立大学の法人化です。日本の研究の9割は国立大学によるものですが、その研究予算をどんどん減らされて来た（中略）。 背景にあったのが小泉、竹中時代の構造改革を掲げた政治」にあり、「日本の教養度が下がったからだ」 （『週刊新潮』、25年12月11日号） AI特許出願件数の国別ランキングを見ると慄然となる AI コア技術における特許出願件数では、中国が米国の約8.5倍（約44万件）を記録し、圧倒的な存在感を見せつけた。 とりわけテンセント、バイドウなどの中国企業・大学が出願上位を占めており、国家規模での戦略的投資が透けて見える。 加えて画像・映像処理や自然言語処理でも中国の出願数はトップであり（特許認可件数は別とはいえ）、技術領域を問わず総合的に強さを発揮している。 米国は2020年をピークに出願件数が減少傾向にある。 12_05 トランプ政権、台湾との交流規制を全面解除 台湾を事実上の主権国家と扱っている 宮崎正弘 12月2日、トランプ米大統領は、「米国と台湾の公式交流を規定するガイドライン」を米国務省が定期的に見直し、 更新することを義務付ける「台湾保証実施法」に署名した。 これは、米国と台湾の交流に関するガイドラインの見直しに焦点を当てた、「2020年台湾保証法」の改正となる。 この超党派法案は、5月に下院で全会一致、11月に上院でも全会一致で可決された。 追随が外交の基本にある日本としては、トランプ政権が台湾との交流規制を全面解除し、台湾を事実上の主権国家と扱っている変化に対して、 今回は自ら進んで追米路線をとるほうが望ましいのではないか。 12_03 バンス氏に集う米次世代保守 伝統社会を重視、リベラル的政策も提案 日経 米共和党の次期大統領候補の有力者であるバンス副大統領の下に、次世代の保守勢力が結集している。 トランプ大統領が率いる「MAGA（米国を再び偉大に）」運動を継承しつつ、リベラル的な政策も一部取り入れた新たな保守の姿を探る。 「バンス氏は『あの人なら私でもなれる』と思える人物だ。 英雄のようなトランプ氏に対しては難しかった部分で共感してもらえる存在になれるかもしれない」 12_03 米国、会計士から配管工で給与3倍の幸福度 AIが変えるアメリカ 日経 人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。 オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術をリスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えている。 AI席巻の米国、ブルーカラーを選ぶ若者たち 電気料金2倍が現実に、AIと生きる日常はもはや未来の絵物語ではない。 AIが知的労働を担うことで大卒の就職難が深刻になり、電力の大量消費はデータセンターに近い地域の電気料金を急速に押し上げている。 11_27 ウクライナの NATO加盟の動きがすべての引き金を引いた 国際地政学の泰斗 ジョン・ミアシャイマー 宮崎正弘 在欧米軍の役割が変化していた。EUはアメリカへの反撥を強めていた ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大教授）は「西欧諸国、特に米国が引き起こしたウクライナ紛争の結果、西欧諸国は “暗い未来” に直面している」 「ウクライナ戦争は欧州で大きな不安をともない、ワシントンと西欧諸国の関係に深刻な問題を引き起こした。 政治、軍事、経済問題での協力はより困難になっている。最近の協議は西欧諸国がウクライナへの対応をめぐって米国と争っている証拠だ」 欧米同盟は信頼から不信へと変化した。 ヨーロッパにおけるアメリカの役割の弱体化は、第一に在欧米軍の役割の変化である。 EUと米国の同盟国関係は亀裂がはいっており、 EUはもはや米国を同盟国とみなせないと元EU外務政策責任者の発言がある。 1990年代から2000年代初頭にかけては、米国は容易にヨーロッパに大規模な部隊展開を維持できた。 しかし世界の多極化によって、米軍はアジアへの軸足を移さざるを得なくなった。 ミアシャイマー教授は「中国とロシアが大国として台頭したことで 一極体制の時代 は終焉した。 米国はもはや世界唯一の大国ではない。 本当の原因は NATOがウクライナを加盟させようとしたことにある。 これはロシアの指導者たちにとって国家存亡に関わる脅威とみなしたのだ」 11_25 「習近平の断末魔」 実態は国内の権力闘争 鍛冶俊樹 昨今の日中関係において、「中国優勢、日本劣勢」と言った報道姿勢には、ウンザリさせられる。 一見強硬な中国の態度に習近平の断末魔を見ない様では、国際情勢は皆目見当が付かなくなろう。 習近平国家主席の任期は 2028年までである。もともと習近平は2013年に国家主席に就任した。 国家主席の任期は1期5年で、当時の憲法で2期10年までと決められていた。ところが習主席は憲法を改定して無期限とし、2023年3期目に突入した。 憲法を改定してまで任期を引き延ばした理由は、台湾併合を3期目に実現すると言うものだ。 従って2028年までに台湾を併合できなければ公約違反となり、解任させられる公算が高い。 そこで2028年までの台湾侵攻を目指して軍拡路線を加速させてきたが、台湾侵攻の主戦力となる筈の空母は、3隻ようやく揃ったものの、 揃いも揃って実戦には役立たないポンコツ空母ばかりである。 つまり2028年までに台湾を併合するという党内公約は実現困難で、このままでいけば2028年、公約違反で解任される。 もし解任されれば、反習近平派の報復が待っている。 それを避けるためには、有力な幹部を次々に粛清して、異論を封じ独裁体制を確立して4期目に突入する他ない。 米中首脳会談の後、トランプは同席した習近平側近を指して「こんなに怯えた人たちを見たことがない」と述べたのは、 まさにこの事をトランプが認識していることを示している。 日中関係の悪化は中日友好を推し進めてきた幹部の粛清の好機なのだ。 従って「習主席は高市総理に相当怒っている」などというニュースはフェイクと見て差し支えない。 実態は国内の権力闘争なのであり、日本にとっては対岸の火事なのである。 （宮崎正弘のコメント）歴史的な経緯から言って、台湾独立は日本の責任において達成されるべきことです。 中国は軍がささくれだって習近平に面従腹背、軍事委員会の欠員 3名も埋められないという悲惨な状況にあって、 とても戦争なんぞ仕掛ける余裕がないから外に向かって無謀な強硬発言をしていると考えられます。 11_24 トランプ大統領がゼレンスキーに突きつけた 28項目の「和平案」 どうなりますか？ 読者の声 （山形の清酒） トランプ大統領がゼレンスキーに突きつけた28項目の「和平案」ですが、ドンバス地方の全面的なロシアへの譲渡など、 到底、ウクライナが受け入れる内容ではなく「これはロシアへの降伏と同義語だ」とし欧州各国も足並みを揃えて反対しています。 ところが WSJなどは「これは最後通牒」と位置づけています。欧米に不協和音、ロシアはにんまり。どうなりますか？ （宮崎正弘のコメント） ウクライナへの貸し付け返済の約束を鉱山開発の利権で取引したのがトランプです。 こんどは凍結しているロシア資産をつかっての事業ではアメリカが 50%の利益をとる、とか。かれのディールの本能が動いていますね。 「最後通量」と言ったのは WSJだけでなく、英国 FTもそう書いています。 実質的には、このトランプ提案をたたき台に実務レベルの交渉がジュネーブで開始されていますし、EU、英国、カナダ、そして日本は南アのG20で、 「武力による領土の変更は認めない」とする共同覚え書きに署名（高市首相も署名しています）。 そう簡単に停戦にはいたらないでしょう。 11_22 中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及 日経 在日本中国大使館は、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。 国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。 11_13 AIブームは脆弱になり、AI関連銘柄は、持続可能性と利益への疑念が高まるにつれ下落している」（Wall Street Journal 11_12） 宮崎正弘 巨大データセンター第 1号はマイクロソフトのアトランタ工場、建設が完成段階。 イーロン・マスクの X-AI はテネシー州で広大な用地を確保し、メタとオープンＡＩが猛追中。 オープン AIに出資するのが SBGとエヌビディア。そのエヌビディア全株を売却し 2兆円を稼いだのが SBG。 エヌビディアの、この 1年の株価の時価総額が4兆6700億ドル。 株価収益率は 54倍。ということは営業利益達成が 54年かかるという指標ですから、市場関係者はやはり暴落を懸念します。 株価収益率（PER）は企業の1株当たり利益に対して、現在の株価が何倍まで買われているかを示し、理想値は 15倍。 つまり PER15として計算すればエヌビディアの理論値は 89ドル前後になります。 11_10 「驚異的な強気相場は一日で終わる。準備はできているか」 New York Times 2025_11_09 宮崎正弘 株高は異常だが、まだ異常な事態が他にも進んでいた。 ゴールドが暴騰していた。暗号通過ビットコインが 12万6000ドルをつけた。 さらに異様なのがドル高だった。 赤字累積が 37兆ドルを超えた米国は、利払いだけで国防費8700億ドルを凌駕する。 毎年の利払いが 1兆ドルである。 いかに財政を立て直せるか等という治癒方法はない。 デフォルトの危機がとなりあっている。 ところがドル高がつづく。 財政赤字と貿易赤字の国家は理論的に金利とマネーサプライの技術で財政を維持することは出来ない。 なにかのマジックがあるはずである。 暗号通貨のステーブルコインを合法化しドルが裏打ちされると言っても、赤字国債の購入に間接的には繋がるが、市場規模は2000億ドル程度、 砂漠にバケツで水をまくに似ている。 いきなりブームが出現した生成AI、チャット GPTで『オープン AI』に俄然注目があつまった。 143億ドルの売り上げしかない会社が 1兆4000億ドルの世紀のプロジェクトを進めるという。 オラクルは買収につぐ買収で、有利子負債が 1100億ドルとなった。 「皆がダンスに興じているときに一人だけ抜け出すわけには行かなかった」と大暴落のあとで、リーマンブラザースのトップが呟いた。 11_05 中国は群れをなして偵察する AI搭載ロボット犬、標的を自律的に追跡するドローン群の技術向上に邁進 宮崎正弘 中国国有企業「北洋汽車」は 2025年2月に、時速50キロメートルで自律的に戦闘が可能な軍用車両を完成したと発表した。 これには、「ディープシーク」社の AI技術を採用していた。 中国共産党は、軍隊の戦争準備レベルで、ディープシークとAIを駆使し、米国との軍拡競争に打ち克つものだ」と豪語した。 米国シンクタンク「ジェームズタウン財団」の調査で、 「ディープシーク関連の調達が加速しており、人民解放軍ネットワークには新たな AIアプリケーションが定期的に登場している。 これが中国の「アルゴリズム主権」だ。 中国は、群れをなして偵察する AI搭載ロボット犬や、標的を自律的に追跡するドローン群、指揮センターなどの技術向上に邁進しており、 AI搭載ロボット犬の開発を急ぐ。 このような動きは AI搭載のロボットなどが、自律的な戦場技術を高めるプロジェクトであり、 軍がドローンに AIを統合し、標的を認識・追跡し、人間の介入をほとんど必要とせずに編隊を組んで協力できる方向を示唆している。 10_20 JPモルガンの CEOは、金相場が「1オンス当たり 1万ドルまで急騰する」可能性を予測 読者の声（X銀山） インフレや通貨下落に対するヘッジ手段として考えられてきた金ですが、4,000ドルの水準を突破し、上昇中。 10月16日には年初来 58%上昇し、史上最高の 4,218.29ドルに達しました。 2023年の価格の 2倍以上です。 『ゴールドマネー』などの著作がある宮崎さんは、どこまで金が高騰すると予測しますか？ （宮崎正弘のコメント） 暗号通貨、ウクライナ、AIブーム、台湾海峡 。。。。どれをとっても金価格上昇を示唆する環境です。 ウクライナ戦争が終わり、AIバブルが破裂するのは、どうみても 26年以後ですから、暫時金高騰は続くとみています。 8_28 米軍事力、中国に集中… 同盟の防衛は自らの責任 日経 米国防総省が次期国家防衛戦略（National Defence Stategy,NDS）最終草案をまとめた。 国家防衛戦略は米国防総省の最上位戦略指針書で国防予算と兵力構造、海外駐留態勢、軍の現代化案などを全体的に規定する。 今回の草案はＪ・Ｄ・バンス米副大統領の外交安保路線とコルビー米国防次官（政策担当）の「拒否戦略」が両軸となっている。 「国家防衛戦略草案は約 80枚分量で、バンス副大統領が 2月にミュンヘン安全保障会議でした演説とコルビー次官の著書『拒否戦略』が土台になった」 バンス副大統領の 2月の演説は欧州にとって「驚愕」そのものだった。 バンス副大統領は「欧州がこれ以上米国の安保従属国になっては困る」とし、欧州独自の安保責任拡大も促した。 バンス副大統領は「欧州に関連して最も懸念される脅威はロシア、中国、いかなる外部勢力でもなく、内部的な脅威、 すなわち最も根本的な価値から後退する現象」とし、欧州各国の移民政策などを強く批判したりもした。 コルビー次官が 2021年に出した『拒否戦略』は、21世紀に米国が直面した最も重大な挑戦に「中国の覇権追求」を挙げ、 米国と同盟国が力を集中して中国の軍事的行動、特に台湾侵攻を物理的に不可能にする戦略に言及している。 このために米国は軍事力を最優先脅威の中国に集中し、欧州・アジアでは同盟国が自ら防衛の責任を負うよう誘導するというのが主な内容だ。 今回の国家防衛戦略の核心となる 4つの軸は、国土防御、中国抑止、同盟国・パートナーの負担分担拡大、防衛産業基盤の再活性化に要約される。 8_22 「スパイ防止法」機運再び 参政党が火付け役、40年前に廃案の過去 日経 外国勢力によるスパイ行為を取り締まる「スパイ防止法」が与野党で話題になっている。 7月の参院選で躍進した参政党が論議に火を付けた。 40年前に批判を集め廃案になったいわく付きの法案が秋以降の国会論戦で主要テーマになる可能性が出てきた。 参政党の神谷宗幣代表 「これからの戦いはサイバーや宇宙、情報戦争だ。他国と対等にやりとりができないことは日本の防衛力、安全保障のレベルを落とす」 8_09 Google検索「AIモード」日本でも 早ければ年内、広告モデルに転機 日経 米グーグルは日本で生成 AIを使った新型検索機能を提供する。 知りたい内容を会話文のように尋ねれば、AIが回答文を生成する。 グーグルがAI検索を始めることで、ネット利用者の情報収集法や広告モデルが変わる可能性がある。 ネット事業者が AIを使って情報収集することについては メディア企業側との摩擦もある。 8_08 異色のテック政党 「チームみらい」 国政変革へAI切り札 平均年齢 35歳「スタートアップ政党」 日経 月の参院選で異色の新党が1議席を獲得した。 人工知能（AI）エンジニアの 安野貴博氏が立ち上げた「チームみらい」だ。 テクノロジーによる国政変革を掲げて政治と AIの共存 を探る。 当選した党首の安野氏は比例代表で全体 11位の 24万票近くを集めた。 党の総得票は 150万票を超え、公職選挙法上の政党要件を満たす得票率 2%を上回った。 7_28 ＡＩ開発研究者の 50% は中国にいる 宮崎正弘 AI開発、とくにAI搭載ロボット技術でも中国は米国に本格的な挑戦態度を露骨に著した。 7月26日、李強首相は、上海で開幕した AIの見本市「世界人工知能大会」で講演し、AIのグローバルガバナンスを担う国際的な協力機構の設立を提唱した。 露骨なＡＩヘゲモニー獲得宣言である。 中国のロボットメーカーのなかでも、エイジボット（Agibot）が開発した第2世代ヒューマノイドロボット「元正A2」が、展示された。 ドボット社（Dobot Robotics）は、テンセントの大規模言語モデルを搭載した最新のロボットアームを展示した。 このロボットは、対話、ユーザーの意図の解釈、環境状況の認識、不適切な指示の拒否など、高度な機能を発揮し自律的に動作計画を生成し、 双腕協調制御によって複雑な操作を実行する。 従来のＡＩがスーパーインテリジェンスのレベルに達したことになる。 この新型ロボットアームは視覚、言語、動作を統合し、ロボットが命令を理解し、周囲の環境を認識し、それに応じて行動することを可能にするという。 杭州に拠点を置くユニツリー・ロボティクスはヒューマノイドロボット「ユニツリーR1インテリジェントコンパニオン」を発表した。 重量 25キログラム、柔軟な開発とカスタマイズに対応し、音声と視覚機能を組み合わせた論理的言語モデルを搭載している。 ディープ・ロボティクスは四足歩行ロボット犬 X30のアップグレード版と、消費者および教育用に設計されたロボット犬 Lite3を展示した。 深センを拠点とする Cyborg Roboticsは、中国初の大型ヒューマノイドロボット Cyborg-R01を世界初公開した。 重量物搬送を含む産業用途向けに構築されたこのモデルは、自動化を強化し、製造業のインテリジェント化を加速させるように設計されている。 歩く、走る、跳躍といった基本的な能力では米国が長らくリードしてきた。 中国のチームがブレークスルーを達成した。 中国の進歩は猛烈に加速している モルガン・スタンレーは5月のレポートで、中国がAIロボット、ヒューマノイドロボットおよび関連分野で優位な地位を占めているとする報告祖をだしている。 嘗て産業ロボットで世界一とされた日本は、工場効率化、労働作業の短絡化に重点をおいてきたが、ＡＩ搭載の新型ロボット開発では遅れをとった。 エヌビディアのジェンセン・ファンＣＥＯは言った。「ＡＩ開発研究者の 50%は中国にいる」 ところが、トランプ政権は NASA予算を 24%削減すると明言し、早期退職を募ってところ、すでに 3870人が応募した。 6_25 NATOは GDPの 5% を国防費に、日本には 3.5% を要求 米軍は西欧からおさらばするのだ 宮崎正弘 従来、NATO諸国の防衛費目標は 2%以上だった。これを「中核的な防衛費」として3.5%に引き上げ、 インフラ整備など関連支出の1.5%と合わせて5%にするとしている。 トランプ大統領は前々から「NATO諸国が公平な負担を負わなければ、米国は守る義務を果たせない」とも警告してきた。 この発言は、ヨーロッパの指導者や一部の米国の政治家が、大西洋同盟がかつてないほど弱体化し、 第5条の集団防衛が危機に瀕していると懸念している状況のなかで意図的に発言されたのである。 この路線はトランプ大統領以下、ルビオ国務、ヘグセス国防、ギャバード国家情報長官らに共通の認識である。 コルビーは日本に対してGDPの3%ではなく、3.5%を国防費に回すべきだと要求している。 別に彼から言われなくても自主防衛体制に移行するとすれば、GDPの 10% 以上は必要だろう。 6_07 米ウォルマート、AI時代に｢脱単純労働｣ 30万人にリスキリング迫る 日経 米小売り大手ウォルマートが毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。 30万人は全従業員の15%にあたる。 オンラインに販売の主軸が移り、AI 導入を進めるなか「単純労働」はなくなると判断した。 米国の最大雇用主である同社の方針は、他の企業にも波及しそうだ。 5_29 金本位制復帰がまたも、しかし今度は深刻に復活した 宮崎正弘 トランプは暗号通貨と金本位をセットで認識しているかも知れない。 筆者は拙著「トランプ劇場２・０」のなかで、金にリンクする別のドルを発効するかも知れないと予測しているが、 その代替が暗号通貨「トランプドル」である。 もし金が 1オンス＝ 2万ドル に再評価されれば、米国が保有していると主張する 2億6100万オンスの価値は突如として約 5兆2000億ドルに達し、 米国政府のバランスシートにおける資産面が大幅に強化される。 米国は歴史上、数多くの通貨リセットを経験してきたが、そのほとんどは金の切り上げとドルの切り下げという同じパターンをたどってきた。 なにかが迫っていることは確実である。 5_28 ついに始まった？米国からの中国人追放 渡邉哲也 米国政府は留学生ビザの新規面接を停止した模様であり、これにより9月入学予定の学生たちに大きな影響が及ぶとみられる。 ビザ審査を通じて、米国と敵対する中国などの国家からの留学は極めて困難になったといえる。 戦争状態になった場合、国内にいる敵国人や敵国企業の扱いが最大の課題となる。 米国の社会の一部となっている中国人の存在を考えると、一斉に対応するのは難しい側面がある。 また、中国には域外適用される 「国防動員法」や 「国家情報法」があり、すべての中国人が 潜在的に軍事動員 の対象となる。 この問題を解決するには段階的な排除が必要とされ、今回の政策はその試験的な取り組みである可能性がある。 さらに、これが抑止力として作用する面もある。 中国共産党の幹部の多くは米国に親族を居住させ、資産を移転していると言われており、こうした影響を考慮した政策の可能性もある。 4_09 これからアメリカの国防政策を立案するのはペンタゴンのナンバー 3＝コルビー国防次官が中心 宮崎正弘 8日、米国上院は「国防次官」にコルビー指名を承認しました。 コルビーは日本に防衛予算を GDP 3% にしろ、と声高に主張している御仁。 日本の政治家にとってはいやなひとですね。（（読者 DD生、岐阜） （宮崎正弘） エルビリッジ・コルビーは選挙中の下馬評では大統領補佐官に有力とされたのですが、国防次官にまわりました。 暴れん坊のヘグセス長官は軍隊経験が豊富で、国防問題のエキスパートとはいえ、理論家ではなく、ナンバー2の副長官は調整役。 つまりこれからアメリカの国防政策を立案するのはこのペンタゴンのナンバー3＝コルビー国防次官が中心になります。 コルビーの著作は日本語版もあります。 4_03 トランプ外交はソフトパワーを廃棄処分した？ 宮崎正弘 あからさまな軍事力によるブラフとディールである。 トランプ外交にあるのは ウォルツ補佐官や エルブリッジ・コルビー国防次官らが策定する優先順位型外交である。 中国とロシアが経済的影響力を行使して勢力圏を拡大しているのが現代世界。 アメリカはイデオロギー的求心力よりも計算できる、目に見える成果を求める。 具体的な利益を優先する戦略行使にトランプ政権は踏み切った。 したがって「パリ協定」離脱、イランとの「核合意」から再度の脱退、NATOへの関与の段階的後退、 国際機関におけるアメリカの役割の再検討などが挙げられる。 国内では予測されたより迅速に教育省解体へ踏み切り、USAID、VOAの縮小と続く。明らかにソフトパワーは否定されたのである。 対外援助より、もっと直接的な地政学的目的に役立つプログラムの再構築をはかっている。 ハイテク技術の主導権は米国の世界的影響力戦略の要となる。 AI（人工知能）、チャットGTP、サイバーセキュリティ、半導体における優位性が枢要と認識している。 それらを米国に戻す。それが高関税の適用となったのである。 2_23 トランプの経済政策の中枢にある 3名の政策提言に注意が必要 宮崎正弘 トランプ米大統領が大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に、第1次トランプ政権で財務省経済政策上級顧問だった スティーブン・ミランを指名した。 CEAは経済政策について大統領に助言する。ケビン・ハセットは国家経済会議（NEC）の委員長、ピーター・ナバロは顧問に指名された。 ミランは「高関税」、ハセットは「法人税引き下げ」、そしてナバロは「鉄鋼、アルミへの 25%関税」。 この 3名の政策提言が、まさにトランプの経済政策の中枢にあることに特別の注意が必要だろう。 日本が注意すべきは40年前のプラザ合意のように、つぎにドル円の為替レートを調製するであろう 「マルアラーゴ合意」を構想しているのがミランという情報である。 2_19 パリで開催された「AIアクション・サミット」でJDヴァンス副大統領が演説 宮崎正弘 「人工知能 (AI) は理論上の概念でも、未来的概念でもなく、世界の権力構造、経済的優位性、社会変革を形づくる決定的な要因である」 「米国は安全保障の観点から戦略中軸として AI を採用する」と唱えた。 「もはや AIは、地政学的な武器である。新技術が間違った手に渡れば危険だが、正しい手に渡れば自由と繁栄のための素晴らしいツールとなる、 米国はＡＩのリーダーシップを目指しているのではなく、完全な支配を目指し、ワシントンをAI能力の世界的なゲートキーパーとして位置付けようとしている」。 トランプ大統領が唱える「世界一」は三つ。 世界一の軍事力、世界一のAI大国。そして世界一のビットコイン大国だ。これらの目標の裏には中国を世界一にはしないという決意である。 中国の脅威が動機なのである。 「AI開発への過度な規制は、変革そのものを潰してしまう可能性がある。 成長を促すAI政策を奨励する」 欧州がすすめるＡＩ規制に反対の立場を表明したのだ。 「中国のＡＩ優先政策は、単なる競争ではない。政府資金、人材の適切な供給と配置、産業能力向上支援、ネットワークを活用して支配する。 北京が産業に狙いを定めると、競争のルールが書き換えられる」。 ヴァンス演説では、 EU型の予防的ガバナンスを拒否し、煩わしい規制は米国の優位性に対する直接的な脅威であると主張した。 欧州の姿勢とまったく逆なのである。 2_15 ウクライナにはレアアース、石油、ガス、その他の価値の高い土地を持っている 宮崎正弘 トランプ米大統領は、ウクライナのレアメタル、レアアース埋蔵の採掘などで、これまでの援助と交換し、米国は資金を確実に回収できるようする。 そのためにキエフとの合意を確保したいと発言した。 「米国はウクライナへ見返りも取らずに資金援助を続けるのは『愚か』だ」と付け加えた。 「ウクライナにはレアアース、石油、ガス、その他の価値の高い土地を持っている。 5000億ドル相当のレアアースが欲しいと伝え、彼らは基本的にそれに同意した」とトランプは述べた。 事実はどうかといえばレアメタルなどの埋蔵地はロシア軍が占領している地域である。 ヨーロッパ最大のチタンとリチウムの埋蔵量があることは確認されている。 くわえてベリリウム、マンガン、ガリウム、ウラン、ジルコニウム、グラファイト、アパタイト、蛍石、ニッケルも含まれる。 皮肉なことにこれら鉱物資源総は旧ドンバス地域のドネツクとルガンスクにあってロシアの支配下に入っている。 2_15 バイデン残党、民主党は何をして居るのか 宮崎正弘 トランプが次々と打ち出す大統領命令にもちろん反対の狼煙を上げているがデモは散発的である。トランプが迅速すぎて、追いつけないのが実情だろう。 第一に民主党首脳部が空中分解している。左翼の司令部が不在なのだ。選挙の惨敗の責任をとって全執行部は辞任に追い込まれた。 次の民主党指導者の顔がみえてこない。 第二にリベラル、左翼メディアが曾ての論調を微妙に偏重させ、ワシントンポスト、ロスアンジェススタイムズ等はトランプ支持の色彩が濃厚になりつつある。 テレビも極左のＣＮＮなどは視聴率が激減している。 第三に議会は上下両院ともの共和党が多数派で、指名承認が難しいとされたトゥルシー・ギャパードの国家情報長官承認も 52 VS 48で可決された。 第四に左翼活動家はすっかり意気消沈、各地の反トランプ集会は気勢が上がらず、メディアも殆ど伝えなくなった。 大きな要因はトランプが連邦職員の削減、行政府の簡素化の実行に移り、つぎつぎと左翼活動家の「職場」だった、不必要な政府機関から追い出され、 デモを組織するより明日の就労に血道を上げているからだ。 第五にネットにおけるトランプ支持が圧倒的多数となった。 1_20 トランプがめざしているのは『アメリカ版明治維新』である 宮崎正弘 暗号通貨の戦略備蓄がもっとも革命的であるとみており、現実にはトランプ関連企業が売り出した「MEMEコイン」こと、 「＄トランプ」は爆発的な売れ行きを示したばかりである。 穏健なひとびとからみればトランプ暴走と移るが、トランプ政権の中核は｢トランプ党｣であり、共和党内の均衡を最初から度外視し、 また閣僚指名も派閥均衡の人種別配分型ではない。 忠誠度、トランプ政策への共鳴力を基軸にトランプ色に染まった人選が本質である。 しかしメディア、野党ばかりか共和党内にも RINO（名前だけ共和党員）がいる。周りは敵だらけ、何処まで驀進できるか。 トランプは百本もの大統領令をもって、バイデンが残した悪政をすべてひっくり返す。 予測されてきた不法移民強制送還、パリ協定再離脱、EV振興策取りやめ、政府機構の効率化、軍内部の WOKE高官解任、 DEIキャンペーンへの予算削減、エネルギー開発規制撤廃などはすぐに実行に移す。 1_15 日本の競争力「今後なくなる」64% 製造業調査 日経 競争力を低下させている日本メーカーが多いと見られる中、10年前、20年前よりも競争力を大幅に伸ばしているのではないか、 と回答者が意識する製品が 2つあった。「工作機械」と「半導体製造装置」だ。 1_10 再び円高時代は来るのでしょうか？ 宮崎先生の予測は如何に？ 読者の声 （ＴＹ生、米沢） （宮崎正弘のコメント） 第一にドル需要が減っていることをどう見るか、です。 IMF 速報で外貨準備の通貨シェアは米ドルが 57.4%、増えたのは 豪ドル、カナダドル、人民元など。 第二に金備蓄の激増中。2018年から24年までの統計で、ブラジルの金保有は 3倍強、インドが 2.5倍。ロシアと中国が 2倍。 外貨準備全体に占める金の割合は 2018年に 10%、24年に 18%に増えています。ドル不信の現れかも知れない。 第三に SWIFTと BRICS、そして中国の決済網に関してですが、通貨別シェアでドルは 82.1%、人民元が激増 6.4%と急増し、ユーロの 6.3% を抜いています。 ドルが膨大な赤字を抱えながらも強いのは金利（10年ものの米国債の金利は 4.7%）と米国内の株高でしょう。 （ちなみに日本国債10年もの金利は 1.1%、日米の金利差は 3.6%もあります） 第四に為替相場は政治相場にかわる局面があります。 トランプは「ドル安が望ましい」と屡々発言しており、現在の 1ドル＝158円あたりがピークではないかと思います。 1_08 ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った 悪評のネット検閲を止め、もっと表現の自由の場に 宮崎正弘 ザッカーバーグはソーシャルメディアのプラットフォームを抜本的に見直すと発表した。 検閲プログラムの廃止や、イーロン・マスクのXが採用している「コミュニティノート」に似たシステムに切り替える。 コミュニティノートは偏向情報、政治プロパガンダなど対立を煽る情報も、第三者が訂正や注釈をつける対応で自由度が高いとされる。 ペゾスの買収した「ワシントンポスト」の政治色彩がかわり、左翼の風刺漫画家を降ろし、 極左だった「ロスアンジェルスタイムズ」がつづいて保守のコラムニストを迎えた。 反トランプ急先鋒だった MBNBCテレビはトランプに歩み寄って政治路線を変えた。 日本に当てはめると朝日新聞が左翼論調を止め、毎日新聞がつづき、テレビ朝日もついでに保守的に変身するということである。 左翼学者やジャーナリストたちの活躍の場が狭くなり、これまで無視されてきた保守論客が主流メディアに登場するという大変化が、 アメリカでこれから起きるのだ。 ザッカーバーグはフェイスブックに投稿し、次の発言をしている。 「我々は原点に立ち返り、過ちを減らし、ポリシーを簡素化し、プラットフォーム上での『表現の自由』を取り戻すことに注力する」 この意味はトランプら保守の意見を勝手に削除してきた『検閲』が誤りであったので、これをやめると言っているのである。 左翼のプロパガンダとして活用されてきたフェイスブックとインスタグラムが変わる。 左翼の蔓延るカルフォルニアから、「明るい健全なアメリカ人のいるテキサス」などへ本社を移転させると宣言した。 メタの変身は何をもたらすか？ 左派が攻撃してきたトランプや保守論客、つまり彼らの「政敵」に対して検閲の武器だった「ファクトチェッカー」に資金を提供または支援する極左の億万長者、 旧来の主流メディア、連邦政府機関からの転換を示唆するのではないか。 12/27 Wikipediaは 「WOKEPEDIA」だ 極左活動家が偽情報をばらまき媒体に寄付は止めよう イーロン・マスクはＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）を推進し人々を迷わし、洗脳作業を繰り返すWikipediaの WOKEへの過剰な支出を批判し、 インターネットユーザーに「ｗikipediaへの支援をやめるよう呼びかけた。めざめて百科事典というより箇条は左翼宣伝辞典だというわけだ。 このオンライン百科事典の財務報告によると、5,000万ドル以上をDEIの「宣伝」に使っていたことがわかる。 マスクは「編集権限のバランスを取り戻すまで、ウォクペディアへの寄付はやめてください」と書いた。 DEIは、極左勢力が格好のビジネスとして「発明」した極左思想普及の隠れ蓑であることは保守陣営のひとなら見抜いている。 とくに「白人に対する逆差別」「実力主義のシステムの弱体化」に目的がある。 ボーイング、フォード・モーター、日産、ウォルマートなど大手企業数社が DEIの取り組みを縮小した。 10月には、ウィキペディアが、イーロン・マスクが支持するドナルド・トランプ次期米大統領を「ファシスト」呼ばわりした。 マスクは改めて、「WIKIPEDIAは WOKE PEDIAであり、極左活動家によって支配されている」と主張した。 12/20 2025年は日本産業ルネッサンス元年に 武者リサーチ 2025年はTSMCの熊本工場の稼働が始まり、日本の産業拠点としての根源的強さが再評価される元年となるだろう。 日本の産業基盤の素晴らしさに驚愕したTSMC創業者のモーリスチャン氏に見られるように、 日本の生産拠点としての圧倒的強さを思い知らせる事柄が、これから続出するだろう。 ハーバード大学「世界の経済複雑性ランキング」が、日本が一貫して世界のナンバーワンであることに、注目するべきである。 このランキングは、世界各国の輸出データに基づき、(1)輸出品の複雑性と多様性、及び (2)偏在性(独占度)を評価し、順位付けしたもの。 複雑性が高いほど高付加価値産業を有し、産業の多様化が進み、世界市場での独占度が高いことを示している。 日本はスマホの生産シェアは低いが、スマホの最終完成品に至る必要技術を世界で一番多く備えていると言える。「あらゆる必要なものは全部日本で揃う」 (突出した異能はいないが)日本の労働力の均質性、レベルの高さ、労働に対する誠実性が抜きんでていることは、OECDによる成人力調査によって明らかにされた。 ビジネス拠点としての日本の優位性は、同時に半導体工場の建設が進む米国やドイツなどとの比較において、際立っていくだろう。 日本が先端産業の世界的製造拠点として復活することは明らかである。日本の産業ルネッサンスはすぐそこに来ている。 12/19 ジャック・アタリ氏 「日本はいずれ核武装することになる」 Diamond online トランプ氏は日本に何を要求してくるか分かりません。 高い関税を課すことは間違いないでしょう。 また、防衛費をGDPの2％ではなく、最低でも3％に増やすように要求してくる可能性は高い。 トランプ氏は自国以外にお金を使うのを嫌がります。 日本はいずれ、自国を自分たちで守るために核武装することになるでしょう。 12/15 レイ・ダリオ（最大のヘッジファンド創設者）ドルと人民元は下がり、米国株も中国株もピークを打つだろうと予測 宮崎正弘 「債券や債務などの債務資産から距離を置き、金やビットコインなどの実物資金を保有したい」 投資家が米国株や債権の代替手段を模索しているが、ゴールドと暗号通貨はともに過去最高値で取引されている。 ダリオは、米国や中国を含む「主要経済国の債務は空前のレベルにあり、今後数年間で債務危機につながる可能性がある」と警告した。 「これらの国々が今後数年間に債務危機に陥らずに済むことは不可能であり、それが通貨価値の大幅な低下につながるだろう」。 12/14 勢いづくトランプだが、彼の考えているのは、ずばり「院政」である 宮崎正弘 自分の任期はあと4年、そのあとの8年を JＤバンスに嗣がせる思惑であり、 長期的展望に立脚するトランプの計画とは「院政」を強いてアメリカの大改造をやってのける決意なのだ。 シリコンバレーを襲う不況見通し、トランプ大勝のあとは、民主党支持者の浮き足だったトランプ詣で ベゾスをはじめIT業界のリーダーらは、次期政権との関係強化を図ることに腐心している。 ベゾスは近くフロリダ州にあるトランプ別荘マールアラーゴを訪問し、寄付の申し出はそのプログラムにある。 すでにメタのマーク・ザッカーバーグはフロリダのトランプ夕食会に出向き、就任式基金に100万ドルの寄付を発表している。 12/12 トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界 宮崎正弘 世界の流れが変わっている。トランプの「ビットコイン大国」に呼応する世界を前に日本はのほほんとしている。 金の国家備蓄も先進国中で最低であり、なおかつ、その金備蓄を NY連邦準備制度に預けたままの日本。 またも置いてきぼりをくうのではないのか。 すでにアメリカ国民の 5200万人が暗号通貨を所有している 12/03 ポッドキャスト選挙、Z世代つかむ 再生回数でTV圧倒 日経 11月5日の米大統領選で、勝敗のカギを握る無党派層の取り込みに力を発揮したのが音声配信のポッドキャストだ。 トランプ前大統領は人気番組に多く出演し、勝利をたぐり寄せた。 再生回数でテレビなどの既存メディアを圧倒しているだけでなく、若者を中心に「信頼できる」との声が広がる。 10/22 米国の機密文書がイランに筒抜けだった ＡＩの悪魔、秘密通信のノウハウを破るハッカーが世界を変える 宮崎正弘 米国の最高機密が漏洩し、イランのハッカー集団と思われるテレグラムを利用した通信技術を駆使して、ネットに流れ出した。 これは国家安全保障の基盤を揺らす。しかもロシアの暗号通信ソフト『テレグラム』をイランが使用していた。 米軍の機密文書はこう書いているのだ。「イスラエルの動向から核兵器を使用する意図、その兆候は確認されていない」。 また米国が監視しているイスラエル軍の活動のさまざまな側面、すなわち武器の取り扱い、防空、地上部隊、海軍、空軍、特殊部隊、 さらにはイスラエルの核戦力までが概説されている。 「イスラエル空軍はイラン攻撃の準備を継続し、2回目の大規模軍事演習を実施」である。 この文書は、イスラエルがイランをどのように攻撃するかを示す、明らかな「ミッションリハーサル」（米国の用語）中のイスラエルの活動を詳述している。 日本の安全保障にとって無縁ではない。日本の機密は殆どが米露中英に筒抜け状態と考えられる。 日本のメデイアは感度が鈍いか、それとも理解不足か、大きく報道してはいるが、分析に欠け、問題の何が重要なのかを理解していない。 9/18 ロボットが我々の想像を超えてくる。2万世代進化したロボットが実在します 読者の声 ( TA生、川崎市 人工知能 ( AI ) はゲームや生成AIで成果を出しているが、これは人間の脳機能実現である。 本命は、身体機能を備えたロボットの開発にある。 7/27 欧米に暴動多発の危機がやってきた 左翼は影響力の拡大と組織の伸張を狙っている 宮崎正弘 7月24日、イスラエルのネタニヤフ首相は米議会で演説した。 ボイコットした議員、立って拍手しない議員が目立った。 これまでのような米国の基礎的な支持がはっきりと失われている現実をネタニヤフは感得したのではないか。訪米成果は上がらなかった。 しかし議会の表層の動きではなく、このイスラエルへの抗議、ネタニヤフ弾劾運動などの背後には、大きな"左翼の陰謀"が隠されている。 イスラエルを餌に、左翼は影響力の拡大と組織の伸張を狙っている。世論分裂は、彼らの望むところなのである。 欧州でもブラッセルにつどう EUの左翼エリートの主知主義的な諸政策に対して、うねりのような反発が強まり、保守政党が躍進した。 デアライアン委員長はかろうじて再選されたが、急進的左翼路線の継続はかなり難しくなった。 しかし欧州左翼も、保守派の影響力が強まると暴動や策略が仕掛けられるだろう。 左翼メディアは自分たちが「善玉」であり、保守派は「民主主義を終わらせる。ファシズムに繋がる馬鹿」と本気で信じている。 したがって保守派に対し、今後も陰謀、暴力、妨害行為を正当化する特徴がある。 フランス五輪妨害の鉄道テロは始まりに過ぎない。 欧米のテロ専門家の分析では SNS を駆使し、突発的な暴動を組織する戦術を行使するだろうとみる。 「シカゴやサンフランシスコなどの都市で起きたようにモブによる暴動は突発的であり、被災した企業は撤退を余儀なくされ、当該地域経済は荒廃し、 何万人もの人々が食料品や小売商品に近づけなくなる。 ここに組織的な略奪や暴動が起きると、危機的状況がさらに進化する」。 7/12 老いる世界、中国は2100年に人口半減 国連推計 日経 国連は11日公表した2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口は2080年代に約103億人のピークに達した後、減少に転じるとの見通しを示した。 出生率が低下しており、人口の推移は10年前の推計を大きく下回る。80年には高齢者の人口が子供を上回る見通しで、 世界経済は高齢化という重い課題と向き合うことになる。 7/06 2021年に最も多くサイバー攻撃を受けた国をご存知でしょうか？ 宮崎正弘 それは、世界有数のハイテク企業が集まるアメリカでも、ヨーロッパの国々でもありません… 攻め落とすのが簡単な、ハッカーにとっては楽園のような国の正体、それは「日本」 IBMの報告書によると、日本が世界有数の"ハッキングの標的"になっているとされています。 事実、連日報道されている「KADOKAWA サイバー攻撃」が大きく目立っています。 近年では、日本年金機構：個人情報が約125万件も流出 PayPay：2,007万件以上の個人情報が流出した可能性 小島プレス工業（トヨタ自動車協力企業）：トヨタ自動車の全工場がライン停止など、甚大な被害を及ぼす事件は年々増えています。 その結果、サイバー攻撃の数は、この10年間で66倍も増えているのです。 一方、ハーバード大学は日本のサイバー能力を、「能力は高いが、"意図"は低い」と評価しています。 つまり「日本人は優秀ではあるが、考える力が足りない」。 では、なぜ私たち日本人は、サイバー領域において、ここまで出遅れてしまったのか？ 本来であれば、アメリカにも引けを取らない高い能力があるにもかかわらず、ハッカーにとって絶好のカモに落ちぶれてしまった理由は？ 6/23 ハッカー攻撃に脆弱きわまりない日本 宮崎正弘 2023年3月に、遅れに遅れたが自衛隊に「サイバー防衛隊」が発足した。規模は僅かに540人。中国は17万5000人のサイバー戦部隊、北朝鮮は6800人。 ランサムウェアでハッカー攻撃を仕掛け、数十億円の身代金を稼ぐ専門部隊である。 最近の被害はニコニコ動画のKADOKAWA、そして宇宙航空の大本JAXA（宇宙航空研究開発機構）だ。 とくにJAXAは2023年から複数回のサイバー攻撃を受けていた。 中国系ハッカーによる攻撃で、大量のファイルが閲覧された形跡があり、なかには秘密保持契約を結ぶ外部の企業や機関の情報も含まれていたという。 これまでにも発電所、緊急医院や水道局、変電所、港湾ターミナル、空港、鉄道駅など社会のインフラを狙う恐喝ハッカーが猖獗し、 民間企業でも大手銀行、トヨタなどは全工場が操業停止に追い込まれたほど。 6/18 G7の冷戦の深化と公明党の国交大臣の暴走 渡邉哲也 今回のG7は、冷戦の深化を象徴するものであり、西側体制が再び構築されたのである。中国の過剰生産やロシアへの支援を否定し、 中国に対し金融面でのロシアデカップリングを要求しており、対応しなければ、西側の金融からの排除を予告したものでもある。 ヒト モノ カネ の移動の自由化がグローバリズムであり、金融面での遮断はこれを一気に深化させるものになる。 また、中国の国有企業による物の生産を否定し、補助金などによる支援を受けている企業に対する関税障壁を構築した。 天安門事件で、世界から中国が孤立するなかで、中国へ融和的な対応を行い、中国共産党を救った形になった日本であるが、 今回は岸田政権にその動きはない。 公明党との関係悪化もその結果ともいえ、国交省によるトヨタへの嫌がらせも、公明党の国交大臣の暴走ともいえるものといえよう。 5/17 いよいよ、AI が人間に近づいてきました。名前は「GPT4o」と申します。 読者の声（在米のKM生） 言葉を聞く、言葉を喋る、見てわかる、歌を歌う、翻訳をする、冗談を言う、感情を表す、など。 遅延性がなく、澱みなく会話をするので、聞いているだけでは人間と変わりない。 しかも、恐ろしいことに、人間の誰よりも、あらゆる事、科学、数学、歴史、文学、などについて知っている。 しかも、まだ生まれたばかりで、これから急激に急速に進化していくという。 すでに、90%の人間より優れているように聞こえる。殆どの知的職業、喋るのが仕事、対人関係、漫才師、先生などなどを、すでにできる程度になっている。 電話にこのようなAI が回答しても、聴き分けられない。おそらくその回答は人間の従業員より優れているだろ。 さて、みなさん、どんな近未来が来るか、予想ができましたね。 果たして、日本の政府、政治家が、そんな時代に適した政策を考え、施行できるでしょうか。 彼らは、どうしていいか分からず、とりあえず絶対に反対し、現状固持。 野蛮な無礼な貧乏な大量の移民・難民・労働者が問題を起こし、全日本人集団自決となるのでしょうか。 5/07 2028年には配備しなければ、中国の軍事的脅威に「間に合わない」 宮崎正弘 ケンダル空軍長官は4月に米上院歳出委員会の国防委員会で証言し、「AIが操縦する無人のF16戦闘機が2028年には配備に就かなければ 中国の軍事的脅威にアメリカは対応出来なくなる」と衝撃的は発言をした。 AIを搭載した実験用F16戦闘機は「Xー62A VISTA」。米空軍は 1000機で編成される無人飛行隊を計画している。 これが CCA（Collaborative Combat Aircraft) と呼ばれるプロジェクトで 60 億ドルのプログラムの一部だ。 同時にドローンをジェット機と並べて作戦を展開する。 入札企業は、ボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・アトミックス、アンドゥリル・インダストリーズが含まれる。 2023年8月、ヒックス国防副長官は、AI搭載自動運転車の配備は「小型、スマート、安価、そして多数の消耗品を米軍に提供し、 米国軍事革新の移行の抜本的見直しに役立つ」と述べている。 彼女はそのためにシリコンバレーとの緊密な強調が必要だとした。 24年4月13日の公聴会でも、ケンダル空軍長官は「イランがイスラエルに向けて発射されたミサイルのすべてが、迎撃された。 アメリカは中国との戦争で負けることを避けるために戦力を最適化する必要がある」 これらの証言にアメリカの焦りを感じる。 4/07 ＡＩがやがて人間の頭脳を代替する時代にいかに備えておくべきか？ 宮崎正弘 ＡＩ（人工知能）革命と言われるが、そのダークサイドが深刻な問題となった ＡＩの進化スピートがあまりにも迅速なため人類社会の構成要素である政治と経済のシステムが追いつけず、意識が置いてきぼりになっている。 ＡＩは生産性を今後十年で 30%ほど押し上げると予想され、90年代の「ＩＴ革命」より迅速になる。 あまつさえ生成ＡＩ、チャットＧＰＴが登場し、ＡＩ規制論が西側の合意となった。 「ＡＩが人間の智恵を凌ぐ転換点」が 「シンギュラリティ」 だが、レイ・カーツワイル（米国の発明家）が言い出した。 『ＡＩのゴッドファーザー』こと ジェフリー・ヒントン教授がこの学説を追認した。それが 2045年と想定されてきたが、もっと早まる可能性がある。 しかもＡＩが GDPの殆どを稼ぎ出すようになれば人間存在は小さくなる。 ＡＩ搭載のロボットが人間を支配するという暗黒の未来図が描かれている。 それはＡＩが意識をもつときであり、最近は「人工知能」ではなく 「人工意識」 が誕生するというのだ。 グーグルの開発研究者だった ブレイク・レモインは「生成ＡＩはすでに意識を宿した」と唱えた。 したがって兵器に転用されると「原爆を上まわる」と前掲ヒントンが懸念を率直に述べる。 『人工意識』が善意の持ち主ならまだしも悪意を先に宿すとなると怖ろしいことになる。 しかし ロボット工学専門の 石黒浩・大阪大学大学院教授は「人間は新しい技術が出てくると「仕事を奪われる」と心配しながらちゃんと受容し駆使してきた。 より高度な技術を使うためには人類全体が賢くならなければならない。 将来、社会で受け入れられ『人間』として認識されるロボットは社会に役立つ」と楽観的である。 すでに人工意識に挑んでいる日本のベンチャー企業がある。 「アラヤ」社は神経科学と情報理論の融合により、脳に意識が生まれる原理、ＡＩに意識を実装する研究と産業界にＡＩと脳科学の実用化に取りくむ企業だ。 その企業名のアラヤと聞いて筆者は咄嗟に「阿頼耶識」に由来するなと直観した。 仏教がいう第六識は霊感、インスピレーション、第七識が未那識、そして不可知とされるのが阿頼耶識である。 3/15 QR決済、日本とASEANで支払い可能 25年度に相互利用 日経 QRコードを読み込んで支払う際、事業者が異なると原則そのままでは使えない 日本とASEAN各国は 2025年度をめどに国境に関係なくQRコード決済で支払いできるようにする。 お互いの規格に互換性を持たせ、自国でも使えるようにして旅行者の利便性を高める。 両替の手間なく消費しやすい環境を整えるとともに、中国などへの対抗を念頭に東南アジアへの経済的な影響力を強める狙いもある。 経済産業省が各国政府や中央銀行と協議を始めた。 3/08 幕末維新期、日本の人口は 3000万くらいでした 宮崎正弘 日本の昨年度の出生率は 1.2でした。さて韓国は 0.72です。ソウル特別市に限って言えば、じつに0.55です。 香港、台湾、中国が日本より低くなっています。 一方で地球全体では2050年に20億人が60歳以上の高齢か地球になります。「地球高齢化」です。 人類史始まって以来、なんども絶滅に危機に晒されました。ネアンデルタール人はホモサビエンスに代替しました。 適者生存、生存本能を喪失すれば、子孫を残そうという生存本能は消滅するのですね。 幕末維新期、日本の人口は 3000万くらいでしたが、強烈な上昇志向が民族的エネルギーとなって人口爆発があった。 いずれ、その波は数十年先に再現されるように思っています。 3/05 日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている 宮崎正弘 元NSA（国家安全保障局）の局長を務めたマイク・ロジャーズは日本メディアとの会見で、『企業側の防衛意識が低い。民間企業には規制を嫌う風土がある。 しかしサイバー防衛を怠り、大量の顧客情報が盗取された為に販売が落ち込み経営陣が退任に追い込まれた事件も起こっている。 とくに規制が緩い日本は、企業の反応が低い。企業トップの意識改革が必要だろう』と述べている。 米国には政府と企業との情報共有ルールをきめた「サイバーセキュリティ情報共有法」がある。 欧州は2025年からデジタル製品を対象に「サイバーレジリエンス法」が適用となる。 2/19 ＡＩを搭載した無人の作戦機が登場する 空中戦のあり方が変貌する 宮崎正弘 ドローンのほかに、CCA（協調戦闘機）の開発を米軍は急ぎ始めた。 有人のジェット戦闘機に寄り添って複雑な作戦を同時に遂行する次世代無人機を空中戦で組み合わせる作戦に備える。 センサー、囮、妨害装置、兵器発射装置として使用させる。 すでに1,000機のCCAの製造契約がボーイング、ロッキード・マーチン等 5社と為された。 2/07 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる 宮崎正弘 重要なインフラを機能不全に陥れ、国家の安全保障、経済、社会に重大な損害を与える、仮想的なサイバー攻撃が大規模の行われる事態を意味する。 こうしたサイバー攻撃の能力を持つのはロシア、中国、イラン、北朝鮮といった国家単位だけではなくテロリスト集団、裁判犯罪集団などである。 送電網、発電所、緊急医療機関、港湾、鉄道、電話局、交通機関、金融機関、通信ネットワークなどのインフラ・システムを標的に 国家の安定、経済、安全を混乱させ、弱体化させる。 すでに日本でも工場や病院が攻撃され、あるいは最近では名古屋港のコンピュータ・システムが攻撃され、 輸出港のコンテナターミナルが機能不全となって大型トラックの長い劣ができた。 身代金の金額や、方法（ビットコインだったか？）などは公表されていない。 半導体がさらに発展し細密化しＡＩが高度化したとき、某国が仕掛ける大規模なサイバー攻撃が深刻に懸念されている。 1/11 生成ＡＩとチャットＧＰＴによって、世界の情報空間はフェイクで満たされた 宮崎正弘 disinformation とは、国家・企業・組織、個人の信用を失墜させるためメディアや SNSを悪用し、意図的に流す虚偽の情報。 真贋混在の時代に我々はフェイクを見破るコツを習得する必要がある。 生成ＡＩの登場でフェイクの技術が格段にあがった、「ダボス会議」トップの議題は「偽情報」である。 ダボス会議の事前調査報告書によれば、2024年から25年にかけて、台湾、インド、インドネシア、メキシコ、英国、米国など、 世界の 30億人が投票する選挙が行われる。すでに台湾選挙はフェイク情報ばかり、11月の米大統領選挙は 2年も前からフェイク戦争の場となった。 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/04 WHOも純粋の「公的機関」ではないことを WILL 1月号の「京大辞めます─真相は・・・」で知りました （SSA生） 我那覇：「締約国会議」には、WHOに参加する国々の代表ら以外にも、医薬品、検査薬などパンデミックに対応する 物資をつくる製造業の代表者たちも含まれます。 WHOのホームページには、WHOへの拠出金リストが掲載されていますが、拠出金を多く出している団体ほど発言権や決定権をもちます。 今年のWHO資金源のデータを見てみましょう。ビル・ゲイツ氏が設立あるいは出資している三つの財団を合計すると 21.25%となり、 単体で一番の出資金を出している米国の 15.53%を上回っています。つまり誰が WHOに一番影響力をもっているかがこれでわがる。 同財団は製薬会社や（薬）開発にも携わっているので、ビルーゲイツ氏が「締約国会議」に入ってしまえば、きっと・・・。 宮沢： 彼らの金儲けのために使われてしまいますね。 我那覇 結局バンデミック条約は「公衆衛生」を口実にした金儲け、そして世界の全体主義化が目的なんです。（抜粋終了） なんだか、グローバリゼーション、地球環境、難民・移民問題などなどと似た「音色」が混じって聞こえてきそうです。 11/14 中国人の米国留学は依然として40万人弱もいるのは何故？ 宮崎正弘 2022年から23年の速報で 289,516名が留学、大学院へは 100,349名。いずれも前年比ですこし減った程度だ。 猛烈に米国留学を増加させているのはインド人。今年度のインド人米国留学は 268,923人で、中国の数に迫るばかりか、前年比 35%増加である。 こうして米国ではコンピュータ、エンジニア、量子数学、ソフトウエア開発、ＡＩ技術などに留学生の選択が集中している。 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家、日本に資金を集めている 勝又壽良 （元週刊東洋経済編集長、主幹） 2027年 全固体燃料（トヨタが先鞭）をEVに搭載予定 一回の充電で走行1000㎞、短時間充電 2030年 水素燃料エネルギーをトヨタ搭載予定 燃料電池としても発売予定 2035年 日、米IBM 量子コンピューターで世界制覇を狙う 1981～2000年生まれのZ世代が日本経済の屋台骨を担う時代は、転職自由（労働力の流動化）、内に閉じ籠った経営スタイルの変換、 人手不足によるIT化が推進される。 長期的視点を持つ女性管理職の増加（男性は短期の成果に拘る） 等々で企業経営が変ることで日本企業は大変革の時代を迎えつつある。 世界最大資産運用会社 ブラックロックの フィンクCEO 「日本企業は驚異的な経済的変貌の途上にある」 8/17 中国の日本への移民斡旋業者の広告が凄い 門田隆将 三木慎一郎氏によれば「家族で一緒に日本に行く事ができ、子供たちは公立小中学校に無料で通う事ができます。 家族全員が日本の医療と社会福祉を受けられます」と。 かくして日本国民の税金や保険料は“食い物”に。政治家も行政も中国移民促進。日本の未来は悲惨 7/08 名古屋港コンピュータシステムがハッカー襲撃でダウン これぞ戦争の予行演習、犯人は「あの国」では？ 宮崎正弘 7月4日午前6時過ぎ、名古屋港の搬出入管理のコンピュータシステムがウィスル攻撃でダウンした、ランサムウエアから身代金の請求があり、 この手口はロシア、北朝鮮系ではないかと言われた。 コンテナターミナルの積み卸しが出来なくなったため長距離トラックの長い長い行列が出来た。とくにトヨタの輸出に大きな障害となった。 この名古屋港システム攻撃事件が意味することは、我が国がいかにハッカー、ウィルス攻撃に脆弱であるかを世界に晒したのであり、 反省として教訓化しなければならない深刻な事案である。 2020年10月に巻き戻す。コロナ禍の最中だった。10月20日、延岡の旭化成半導体工場で火災が発生した。 ガスと薬液が使われているため消防車が接近できず、鎮火するまでに4日かかった。 自動車向けの半導体を生産していたので自動車各社のラインが止まった。 サプライチェーンは機能不全となったのだ。 2021年2月、テキサス州オースチンはハイテク企業が蝟集する工業都市だが、 サムスン電子、ＮＸＰ半導体（オランダ）、ドイツのインフィニオン工場で停電が発生し、 しかも操業停止は数週間にも及んだ。停電はなぜ引き起こされたのか？ 人為的は事故ではなかったのか？ 同じく2021年3月、台湾で渇水が起こり、新竹の工業団地では給水車を手配する騒ぎとなった。 同2021年3月19日、ルネサスの那珂工場で火災が発生した。自動車に搭載するチップでは世界最大規模の工場である。 これは日立と台湾の連華電子が合同で設立した「トレセンティ」（2002年に合弁解消）の工場跡を利用して最新鋭工場に改築されていた。 同年3月31日、台湾のシリコンバレーと言われる新竹工業団地のTSMCの先端工場で火災が発生した。この現場はTSMCの極秘開発工場である。 TSMCの幹部社員もしらない世界最先端のチップを製造していたのである。 これらの原因は依然として「謎」に包まれている。放火説が根強いが、犯人はライバル企業なのか、それとも「あの国」か。 単なる事故ではない。激烈に闘われている世界半導体戦争に闇の部分である。 5/20 いま「日本への移住を望む中国人」が激増している… Yahoo （ブログバンコクジジイのたわごと） 中国にいれば、資産を没収されるし、アメリカにいれば凍結される。治安を考えたら、逃避先は日本ですわ。 下品で不道徳な中国人が、日本の環境を悪くする。彼らは一種の難民だよね・・・・但し金を持ってる。 なので金で、永住権や長期滞在権を買えるシステムを、作れば良いと思う。 たとえば、1億円を5年間定期預金したら、配偶者との2人は5年間ビザ、延長時も同様。2親等以内の家族は、1人2,000万円の追加10年定期預金とか。 中国籍やタイ国籍、ベトナム国籍の人は、地を買うことが出きない様にすべきです。理由は、日本人がその国の土地を買えないから。 買えるのは、土地の権利の無いマンションまで、土地付き１軒家はアウトにしないといかんです。 今からでも法整備して、違法に土地を持ってる外国人は、3年以内に土地を手放さないと取り上げることにすればいい。 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的 宮崎正弘 米国軍事専門誌「アーミーテクノロジー」が報じた（5月1日）。 コルラの衛星画像は、対衛星レーザーを示しており、必要なガスを収容できるドーム型構造物が隣接している。 2003 年にコルラ基地を人民解放軍戦略支援部隊の部隊によって設営管理されており、レーザーと光学、超大型成層圏飛行船、 高出力マイクロ波の研究を担当しているという、コルラは古来よりシルクロードのオアシス都市として栄えた。 近年はガスと石油の大油田が発見されて夥しい漢族が流入し、近代都市に発展。砂漠の真ん中なのに摩天楼も建っている。 現在宇宙を遊弋する人工衛星は米国がダントツで 3415個、ついで中国が 535個。以下英国 486，多国籍が 180，ロシア 170。 日本は 88個の観測衛星、通信衛星、気象衛星を打ち上げているが軍事用はない。日本に次いでインドが 59個、カナダが 56個である（スタチスタ、22年5月）。 これらの人工衛星の 4分の3が商業用だが、300個前後が列強の打ち上げた 軍事衛星である。 5/01 次の金融危機はサイバー攻撃か、金利政策が突然高くなること 宮崎正弘 ケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）の所説。 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019年）2月、 「次の金融危機は 『従来型』 ではない」 「サイバー攻撃か、金利政策が突然高くなることによって」 4/29 レイＦＢＩ長官が下院議会公聴会で警告 米国の50倍規模のハッカー軍団を組織 宮崎正弘 「中国のハッカーは米国のサイバーセキュリティと比較して50倍の規模だ」 中国は世界の大国を合わせたよりも大きなサイバー プログラムを運用している」と警告 中国の超限戦で、ミサイルを飛ばす前にまずハッカー攻撃をおこない、軍の指揮系統、通信システムの寸断。 そして空港や港湾、鉄道駅などの通信システムを破壊し、反撃能力を初期段階で破壊することに狙いがあることがわかる。 宇宙を遊弋する通信衛星、偵察衛星の破壊攻撃、海底ケーブルの切断。発電所の運用管理システムへの侵入と機能不全に陥れるなど 敵国のインフラを破壊すれば、継戦能力も失われるだろう。そのために中国は米国の 50倍規模のハッカー軍団を組織したということである。 4/21 台湾危機はそこまで切迫したのか インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定 宮崎正弘 インドネシア政府は、台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ 35 万人を安全に避難させる 「緊急対応計画」を策定していたことが分かった。 この緊急計画には、「台湾を取り巻く地政学的状況が緩和されていない。 さまざまな可能性が予測できるので、緊急時対応計画が作成された」とインドネシア外務省国民保護局長のユダ・ヌグラハが発言した（台北タイムズ、4月20日）。 中国が台湾包囲作戦にでると、台湾を出入りする航空便と船舶が遮断される可能性が高く避難方法は複雑になるだろうとして、 待避計画のシミュレーションをはじめ、紛争が発生するとサプライチェーンに影響が及び、 海運ルートへの影響がインドネシアの経済を揺るがすと危惧をのべている。 同台北タイムズ紙は日本が既に中国の侵略の場合に台湾から日本人を避難させる方法について台湾と話し合っていたと報じた。 フィリピン政府も緊急事態が発生した場合、 15 万人のフィリピン人を避難させる計画があることを確認している。 3/08 完全な監視国家を目指す中国 渡邊哲也 中国 金融、データ、科学技術部門をそれぞれ統合し、中国政府から中国共産党へ移管することを決定した。 これにより、金融監督、個人情報の監督は共産党が担うことになり、ビックデータ等の個人情報管理も共産党に一元化される。 金融の監督一本化には、アントやテンセントなどＩＴ企業の金融部門も含まれており、これにより、 個人の購買履歴や移動履歴なども共産党が把握することになる。 中国では暗号資産取引が禁止され、スマホ決済が中心であり現金による取引も非常に限定されている。このため、個人の金融情報は活動履歴ともいえる。 逆にいえば、これらの情報がないのも不正を行っている可能性を示唆するものとなる。 また、信用情報などをもとに、個人のスコアリングシステムも動いており、個人の格付けが行われている状態にある。 そこには思想などの情報も含まれており、信用不良となれば、クレジットカードなどが持てず、携帯電話の契約すらできない。 1984など映画の中のディストピアが完成しようとしているわけだ。 天網 スカイネット ウイグルの監視で有名なこのシステムであるが、スマホの位置情報、マイク機能、監視カメラ（音声も拾う）、 AIによる音声認識、AIによる情報分析 これらが連動し、反政府勢力を抑え込む。 自宅のプライベート空間にまで監視カメラが設置され、自由が抑制される。これらの監視情報とビックデータが一元管理されることになる。 1/06 主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた 「現代史でまれな金購入が中央銀行によってなされた」 宮崎正弘 1ヶ月で673トン買われたこともあれば22年第3四半期には400トンが買われた。とくにトルコ、ＵＡＥ、インドが活発に金購入に動き、 外貨準備に占める金備蓄を増やしていた。 こうした動きは何を示唆するのか？ ちなみに最新の各国の金備蓄一覧である（22年10月。WGC速報） 米国 8,733トン、ドイツ 3,355、IMF 2,814、 イタリア 2,451、 フランス 2,437、 ロシア 2,299、 中国 1,498、 スイス 1,040、 日本 846、 インド 786 産金量はかつて南アフリカだった。近年は産金世界一を争うのはロシアと中国である。 デジタル人民元を実験中の中国が、金本位を宣言するにはまだまだ備蓄量は不足しているものの、 ここにロシア、インド、南ア、ブラジルのBRICSが足並みをそろえ、 金に裏打ちされた「BRICSコイン」を発行するという計画が存在している。 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 「統合司令部」とは何か？ 鍛冶俊樹（軍事評論家） 16日に閣議決定された安保3文書に、統合司令部の常設が明記されている。 すでに防衛省には統合幕僚監部が常設されており、なぜ新たに統合司令部が必要なのか？ 米国では大統領に直属して統合参謀本部があり、統合的運用はこれだけで実現しているのである。 日本の場合、統合幕僚長は防衛相の補佐に忙殺されて部隊の指揮まで手が回らないので、 各部隊の一元的な指揮を執る統合司令官が必要だと説明されている。 しかし米国の場合、統合参謀本部議長が一人で担っている職務がなぜ日本では二人必要となるのか？ 統合司令官は米軍との作戦を調整して陸海空3自衛隊を一元的に指揮するわけだ。 日米同盟において、米軍は攻撃の役割を担い、自衛隊は防御の役割を担っており、反撃能力が規定された安保3文書でも、 この基本的な役割に変更はないと明記されている。 ならば作戦の主導権を握るのは米軍であるから、統合司令官は米軍主体の作戦を遂行することになろう。 1970年に、三島由紀夫は、自衛隊に向けた檄文で次のように述べて自決した。 「諸官に与えられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ」 「アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。 あと二年のうちに自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう」 12/22 WTOは現在、機能不全になっている 高橋洋一 その象徴はWTOが担う最も重要な機能の一つである、裁判に似た「紛争解決制度」だ。 その「最高裁」に相当する上級委員会の裁定に不満を募らせた米国が、裁判官に当たる委員の選任を拒否し、2019年末から機能していないのだ。 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意したという。 先端半導体製造装置では、米系のアプライド・マテリアルズ（21年世界シェア 22.5%）、ラムリサーチ（14.2%）と KLA（6.7%）、 日系の 東京エレクトロン（１7.0%）とオランダ系の ASMLホールディング（20.5%）の5社が事実上ビッグ 5で、世界シェアの 80%を超える寡占業者だ。 日本、米国とオランダの３カ国が協調すれば、中国が先端産業を独自に構築できる方法はほとんど見込めなくなる。 中国があわててWTO提訴に駆け込んだのは、日米蘭から先端技術がもらえなくなると、中国が技術大国を装ってもすぐに化けの皮が剥がれるからだろう。 10/20 超音速ミサイルを中国が完成 米軍統幕議長衝撃の深さを吐露 宮崎正弘 中国系アメリカ人科学者1400名が米企業から中国系企業へ移籍 超音速技術がいかにして中国に盗まれたか 技術が劣勢である中国が米国を超えることがないとされた次世代技術を、中国が軽々と突破した。 米商務省統計によれば、トランプの中国制裁以後も、米国の50社から、およそ300の技術が中国に売られたと具体的な数字を挙げた。 とくにブラックリストにあがった中国企業に米国からハイテクの機密が漏洩した。 具体的には中国半導体製造メーカーの大手「飛騰集団」（本社天津）は台湾侵略シミュレーションのためのＡＩなどを入手していた。 ブリンケン国務長官が「従来言われているより早く、台湾侵攻に中国が踏み出す可能性がある」とした発言も上記の動きを勘案してのことだろう。 制裁を課して、税関などで監査していても、どのような抜け道をかれらは活用しているかといえば、倒産企業の活用 （米国籍の会社を擬装できるうえ、安値で買収。この手口は日本でも応用されている）。 また国際ファンドを活用し、たとえば北海道、沖縄の土地を日本企業が購入したことにして、実際は中国のファンドが買狩ったケースが多数報告されている。 日本人がダミーとなって目先の売り上げ増大のため、中国ファンドに協力しているのだ。 他方、米国から中国系アメリカ人技術者が1400名ほど、中国系企業や研究所へ移籍したことが分かった （サウスチャイナモーニングポスト） 9/03 米中技術戦争は具体的に様相を見せ始めた 米国ビッグテック、生産基地を中国からエクソダス 宮崎正弘 アップルのｉフォン工場、グーグルも生産拠点をインドとベトナムは移転する。アマゾンはテレビ生産を、インドへ。 本格移動となると、関連企業、下請けなどもインドとベトナムへ連動して移転するだろう。サプライチェーンのピボット（基軸転換）だ。 マイクロソフトはゲーム機器、ソフト開発のラボ等をベトナムへ移転する。台湾のTSMCも、最新鋭半導体は米国アリゾナ州に新規工場を開設し、生産する。 日本政府の補助金を受け、熊本の新工場では量産品を生産するうえ、中国のTSMC工場では次世代半導体は生産しない。 米国企業は中国のコロナ蔓延によるサプライチェーンの機能不全を理由として挙げたが、政治的には米中対決が最大の理由である。 バイデン政権は次世代半導体技術開発を支援するために7兆円の予算を決めた。もはや米国の中国離れという流れは変わらない。 加えてバイデン政権はエヌビデオと ADMの対中 AI半導体輸出許可を認めていない。 これらの高性能半導体が中国へ渡れば、軍事技術に転用されることは明らかであり、あまつさえ一部がロシアへ転売される可能性が高いからだ。 7/19 直近の驚くべき数字がある 次に何が起こるか？ パニック。そして暴動 宮崎正弘 中国は過去半年で保有していた米国債を1000億ドル以上売り越していた。4月に1兆1530億ドルだった。6月には9986億ドルに激減していた。 同様に米国社債を、225億ドルから44億ドルに （これは中国企業がウォール街から排除されたことが大きい）。 そして米国株への投資は704億ドルが91億ドルに。いずれも手持ち外貨枯渇のためドルを充足させる必要からだろう。 上海封鎖でサプライチェーンは機能不全となり、景気が大きく後退したが、中国全体の波及力はなんといっても不動産バブルの崩壊、 それも巨大地震が一度に十数回くるような災禍、人類史はじめての恐慌となる。 中国は手元資金枯渇、外貨準備払底のため、海外資産売却、一帯一路プロジェクトの中断、ついには海外渡航の実質禁止措置をとっている。 6/27 世界の金備蓄状況 日本は？ 宮崎正弘 2022年4月現在の金保有世界ランキング （各国の中央銀行保有で、民間保有は統計にはでない）。保有高 （単位トン） 米国、8,133トン、ドイツ 3,358、ＩＭＦ 2,814、 イタリア 2,451、フランス 2,436、ロシア 2,299、中国 1,948、スイス 1,040、 日本 845、インド 761、 オランダ 612、ＥＣＢ 505、 トルコ 437 日本以外の国の備蓄目的は、世界通貨体制でドルがいずれ基軸通貨から転落すれば、金本位制に戻るシナリオに備えてのもの。 十年間で備蓄を急増させたのは ドイツ、ロシア、中国。 日本？ 日銀が保管するべき 国家備蓄の金は 「ＮＹ連銀の地下倉庫」に預けっぱなし です。 4/25 メタバースの軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 宮崎正弘 メタバースはまだ不透明な段階で、開発分野のなかで、確立されている技術はなく、各社各様。 しかし、機器の改良やネットの近代化高速化がすすみ、開発競争は熾烈になる一方である。事態は急速に進歩し､迅速な展開が軍事面でみられる。 米国、中国は、このメタバースの軍事利用を狙い､計画を進行させている。 ハイブリッド戦争（中国のいう「超限戦」）が敵の認識領域に影響を与える技術の開発、研究に余念がない。 わかりやすく言うとフェイク、逆宣伝、偽造フィルムなどで敵指導者の誤断を導き、敵国の人々の認識を転換させるというきわめて高等な戦争の手段であり、 技術的には米国が有利だが､文化的背景や文字伝統からいえば中国に強みがある 軍事技術から言えばメタバースはアバターが仮想空間で動き回る訳だから、軍事訓練、戦争パターンの設計、 過去の戦歴や指導者の行動パターンの分析から次の行動様式を探る。新しい反撃の設計、司令、実践を行う。ゲーム空間が際限なく拡がる。 敵の思考、認識、行動決定にマインドコントロール的な影響を与え、あるいは誤断する材料を供与し、 個性的な軍事行動パターンの特性を制御し戦争に勝つことである。 しかしメタバースで､優れたＡＩを駆使しても､超えられない分野がある。それはモラルである。 精神の領域には「かたち」がないのである。人間の動機を刺激し、戦意を高めるのはメタフィジカルの世界ではないのか。 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能 宮崎正弘 アメリカの宇宙ビジネス。その象徴がテスラのイーロン・マスクが率いる SPACE - EXだ。 中国の宇宙ステーション「天宮」とニアミスが起きた。もし、衝突していれば、天宮は宇宙の塵になっていた。 そのニアミスは2021年7月1日と10月21日の二回起きたというのが中国側の発表で、「中国側の遠隔操作で衝突は免れ、大事には至らなかったが、 以後、アメリカは「宇宙の安全保障に重大な責任がある」としたのが、中国外交部の記者会見である。 キラー衛星を実験したのも中国なら、超音速ミサイル実験を宇宙で行い、我が物顔の振る舞いをしている。 中国の優位に焦った米国が「宇宙軍」の創設に踏み切ったのはトランプ政権後期である。宇宙の安全を脅かしているのはどちらなのか？ このニアミスが示唆したことは近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能ということである。 10/29 ソ連が先にスプーニク打ち上げに成功したほどの衝撃 中国の超音速ミサイル実験 宮崎正弘 極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔する。このミサイル開発に米国、中国、ロシアが開発を競っている。 これらの技術は中国スパイが米国から取得した。米国ASAのグレン研究センターなどが開発した革新的な計算流体力学(CFD)、 アルゴリズムは公表されており、中国はこのような機関から必要な知識を得た可能性が高い。 強度な風圧、気圧に堪える風洞実験、極超音速車両の設計にはCFDコンピュータシミュレーションが必要であり、 米国は技術を公開していたため、結果的に中国の極超音速研究開発の取り組みに寄与したことになる。 しかも、極超音速車は弾道ミサイルに関する既存の軍備管理条約の対象ではない。 10/29 日本叩き、韓国上げの番組、TBS 「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖 (チョウ・クンス) バンコクジジイのたわ言 日本のテレビで、日本の悪口を言う。安住紳一郎、『TBSは「韓国語」話せないと出世できない』。 ネット民のコメント コメンテーターも姜尚中とか安田とか張本とか在日ばっかだよな。 昔、集団で大暴れして朝鮮人を無理やり採用させたんだよな。 小室圭は、インターナショナルスクールから韓国人として外国人枠でICUに入学した。 真子との婚約発表した当時の香港とイギリスの新聞で小室を韓国人として記事にしていた。 日本弁護士会の副会長も韓国籍の在日。立憲など反日野党も在日だらけ。 朝鮮戦争時に日本に逃亡してきた半島人を追放しなかったのが間違いの基。 10/27 食糧不足から戦争が起こる ビル・ゲーツ 宮崎正弘 世界一の財閥、マイクロソフトのビル・ゲーツは、全米一の農地保有者である。 ビル・ゲーツの農業投資が注目されているが、日本でも穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁っていることがわかっている。 これらをビル・ゲーツは、ノルウェーの氷山であるスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している。 何が目的なのか ゲーツの持論は「世界的に人口増加が続き、まもなく90億人に達する。となれば、食糧不足から戦争が起こる。 人口抑制を急ぐ必要があるのではないか」。 4/23 日本の防衛産業は絶滅寸前となった 宮崎正弘 米国は「将来、ロボット軍団が戦場に投入されるだろう」と予測し、こうした「急激なロボット化」は、将来の核の戦場でも展開される可能性があるとし、 「今後、戦場で戦うのは兵士ではなく、オペレータと機械操縦者になり、兵隊は戦場から消えるだろう」 拙著『軍事ロボット戦争』の刊行は1982年だった。あれから40年の歳月が流れ、日本の防衛産業は絶滅寸前となった。 欧米のメディアはウクライナ国境に数万のロシア軍が集結していると大きく報じている。 4/05 フェイスブックの５億３３００万人の個人情報が公開されていた 宮崎正弘 氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが漏洩していたが、インターネットで閲覧できる状態だったことが判明した。 情報がこれほど大規模に漏れて、ＳＮＳ社会はどうなるのか？ ＳＮＳ社会では情報の管理、保護、防衛の限界がはっきりと示されたことにもなり敵性国家群のハッカー部隊が、今後も暗躍を続け、 身代金などを要求する恐喝犯罪は止むことはないだろう。 企業機密にしても、とりわけ新製品開発やデータは、会社の財産ともいえる知財であり、アクセスできる範囲を絞り込むなり、 あるいはコンピュータには打ち込まない処置が必要だろう。 とくに敵性国家が狙うのはハイテク開発の特許情報である。 国家安全保障の観点に立脚するなら、フェイスブックやＬＩＮＥは危なくて、おちおち使えないではないか。 4/01 日立は決断した。１兆円で米 IT企業 （グローバルロジック） を買収へ 宮崎正弘 東芝は落ち目。ＩＨＩは往年の元気なし。 鉄鋼の日本製鉄も、ＪＦＥも幾つかの高炉を止めて、中国に敗北を追認した。 半導体は、日米半導体協定による劇的な衰退が始まり、台湾の TSMC、韓国のサムソンが「二強」となって世界シャアの 72% を寡占するに至った。 米インテルですら、台湾のTSMCに後れを取った。 日本の半導体の復活が期待されたが、エルビータは経営破綻、ようやく立ち上がってきたルネサスは、 東北地震と先週のひたちなか市の主力工場の火災で、想わぬ挫折を強いられた。 日立は決断した。 なにしろ１兆円を投下して米国のグルバルロジックの買収に踏み切ったのだ。 企業の体質と構造を自ら激変させる乾坤一擲の賭けである。 米国の IT大手、グローバルロジックは従業員が 2万人、顧客が世界 14ヶ国に 400社。 このＩＴ企業の裾野を日立が得意とする 鉄道、エレベータ、自動車、家電、変圧器、インフラ、エネルギーなどに IoT で結ぼうとする。 IoTとは「すべてのものがインターネットと繋がる」という次の社会の産業、生活インフラとなる。 これは DX （デジタル・トランスフォーメーション） シフトと呼ばれ、次世代のコンピュータインフラと直結させる構造転換である。 3/03 若手官僚の退職が相次いでいる 国家公務員離れが指摘されて久しい 産経抄 キャリアと呼ばれる幹部候補の「総合職」の志願者数は令和２年度では過去最少となった。合格者数で常にトップとなる東大でも、減少が目立つ。 長時間労働や深夜残業など「ブラック企業」のイメージが敬遠されて、給与面でも恵まれている大手企業に流れているようだ。 一連の不祥事によって官僚バッシングが激しくなれば、その傾向に拍車がかかる。 若きエリートたちが国のために働く気概を失えば、まさしく国家の危機である。 3/01 ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた コロナ禍の次に何が起こるか 宮崎正弘 ビル・ゲーツの究極の狙いは「グリーンエコノミー」である。 農業技術を効率運用して生産を増やし、安全な食の確保を求めてＡＩを駆使する近代的な手法での農作物生産、バイオ技術を遣う食の安全向上と、 合成ビーフなど、すべてが食糧安全保障に繋げるという明確な戦略をもつ。農業従事者は出稼ぎが多いが、農園経営は専門家に任せているという。 コロナ禍の次に何が起こるか。 こうしたビル・ゲーツの動きは参考になるのではないか。 いかなる産業が興隆するかのシナリオに「帰農」があるが、日本のメディアはテレワーク、地方への移転、ウーバーなどで騒いでいても、 食糧の安全性向上と確保にはなにほどの関心も無いようである。 2/20 デジタル通貨について、定義がカオス化しているので書きます （読者の声 Ｚ生、逗子） 通貨とは法定通用力を持つ貨幣のことです。電子マネーは3種類あります。前払い、即時払い、後払い。 それぞれ、paypay他、デビットカード、クレジットカードです。 最初のは各フィンテック企業がやっていますが、規模はあくまでも微々たるもの。ずば抜けて多いのはクレジットカードです。 したがって便利であって副作用はありません。 五万ドル越えたビットコイン他はブロックチェーンの暗号資産です。定義上、通貨の範疇には入りません。 ビットコインと基軸通貨ドルの為替市場などありません。 デジタル通貨とはシナのような全体主義国家や、カンボジア、パナマのような小国でのみ可能です。 マイナンバーにこれほど抵抗感がある個人情報保護に厳しい通常の国家では不可能です。 オーエルの言ったように『1984年』的な全体主義国家に変容しない限りは。 なぜなら、デジタル通貨とは人民全員が中銀に口座保有することを意味するからです。現在、日本では銀行以外は日銀口座を持てません。 なお、フィンテックは日銀口座を持っていません。 人民全員が中銀口座を持てば、政府中銀は人民が何に金を使ったか、すべてわかることになります。そこでは量子コンピューターが使われる。 既に日本財務省は官庁用語「調査する」で「デジタル通貨はやらない」と断言済みです。 一方、グーグルなどは国家を超越した権力へ成長しましたが、国家を越えた暗号資産をさらに強力なパワーとなるために、やりたくて仕方ないようです。 シナではスマホでデジタル通貨を扱えない高齢者向けに、カードを発行するようです。10年後の世界が大変化しているのは間違いない。 （宮崎正弘） 複雑怪奇な金融状況地図ですが、明快に定義しなおしていただき、有り難う御座います。 2/08 「グーグル」 が支配する未来はファシストのディストピアだ （読者の声 ＰＢ生、千葉） 著名なミュージシャン・俳優の故 デヴィッド・ボウイは死の直前に 「グーグルこそイルミナティ。イルミナティはグーグル」 という言葉を残した。 「グーグルが支配する未来はファシストのディストピアだ。反体制派の居場所はなくなり、言論の自由も存在しない。 グーグルは我々の顔を永遠に踏みつけ続けるだろう」 「グーグルは闇の国家だ。従来の戦争、スパイ、諜報機関は全て忘れろ。全ての問題はグーグルが支配するインターネットにある。 奴らは人々の感情、思考から、我々が得るべき情報の選択、果ては、誰に発言権があるかまで決めているのだ」 2021年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 2019年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気 大紀元 中国人の主要移住先は米国、日本、カナダなどの各国。国・地域別では、香港への移住者の約 227万2300人とマカオの約 29万7600人を除けば、 米国への移住者は約 288万9200人で最も多い。日本への移民は約 78万4800人で2番目に多い。 日本学生支援機構 （JASSO） のデータによると、2019年の時点で、日本の大学や専門学校で学ぶ留学生は 31万2214人に達した。 そのうち 中国大陸部 の学生数は 39.86% でトップを占めている。 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/09 「中国のＡＩ技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛び」 エスパー 米国防長官 宮崎正弘 ステルス・ ドローンや 無人潜水艦、量子コンピュータで瞠目すべき進展。 特にレーダーが補足できないステルス型ドローンの登場を警戒している。 ペンタゴンの見立ては、「中国は2030年には世界のトップの座を得ることを目指している」 としている。 戦場に無人の戦車、装甲車が疾駆し、遠隔操作で戦場を支配しようとしているのが中国人民解放軍の秘かな方針であり、 それらの技術を 2030年までに確立し、米軍を実質的に超えようとしていると ペンタゴンは見積もる。 ステルス技術、電磁波妨害、ハッキングによる相手コンピュータ乗っ取り、量子通信など、あらゆる技術を中国は軍事利用目的で捉えており、 自由世界の発想とは異なる。だから問題は深刻である、と表明した。 2/16 スペイン、中国人の銀行口座を凍結 大がかりな中国人組織、一晩で組織的な行動を取れる 宮崎正弘 「資金洗浄の疑い」 で突然、マドリッドに住む中国人はBBVA銀行へ行ってATMからお金を引き出せないことに驚く。 数千の在西中国人がビルバオ銀行 （BBVA） 本社に押しかけた。 ビルバオ銀行はスペイン第二の大手銀行で NY市場にも上場しており、東京にも支店がある。 スペイン国内全域に支店網があり、中国人およそ 4 ~ 5000名が口座を開設している。 窓口へ行くと 「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」。 ほぼ全ての在西中国人の銀行口座が凍結されていた。 「これは人種差別だ」と騒ぎだし、翌日 （2月15日） マドリッドのビルバオ銀行本社前に、数千の中国人がプラカードばかりか五星紅旗をもってあらわれたのだ。 警備のスペイン当局が驚く。 「いつの間に、中国の国旗をこれほどたくさん用意できたのだ？」。 それにしても大がかりな中国人組織がマドリッドにあって、一晩で組織的な行動を取れることにスペイン当局は驚いているという。 2/05 次の金融危機は 「従来型」 ではない ケネス・ロゴフ FRB理事を経て、ハーバード教授 「これまでとはまったく違う」 「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、 主要各国の金利政策が突如異変、 世界が一斉に高金利に陥った時に、金融危機が起こる」 と警告した。 1/08 米国が日本に最高機密を供与することはない 宮崎正弘 米国のトレードシークレット法 （企業機密法） は厳格に適用されているが、日本ではこれにたぐいする法律もなければ、 そもそも国家防衛機密を取り締まる 「スパイ防止法」 さえない。 自衛隊員の結婚でも、中国人を配偶者とする隊員が 800名前後もいるとされ、 現に中国人女性と結婚した自衛隊員から軍事機密が多数、中国に漏れている。 多くの日本人技術者は中国で製造ノウハウを教え込んでいる。 高給でスカウトされたか、ハニートラップの結果であろう。 電池、材料、医療器具、ＡＩ、クラウドそのほか、この無政府状態的な日本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することはないし、 日本が、米英豪加ＮＺの 「ファイブ・アイズ」 に加盟できる要件もないということである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8/21 「サイバー 『パールハーバー』 の危機が近い」 とNSA長官 『フォーリン・アフェアーズ』 も 「赤信号が灯った」 と警告 宮崎正弘 たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまうと、 金融市場も、報道機関も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。 NSA コーツ長官は 「信号は赤に変わった」 と発言した。 コーツはトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、CIA, FBIなど情報機関を統轄する部署のボスである。 この攻撃の研究と実践に余念がないのは 中国、ロシア、イラン、そして 北朝鮮である。 中国のMIT (マサチューセッツ工科大学) と言われる精華大学から中国のハッカーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業の コンピューターに侵入を図っていた。アラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析を探索、資源局のシステムも標的になっていた。 2017/12/01 英 ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである。 ブログ 宮崎正弘 サイバー攻撃に対しての脆弱性を指摘、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」 「五年 (2022) から 十年 (2027) 以内に 2001年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、 そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。 ＞ 対策 「金、ドル、現金を手元に保有」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019/10/26 パックス・アメリカと中華思想の間で磨滅する 「商人国家日本」 伊藤寛 国際政治アナリスト 東京大学経済学部卒業後、コーネル大学で米国政治史・ 国際関係論を学んだ。 アメリカ ワシントン 在住。 ワシントンD.C.の ビジネス・コンサルティング会社 で 国際政治・ 米国金融アナリスト として勤務。 シカゴ ・トリビューン、 ロサンジェルス・ タイムズ、 コモンウィール、 フォーリン・ ポリシー にて、外交評論・ 金融政策分析 の執筆をおこなう。 米国務省、ペンタゴンは日本の 政府・ 官僚を見ていて、「こいつらアホか、自分たちがどんなに危険な境遇に置かれているかを認識しないで、 2年先、3年先を視野に中国と金儲けするセコイことしか考えていない」。 彼らは本音で日本を相手にしていない。 米中が覇権争奪戦で 20年先、30年先に東アジア覇権をどちらが握るか、物凄い争いをしている。 米中は次の10年間は武力衝突を避ける。アメリカは中国と正面衝突できない。 宇宙兵器は人工衛星を破壊してGPSを使った軍のコントロールを無力化する。サイバー兵器は相手のコンピューターシステムを破壊できる。 これらは、先に使った方が勝つ。 2030年になると米中の国力、軍事力の差がなくなっている可能性がある。 2030年のアメリカは非白人国家になり、今のトランプ政権どころではない政治的に不安定な国になり、 現在のような中東、東アジアを支配し続けることは不可能になる。 アメリカの政治献金の半分以上はユダヤ人から出ている。 誰が大統領になろうが、ネオコン、軍産複合体、ウォール街を支配するユダヤ人が中東の軍事介入は必ず続けさせる。 アメリカは東アジアから引き揚げても、何も困らない。 また引き上げざるを得なくなるだろう。 日本はこれからの 10年、20年の間に追い込まれていくのは 100％ 明らかだ。 唯一、中国の属国を回避するには、自主防衛力の確保、核武装しかない。 この現実を日本の官邸、防衛省、外務省が全く分かっていない。 中国についていえば、日本の論壇は習近平がもたないだろうと上げ足取りに燥いでいるが、中国は誰がドップであろうが、 東アジアの覇権を握ることに全力を挙げ続けることは間違いない。 今までの自民党はアメリカの傀儡で、国務省、ペンタゴンから指示されるとおりにやってきた。 言論界も本気でアメリカから独立したいとは思っていない。 アメリカからちょっとでも突かれると豹変する。 日本の親米保守というのは過去70年間変わらない。 アメリカは日本政府に内内で、憲法9条を変えてほしくないと伝えている。 だから小手先の修正案で胡麻化そうとしいる。 国務省、ペンタゴン、CIAは 「日本人には核を持たせない、自衛できない自衛隊にしておく」 と本気で考えている。 アメリカは自衛隊に自主防衛能力を持たせないと明言しており、「自民党もそれを了解」 している。 ノーベル平和賞を受賞した米前大統領のオバマは、ホワイトハウスで毎週 気に入らない人間の殺人指令を CIA に出していたことが明らかになっている。 安倍首相も当初は 「戦後レジームからの脱却」 を謳ったが、こういう事実を知って怖気づいたのだろうか。 YouTube ： 2030年代の アメリカと 中国の ２大関係の予測 https://www.youtube.com/watch?v=iPCK8E8QH8k page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |