外国人問題が大きく改善される　　　　渡邉哲也　　　　YouTube 2026_2_20 からの抜粋 　　マイナンバーカードと外国人住民票番号が一本化される 住民票は各市町村で管理されているが、これにより 2027年6月から国が一括管理できることになる。 社会保険料や税の滞納した外国人はビザの更新ができず、帰国を命ぜられる。 これは永住許可を持っている外国人にも適用される。 これは、マイナンバーカード内の情報を出入管理局が把握できることから可能になる。 2012年のリーマンショック以降、国際間を利用した脱税が横行した。 タックスヘイブンに住民票を置いて、自国における税金を払わないことから、各国が情報共有し国際間の金の流れを監視しようとする動きがあり、 2021年から本格的に連携し動き始めた。 自動情報交換というCRS （OECDが策定した共通報告基準）で、口座情報などを自動的に交換する仕組みである。 日本にいる外国人と外国にいる日本人の情報を税務当局がやり取りする。 それに加えて、海外資産 5,000万円以上は申告する義務が生じた。 例えば、中国人で中国国内で膨大な資産を持っていて、日本が住みやすいからと日本に住んでいるケースで、 日本では所得がないから報告していないが、 日本に住んでいても海外の分を日本で税金を払わなければならなくなる。 この情報交換が始まった。 外国で儲けている中国人も日本に住んでいたら所得税を払わなければならなくなる。 相続税も払わなければならなくなる。 この情報がマイナンバーとパスポート番号で外国人登録票で一本になると、 中国で大きな所得があることが判ってしまう。 そうすると、日本で脱税したことになり（中国で税金を払った分との差額を）納めていないと脱税になり、 永住許可も経営管理ビザも剝奪される。 日本で不動産を買っていて住むことがない場合でも、 CRS　租税情報交換により日本に住まなくても固定資産税は払わなければならない。 銀行の資金移動のデーターから固定資産税まで日本の税務署が調べられる。 日本からの申請に基づき相手国から入手できる。 つまり日本で不動産を取得している　ー　その取得に費やした費用の出どころもマネーロンダリングじゃないかと追跡される。 中国の当局にもその情報が行く。 所有者不明の土地に関しても、所有者が名乗り出なかった場合、国有化するという方針だ決まったいる。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る