　　　新党「みらい」は “デジタル・アナーキズム”ではないか　AI で政治を変える？それとも？　　　　宮崎正弘　　　　　2026_2_14

　　習近平の中国は“デジタル・レーニズム”と言える。
AI 駆動の監視社会、SNS を AI が監視するので表現の自由はない。
結社の自由も信仰の自由もなく、独裁者に従う羊の群れが国民である。
新党みらいはデジタルデモクラシーを目指すと標榜している。
デモクラシーとは衆愚政治のことであり、裏を支えているのはデマゴギーである。
民主主義は数であり、数が正義であり、少数意見は黙殺される。
みらいは僅か 2085名の党員しかいないが、381万票を獲得し、衆議院に 11議席を得た。
奇跡に近いが、その”大躍進“ぶりは参政党の勢いに迫り、日本保守党は 2% の得票率を獲得して政党存続条件はクリアしながらも議席はゼロだった。
みらいには高齢者も投票していることが分かった。
同時に左翼メディアが、この政治攪乱要素となる若者の集団に過大な､と言うより誇大な報道を積み重ね、
故意に有権者の意識に浸透させるための過剰な露出を演出したことも重大な要因だろう。

　　しかし「みらい」は国家百年の大計もなければ政治綱領もない。
『消費税引き下げより社会保障費の減額』を言っているだけ、憲法改正、防衛力強化、皇位後継問題、歴史教科書、移民、拉致家族、尖閣を護るか、
北方領土回復など、国家基本問題には触れないのである。
歴史観、国家観が曖昧である。
この「みらい」を率いるのは安野貴博という無名の若者で、東大工学部の松尾豊ゼミの出身である。
松尾は国家の中枢戦略に与する AI戦略会議座長でもあり SBG の社外取締役でもある。
東大は大学院生 15,000名のうち、5,200名が外国人、そのうちの 3,700名が中国人である。
なかには 1,300万円の医療費を日本の税金でカバーした女傑学生もでて、詐欺ではないかと話題を呼んだ。
みらいの裏側には中国コネクションがあると指摘する向きもあるが、真相はわからない。
日本をどうするのかと問うと、「AI で政治を変える」とオーム返し、それが良い方向なら結構だが、
この政党の言い分を聞くと、まるで “デジタル・アナーキズム”、かつての全共闘を彷彿とさせないか？　
つまり危険な要素が多すぎるのである。

　　AI が人間の敵ではないかとする議論はますます高まっている
中国最大のノンバンク「中殖集団」が倒産したのは 2023年だった。
焦げ付いた債権は 15兆円前後、富裕層や中小企業経営者およそ 3万人が投資していた。
ネットで打ち合わせて北京の本社前に債権者が抗議集会を企画する。
「中国各地の公安当局は担当地域に住む投資家 1人1人の個人情報を掌握して抗議活動を控えるよう脅している』
　　（田村秀男「限界に来た中国膨張」、『クライテリオン』、26年3月号）
これがＡＩ監視社会氷山の一角である。
チャット GPTで人生相談をしたら自殺に導かれ、両親がオープン社を相手取って訴訟をおこした。
マスクのＸは、児童ポルノの流失を積極的に防御しなかったとして欧州司法当局が法外な罰金を課された。
こうした AI 社会の負の変化に対して「みらい」はいかなるヴィジョンを提示するのか。
SNS ではヴァーチャルボーイフレンドが流行している。架空のネット空間で「恋人」を得て架空の恋愛に夢中になるとか。
調査会社センサータワーによると、約 8,000万人のユーザーを抱える世界最大のモバイルデートゲーム「ラブ・アンド・ディープスペース」がある。
或る独身女性は毎日 1時間、恋愛ゲームを『ラブ・アンド・ディープスペース』で愉しんでおり、およそ1,450ドル（22万8000円）を投資した。
これは1990年代に日本で誕生した恋愛シミュレーションゲームの乙女ジャンルに属し、中国で大ヒットし、欧米でも人気が高まっているそうな。
同社の売り上げは 10億ドル近く、収益の約 60% を中国が占め、米国が 19%、日本が 9%となっている。
AI 社会の近未来は歪なかたちになるかもしれないが、AI の持つ負の領域に、はたして「この新党はどのような処方箋をもっている」のだろう？

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