| 物語 タイの歴史 微笑みの国の真実 コラム集 柿崎一郎著 中公新書 王室― 比類なき存在感 政治― クーデター、改憲、民主化 日本との関係 知られざる日本人 軍 最大の政治勢力 経済 ― 顕在化する都市と農村の格差 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜ 王室― 比類なき存在感 ＞ 「開発」の時代では、国王や王室の権威高揚が図られた。 これはサリットの権威主義体制の正当化の為の施策であり、 他方で深刻化する共産主義の浸透に対応するものであったが、プーミポン国王とシリキット王妃は積極的に対応する。 国王一家は頻繁に地方行幸を行い、国民の辛苦を見て回った。 国王自身も僻地の地域開発に大きな関心を示し、自らの博学を活かして具体的な施策を提言することもあった。 この精力的な地方行幸が、国民と国王や王室との距離を縮め、国民の敬愛を深めることになった。 現在でも夜８時からは各局とも王室関係のニュースを流しており、その日の王室の公務状況が報道されている。 立憲革命以後の国王は、基本的には政治権力を持たない存在であるが、法律の書名拒否権など若干の権限は行使できる。 １９７３年の「１０月１４日事件」で国王の助言でタノームは退陣し、国王は、サンヤーを首相に任命した。 １９９２年の「五月の暴虐」では国王の前で跪くスチンダー首相とチャムロン反スチンダー派代表の姿が世界中に報道され、 流血の事態を調停した国王の政治的影響力と権威が改めて示された。 歴代のクーデターでも、国王の了承が得られなければ成功しなかったし、国王の了承が得られた時点で成功したことを意味した。 国王自身、政治権力を超えた中立的な存在を目指し、自らの政治的権威を行使することは極力控えてきた。 ２００６年の反タックシン運動が活発化してからは直接その権威を行使するまでには至らなかったものの、 何回か自らの意見を表明したのは、国内の政治的、社会的混乱が極めて深刻だとの憂慮を示すものかもしれない。 高齢の国王の負担を考えれば、この「国王頼み」の状況から一刻も早く脱却する必要があろう。 ＜ 政治― クーデター、改憲、民主化 ＞ タイの政治は、１９３２年の立憲革命までは絶対王政であったが、この革命により立憲君主制へと移行する。 だが頻繁なクーデターによる政権交代とそれに伴う憲法の改廃により変化してきた。 立憲革命後、直ちに憲法が制定され人民代表会議が開かれたが、この時点では一院制で、代表会議自体も 当初は全員が革命を起こした人民党の任命議員であり、後に半数を民選とした。 １９４６年の憲法によって議会は上院と下院の二院制になり、上院は多分野の専門家による間接選挙、 下院は国民の直接選挙で議員を選出することになる。 この憲法は複数政党制を認め、現職軍人や官僚の政治参加を禁止する等、民主的な憲法であった。 ところが、この憲法はすぐに陸軍のクーデターで廃止され、１９４７年憲法によって上院は任命制とし、軍人を含む公務員の政治参加も認めた。 民主化を求める国民の声が高まると共に、軍人や官僚の政治参加を制限せざるを得なくなってきて、１９９１年憲法では軍人や官僚の閣僚兼任を禁止した。 しかし、首相を民選議員である下院議員から選出するという条項が外されたことから、民衆の不満は収まらず、 下院議員でない軍人のスチンダが首相に選出されたことでその怒りが爆発し、五月の暴虐へと繋がった。 この反省から真の民主的な憲法、即ち「人民の為の憲法」を求める動きが高まり、これが１９９７年憲法として実現する。 この憲法で初めて上院議員も民選とし、政党政治の不安定性を解消するために首相の権限を強化した。 この「人民の為の憲法」に基づいて成立したのが、タックシン政権であった。 タックシンのタイ愛国党は、議席の過半数を確保する最大与党となり、文民政権としては初の単独政権樹立に成功した。 だが、今度は強すぎる首相を監視するチェック機能が働くなり、タックシンの強権的な姿勢が目に余るようになる。 ２００６年９月のクーデターでこの「人民の為の憲法」は廃止され、新たに首相の権限を制限する憲法を制定した。 地方統治機構は、内務省を頂点とする県 （チャンワット）、郡 （アムプー）、行政区 （タンボン）、村 （ムーバーン）を基本単位とし、現在全国７６の都県に分割され、 首長を直接選挙で選ぶバンコック都以外は中央から県知事が派遣される。 郡も同様。 行政区長と村長は伝統的に選挙で選ばれてきた。 タイは本当に「民主化」してきたのだろうか？ 総選挙の度に集票請負人 （ファカネーン）と呼ばれる票の取りまとめ役が暗躍し、各地の有権者の票を「買う」。 腐敗した政党政治を倒した１９９１年のクーデターは多数の国民に容認され、暫定政権のアーナン政権は総選挙で選ばれた内閣以上の高い評価を得た。 ２００６年の反タックシン運動の盛り上がりの中、国王による下賜政権の樹立を望む声が強まり、 クーデターによる「民主的」なタックシン政権の終焉にも、支持する国民が少なからずいた。 タイで根付いてきた「民主化」は、欧米や日本の基準から見る「民主化」とは別個のものであり、それは「タイ式民主主義」という言葉に集約されるのかも知れない。 どのような民主化を希求するにせよ、「民主化」に向けてのタイの歩みは今後も決して止まることはないであろう。 ＜ 日本との関係 知られざる日本人 ＞ タイの著名な作家 トムヤンティの作品 「メナムの残照」 原題 「クー・カム」（運命の相手）は、第二次世界大戦中にタイに赴任した若い日本兵「小堀」と 自由タイの重鎮との疑いがかけられているタイ政府高官の娘 「アンスマリン」 の関係が描かれている。 １９７３年に映画化されてから何度も映画やドラマの題材にされており、いまだに根強い人気がある。 フィクションではあるが、設定や背景は限りなく史実に忠実である。 タイで最も有名な日本人は実はこの「コボリ」であると思われる。 タイ留学中は勿論のこと、若い人と話しをする際には、筆者が日本人と分かると必ずといっていいほど 「コボリ」を知っているか？と訊いてきた。 残念ながらこの質問に 「知っている」 と答えられる日本人はごく少数であろう。 だが、この話しがタイと同じくらい日本でも有名であると彼らは思っている。 映画では、日本人や日本文化の描写がおかしい点もあるが、当時のタイと日本の関係を知る上で格好の題材である。 我々日本人も是非一度は見ておくべき作品であろう。 ＜ 軍 最大の政治勢力 ＞ そもそもタイにおける軍は統一した組織ではなく、国王や有力貴族、或いは地方領主が夫々独自に配下の平民 （プライ）を擁しており、 平民に武器を持たせた程度のものであった。 チュラロンコーン王の時代に徴兵制が導入されて、軍の近代化と中央集権化が進められた。 １９１２年、絶対王政の打倒を目指すクーデター計画の企てが、軍による最初の政治への介入の試みであった。 １９４４年のピブーンタイ人から４７年のクーデターまでと７３年から７６年までの「民主化」の時代に軍は政治の表舞台から手を引くことになったが、 それ以外の時期は軍が政治を掌握し、軍人首相や軍の傀儡首相を擁立して政権を担った。 国民の民主化要求が高まり、軍人首相への反撥が強まったことから、１９８８年にはチャーチャイ政権の成立を認め、政党政治が確立するかに見えた。 しかしチャーチャイ政権と軍の利益対立から、腐敗政権を打倒するという大義名分のもとに再びクーデターを敢行する。 このクーデター自体は多くの国民の支持を得たものの、その後再び軍人出身のスチンダーを首相の座に据えたことで国民の反撥を喰らい、 １９９２年の五月の暴虐で事実上軍の政治介入が否定された。 この為、この事件を機に軍は政治の世界とは完全に縁を切り、クーデターに代表される政治介入はもはや起こらないものとの見方が広まった しかしながら、タックシン政権と軍との関係が悪化し、軍内部に反タックシン勢力が拡大すると、軍は再び政治介入を行った。 国民の中でもタックシン政権に対する反撥が強まってきたことから、これを見方につける形で２００６年９月のクーデターを断行した。 これにより、政治勢力としての軍の存在が改めて認識されたのである。 タイの軍も、陸海空の三軍から構成されるが、陸軍の兵力が最も大きく、その政治権力も最大となっている。 軍と同様に警察も政治勢力としての機能を持っていたが、１９５７年のクーデターで警察のトップであったパオが失脚し、以後陸軍の政治勢力が絶大になった。 三軍を束ねる国軍司令官よりも陸軍司令官の方が権力を持ち、これまでの軍人内閣では陸軍司を令官が首相の座に就くことが普通であった。 ２００６年９月のクーデターを首謀した ソンティーも陸軍司令官であった。 成年男性を対象とした二年間の徴兵制は継続されているが、高校時に国土防衛義勇退に短期間入隊して徴兵を免除される者も多く、 しかも徴兵される人数が少ないことから毎年対象者にくじ引きで徴兵者を選出している。 １９９２年の五月の暴虐では、デモ隊への発砲もあり、軍のイメージは大幅に低下した。 その後、軍が政治の全面に出ることはなく、軍に対する国民の警戒感も薄らいでいった。 ２００６年のクーデターでは、支持した国民も多く、流血もなかったことから、出動した兵士に差し入れをしたり 一緒に記念撮影をするなど穏やかな雰囲気が漂っていた。 だが、国民は軍の政治関与を求めておらず 「民主化」回帰を希望している。 ＜ 経済 ― 顕在化する都市と農村の格差 ＞ 第二次世界大戦までのタイに主要産品は米を始めとする農産物や錫などの一次産品で、工業製品の大半を輸入する植民地型経済であった。 大戦直前のピブーン時代にナショナリズムの高揚から国営企業が設立され戦後も踏襲されたが、 非効率な経営を招き、政治家や軍人に権益をもたらすこととなった。 実際の経営も中国人資本家が担い手となり、真の「民族資本」の育成は実現しなかったものの、 中国人のタイ化は着実に進み、経済発展の担い手が形成されていった。 この国家主導型の輸入代替工業化が、民間主導型へと変化したのが、１９５０年代からの「開発」の時代であった。 政府の役割は、その為の基盤整備、インフラ整備に限定されることになった。 １９６０年代は日本を始め先進国の企業が海外進出を積極化させる時期であり、政府は投資奨励法などの外資優遇策を打ち出して、外国企業を誘致した。 自動車組み立て、家電組み立て、縫製などの工場が多数タイに進出し、タイの工業化は順調に進んだ。 １９７０年代になると、オイルショックや政治の影響で１９８０年代前半まで悪化するが、８０年代後半になると 再び外資の流入が拡大し、輸出指向型の工業化が進むこととなった。 自動車産業に見られる部品製造などの裾野産業の成熟も進み、それが更なる産業集積を促進することとなる。 この急速な工業化によって、タイ経済は高成長を続け、同時期に進められた金融自由化とも連動し多くの資金がタイに流入した。 しかし、この好景気と潤沢な資金がタイ経済のバブル化を進め、やがてその矛盾が露呈する結果となる。 １９９０年代後半に入ると、バブル経済がはじける様相が見え始め、タイに流入していた資金が急速に流出し始める。 １９９７年７月、バーツを事実上変動相場制に移行させると、通貨危機が発生してバーツが暴落した。 経済危機へと進み、タイのＧＤＰ成長率はマイナス１０％という前代未聞の状況になる。 その後、ＩＭＦの支援を受けながら回復に努め、好調な輸出に支えられてＶ字回復を見せるに到る。 ２０００年代に入ると、タックシン政権の内需拡大政策の効果もあり、経済危機を脱したかに見えた。 タックシンは経済成長と貧困解消を同時に進める「デュアル・トラック」路線を取り、そのトップダウン的な経済政策は「タックシノミックス」と呼ばれた。 彼は自動車産業などの輸出競争力を高めることを目指し、世界的なグローバル化、自由化のなかでタイの国際競争力の強化を目論んだ。 順調な工業化の結果、タイの主要な産業は農業から工業への変化した。 ２００４年の産業別ＧＤＰは、農業が１０%、工業は３５%で、輸出額に占める割合もコメは僅かに２%でしかない。 それでもタイに於ける一次産業従事者は２００４年で約２０００万人であり、経済活動人口に占める比率は５３%に達している。 急速な工業化にも拘らず、タイ人の半分は依然として農業を生業としているのである。 このことは、国内で生産されている富が公平に分配されていないことを意味する。 いわゆる都市と農村の格差が歴然としているのであり、農家の多くが出稼ぎによる仕送りに依存した生活を営んでいる。 タックシン時代に拡大した都市部と農村部の対立を緩和させる為にも、この格差の問題に真剣に取り組まなければならない。 「タイで暮す」 へ戻る |