タイ事典 経済、ビジネス編 日本タイ学会編 株式会社 めこん刊 2009/9/10
アグロ インダストリー Agribusiness （P45) 政府が輸出向けアグロインダストリーを投資奨励業種に指定した為、新しい製品が次々生まれた。 パーム油、ブロイラー、養殖エビ、冷凍野菜や果実、水産缶詰 （イカ、貝類、ツナなど）、その輸出は 「農業関連工業新興国」（NAIC)タイの発展を支えた。 大量の原料確保に必要な資金調達力、その貯蔵に必要なサイロの建設、新規の市場開拓能力という３要素を備え、 農産物の総合輸出商の スンフアセン、キャピタル・ライス、 ブロイラーや養殖エビの CP、ブロイラーの ベタグロ、ムーントーンサハカーン、 果実缶詰の TIPCO、ツナ缶詰の タイユニオンフローズン（TUF)、などのグループが次々と登場した。 アルコール飲料 （P55) 伝統的飲料としては、薬草を漬けた ラオ・ヤーと米で造った焼酎の ヤオ・ローンがある。 前者は滋養強壮のタイ方医学の一部門、後者は庶民の蒸留酒である。 ビールは老舗のシン （獅子印）、チャーン （象印）、洋酒は米とサトウキビを原料としたメコン、ホントーン、セーンソームなどがある。 近年ワインや日本酒もタイで製造されるようになった。 インフォーマル経済 (P60) 露天商、行商人、バイク・タクシーやサーム・ロー運転手、廃品回収人、日雇い労働者など、社会保障や課税の対象にならず、 政府にも登録されていない職業を表す概念である。 工業化を経験したタイでも、依然として広範に存在している。 むしろ雇用労働の 非正規化が増大している。 02年の ILO の推計によると、非農業従事者における インフォーマル経済従事者は、アジア全体で 65%、タイ 51%、インドネシア 78% である。 非農業部門に限定してGDPに対する貢献度を見ると、アジアでは 31% となっており、決して小さな数字ではない。 FTA （P71) 自由貿易協定 ( Free Trade Agreement : FTA ) は、物品の関税、その他制限的な通商規則、サービス貿易の障壁等、通商上の障壁を取り除く 自由貿易地域の結成を目的とした２国間以上の 国際協定。 これに対して、経済連携協定 ( Economic Partnership Agreement : EPA )は、FTAの要素を含みつつ、ただ単に通商上の障壁を取り除くだけではなく、 締約国間で経済取引の円滑化等を含む対象分野の幅広い協定。 タイは、FTAを含む EPAの締結を積極的に推進しているが、この主たる目的は、タイの 外国投資環境の整備 にある。 日本との経済連携協定（ JTEPA ) は 2007年に締結された。 為替制度 （P98) タイは 90年5月の IMF 8条国加盟を契機に為替管理の緩和を行い、97年7月の バーツ危機により米ドルにリンクしたドルペッグ制から 変動相場制 へ移行した。 現在、近隣諸国への バーツ現金持ち出し枠、海外株式取得枠、海外子会社への貸出枠などの拡大、 外貨持ち出し及び銀行の 非居住者向け貸し出し の自由化等規制緩和が進んでいる。 2006年以降の バーツ高傾向の中、外貨預金取り扱いについても大きく緩和された。 タイにおける 外国投資は、直接投資、資産運用投資のいずれも自由である。 非居住者の居住者に対する外貨での貸し付けは自由に国内に持ち込める。 投資資金の本国への送金や海外からの借入金の返済は、証明書の提出を条件に自由に送金ができる。 金融 （P109) 97年初頭から通貨 バーツが海外からの投機売りの対象となり、7月にはついに固定相場制が放棄されるに至り、通貨の急落を招いた。 これを契機に 国内企業，銀行の破たん が相次ぎ、実物経済も極端な不況に陥った。 この 通貨危機は アジア全般に広がる通貨危機の契機となっている。 この経済混乱の過程で、15行の 商業銀行のうち実に 10行が 外資への身売り、または国有化を余儀なくされ、銀行セクターは大きな変動を経験している。 2000年代には、国内銀行の新規参入や、外国銀行の一時的な撤退やと再参入など変容が著しく、現在も再編の過程にある。 工業 （P124) タイの本格的な工業化は、開発の父と言われる サリット首相の政権期に始まった。 世界銀行の勧告を受けて、政府は国営企業の事業運営から 産業インフラの整備 へと役割を転換し、民間企業が主導する工業化を目指した。 国家経済開発庁や 投資委員会の経済官僚が中心となって、政治や軍部の介入を排除する枠組みが整えられた。 「産業投資奨励法」により民間企業への 税制上の恩恵 が付与され、工業省が過剰供給を防ぐために 企業参入や設備拡張を規制し、 財務省が工業製品の輸入関税を引き上げて、多くの製造業で 輸入代替え型 の工業化が開始された。 1960年代には、食品や繊維では国内民間資本が、家電や自動車では日系企業が主に最終消費財を製造して、国内市場向けに販売した。 70年代に入り、昂揚した ナショナリズムの影響を受けて、工業化でも 国産化政策が推進された。 「外国人事業法」により外国人が従事できる事業分野が規制され、合弁企業では外国側は原則として 50% 以上の出資ができなくなった。 又、輸入代替え工業化の過程で、最終消費財生産に投入する 中間財や 原材料の輸入が急増して貿易赤字が拡大した為、 家電や自動車では 部品国産化比率 を段階的に増やすよう義務付けられた。 製品輸出企業にたいして、一連の輸出振興措置が実施された。製造に使用した原材料の輸入関税を還付し、低利の輸出金融を供与し、 工業団地には輸出加工区が設けられ、投資委員会は輸出企業を対象に外資規制を緩和した為、外資 100% の企業設立も可能になった。 タイで実際に輸出指向工業化が進んだのは、G5 プラザ合意 による 国際通貨調整の後、日本や台湾の企業がタイに直接投資を増やし、 第三国向けの輸出を行った 80年代後半からである。 電機・電子製品を中心に輸出が急激に伸び、88~90年は 2桁の経済成長率を達成した。 消費者の購買力が上昇して、国内市場が急速に拡大し、輸入代替え型産業においても規模の経済が働くようになった。 政府はそこで従来の保護育成政策から自由化政策へ転換し、工業省が実施してきた参入制限は撤廃され、財務省は工業製品の輸入関税を段階的に引き下げた。 その結果、電機・電子産業や自動車産業においても企業の投資競争が展開され、 これらに素材を提供する石油化学や鉄鋼産業でも企業の投資が活発となり、重化学工業化が進んだ。 90年代後半には、通貨危機の発生により、生産性の向上や技術の改善を図るために産業構造改善事業を実施し、官民合同で産業競争力の向上に向け、 産業別に産業振興機構が設立された。 中小企業の支援にも着手し、中小企業金融の制度が整備されて企業診断士の養成が図られた。 鉱業 （P125) タイの主な鉱物資源は、40種類以上ある。 エネルギー資源には、天然ガス、原油、石炭がある。 天然ガスの 70% 以上はタイ湾内で採取されている。 工業団地 （P125) 工業省の管轄下にある タイ工業団地公団（IEAT)が開発、運営管理する工業地区を指す。 海外からの直接投資を促進し、工業製品の輸出を拡大する目的で設立された。 2008年現在、38の工業団地が存在し、うち IEAT直轄の工業団地が 12、IEATと民間企業の合弁事業の工業団地が 26である。 事業所のほとんどは 外資または外資との合弁事業事業 である。 外国の投資額は、日本 ４１．４%、アジア諸国 ２７．３%、 ヨーロッパ諸国 15.1%、アメリカ 10.7% の順である。 産業クラスターを形成する工業団地もある。 自動車産業は、東部のラヨーン県ヘーマラート・イースタン工業団地、チョンブリ県レームチャバン工業団地などが集積地である。 尚、民間企業の開発した工業団地も存在する。 天然ゴム （P139) 天然ゴム農園の ９割以上が小農 （スモールホールダー）で、ゴムのみを栽培する農家は少数で、多くは米や果樹とを組み合わせている。 農園では未明からゴム樹に傷をつけ （タッピング）、日の出前に樹液受けカップに集まった樹液を集める。 現在タイのゴム樹はそのほとんどが高収量改良品種である。 天然ゴムの原料、製品の約９割が輸出に向けられている。 主な取引相手は外国のタイヤメーカーや商社である。 ゴムは相場商品であり、世界の政治情勢などにも影響を受けやすく、価格は大きく動く。 タイの天然ゴム生産は日本を主な輸出先として発展してきたが、90年代後半以降、中国が台頭し、2003年には最大の輸出先になった。 日本のタイヤメーカーや商社は自社工場を産地に持つようになった。 コメ （P140) タイは、1980年代初頭以降、世界第一位のコメ輸出国である。 2007年も精米換算で 950万トンを輸出し、世界のコメ輸出量の 30% 強を占めている。 タイで栽培される米は 多種多様である。 原油高騰、旱魃、洪水の頻発、バイオ燃料としての穀物需要の変化を背景に上昇してきたタイの米価は、 インドや ヴェトナムの輸出規制の影響を受けて、08年前半には史上最高値を記録した。 しかし、乱高下する国際米価に翻弄される不安定な側面を持つことも明らかになってきた。 サイアムセメント・グループ （P145) タイ最古の地場製造企業である。 国内最大の製造業コングロマリット。 最大の出資者（35%）は王室財産管理局。 97年の 通貨危機を契機に、事業基盤と経営体制の抜本的な見直しを迫られ、悲願であった 「タイ国産車構想」を断念し、 建設資材、石油化学、紙パルプを コア産業に指定。 重化学工業の担い手として、現在も発展を続けている。 財閥 （P146) 60年代以降になると、それぞれのグループの中核銀行において、特定の家族が株式保有を増大させ、事業を拡大していく。 バンコック銀行の ソーポンパニット家、バンコクメトロポリタン銀行の テーチャパイブーン家、アユッタヤー銀行の ラッタナラック家、 タイ農民銀行の ラムサム家がそれであり、彼らは 「金融コングロマリット」を形成し、90年代半ばまで絶大な経済力を誇った。 第二のグループは、政府の産業振興政策ももとで、日本など外国資本と提携しながら輸入代替え産業に進出した 「製造業グループ」である。 政府の保護政策のもとで、自動車組み立て、繊維、家電、鉄鋼２次製品、化学肥料などの事業分野で成功を収めた。 第三のグループは アグロインダストリーに基盤を置き、70年代後半からの政府の投資奨励策に呼応して， 砂糖、飼料、ブロイラー、養殖エビ、水産缶詰などの分野で、多数の企業が誕生し、幅広く事業を多角化していく。 1987年から始まる 未曾有の経済ブームと 重化学工業化、経済のサービス化は、外国企業の進出ラッシュを招くと同時に、 新興財閥の登場と 既存財閥の事業多角化を促す契機となった。 重化学工業化は 石油化学、鉄鋼（ SSP, SSG, NTS )、自動車部品を、建設・不動産ブームは建設請負（ ITD, Ch, Karnchang )と 近代的な不動産開発（Land and Houses, Bangkok Land )を、経済のサービス化は電気通信 ( Shin, UCOM )、近代小売業 ( Central, The Mall )、 芸能コンテンツ産業 ( BEC World, Grammy ) を、それぞれ事業基盤とする新興グループを誕生させ、同時にサイアムセメント、CPグループなど 既存財閥の重化学分野への進出を促した。 しかし、これらの急速な事業拡大は、株式ブームによる資金調達やドル建ての海外借入に頼っていたため、 バブル経済の崩壊と 97年の通貨危機を契機に、彼らは巨額の為替差損、有利子負債、国内不況という三重苦に直面する。 更に政府の金融制度改革や証券市場改革が追い打ちをかけ、これに対応できない多数の財閥が事業閉鎖か縮小に追い込まれた。 通貨危機後に存続したグループは、「選択と集中」の戦略をとってコア産業を明確にし、事業再編を進めたグループか、 企業ガバナンスの改善と専門経営者の導入に積極的なグループであった。 売上高上位 100社を取ると、97年と 2004年の間に ファミリービジネスに所属する大企業は 51社から 19社へ、 売上高合計に占める彼らの比率も 48% から 12% に激減し、代わりに外国企業の数が 30社から 55社に増加したことが、この間の変化を如実に物語っている。 サトウキビ（砂糖） （P150） タイ糖輸出は次第に規模を拡大し、今日では世界の主要輸出国となっている。 現在日本が消費する 三分の一 はタイからの輸入であり、タイ国内の砂糖工場が認可制である中で、日系のみが唯一外資として営業しており、日本と関係が深い。 サハ・グループ （P150) タイの主要財閥の一つで、日用品・加工食品をはじめ、衣料、ファッション関連商品、化粧品の製造販売を主要事業とする。 60年代、日本の企業と合弁で製造業に進出、ライオン、ワコールなどがある。 SP ( Saha Pathanapibul )社はあくまで販売会社であり、製造部門はそれぞれ別会社を設立している。 タイの即席麺市場で圧倒的なシェア-を誇る 「マーマー」は、グループ傘下の Thai President Foods 社の主力製品。 サハ・グループは現在、日用品・加工食品販売のSP社をはじめ、衣料・ファッション関連商品販売の I.C.C.International 社、 化粧品販売を中心とする O.C.C.社の 3大販売会社を中核会社とし、グループ内に 300社以上の製造（販売）子会社・関連会社を有する一大企業集団である。 自動車産業 (P163) 2007年の国内販売台数は 63万台、輸出台数は 69万台。 総生産台数は世界 14位。 輸出先はASEAN,中近東、豪州など。 自動車は基幹産業に成長し、タイ経済社会の発展に大きく貢献している。 CP ( チャールーン・ポーカパン Charoen Pokphand ) グループ (P164) ブロイラー、養殖エビなどのアグロインダストリーと電気通信業を事業基盤とする東アジアを代表する財閥。 潮州系華僑。 徹底した垂直型事業方式で事業を拡大し、中国本土で大規模な海外事業を展開。 97年アジア通貨危機を契機に事業の見直しを迫られ、9つの事業をアグロインダストリー（CPF)、電気通信（ True Corp.PLC )、 小売業 ( C.P.Seven Eleven、07年に C.P.All PLC ) の3つの分野に再編。 事業はグループの持ち株会社である Charoen Pokphand Group Co.,Ltd を頂点に、ピラミッド型組織を形成し、 グループ総師は 4男 ターニン・チアラワーノンが、電気通信はターニンの 3男が、中国における海外事業は長男のナロンと次男のスッパキットがそれぞれ担当している。 証券市場 (P175) 株式市場動向は、86年から94年にかけ急拡大し、時価総額で 750億バーツから 3兆5640億バーツ、 年間売買高も 250億バーツから 1兆5340億バーツに増加し、SET指数（75年を100）は、1682Pまで伸び、94年には 1753Pを記録した。 外国人取引については、外国人の持ち株上限は、一般的に49%で議決権はないが配当金は受け取れる。 外国人に対する課税は、配当金に 10%の源泉徴収となる。 キャピタルゲイン課税は、外国法人投資家に対して15%の源泉徴収だが、個人投資家は免税である。 債券市場は 2005年には、3兆1230億バーツと規模が拡大した。 デリバティブ取引は、06年にタイ先物取引所（TFEX)が開設されている。 SHIN グループ (P183) タクシン元首相とその一族が所有・経営していたタイ最大の 電気通信グループ。 2006年に、タックシンは一族が保有する全ての株式をシンガポールの テマセク社に 730億バーツ（2200億円）で売却した。 金額が巨額であったこと、売却先がタイ企業でなかったこと、売却益を 非課税にしたことなどから、国民の間に強い批判が生まれた。 人口動態 (P183) 最も古い人口センサスは 1902年に実施され、わずか 749万人であった。 37年が 921万人、47年が 1744万人、80年が 4482万人、90年が 5696万人、2000年が 6092万人となっている。 2000年の地域別の人口構成は、バンコックが 684万人 （10.4%）、中部が 1422万人（23.3%）、北部が 1143万人（18.8%）、東北部が 2083万人（34.2%）南部が 809万人（13.3%）。 2000 ~ 05年の人口の年平均増加率は 0.8% と出生率が急速に低下している。 水産業 (P190) 水産物輸出額は、中国、ノールウエイに次ぎ世界第 3位である。（2005年） 輸出志向型の水産加工業は、輸入原魚を高次加工し再輸出する水産食品製造業の世界的拠点となりつつある。 税制 (P203) 付加価値税（VAT)の税率は、7%。個人所得税は、0 ~ 37% の累進課税。 特定事業税は 金融機関、証券、保険、不動産販売業などの特定事業に課税される。税率は業種により 0.1 ～ 3%。 タイは日本と二重課税の回避や脱税の防止のために 日タイ租税条約 を終結している。 源泉税率は 配当金 10%、利息 15%。 タイにおいて課税された税額は日本において納付すべき法人税額から控除される。 石油 (P208) 1981年に シェルが カムペーンペット県で油田を発見。 現在は PTT Exploration and Production （石油開発）社が保有し、2007年に日量 2万バーレルを生産した。 その後、海上油田も発見された。 2007年にタイ国内で原油日量 13万バレル、コンデンセート日量 8万バレルを生産している。 繊維産業 (P209) 1960年代の工業化政策の中で、最も目覚ましい発展を遂げた。 繊維製品の輸出は87年にコメを抜いて第一位となり、95年までトップの地位を占め続け、95年には輸出金額の 12% を稼いだ。 しかしその後、中国などの競争相手の登場、賃金の上昇、バーツ高が重なって輸出が伸び悩み、合繊素材以外は停滞している。 セントラル・グループ (P212) タイ最大の小売業グループ。衣服製造 (Central Garment Factory社 )、不動産開発 (Central Pattana社)、ホテル・リゾート開発 (Central Plaza Hotel社）など。 創業者ティエンには、長男サムソリット以下 26人の子供があり、それぞれグループの重要な役割を担った。 06年以降はアジア近隣諸国を中心に海外展開にも乗り出している。 タイ工業連盟 (P223) 有力企業の多くが加盟する財界団体。産業分野ごとに組織された 36の部会があり、各部会は業界団体として機能している。 2008年には サマック首相に退陣を求めるなど、政局に影響を与えることもある。 TDRI (P264) タイ最大の民間シンクタンク Thai Development Reserch Institute 。 マクロ経済、戦略・政策、計画・企画、組織改革、対外連携調査の5部門がある。 日タイ経済連携協定 （P297) 07年4月締結された 「日タイ経済連携協定」 は、二国間協力について以下の取り決めを行った。 １．物品の貿易：タイ側は、全ての自動車部品、鉄鋼製品などの関税を撤廃し、日本側は、ほぼすべての鉱工業品関税及び大部分の農林水産品に係わる関税を撤廃する。 ２．サービス貿易：規制のリストを作成する。 ３．人の移動：日本側は、タイ料理人の入国・就労条件を緩和し、タイ側は、タイにおける日本人の滞在及び労働許可取得に係る条件を緩和する。 ４． 投資：内国民待遇、投資保護法を既定する。 ５． 関税手続き：両国間の情報交換・協力を推進する。 ６． 競争政策：自国における反競争行為への適切な措置、二国間協力を実施する。 ７． 知的財産：知的財産権の適切な範囲の確保、権利の執行強化を行う。 ８． ビジネス環境整備：勧告権を有する官民による委員会を設置する。 ９． 二国間協力：貿易投資促進、人材養育等9分野における二国間協力を推進する。 バンコック銀行グループ （P325) page top タイ最大の商業銀行を中核とする金融コングロマリット。 創始者の チン・ソーポンパニットは、トンブリ生まれの潮州系華僑。 79年には同行は、地場銀行の預金 35%、純資産の 38%を一行で占めている。 90年は、銀行1行、金融・保険・リース業54社、製造業26社、商業・倉庫・サービス業25社の計106社と国外39社を傘下に収める一大金融コングロマリットを形成した。 ソーンポンパニット家が三代に亘って経営支配権を独占している。 家族成員内分業体制をとったが、チンの死後、兄弟対立が浮上し、97年の通貨危機はこのグループを直撃する。 経営不振に陥った金融機関を閉鎖、外国企業に売却し、多数の製造企業から撤退する過程でコングロマリットを解体し 家族と関連企業のバンコック銀行の保有株も10% 以下に低下した。 その後、経営改革を進めることで危機を乗り越え、現在も国内トップの地位を保持している。 ランサム（家） (P408) タイ農民銀行（現カシコーン銀行）を中核とし、金融、生命保険、不動産開発などを傘下に収める金融コングロマリットの所有主家族。 ワンリー家と並んで100年以上の歴史を誇る。創始者は客家系華僑。 同行は、97年の通貨危機のあと大規模な経営改革を実施し、カシコーン銀行に改組すると同時に、銀行、資産管理、投資ブローカー、 証券、リース業を統合するユニバーサル・バンキングへの転換を進めた。 2004年に、タイ証券取引等監督委員会委員長プラサーンを新社長に迎えて、家族銀行からの脱却を図っている。 流通 （P415) メーカーが自社製品をタイ全国の消費市場に流通させるには、流通新業種（スーパーマーケット、多店舗、コンビニエンスストアー等）のチャネルだけでは 不十分で、人口の 7割近くが非都市部で所得格差が大きいタイでは伝統的な卸売業・小売業チャネルの役割を再認識し、その再編強化を図る必要がある。 メーカーと卸売業者、卸売業者と小売り業者の間ではそれぞれ信用取引の連鎖が資金力の乏しい中小流通業者の存続を可能とする財務的基盤になっている。 政府は大型小売店規制より、むしろ伝統的流通業の近代化を促進する方向への政策転換を求められている。 労働力・労働市場 （P420) 雇用人口は 80年 2252万人から 90年 3084万人、2000年 3300万人に増加。 同期間、農林漁業は 71%、64%、49%、生産労働者は13%、16%、20%と推移した。 農業関連新興工業国（NAIC)としての発展もあって、1980年代までは農林漁業従事者の比率の低下は穏やかで、90年代に入ってから急速に低下した。 一方、88年から 95年の経済ブームのもとで、民間企業被雇用者は 618万人(23%）から 996万人(32%）に大幅に増えた。 最近の傾向は、専門職、管理職、販売職の一部などならなる「都市新中間層」の増加(全体の2割）で、これが 90年代の民主化運動の支持勢力の一つとなった。 その他、中等・高等教育の普及に伴う労働人口の学歴の上昇、単純労働力の不足の顕在化、外国人労働者の増加も新たな特徴である。 外国人労働者の雇用は90年代半ばから本格化し、タイは「労働輸出国」から「労働輸入国」に転じた。 08年の外国人就労許可数は 54万6000人。実際の人数は 250万人とも報告されている。 ワンリー家 （P426） 戦前の米財閥。 戦後も銀行、農産物輸出、不動産開発などで重要な地位を占める。 ワンリー家は中国で 300年以上の歴史を誇り、シンガポール、サイゴン、香港、汕頭、バンコックに分岐し、タイの創始者は潮州系下降。 戦前最大の米財閥を誇ったが、97年の通貨危機で事業が悪化し、ナコーントーン銀行の保有株式を スタンダード・チャータード銀行に売却した。 「タイで暮す」 へ戻る |