　　　　　　　赤木功氏の掲載コラム　　　タイ政治社会の潮流　　　　　　ＮＮＡ．Ａsia　　　　　「タイで暮す」へ戻る

　　　　　著者：　赤木攻　大阪外国語大学名誉教授　　大阪外国語大卒業後、タイの国立チュラロンコン大に留学。　
　　　　　　　　大阪外国語大教授を経て、1999年同大学長に就任。2004年から、東京国際交流館館長、東京外国語大学特任教授などを歴任。
　　　　　　　　専門は東南アジア地域研究、タイ政治・社会論。
　　　　　　　　プミポン国王のベストセラーの日本語版「奇跡の名犬物語」の翻訳も手掛けた。
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　　2011年
　　6月 9日　　選挙区式と比例名簿式
　　5月26日　　カネ・コネ・暴力の選挙風土
　　4月21日　　静かなクーデタ
　　3月31日　　総選挙モードに突入
　　2月17日　　「サンティアソーク」の動き［政治］
　　2月 3日　　教員の二模様
　　1月20日　　タイ社会の傷の一覧表：改革委員会･改革集議委員会
　　1月 6日　　「特別な年」の出発に思う

　　2010年
　12月16日　　憲法記念日に思う：「プッタチャック（仏教圏）」と「アーナーチャック（世俗圏）」
　12月 2日　　普通の国
　11月18日　　洪水に思う慈悲・格差観念の変容
　11月 4日　　最先端科学と国籍
　10月21日　　経済的格差放置への警鐘
　10月07日　　「家産制政党」
　　9月23日　　「言論･表現の自由」と杜撰な法令［社会］
　　9月09日　　｢影の｣キーマン

　　8月26日　　スクラムを組むバンコクと東北部
　　7月29日　　期待したい「地方力」［社会］
　　7月15日　　静けさの中の二つの選挙
　　7月01日　　「武力」と「金力」の克服を
　　6月04日　　金脈の枯竭
　　5月21日　　国王再登場への願い
　　5月06日　　ギア・ワーン（ニュートラル）
　　4月22日　　おさらい：対立の基本的流れ

　　4月08日　　「血撒き」と「プライ」
　　3月11日　　「スコータイ」が揺らいでいる
　　2月25日　　官界とカネ―官職の売買―
　　1月28日　　殴り合う学生―集団性と暴力―
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　　　 2011_6_09日　選挙区式と比例名簿式
下院議員定数は500名である。　選挙方法は大きく「選挙区式選出」と「比例名簿式選出」の二つに分かれ、前者が 375名で後者が125名となっている。
選挙区式選出は、１選挙区から１名を選ぶ完全な小選挙区制である。選挙区の数は 375区となる。
１票の重みの平等を基本にした選挙区設定になっており、まず選挙年の前年の最新公式発表総人口を選挙区数であるv375で割り、１区あたりの平均人口を求める。
その上で、県を単位に実際の選挙区を設定していく。平均人口に近い県は全県１区となり、２倍の人口を有する県は２区となるといった次第である。
今回は昨年12月31日の総人口v6,387万8,267人をv375で割った17万342人が平均人口となっている。
トラート県は全県１区、チエンマイ県が10区、ナコーンラーチャシーマー（コーラート）県が15区、バンコク都が33区となっている。
全国の立候補者総数は2,422名で、政党総数は34党である。
投票用紙には番号が並んでおり、投票したい候補者の候補者番号に該当する番号欄に「×」印を付す。
名前を書くことはない。だから、候補者が街頭運動で連呼する場合も、氏名よりも番号を大声で叫ぶのが普通である。
他方、比例名簿式選出は、有権者が政党を選ぶことから始まる。各政党は125名を越えない候補者を登録した名簿を提出しておく。
それらの候補者も参考にしながら、１政党を選ぶが、届出順位より決定された政党番号に従って、
投票用紙に並んだ番号の中から自分が選ぶ政党の番号に「×」印を付す。
立候補資格は、出生によるタイ国籍を有する 25歳以上の者とされるが、学士以上の学歴を必要としている。
また、政党所属を義務付けられ、無所属立候補は認められない。憲法は投票を国民の義務としており、有権者資格はタイ国籍を有する者で18歳以上とされている。
比丘をはじめとする出家者や精神異常者などには、投票権が認められていない。
外国人が驚くのが、投票日前日の18時から投票日全日の飲酒の禁止である。当然のことながら、レストランなどでの酒類の振る舞いも禁止されている。

　　　2011_5_26 　　カネ・コネ・暴力の選挙風土
2000年代に入ってタイの総選挙の実態は大きく変わり始めている。その最大の変化は、「個人選挙から政党選挙への移行」といえよう。
立候補者に政党所属が義務付けられたため、バンコクに本部を有する政党の指導下で選挙を戦うことになった。
つまり、地方が中央に飲み込まれ、政党による全国的な系列化が進んできている。
各地方で影響力を有する政治家も確かな眼で所属政党を選択しなければ、当選がおぼつかない時代になった。
とはいえ、選挙戦の現場では、まだまだ個人選挙の伝統が生きている。
タイにおける選挙戦の特徴は、２つに絞ることが可能かもしれない。一つ目は、資金力が当選のための最大の武器となっている。
1900年代の総選挙時で、選挙に必要なカネは 1,000万バーツ以上といわれ、ほとんどが買票に回され、１票当たり最高で1,000バーツ、
平均して100～300バーツの相場であった。
この買票行為を請け負うプロの運動員は「フア・カネーン（票頭）」と呼ばれているが、親分・子分関係から成り立つグループの場合が多い。
統率する最高リーダーの手にわたる成功報酬は相当な額にのぼる。
このフア・カネーンの力が当落を左右することが多く、フア・カネーン選びは立候補者の最大の仕事といわれている。
フア・カネーンは直接買票に加えて、有権者の好みそうな商品の特別廉価販売など様々な巧妙な作戦を展開する。
中には、各家庭の状況をつぶさに調査し、子弟の就職の斡旋約束といった手段も駆使するという。
また、投票所の前に臨時食堂を設けて投票者に食事を振舞う者もいた。
二つ目は、選挙そのものの管理運営が行政（内務省）に委ねられていたため、県知事、郡長、警察署長、村長（カムナン）、区長（プーヤイ・バーン）の
行政ラインの動きが選挙戦に大きく影響した。彼らと立候補者との私的なコネが「不正」の温床となった。
彼らが有権者名簿の作成権を握っていた上に、フア・カネーンである場合も多く、複数登録などの捏造が横行した。
それは、百万長者のタックシンに支えられたプアタイ党、莫大な違法献金疑惑のあった民主党……に如実に表れている。
今日のフア・カネーンは候補者個人の所属に加えて政党所属が増加し、組織化が進んできている。
選挙時はフア・カネーンとして働くが、平時は政党のオルグ活動に従事するようになってきた。
暴力の存在も選挙に付き物である。壮烈な闘いの選挙区では、政敵を暗殺する事件がこれまでも多々生じている。
カネ・コネ・暴力という選挙風土は、新しい選挙制度のもとでもしつこく生きていると考えておかねばなるまい

　　　　2011_4_21　　静かなクーデタ
最大の国民的年中行事であるソンクラーン（正月）は、200人近くの多くの死者を生み、なんとか終了したようである。
先月ぐらいから「クーデタがあり、総選挙はない」との風評が社会のあちこちを歩き回っている。
元駐タイ大使を務めた岡崎久彦氏は、その著『クーデターの政治学　―政治の天才の国タイ』（中公新書、1993）で、
国王、政府、議会、軍のそれぞれがチェック・アンド・バランスの機能を果たし、国内的には対立や衝突をかもし出しながらも、
国を誤った方向にみちびいたことはないと、この国のクーデタにも一定の評価を与えている。
2006年のタックシンを追放したクーデタがそれまでの数多くのクーデタと異なる点の一つは、「クーデタ当事者自身が政権を求めない」点であった。
「軍事力を直接行使しない政権打倒と打倒後の自らの政権運営放棄」を特徴としていた。
実は、今風評が高いのはこの「静かなクーデタ」である。軍警のトップがカメラの前に立ち、噂されているような「クーデタはない」と全国民に「誓約」したのであった。
こうした形の会見はきわめて珍しかった。
軍と政治の関係について明白な考えを持った軍人が増えてきている（軍の民主化の）証であると、ある識者は指摘した。
クーデタないしは「静かなクーデタ」が起きるという風評は、この会見によりすこし下火になったが、実際のところはだれにもわからない。
さらには、こうした風評そのものが実は総選挙とその後をにらんだ戦略の一つであり、ネット上をも含む風評合戦の一端であるとも言う。

　　2011_3_31　　総選挙モードに突入
アピシット政権がこの時期に敢えて解散を決断した理由は数多く考えられるが、おそらくは、
12月に総選挙を行なうよりも早い方が与党民主党にとって有利であると判断したからに違いない。
昨年の５月赤シャツによる反政府抗議運動から約１年間の間に、アピシット政権が採用した施策が功を奏し、
相対的に社会が安定化の方向に向いてきたこの時期に賭けたのではなかろうか。
実際、連立内閣内では、第１党である民主党がプームチャイ・タイ党など他の少数与党にも重要閣僚ポストを与えるなどの寛容な策で一体化を図ってきた。
また、数々のばら撒き政策の他、今年に入って最低賃金の改定を断行した上、
露天商やタクシードライバーなどへの低金利融資の実施など、都市下層民を意識した政策を展開した。
早期の解散総選挙決断の根底を流れるのは、民主主義の根本である「多数の代表」を具現していないこの政権は、
その点を衝かれるたびに、負い目が身に沁みたに違いない。
憲法改正により与党民主党に有利といわれる選挙区制と議員数を実現した以上、早期解散総選挙はその願望を叶える時期の到来であると踏んだのである。
この解散総選挙への反対も根強い。連立与党のチャートタイ・パッタナー党やプームチャイ・タイ党でさえ、基本的には反対で任期終了まで待つべきだという。
また、黄シャツも、もともと不正選挙が横行する現在の選挙制度下での総選挙に反対で総選挙ボイコット運動を用意しているという。
他方のプアタイ党や赤シャツの態度は微妙である。
プアタイ党は、表向きには、これまで解散を要求してきたが、党内リーダーシップがままならず、選挙への対応に一抹の危惧があるからだ。
　　もっと現実的で厄介な問題がある。総選挙実施には先の憲法改正に伴う選挙法などの３つの関連法の改正が必要で、
選挙管理委員会は今のままでは総選挙が無効になるおそれがあると警告している。おそらく早急に国会で法案審議が行なわれるであろう。
従来は閣内軋轢が理由というタイ独特の解散も多いが、今回はここ数年続いてきた政治的対立にひとつの答えを出す本来的な解散になりそうである。
国民の気持ちも、タイ語の「ブア（飽き飽き、うんざり）」に収斂されるという。加えて、この間に国民の政治意識は急速に大きく向上したことも間違いない。

　　2011_2_17　　　「サンティアソーク」の動き［政治］
プレア・ビヒア寺院（タイ名、カオ・プラウィハーン）の領有をめぐるタイとカンボジアの間の軍事衝突事件は、解決の糸口が見つからず、長引きそうである。
長い歴史を持った両国間の懸案事項であるだけに、短期間での解決は望めない。問題は、むしろ、この衝突事件が国内状況に及ぼす影響である。
外務大臣が国連の安保理の会合に向かうなど、アピシット政権が対策に躍起になっているのも、どちらかといえば国内向けといえるであろう。
ここに来てひとつの奇妙な状況が生じつつあるからだ。
いわゆる赤シャツ組と鋭く対立してきた黄シャツ組の代表格であるＰＡＤ（民主主義のための国民連合）の姿勢である。
あれほどアピシット政権を支持していたＰＡＤが、自派系の者がカンボジアへの不法侵入で逮捕された昨年末ぐらいから矛先を変え、
アピシット政権の対カンボジア外交を弱腰と痛烈に批判し、政権打倒運動を展開し始めたのである。
それにより、ＵＤＤとＰＡＤの抗議集会は別々であるが、目標は同じという状況を呈してきている。呉越同舟の変形のようなものと考えればいいかもしれない。
早期の総選挙実施の環境作りを進めているアピシット政権にとって、国内の治安を脅かしかねないＰＡＤの抗議運動は厄介な存在になりつつある。
政府の対カンボジア弱腰外交に対するＰＡＤの大規模抗議集会は１月25日にも開かれたが、
本来的な狙いは、国民の根強い隣国カンボジアに対する反感情に火をつけ、自派の政治勢力を拡大することにあるようだ。
ただ、よく知られているように、ＰＡＤという運動体の核に存在するのは「サンティアソーク」と称される宗教団体である。
抗議集会に駆り出されるのは、多くはその信徒である。集会のリーダーは元バンコク市長で熱心な信徒のチャムローン・シームアン（1935～）であるが、
その背後にはこの集団の指導者であるポーティラック師が控えている。
このポーティラックが主宰する「サンティアソーク」は、タイ宗教界ではきわめて異色の存在である。
都市中間層に信徒が多いが、伝統的な仏教儀礼や護符などを強く批判し、戒律の厳格な実践を要求している。
在家の信徒といえども、消費文化から離れ菜食や１日１食などの質素な自給自足的集団修養生活を送っている。
高校や大学なども付設され、教育普及活動も行なっているという。
問題はポーティラックという個性にあり、痛烈なサンガ（上座仏教の合法的仏教僧団）批判などの言動で1989年に強制還俗された経歴を有する。
つまり、タイ社会では仏教僧侶とはみなされない存在である。着用している袈裟の色も異なっている。
憲法が保障している宗教の自由に則る宗教集団の主宰者に過ぎない。
にもかかわらず、その原始仏教への回帰志向と指導力が、現代化が進行する社会についていけない市民を惹きつけるのである。
世俗社会から離脱した存在である僧侶は納税義務や兵役も免除されるが、選挙権も無く政治に関与しないのがルールである。
しかし、ポーティラックは、政治運動は仏陀の教えであると主張する。

　　2011_2_3　　教員の二模様
「ワーイ・クルー」と呼ばれる日は、タイ古来の風習で、師に対して敬意を表する儀礼が執り行なわれる日で、
お世話になった先生に花束を贈るなどの光景が見られる。学校だけではなく、歌舞など芸の類の指導における師弟関係の間でも見られる。
ムアイ・タイでは、試合前に必ず「ワーイ・クルー」が舞の形で行なわれ、観客の目を引く。
学校の「教員」を意味する代表的なタイ語は３種類ある。「クルー」、「アーチャーン」および「サートトラーチャーン」である。
小学校から高等学校までの教員を「クルー」、大学の教員を「アーチャーン」と呼び分けることになっているが、
一般的には「クルー」という言葉がもっともポピュラーである。
「アーチャーン」は大学の教員のみならず、社会的に地位の高い者に対しても使用される傾向があり、日本で代議士を「先生」と呼ぶのと似ている。
少々俗っぽい使い方が増え、人気が落ちてきているようだ。また、「サートトラーチャーン」は「教授」の意味で、職階上の呼称である。
日本の大学と異なり「教授」は極めて少なく、この呼称を耳にする機会は少ない。ここのところ、タイでも「クルー」の質の低下が叫ばれている。
質の低下をもたらした最大の理由は給与の低さにあるのではなかろうか。
どこの社会でも卒業後に所得の高い職に就ける可能性の高い学部に人気が集まるようで、工学部や医学部、さらには士官学校を目指す若者が多いという。
教員になるのは能力の低い者になりがちで、いわゆる「でもしか先生」が溢れているのが実情である。
給与が低い場合、バイトに精を出す者も多いのだが（タイでは、バイトは禁止されていない）、教員は比較的時間に余裕が無いし、
どんな仕事でもというわけにはいかないようである。
そうした教員の一般的傾向から外れた教員が２種類存在する。最初の種類は、日本と同じようにタイにも存在する受験地獄に起因している。
より良い学校を目指しての競争は、全国的にきわめて熾烈である。
とりわけ、大学への入学をにらんだ中学校および高等学校への入試には、保護者が異常に熱心である。
2003年の教育行政組織改革で発足し、初等教育および中等教育を管轄する教育省の「基礎教育委員会」は、
中等教育学校として「優良学校365校」を発表しており、そこに入学するのが大きな目標となっている。
寄付入学と並んで、大量のカネが動いているのが予備校である。この10年間に、予備校の教員や校主に億万長者が続出している。
2007年統計によると、予備校は全国で1,078校（バンコクに334校、地方に744校）を数え、予備校生35万3,060人、教員7,199人を抱えている。
そして、平均すれば、年間利益は１校当たり約100万バーツ以上に達する。高校最終学年ともなると、予備校へ通い、学校へ来ない生徒も多いという。
まさに、予備校天国時代である。いずれにしても、熾烈な入試に関係しているところへは、優秀な教員が集まるし、教員の待遇もよい。
もうひとつの種類の教員は悲惨である。いわゆる南タイの国境諸県に位置する学校の教員である。
この地域ではテロが毎日のように生じているのだが、教員が標的とされる場合がきわめて多いのが特徴である。
なんと、2004年から今日までの約７年間にテロにより死亡した教育関係者教員および児童生徒は174人に上り（負傷者122人）、
そのうち前者の死亡者は138人を数える。
南部タイの教員の間では、いつ災いが自分を襲うのかと恐怖で眠れない日が続いている。政府は軍を中心にテロ対策に乗り出しているが、その解決は程遠い。
この「教員の二模様」は、タイが置かれている今日的状況を見事に物語るひとつの好例といえるであろう。

　　2011_1_20　タイ社会の傷の一覧表：改革委員会･改革集議委員会
赤と黄の衝突に代表されるタイ社会の未曾有の対立の中で、昨年７月２日にアピシット政権が肝煎りで発足させた
「改革委員会」と「改革集議委員会」である。
前者の委員長に外務次官、経営者、首相という経歴を持つアーナン・パンヤーラチュンが、
後者の委員長に医者で非政府組織（ＮＧＯ）活動などを通して社会運動でも活躍してきたプラウェート・ワシーが任命された。
現代タイの最高知性を代表する巨頭であることは間違いない。それだけに、この委員会にかける政権の期待は大きいといわねばなるまい。
両委員会の目的が、「能率が高く、格差が少なく、公正で規律のあるタイ社会の実現を目指し、すべての面を大局的見地から改革改造する」とされている。
前者が理論を後者が実際をといった棲み分けがあるように思う。それは、委員の人選に現れている。タイをリードする第１級の著名人が名を連ねている。
一方の「改革集議委員会」の方は各界の代表や充て職も多い。社会の多種多様な分野からの代表者が選ばれている。
両委員会とも、透明性を重要視し、委員会活動は３年間の予定とされ、最終的には政府に対して提言がなされる予定である。
ここのところのグローバリズムの拡大やタイの経済社会発展は、従来のタイ的価値とされてきた伝統的価値観や慣習の見直しも迫るであろう。
◇教育機会の均等　 ◇無料医療　◇公務員応募資格の平等　 ◇政治家、役人、軍人、警察官の汚職禁止　 ◇一夫一婦制の実現
◇宝くじを含むあらゆる賭博の禁止　◇麻薬の禁止　 ◇選挙の際の売票および買票の禁止　◇上院議員の任命制の廃止　
◇公共の場での政治集会の秩序規制◇愛国心の育成　 ◇環境整備、森林保護　◇納税意識の高揚　◇脱税防止　 ◇国産品愛用　 ◇土地改革　
◇相続税の運用　◇高層建築物の建築制限◇予算や人事における地方分権の確立　◇淡水魚の保護と育成　◇植林による緑化　◇農産物価格の保障　
◇クーデタの禁止――。
改革の要であろう土地改革や相続税の運用は、大土地所有者や資産家の多くが権力者であることから実施は困難であり、批判的意見を付け加えている。
今回の大々的な委員会の設置は、提案だけで実行が伴わない可能性が高いと見透かしているのである。
これだけ広範囲で有能な人物を網羅した国家レベルの委員会である。おそらくは党派に偏らないタイ社会改革の見事な案ができあがるであろう。期待も高い。
しかし、上のような批判も的を射ているといわねばなるまい。つまり、委員会報告はタイ社会の傷のすぐれた一覧表になるのではなかろうか。
そして、そこに付された処方箋も立派であろう。ただ、その処方箋を実行できる者または機関が果たして存在しているだろうか。
ちなみに、その処方箋作成費は、３年間で約６億バーツにのぼる。

　　　　「特別な年」の出発に思う
仏暦2554年がスタートした。おそらくは、タイの歴史の中でも記録に残る年になるであろう。なぜなら、「特別の年」だからである。
プーミポン国王は、今年の12月５日に満84歳になられる。
タイでは、84歳を７回りとして盛大にお祝いする慣習があり、当然のことながら、今年は「国王御生誕84歳慶祝年」として、全土がお祝い色で包まれるであろう。
ちなみに、現チャックリー王朝の歴代の国王の中でも、84歳を迎えるのは最初である。
元旦の新聞の多くが一面トップに国王の年賀状や国民への新年の挨拶を写真付で報じた。
国王の年賀状は毎年公開されるが、今年はクリーム色のスーツ姿で椅子に座した御真影で、下部に「幸福と繁栄を願う」との文言が添えてある。
この賀状にどのようなメッセージが込められているかは、見る者によるであろう。加えて、すでに慶祝行事が一部始まっている。
その中でも、注目すべきは王宮内で行なわれている「大王84歳記念ラッタナコーシン（チャックリー）朝の黄金文化展」である。
そこには独立の維持、タイ民族国家の創生、歴代国王の貢献、「タイ（サヤーム）精神」の高揚などのメッセージが込められている。
企画者の弁によれば、この慶祝行事は、2012年８月の王妃の80歳および同年７月の皇太子の60歳をもあわせてお祝いする狙いがあるという。
慶祝が過去への営みであるとすれば、仏暦2554年が未来への「特別の年」にもなってほしいと思うのは私だけではないであろう。
2006年のクーデタ以降続く暴力を伴う政治的対立と混乱から早く離脱しなければならない。
昨年４月７日に発布された非常事態宣言が12月22日に全面的に解除されるなど国民的和解策が動き始め対立軟化の傾向が出てきているが、
今年の最大の政治的課題は総選挙であろう。
選挙制度に関する憲法改正が終わり次第、アピシット政権は年末の任期切れを待たずに下院の解散に踏み切るのは間違いないと言われている。
新年に発表された同政権の国家改造政策（低所得層生活支援、福祉の向上、犯罪撲滅、警察の民主化、教育振興などなどポピュリズム的色彩が強い）を見る限り、
早期の総選挙を意識していると見てよい。
断行されなければならないのは、司法の健全化であろう。
昨年の11月と12月に、政権政党である民主党に絡む政党交付金不正流用と政治献金未報告に関する二つの裁判が
「手続き違反」を理由に相次いで却下され、同党が解党を逃れたのは、まだ耳新しい。
それにしても、2007年のタイ・ラック・ライ党の選挙違反による解党命令判決との落差は大きい。
まさに、これまでも問題視されてきたいわゆる「二重基準」適応の典型であるといえよう。
こうした司法権限の肥大化とも言える困った事態の根源は、憲法裁判所の巨大権限を認めた仏暦2550年憲法にあるといえるが、
少なくとも、健全なバランスに富んだ運用が望まれる。
政治混乱が存在しながらも、経済は順調である。今年も、成長率は4.6％に達すると予測されている。
中国要因でタイが改めて見直しされ、海外からの投資が増加中ともいう。となると、慶祝ムードの一方で、やはり急がれるのは政治改革である。
しかし、敢えて言うならば、タイ社会が最も正さねばならないのは、権益や暴力、さらには法規などに対する考えや行動であろう。
いかに制度が整ったとしても、それらを運用する人間の考えや行動が追いつかなければ、社会全体の向上は望めない。
とりわけ、リーダー層は範を示さねばならない。もっとも、それは時間を要する問題である上に、教育や宗教にも多くを頼らざるを得ない面が強い。
とはいえ、今年をそうした改革の出発年にしてほしいものである。

　　　　憲法記念日に思う：「プッタチャック（仏教圏）」と「アーナーチャック（世俗圏）」
12月10日は憲法記念日である。
78年前の1932年12月10日にラーマ７世王による憲法下賜式典が盛大に開催され、本格的に憲法が導入される契機となったのを記念している。
今年は、ワチラーロンコーン皇太子が国会の敷地内にあるラーマ７世王記念像を訪れ、国王および自らからの花を献じ拝礼し、
さらにアナンタサマーコム宮殿に向かい、そこでは僧を招来し読経を行なった。
また、チャイ・チットチョープ国会議長や議員などの国会関係者によるラーマ７世王像への礼拝儀式が挙行されるなど、
この日は民間団体を含めた礼拝客による同像への献花が絶えなかったという。
上述の記念行事に象徴されるとおり、憲法・国王・仏教の３者の間には相互を繋ぐ伝統的世界観が存在しているように思う。
この人間世界は「プッタチャック（仏教圏）」と「アーナーチャック（世俗圏）」に二分されており、その間を繋いでいるのが国王であるとの考えである。
その双方が健全であれば、この世は平和で幸福であるという論理である。
チャックリー（バンコク）王朝の創始者であるラーマ１世王が、バンコクの地にアユッタヤーを超える理想的な国家の建設を意図した際に、
真っ先に取り組んだ具体例をあげてみよう。
同王は、健全な「プッタチャック（仏教圏）」の実現のため、アユッタヤー崩壊により混乱し弛緩したサンガ（仏教僧団）の再構築に取り組んだ。
持戒や僧団の秩序の改革に着手したが、その代表として仏教の基本である「三蔵」の乱れを正すために大勢の僧を動員し結集を行なった。
「プッタチャック（仏教圏）」の正しい姿を取り戻そうとしたのであった。その上で、精力を注ぎ込んだのはもう一方の「アーナーチャック（世俗圏）」の再建であった。
社会の安定のためには法秩序の整備が必要であるとし、アユッタヤー朝から受け継いできた法令を徹底的に点検し、最新の法令集を編纂したのである。
1805年に完成した「三印法典」がその集大成である。放棄された「権力」のあり様を決めるのが「憲法」であった。
しかし、残念なことに、その憲法を健全に運営できる能力を「アーナーチャック（世俗圏）」はまだ備えておらず、
その時々の力の強い者（軍）が自分たちに都合のよい「憲法」を勝手につくってきたといえよう。
この78年間に18の「憲法」を持ったわけだが、そんな国家社会が世界にあるのだろうか。この「憲法」改廃の多さは、「憲法」そのものの意義を低下させてしまった。
「アーナーチャック（世俗圏）」において「憲法」が真剣さを備え始めたのは、1997年11月に公布された「仏暦2540年タイ王国憲法」辺りからではなかろうか。
「国民憲法」と称されたように広く意見を求めて起草された経緯も重要であるが、なによりも全336条という条項の多さに注目したい。
実際に「アーナーチャック（世俗圏）」を御する「憲法」にするには、多方面の具体的な取り決めを盛り込む必要があったためであろう。
現行の「仏暦2550年タイ王国憲法」も全309条と同様である。
「憲法」が「アーナーチャック（世俗圏）」と本来的緊張関係を持ち始めたのは確かである。
「タイの場合、憲法は最低規範である」との一部にある批判を克服して欲しいものである。

　　2010_12_02　　普通の国
タイ語では12月のことを「タンワー（コム）」というが、その名は人馬宮または射手座に由来する。つまりは、「タヌー（弓）」と同根であろう。
私は、「タンワー（コム）」という響きを耳にするたびに、「光陰矢のごとし」という成句を思い起こすが、今年も早いもので師走を迎えた。
といったこともあり、私の周りで生じたことがらを中心に、今年2010年を振り返ってみた。
湧いてきた一番強い想いは、日本社会におけるタイの消化の進行というかタイの日本社会への溶け込みの拡大といったものであった。
そのあたりを、個人的に関わった二つを例に引き、述べさせていただくことにする。そして、日本社会におけるタイという国の今日的位置を確認しておきたいと思う。
ところで、本を出版して一般の方々からお礼を言われる経験というのは、そんなにあるものではない。
しかし、昨年９月に日本タイ学会から出た『タイ事典』（めこん、2009）は、例外であった。
私が編集委員長を務めたせいか、今年に入ったころから「いい本を出していただいて、大変役に立ちます」という言葉を多くの方々からいただいた。
ビジネスでタイと関係されている方がほとんどであったが、一番驚いたのは在日タイ大使館のスタッフからの賞賛の言葉であった。
ほとんどのスタッフは日本語を読めないはずで、最初は不思議に思ったのだが、「日本の各界の方にお会いしたり、地方を訪問したりする際、
タイを紹介するのに最適の書物です。少し嵩張りますが、私の名刺です」という大使の言葉に、納得した次第である。
いろいろな形で、あのような少々硬い性格の事典が日本社会のあちこちに入り込んでいっているとしたら、編者としてはうれしい限りである。
次は、８月に実施された「タイ検定」である。今年早々、タイ検定の相談を受けたときには、正直耳を疑った。
外国語の検定はあちこちで行われていることは知っていたが、一国を対象とした検定は聞いたことがなかった。
しかも、アメリカ検定やフランス検定ではない。タイ検定である。
本当にお金を払って受けに来る人があるのかと心配する一方で、私は『タイ検定公式テキスト』（めこん、2010）の監修に精を出した。
５月に完成したそのテキストの売れ行きは思いのほか好調であったが、それでも受検者があるのかと気が気ではなかった。
申込者数が3,400名を超えたと知ったときには、信じられなかった。
そして、実際の受検者の内容は、男女比はやや男性が多かったがほぼ互角であり、年齢分布では30代、20代、40代、50代の順であった。
最高齢はなんと81才で、最低齢は７才という幅の広さを見せた。職業別では、会社員が全体の63％を占めたが、
次が主婦で10％、学生は８％であった。この結果を見た私は、日本社会の中でタイがいかに大きな関心を持たれ、一般の人々の中に浸透しているかを再認識した。
加えて、得点結果は、さらに私を驚かせた。
平均点を70点程度と考えて問題を作成したのだが、その点数を超えた者は実に81％に達し、97点の最高得点者には10人が並んだ。
タイに関して深く広い知識を持つ日本人の驚異的多さの証明である。
また、その後在タイ邦人の間からバンコクでも検定を実施して欲しいとの強い要望があり、来年３月に予定されている「第２回タイ検定
（今回は、３級に加えて、２級も用意されている）」は日本とタイとの同時開催になる。今後とも、タイ検定がさらに発展していくことを望む次第である。
どうやら、今年のタイは３月から５月にかけて内乱まがい話題で紙面をにぎわし負のイメージが強かったのだが、
日本でのタイの位置はそれを超えたところにはあるようだ。
もちろん、日本人のタイへの高い関心には、日系企業の進出数に象徴される日タイ経済関係や豊富な観光地、タイ料理、タイ式マッサージ・・・
などがベースにあるのかもしれない。しかし、日本人がタイに魅入られるのは、そうしたモノではなくヒトではないかと思う。
究極的には、豊かな自然の中で暮らすヒトおよびそのヒトの集まりである社会がきわめて柔軟で、一度それを体験すると、
日本人や日本社会にはない動きや生態をそこに見出せるところがえもいわれぬ味をもたらすのではなかろうか。
やはり、そこには「無い物ねだり」効果が生きているのかもしれない。いずれにしても、私たち日本人にとって、タイはもはや知らない国、珍しい国ではなくなった。
普通の日本人が知っているごく普通の国になったといえるのではなかろうか。ただ、これほど日本人にとって魅力のある国はやはり珍しい。
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　　　　洪水に思う慈悲・格差観念の変容
ローイクラトンの時節である。しかし、灯篭流しのロマンチックな風情に酔っている暇はないようである。洪水（水害）の時節でもあるからだ。
今年はどこでも異常気象なのか、水嵩が例年よりも増して、各地で大きな水害が生じている。
とりわけ、東北部、中部、南部がひどい状態で、被災者の救済が急務となっている。
政府も総力を挙げて救済に取り組んでいるようだが、もっとも目立つのは、この10月にプラユット・チャンオーチャー大将を新しく司令官に迎えた陸軍である。
この洪水を好機ととらえ、５月の赤服を中心とするラチャプラソン集会などの取り締まりで多くの死者を出し、
落ちたイメージを上げようとばかりに、きわめて熱心に救済に奔走している。
「このところ、陸軍は戦力が落ちている。というのは、洪水救済に出動しているからである。何日も軍は水漬けになっている。
だから、この時期、問題を起こさないでほしい、政治対立も喧嘩も休憩と願いたい」と、プラユット司令官が自ら発破を掛けている。
兵士はもちろんのこと、軍上層部も、多勢が水害現場に出動し、修復工事や物資の配布を通して、住民とよい関係を築くのに躍起になっているようだ。
実際、赤服の影響が強い東北部は救済重点地域になっているという。まさに、「禍を利用して福となす」である。
政府も、家屋の流出などに救済金を付与することを決め、200億バーツにのぼる緊急予算を計上した。
しかし、こうした、政府の救済金支給や陸軍の救済政策の基本に流れる考えは、広く捉えれば、伝統的な「ばら撒き」といえるのではなかろうか。
もう少しきちんと言い直せば、タイの伝統的な価値としての「慈悲（メーター・カルナー）作用」である。
要は「（慈悲深い）持てる者が持てない者に恵み、持てない者はありがたくそれを受ける」という考えである。
そこには、「持てる者」と「持てない者」という固定的な格差観念が前提となっている。
私の友人で気鋭の社会学者であるアッタチャック・サッタヤーヌラック准教授（チエンマイ大学）は、政治の指導層や知識人の主流が
「慈悲・格差」の観念の変容に気がついていないことが深刻であると警告している。
また、前々回のこの欄でも「経済的格差」を取り上げたが、
政府機関は国民の高所得層20％と低所得層20％の所得を比較する数字を毎年はじき出しては、しばらくすると忘れると強く批判している。
たしかに、従前は下層の者は自らの生活の現実(貧困)を受け入れ格差を容認してきたため、経済格差であれ社会的不平等であれ、
問題を生む要因となりにくかった。
寒季になると貧困住民に毛布を寄贈する慣例があちこちで見られるが、
その際寄贈者は毛布を購入できる所得を住民が得るようにすべきであるなどとはいささかも考えない。
それは、格差があってこそ、「持てる者」は「慈悲深い」存在であり困っている者に慈しみの心を持っているというイメージを社会に抱かせることが出来るからである。
そのためか、現在有力な社会的勢力となっている中間層にも、このような「慈悲」観が宿っている。
しかし、この「慈悲」の対象は絶対に上昇の見込みのない下層の困窮者に限られている。
伝統的タイ社会における格差への対応は「慈悲」を示すことであるが、それはその「慈悲」に平伏し、
「慈悲」を受け取った以上恩を感じる者にのみ示されてきたのである。
もし、乞食が近づいて肩を叩き「友よ、食べ物代を恵んでくれ」と物乞いしても、カネを与えるタイ人はいない。
タイ人にとって、乞食は平伏する存在でなければならないのである。
つまり、タイ人は、自分が天国へ行くために、「慈悲」を示す（タムブンを積む）対象を確保する目的で格差を放置しているのであると、アッタチャックは言う。
これまで、「慈悲」を受けていた者も、格差を業（カルマ）の故であると当然視してきたが、ここ20年来の経済成長は能力と努力により
自らの地位を上昇させることが出来ることを経験的に知るようになった。
と同時に、彼らは自らの力では乗り越えられない障壁として、格差に起因する社会的不平等の存在に気がついた。
伝統的な「慈悲」の受け入れは自らの尊厳を冒すものであると悟り、「慈悲」ではなく社会的機会均等などを要求し始めた。
つまり、タイ社会一般が旧来の格差観念を捨てない以上、経済格差は飛び火し政治的社会的格差をも増大させ、
場合によっては暴力の使用も辞さない過激な社会反乱を生み出す温床となるおそれが十分にある。
とりわけ、指導層は、知識人も含めて、未だに伝統的格差観に留まっており、旧来の「慈悲」による援助や救済に力を入れている。
彼らは下層民の慈悲・格差観念の変容をまったくといっていいほど理解しておらず、
そのことがここ数年来のタイ社会の政治的・社会的対立ないしは相互憎悪を生み出しているのである。
こうしたアッタチャックの見方は、的確ではなかろうか。

　　　　最先端科学と国籍
中国系移民を中心とした政治社会における動向が、現代の政治過程にも大きな影響力を持ち、政府がその国籍問題に苦慮した時代もあった。
しかし、より長い射程からみれば、国籍問題は、タイがその国境を多くの国々と接していることに付随しており、慢性的性格を帯びている。
この国籍に関連して、今年きわめて珍しい企画が執り行なわれている。
その企画名は「国王慶賀ＤＮＡ鑑定証明計画」というこなれない訳語で勘弁いただかねばならないが、チエンラーイ県で実施された事業を例に紹介してみたい。
この計画の主催者は上院である。
その目的は、低所得者または貧困者で公的にタイ国籍を持たない者を無償のＤＮＡ調査により、新しく正式に国籍を付与し、法的地位を保証するところにある。
つまり、何がしかの不備により、タイ国籍を有する資格があることを証明できないために、タイ人であるとみなされず、
本来受けることができる公的なしいは社会的権利や保護を保障されていない者を、ＤＮＡ鑑定を通してタイ人である証明を行ない、その復権を図る試みである。
上院は、民間会社から約70万バーツの寄付金を獲得し、行政、大学医学部、病院、さらには民間の財団の協力を得て、
全国的に事前調査を行い、984件に及ぶ対象を決定し、各地で実際にＤＮＡ鑑定を実施する計画を立てたのである。
現在では、両親のどちらかがタイ国民であれば、その者はタイ国民であるとする原則が運用されているが、
国民登録証や出生証明書、さらには有力な証人などを欠き、タイ国民であることを証明できない者を救い出すというキャンペーンである。
すでにタイ国籍をもつ者が本人の母または父ないしは身近な親族であることをＤＮＡで証明することにより、自らもタイ国籍を獲得するという仕組みである。
そのキャンペーンを、来年（2011年）12月５日に84歳の誕生日を迎える国王をお祝いする行事と連結させ、
より大きな社会的効果を狙っているといえよう（タイの慣習では、84歳は７回りで吉祥とされる）。
上院がリストアップした984の対象案件の内、最も多い364件を抱えるチエンラーイ県では、この鑑定調査が９月４日と５日の両日にわたって行なわれた。
当日は早朝から独特の色彩の衣服をまとった山地民の姿が目立った。モン、ラフ、アカ、リスなどがほとんどで、遠距離から出てきた者が多く、列を作った。
なかでも人々の目を引いたのは、前日出産したばかりの女性が、その新産児を胸に抱いて順番を待つ姿であった。
タイ国籍をもつ自分の母親と同一のＤＮＡであることの証明をもらうため、この鑑定は早くから予定しており、偶然出産と重なったが重要であり欠席できなかったという。
また、残された親族が伯母一人で、その伯母はタイ国籍を有するが深刻な病気で余命いくばくもなく、
今回こそが自分がタイ国籍を得る最後の機会であるとの必死の思いでメーサーイから出てきたという者もいた。
もっとも、二日目には、ラフ族による舞踊ショーもあり、会場には和やかな雰囲気が流れたようである。
この企画ないしはキャンペーンは、８月にはトラート県で最初に実施されたようであるが、幾つかのことを教えてくれる。
まず、労働力不足からミャンマーをはじめとして周辺国から大量になだれ込んでくる移民への現実対応に迫られている今日においても、
山地民を中心とした国境付近の住民の管理という伝統的問題が解決されていない点である。
移民や難民という形でタイ国内に移住した者の法的処遇はきわめて困難な問題を含み、多くの場合、放置されてきたといえよう。
今回の企画がどのような立場の者に対する措置であるかなどのより詳細な情報はない。
上院のイニシアチブから生まれたタイ国民の「創出」企画には、人権尊重という普遍的な考えがあることは確かであり、
タイ社会の一定の進歩であると評価する向きも多い。もっとも、タイ的文脈で捉えなければならない点があるかもしれない。
ひとつは、国籍非保持者とその関係者へのＤＮＡ鑑定によるタイ国籍認定というアイディアの採用である。
最先端科学のこのような応用は、新奇もの好きのタイ人は喜び、注目するであろう。また、寄付金が集まるのは、この企画が国王慶賀と結び付けられた点であろう。
われわれはタイではほとんど何事でも国王慶賀とリンクさせると思いがちであるが、おそらくはそこにはタイ的物差しがきちんと用意されているのではなかろうか。
開会式での上院副議長や県知事の挨拶では、「タイ国民 (国籍保持者)」としての義務が強調された。
１．民族・宗教・国王への忠誠、２．法律の遵守、３．生業への勤勉と不法行為への無関与、４．良き国民になる努力、５．行政への協力の国家への義務である。
このあたりに、物差しのヒントが隠されているのかもしれない。
ともあれ、最先端科学ＤＮＡと国籍証明を結びつけるアイディア、それを国民的キャンペーン企画に仕立て上げる思考回路は、
私たちのそれとはずいぶん異なるようである。

　　2020_10_21　　経済的格差放置への警鐘
10月は政治の時節である。社会変革の時節である。その典型が1973年の10月14日に生じた「10・14政変（事件）」である。
反政府デモがラーチャダムヌーン路を埋め尽し、10年以上に及ぶ軍部独裁政権を崩壊させた事件である。
当時の権力者であったタノーム、プラパート、ナロンの「３悪人」が海外亡命したことでも、50代半ば以上のタイ人にはくっきりと記憶に残っている。
実際、この事件は、所得分配、社会福祉政策、労働者保護、人権などといった考えがタイ社会の中に入ってくるきっかけとなった。
つまりは、タイ民主化の出発点と言える。
その事件から37年目に当たる今年も、10月14日に記念式典が「10・14記念館」で、「10・14財団」の主催のもとで挙行された。
早朝の托鉢僧への布施に始まり、事件で命を落とした者の遺族のほか、政府、国会、政党、各種団体の代表などが出席し、花輪を献じ追悼した。
しかし、この日最も注目を浴びたのは、ソムキアットＴＤＲＩ（タイ開発研究機構）副機構長による「経済的格差と民主主義」と題する記念講演であった。
「政治的・社会的不満には様々な要因があるが、基本的には経済的不満に起因しており、その典型は経済的格差である」
そして、当然のことながら、経済的格差は民主制と関係している。経済的格差が大きいほど民主化は難しく、小さいほど進みやすい。
タイでは、ここ20年間、国民の20％がＧＤＰの50％以上を得ており、かれらの所得は約20％を貧困層とするとその12～15倍である。
経済発展により、貧困層の所得は向上したが、他方、富裕層の所得も同じように向上し、その比率はほぼ一定しており変わらない。
この経済的格差への政治の対応により、民主化度も左右され、もたらされる結果も様々である。
民主化度が低く政治が所得分配を考慮しない場合は、不満が溜まり爆発する。タイの場合、その例が「10・14政変」であった。
また、その不満や爆発を武力弾圧して押さえ込んでしまう場合もあるが、その代表例が「10.・６事件」（76年）であった。
いずれにしろ、適度な所得分配政策がないところでは、不満や爆発をコントロールするための相当な資本投入（コスト）が必要となる。
軍や警察の装備や訓練、犠牲者や物理的損害、さらには一般市民などに与える精神的苦痛などを計算すると、相当なコスト負担となる。
また、安易な所得分配政策として、極端なポピュリズム（ばら撒き）政策を実施する場合がある。
ばら撒きは選挙戦に有効であるため、ついつい政治が使用してしまうし、使用し始めたら止められない。
しかし、この政策はクーデタを引き起こしやすい。タイの場合で言えば、タックシン政権を打倒した2006年９月のクーデタがそれに該当する。
本来的には、基本的社会福祉（失業、疾病、貧困、老齢、身障などへの支援）政策の遂行のための税制改革などを含めた所得分配が好ましいが、
タイはその段階に至っていない。
まだ、本格的な所得格差政策が立ち遅れており、それが民主化と連動している――」。以上が、ソムキアットの話の要点である。
おそらく、経済的格差は、よく言われる東北部の貧困とか都市・農村間問題といった地域間格差ではなく、
一部の高所得層とその他の間の格差と捉えるべきであり、
それにはタックシンが採用しアピシット政権も継続実施しているばら撒き政策では対応できないとソムキアットは主張したいのであろう。
ところで、今年も変革の時節を迎えたが、状況はかんばしくなく深刻さを増してきている。
これから年末にかけての最大の政治的懸案事項とされる民主党の解党問題がその震源である。
周知のように、政党助成金2,900万バーツの不正使用に対する司法（憲法裁判所）判断が11月末から12月初めに下される予定で、
解党判決の可能性が高く政界大再編は必至であるといわれている。そのため、タイ政界はその判決を見通した対応にてんやわんやである。
新党設立、連立の組み替え、後任首相の下馬評などなどに加え、要人の暗殺計画の噂が流れるなど、深謀遠慮が交差している。
10月14日の式典では、幽霊姿の数人が「幽霊からの手紙」と題するペーパーを参加者に配布する光景が見られたが、
そこには「37年前の軍部独裁政権よりも、今年４月から５月にかけて91人の死者と2,000人以上の負傷者を出した現政権の方が劣る」との批判がなされていた。
ソムキアットは、知識人として、経済的格差の放置は、民主化の足を引っ張り続け、国民の不満エネルギーの蓄積と拡充を進行させ、
いずれはそれが爆発し、莫大な社会的コスト負担を強いられることを、「10・14政変」37周年という機会を捉えて、
眼前の権益に汲々している政治家へ警鐘を鳴らしたのではなかろうか。

　　　　「家産制政党」
アユッタヤー時代からトンブリー時代、さらにはバンコク時代の立憲革命までの少なくとも500年以上に及ぶ絶対王政時代の話である。
インドシナ半島のチャオプラヤー平野に展開した伝統的国家の基盤は貿易であった。
南シナ海に開かれたシャム湾を擁し、西にベンガル湾に及ぶ陸路が確保できた位置に形成された国家(サヤーム)は、東西交易の中継地として栄えたのである。
17世紀を中心に日本に大量に輸出された鹿皮や蘇芳などに代表されるように、タイ産品も莫大な利益をもたらした。
この交易システムの最大の特徴は王室独占であった。王室を支える貿易を管理するために統治制度が発達したといってもいい。
統治制度の要は身分制で、官僚制度と一体化していた。その代表例は「サックディナー（権威田）制」であった。
国王が個々の人間の社会的身分をライという面積単位で表し、序列化し、それぞれに義務を課したのである。
最高位は副王で10万ライ、最下位は奴隷と乞食で５ライであった。
400ライを境に、それ以上の者を「プーディー (良民)」、それ以下の者を「プライ (平民)」と称した。
400ライ以上の者が今日でいうところの高級官僚で、中でも 3,000ライ以上は国王の取り巻きであった。　
官僚には給与は支給されなかったが、徴税権やプライの使役権などの特権を得て、一定の利益を王室に納めた残りを所得としていた。
「役得」システムとでもいえる。
官僚は一族郎党を単位とした家系（トラクーン）を形成し、国王に忠誠を誓う一方で権益の確保にネポティズムを多用し奔走した。
中には、何代も継続して繁栄した有力家系が数多く出ている。その代表は、ブンナーク家系やスッチャリットクン家系である。
それぞれの家系は経済的には独立していたが、国王の恣意的支配の下に置かれていた。タイが伝統的には「家産制国家」と呼ばれるのは、そのためである。
プアタイ党のことである。先月(９月)の14日に同党の会議が開催された。
その場で、次期党首として本命視されていたコーウィット・ワッタナ(警察大将)が選ばれず、前党首のヨンユット・ウィチャイディットが再任されたのである。
この再任劇をめぐる裏で、プアタイ党が依然としてチンナワット家系の私物であることが判明した。
つまり、プアタイ党は、チンナワット家系の権益を守るためにネポティズムを通して組織されているといってもいい。
党員は自分の意見があろうとも、日常的に「分け前」を分配されている以上、最終的にはチンナワット家長の命令に従わねばならない。
タックシンという不在家長を頂点とするチンナワット家系の権益を損ねる言動は、厳に否定されるのである。
伝統的国家と政党では、規模や組織形態は異なるが、権力論からすれば同じような構造を持っているともいえよう。
まさに、プアタイ党は「家産制政党」である。ただ、その「家産制政党」に、ここに来て陰りが見え始めたのを教えてくれたのも、今回の人事であろう。
どうやら、コーウィットを党首に推したのはタックシンで、それに猛反対したのが赤姉御だったようだ。
コーウィットはタックシンのみに忠実で、その他の者の意見には耳を貸さないところがあり、赤姉御は不満であった。
タックシンの滞在先であったロシアに特使を送り、翻意を迫ったのである。結果、タックシンの神通力が通用しなくなったことを示すことになった。
このチンナワット家系内の亀裂は、党内に静かな動揺を生み始めているという。
来年に予定されている総選挙に立候補を予定している党員たちの間で、党運営や資金援助などをめぐり不安や危惧が深まっており、
他の政党への移籍を検討する者が増えている。
チンナワット家系の巨額の家産を基盤にした「家産制政党」のプアタイ党は、要である家長の指導力に陰りの兆候が現れ、
党そのものの運営もギクシャクし始めたようである。

　　　　「言論･表現の自由」と杜撰な法令［社会］
今日、どこの社会でも、「言論の自由」ないしは「表現の自由」が重要であり、保障されるべき価値であることは知っている。
しかし、アジアのみならず、地球上で日常的にこの自由がそれ相応にでも保障されている社会や国家はきわめて少ない。
おそらくは、民主主義と平行した価値といってもいいだろう。
おおよそ、民主主義国家と認められるには、民主的な政治制度や政治運営と並んで、この自由が保障されているはずである。
「タイ式民主主義」といういい加減な呼称で形容される民主主義しか持ち合わせていないタイにおいても、「言論・表現の自由」は保障されていない。
その辺りを、少し振り返ってみたい。
現代タイにおける「言論・表現の自由」の制限は、主として新聞を対象としたものであるが、「仏暦2484年出版法（1941年）」に始まる。
ピブーン政権時代であったが、出版に関する権限を警察局長に集中し、発行停止などの処分権を与えた。
また、1958年にサリットが施行した「革命団布告第17条」は出版や報道のより強力な規制権限を政府に認めていた。
裁判所の判決を除き、新聞発行停止権を認めないとする条項を収めた憲法としては、「仏暦2517年タイ王国憲法」（1974年）が最初であった。
つまりは、タイで「出版の自由」や「言論・表現の自由」が公的に認識されたのは、多くの犠牲者を生んだ「10・14政変」（1973年）の後であったといえる。
しかし、この憲法は1976年の国家統治改革団のクーデタによりただちに廃止され、代わりに「国家統治改革団令第42号」が施行され、より厳しく自由を制限した。
この改革団令の廃止は、チャートチャーイ政権下（1988～91年）でやっと行なわれた。ともあれ、理解に苦しむことがある。
関連する布告や憲法が何度か改廃されてきたのだが、ピブーン時代の「仏暦2484年出版法」が手をつけられないままに「温存」されていたのである。
あの最も民主的といわれた「仏暦2540年憲法」(1997年)はもちろん「言論の自由」を保障していたが、この出版法はそのままにされた。
実際に出版法を改廃したのは、クーデタで生まれたスラユット政権（2006～08年）下で、
新しい出版法はもちろん現行憲法（07年）の言論の自由を認めた第45条および第46条に則っている。
このような「言論・表現の自由」に関わる法令の変遷をみてみると、「憲法」、「法律」、「布告」、「令」などと様々な法形式が混在し、
その間の上位法と下位法の秩序原則が無視されているのがよくわかる。
憲法でいかに崇高な理念が謳われても、法律などの下位法が放置されたままでは、現実には対応できないのである。
しかも、現在問題となっているのは、「仏暦2548（05年）年非常事態下における行政勅令」の第９条（３）が
事実を歪曲するなどの報道をした新聞を廃刊する権限を政府に与えている点である。
明らかに憲法に反するわけであるが、意に介しない。政府高官が最近この権限の行使をほのめかしているから、事態は深刻である。
タックシン関係の裁判過程において見られた法律の遡及適用を含め、法体系や司法の改革がなされない限り、健全な「言論・表現の自由」は育たないであろう。
「言論・表現の自由」関係法令においても、一見法令が整備され「法治国家」のように見えるが、実際には上位法と下位法の秩序が順守されないなど、
行政府の「身勝手取り」の形で運用されているといわざるをえない。
そうした点が改められ、他方で一般市民の権利意識が徐々に高揚するのを待つ以外にないが、相当な時間を要するのは間違いない。

　　2010_9_09　　｢影の｣キーマン
タイの年度替りは10月である。８月と９月はいわゆる年度末であり、政界においても新年度に備えてどうしても処理されねばならない事項が目白押しである。
その最たるものは次年度予算であろう。予算審議こそ、政党と政治家がもっとも力を入れる利益追求活動に違いない。
2011年度予算案審議でも論戦はあったが、比較的スムースに８月25日に下院を通過した。しかし、審議日程は２日間延長された。
ただ、この２日間の延長は、野党の要求ではなく、連立与党の身内の問題であった。
中でもプームチャイタイ党がその存在を示威するためか、第１党としてアピシット首相を擁する民主党に対していくつかの要求を突きつけたのである。
とりわけ目立ったのは、前日の24日の閣議で了承されたスワンナプーム空港拡張予算（620億バーツ）であった。
もちろん、国際空港としてのさらなる整備の必要性があるのは間違いないが、この予算の背後には、
プームチャイタイ党とスワンナプーム空港の商業部門の一切を取り仕切っているキングパワー社との密接な関係を指摘する声が強い。
下院通過の翌日の26日、キングパワー社の前で爆発事件が生じたが、予算審議に対する嫌がらせと見る向きも多い。
プームチャイタイ党の予算審議における戦略は、落ち着きを取り戻し始めたアピシット政権に対して、その存立基盤を再認識させることにあった。
つまりは、同政権成立の2008年12月に立ち返り、だれのおかげでタックシン派政権を追い出し、民主党を核とする政権樹立が可能になったかを
よく考えて欲しいということであり、それが理解できるのであれば、プームチャイタイ党の予算上のそれなりの「我がまま(要求)」を認めろ、というのであった。
その裏には、認めないのであれば、いつでも連立から離脱し、プアタイ党(タックシン派)に寝返ってもいいという暗示がこめられていた。
年度末のもうひとつの恒例行事は、軍の人事である。今回は、現アヌポン陸軍司令官の定年ということもあり、なおのこと注目を浴びていた。
９月２日に国王が認証した10月１日付けの軍首脳人事は、大方の予想通りで、現陸軍副司令官のプラユット・チャンオーチャー大将が陸軍司令官に、
現陸軍副司令官のキッティポン・ケートコーウィット大将が防衛省次官に、現陸軍副参謀長でプラユットの無二の親友であるダーポン・ラタナスワン中将が
陸軍参謀長にという内容であった。
よく知られているように、現在の陸軍の主流は2006年クーデタの立役者で「東方のトラ＜ブーラパー・パヤック＞」との異名を持つ
陸軍第２歩兵師団（プラーチンブリー）のグループであり、今回の人事もその線で収まっているようだ。
ただ、囁かれているのは、このグループとプームチャイタイ党の最近の親密な動きであり、今回の軍人事にも同党が関与している可能性が高い。
一部には、プームチャイタイ党と「東方のトラ」のコンビからなる新しい権力核の形成を示唆する者もいる。
そのプームチャイタイ党を影から実質的に動かしているのは、ネーウィン・チットチョープである。
タックシン信者として2006年３月のネーション新聞社ビル包囲デモ事件を仕掛けた指導者としても有名であるが、
2007年５月のタイラックタイ党解党により「111番地」の一員として５年間の政治活動を禁止されている。
が、2008年12月には、タックシン派から民主党に寝返り、アピシット政権の誕生を可能にした。以降、裏で政治を動かし着実に勢力を伸ばしてきている。
予算案の通過、軍警の人事進行に加え、対カンボジア外交の好転、バンコク議会や区議会での民主党の圧勝といった背景に、
落ち着きを取り戻したアピシットが早い機会の総選挙を口にし始めたためか、野党であるプアタイ党やチャート・タイパッタナー党辺りからは
プームチャイタイ党への「移党」を表明する議員も多く出てきている。
「政治の呪術師＜ポーモット・カーンムアン＞」との異名を持つ現政界のキーマンであるネーウィンと民主党との「折合い政治」が、当分続くのではなかろうか。
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　　　　　スクラムを組むバンコクと東北部
タイの国家統計局が面白い統計結果を発表した。「仏暦2553年（西暦2010年）国民生活意識調査」。
家庭生活、経済生活、教育、環境、政策の浸透度、政府への要望といった幅広い項目にわたって、国民の声を聞いた調査である。
去る６月に全国で面接方法により実施され、総サンプル数は 10万920件（人）にのぼる。
集計結果は、基本的には、全国、バンコク、中部、北部、東北部、南部という地域比較で発表されている。
サンプルの基礎データは、次の通りである。男女比（全国）は男46.6％、女53.4％と、おおよそ相半ばしている。
年齢構成（全国）は、15～19歳 5.5％、20～29 歳 13.1％、30～39歳 20.4％、40～49歳 24.6％、50～59歳 21.2％、60歳以上 15.2％である。
また、家計収入／月構成（全国）は、無収入 9.9％、1,500バーツ以下 6.6％、1,500～5,000バーツ 32.5％、5,001～１万バーツ 27.8％、
１万１～１万 5,000バーツ 11.0％、1万5,001～３万バーツ 7.5％、３万１－10万バーツ 4.0％、１万バーツ超 0.7％である。
職業構成（全国）では農業が最も多く27.6％、学歴（全国）では小卒以下が51.7％である。
この調査でもっとも興味深いのは、貧困意識度である。「あなたは、自分は貧困だと思いますか」という問いに、「はい」と答えた人の率である。
バンコク 14.5％、中部 12.7％、北部 11.6％、東北部 14.9％、南部 8.2％である。東北が１番であるが、続くのは僅差でバンコクである。
同じ問いを「都市部（テーサバーン）内に住んでいる人」に限ると、バンコク14.5％、中部12.0％、北部8.1％、東北部11.5％、南部8.2％といった回答。
つまり、バンコクの住民が、全国で最も自分たちが貧困であると考えていることになる。
相当数のバンコクの住民が、日ごろから貧困を感じており、「赤シャツ」のデモや集会に参加し、大きな基盤になったと考えるのである。
私には、貧困にあえぐバンコク住民の政治に対する日常の不満が爆発し、長期にわたる「赤シャツ」運動の継続を可能にしたと思えるのである。
加えて、生活一般に対する満足度も、バンコク 65.1％、中部 73.7％、北部 79.3％、東北部 79.5％、南部 77.3％となっている。
その他、人権、教育、福祉、環境などといった項目に対する満足度も、バンコクが最も低い。
おそらくは、バンコクは実際に住んでいる者の多くにとっては「住みにくい町」となっているのであろう。現金が必要な生活を余儀なくされているのである。
バンコクの住民は、自らを貧困であると感じ、生活一般に対しても最も不満を抱いているといえよう。
バンコク住民の低所得層のほとんどは、東北部からの出稼ぎ者またはその後定着した者からなっているともいわれている。
たしかに、夕方ともなるとバンコク中の街路に立ち並ぶ屋台食堂のメニューは、東北タイ料理が圧倒的である。
バンコクを中心にここ数年繰り返されているデモや集会、さらには様々な形での示威運動は、バンコクと東北部が組んだ運動といえるのではなかろうか。
貧しさを克服するために、新生活を求めバンコクに東北部から出てきた者やその子孫が、実際にはより貧しい生活環境にもがき苦しんでいるのである。

　　　　2010_7_29　　期待したい「地方力」［社会］
デモ隊が地方からも押しかけたように、今日のタイの変革の波はバンコクや地方都市だけではなく、町や村の隅々まで及ぶ性質のものであるにちがいない。
タイでは19世紀の後半に中央集権化が本格的に始まったが、以来長い間、地方は中央の直接統治下に置かれ、ほとんど発言権を持たなかった。
県庁と郡庁には中央の省庁から派遣された役人が鎮座し、命令を下すという状況であった。そこには、地方自治は、まず存在しなかった。
しかし、約百年を経た今日、徐々に変化が生じてきている。
タイの地方政治の最大の問題点は、県・郡・タムボン（町）・ムーバーン（村）という地方行政制度の下での、タムボンの位置であった。
中央からのお墨付きとしてのシンボルである庁舎を擁する郡は、その地域の中心地であった。
最底辺の行政組織であるムーバーンは自然村が多く、日常生活を通してのそれなりのまとまりがあった。
しかし、その郡とムーバーンの中間に位置するタムボンは、きわめて中途半端な性格を持たされていたことになる。
本来は、このタムボンこそが当該地域の行政の中心として機能する位置にあった。ところが、中央、郡もムーバーンもタムボンにまったく注意を払わなかった。
タムボンは、名前のみの存在であったといっても過言ではない。
そのタムボンのあり方に画期的な変化をもたらしたのは、1995年に始まった自治体としての「タムボン行政機構」の設置であった。
同機構は議会と執行部からなるが、当初は形式的で、選出議員の他に村長も議員として参加し、機構長もタムボンの行政長であるカムナンが兼任した。
しかし、1997年憲法以降では全議員が民選とされ、2003年には機構長もタムボン住民により選出されるようになった。
また、注目しなければならないのは、同機構の専用事務所（町役場）が各地で建設され、専門スタッフが常駐する可視的な場が徐々に整備されたことであった。
「タムボン行政機構」は、今日では地方における最も住民に近い自治体として成長し、地域発展や住民サービスに大きな役割を果たす存在となりつつある。
もちろん、人口規模により大小があり、歳入の多くを国からの支援に依拠していることもあり、
活動には限界があるが、「タイ国タムボン行政機構協会」のもとに結集し政府に対して税のより多くを地方自治体に渡すよう運動を続けている。
また、職員の能力など諸問題を抱えてはいるが、住民の日常生活の向上に関わる部分での役割は大きいといわねばなるまい。
タムボンのレベルでの自治体の発展こそが、タイ社会全体の民主化を促す大きな要因であり、今その緒についたといえるのではなかろうか。
もうひとつ、タイの社会を下から変革する可能性を秘めているのは、農村や都市を問わず各地に生まれている「オンコーン・チュムチョン
（地域協同組合、community organization）」である。
社会開発・人間安全保障省の指導により2000年ころから整備されてきたのだが、地域の生活向上を目的とした地域開発や環境保護など
多様な分野での住民の自発的な参加と相互援助を基本とした協同体（チュムチョン）の連合組織である。
とりわけ、地方ではタムボンのレベルを中心に組織されており、こうした「オンコーン・チュムチョン」の数は全国で少なくとも20万を下らないという。
「地域社会の復権」、「下からのタイ社会改革」をスローガンとするこの組織は、地域の民主化を進める効果ももっている。
何もかもがバンコクに集中したが、ここにきて「地方の中の地方」が本格的に見直され始めてきているのではなかろうか。
「タムボン行政機構」や「オンコーン・チュムチョン」の発展は、地方における住民組織化の弱点であったタムボンの強化につながるように思う。
そのタムボンの強化こそが、いずれ「地方力」を養い、県知事の公選制の実現など文字通り地方自治の進展をもたらすに違いない。

　　　　2010_7_15　　静けさの中の二つの選挙
100名に近い死者を出した「血の５月事件」から、もう２ヶ月になろうとしている。事態は一応収束したものの、事態を引き起こした要因は解決されていない。
アピシット政権は2006年９月のクーデタ以降の「黄シャツ」や「赤シャツ」の対立を中心とした諸々の事件の調査を行う姿勢を見せてはいるものの、
責任は放置されたままである。どうやら本心は権力の維持にあるようだ。
過去の「暴虐の５月」（1992年）などをみても、これほどの事件が生じた場合、政権が崩壊するのが通常であるが、アピシット政権は持ち堪えた。
アピシットへの見方も変化が生じてヨーロッパ育ちの「ぼんぼん」どころか、「したたかさも備えた自信家」と評する向きが多くなっている。
また、影のようにアピシットの背後に寄り添って、ソーパー首相秘書官を筆頭とする４人の取り巻き衆のチームワークのよさを指摘する声も強い。
彼らは当面、非常事態宣言を後ろ盾とする権限により、赤シャツの動きを警戒し、その勢力を絶つことに力点を置いている。
加えて現時点では、野党のプアタイ党を除けば、政界のどこからもアピシット退陣を求める声はない。
まず、民主党内では、他に適任者がいないこともあり党首交代の要求はなく、議員は新年度予算に自らの利益を織り込もうと躍起になっている。
総選挙を行なっても北部と東北部では野党プアタイ党に勝てる見込みがないのをよく知っており、できるだけ引き延ばし、
その間にばら撒きで民心を獲得しようとしている。
また、連立を組んでいるプームチャイタイ党やタイ発展党も、民主党を前面に立て野党と衝突させ、政治活動を禁止されている党員の復帰を画策している。　
他方、軍は、軍事予算を増やしてくれたアピシット政権に満足しており、アヌポン陸軍司令官の退役とプラユットの同司令官就任を骨子とする人事異動を控え、
静観の構えである。

　　　　2010_7_01　「武力」と「金力」の克服を　
多くの死傷者や莫大な建造物被害などを出した悪夢のような事件から１カ月強が過ぎようとしている。
アピシット政権は、発砲や放火、さらには資金援助などといった一連の破壊活動を行い赤シャツを支援した者をテロリストと認定し、
過激派、加担軍人、資金提供者などを逮捕ないしは捜索中である。身の危険を察して、カンボジアに逃亡した赤シャツも多いという。　
アピシット提案５項目にも、経済格差や社会的不平等の是正など、従来は正面から取り上げられなかった問題が指摘されており、
90年代半ばの政治改革を踏まえた、さらなる政治改革の必要性が叫ばれ始めている。
特定グループによる立法権と行政権の占有から生じる汚職を代表とする不正、それを見ても見ぬ振りをする司法権という従来の権力関係の是正が必要とされた。
三権が均衡を持った本来的関係を有し、かつ相互監視するシステムの改革が望まれた。
加えて、選挙、裁判、行政、教育、地方分権、予算などなど様々な分野に新しい試みが取り入れられた。
この改革は、具体的には、「仏暦2540年（1997年）タイ王国憲法」として成果を生んだのであった。
歴代憲法の中でも最も民主的といわれたその内容の大きな特徴は、多数の独立した機関の設置をはじめとした権力の監視システムの充実であった。
たとえば、選挙管理はそれまでは内務省が担当していたが、新しく予算と事務局を持った常設の独立機関として選挙管理委員会が設置され、
不正選挙を監視する役割を負った。
政治家の権力濫用を取り締まる中心である憲法裁判所のタックシン首相の資産隠蔽疑惑や
シン・コーポレーション株式売却に伴う首相資格審査などへの消極的対応、さらには法理論を疑われた06年４月の総選挙の無効判決などは、
結果として国民の間の対立を醸成し、06年９月のクーデタを引き起こした。それが、タイを今日の危機状況に追い込んだのであった。
確かに、クーデタは減少し、タイ国民がもはや「武力＝暴力」に支えられた政権を支持しないのは明らかである。
しかし、90年代半ば以降の政治改革はタックシン政権を生み、莫大なカネがあれば、選挙、議員、政党、軍部、警察、予算などをとおして
国家権力を独占できることも学んだ。
タイが今真剣に検討しなければならない改革は、過去80年の歴史を教訓とし、「武力」と「金力」の双方を克服したより新しい政治システムであろう。
そして、現今の国家的課題である政治・社会的分裂と経済的格差を解消する方向に有効な改革でなければならない。
一部には、システムとともにタイ人そのものを改造しなければという「タイ人改造計画」を唱える者も出てきており、注目される。

　　　　2010_6_04　金脈の枯竭
バンコクを中心とした騒乱がひとまず収束し、２週間が過ぎようとしている。
バンコクの街には、夜間外出禁止令の取り下げを待ってか、活気が戻ってきているようである。
立ち入り制限区域になっていたシーロム路の一部が歩行者天国となり、おびただしい屋台が出店し、人が混み合って押し合う様であったとのことである。
それにしても、多くの犠牲者と社会経済的大損失を生む結果となったものである。
５月３日夜にアピシット首相がテレビ演説をし、11月の総選挙実施などの約束を示し、ＵＤＤが受け入れを表明したときには、事態は解決に向かうものと思われた。
が、その後ＵＤＤ内部の強硬派の象徴であったカティヤ陸軍少将が銃撃された13日ころから衝突は再び激化して、
政府の包囲作戦が進んだこともあり、ＵＤＤ幹部はデモ集会の集結と自らの警察出頭を宣言した。
その直後、一部の不満組や状況に乗じた者が放火や窃盗さらには破壊に走り、「バンコク炎上」のニュースが世界を走り抜けたのである。
今回の事態の決着点は５月10日ころで、ＵＤＤが終結しなければならなかった最大の理由は、資金の欠乏にあったのではないかと推測している。
その象徴的ともいえる理由は、５月16日に出された「非常事態解決本部」による「106件の金融行為制止令」であろう。
この命令は、106におよぶ個人および法人のあらゆる金融行為（取り引き）を停止するとの内容で、簡単に言えば、
106の個人および法人が関係している銀行口座をはじめとする預金等の凍結である。
加えて、80余りの金融機関を呼び出し、関係しているそれぞれの口座の動きについて、昨年の９月１日から今年の５月17日までの詳細な報告を
わずか５日後の５月20日までに行うよう求めた。
政府は、ＵＤＤデモ隊の占拠地区を中心に水道やガスなどのライフ・インフラを止める計画も進めたというが、
止めは活動の資金源を断つ「預金等の凍結作戦」であったのではなかろうか。
私には、凍結の動きを察したＵＤＤ幹部がデモ終結、政府案の受諾の方向に傾いたと思われるのである。タイ政治の中枢は、やはり金脈といわざるを得ない。

　　　　2010_5_21　国王再登場への願い
「国王を政治に関与させるのか」とか「（入院中の）国王に心配をかけるのか」といった多くの批判が寄せられ、この仲介要請話はいつの間にか消えてしまった。
国王自身の高齢や入院中という理由も考えられるであろうが、おそらくは、タイ社会も「国王依存症」から抜け出しつつあるのであろう。
明らかに、タイ社会は徐々にではあるが政治的成長をしている。
チャワリットもソムチャーイも、18年の時間の重み（国民の政治意識の向上）を忘れ、92年の再到来を期待していたとしかいいようがない。　　
この４月と５月には、重要な王室関連行事があった。　国王王妃両陛下のダイヤモンド婚式の年であった。また、プーミポン国王即位60周年日であった。
60年間の王室を取り巻く環境変化は、ここのところスピードを増し、４月半ばには「タックシン大統領」と書いたステッカーが大量にばら撒かれるなど、
一部には王制批判が生まれてきているといわれている。
しかし、５月16日にはＵＤＤ幹部チャトゥポーンが国王仲裁依頼を表明している。新旧が同居し揺れ動いているようだ。曲がり角である。

　　　　2010_5_06　ギア・ワーン（ニュートラル）
混迷を極めるタイで現在流行っている言葉の代表は、「ギア・ワーン」であり、「チューイ・チューイ（無視、無関心）」である。
前者は「車のギアがニュートラルに入っている」という意味であり、後者は「無視、無関心、じっとしている」といった消極的態度を表現している。
３月半ば以降の「国家反独裁民主主義同盟（ＵＤＤ）」（赤服）の過激化してきた反政府運動に対する政府側の対応のまずさであり、
それに対する世論の判定である。
アピシット政権に一般市民が苛立ちを感じているのは、過激なデモや座り込み、さらには爆発事件といった日常生活や
経済生活の安全を脅かす行為への対応のまずさである。
赤服が国会に突入した４月７日以来「非常事態」宣言を出したものの、デモ隊の排除ができないのはもちろんのこと、爆破事件の捜査も進まず、
容疑者の逮捕にも失敗を重ね、銃器の盗難、催涙ガスの誤用、情報漏れなどなど、失態の連続である。
一般市民の目からすれば、上意下達の揺らぎと無責任の横行が最大である。
警察や軍部の中にも赤服シンパが多いといわれるだけに、服務規律遵守や士気の面でのさらなる低下は必至である。
この「ギア・ワーン」は、タイ政治社会を考える上で大きなキーワードになりそうである。
強調しておきたい。このところのタイの騒乱状況が物語っているのは、社会の民主化や安定化にとっての文化的要素の欠如である。

　　　　2010_4_22　おさらい：対立の基本的流れ
このところ緊迫度を増していた赤服との対立は、４月10日には死者と負傷者を出す衝突に発展してしまった。
その後は都心占拠戦略の展開により政府側は窮地に追い込まれた感がする。
通貨危機が襲った1997年前後をのぞけば、この間プラス成長が続いたタイは2000年にはほぼ所得が倍増し一人当たりのＧＮＰは約2000ドルに達し、
中進国入りしたといわれている。この未曾有の経済成長により、タイ社会は大きく変化したのである。
変化の最大の現れは、消費社会の出現である。問題は、この経済成長がもたらした所得の配分にあった。
東北部や北部の貧しさを強調する地域間格差であるが、それもさることながら、学歴や職種などを要因とする格差が一挙に進んだ。
経済成長の「恩恵を受けた層（経営者、専門職、管理職、技術職など）」と「取り残された層（農業従事者、一般労働者、雑業層など）」が生まれたのである。
2001年に登場したタックシン政権は、従来の政権と異なり、後者の層への対策にも熱心に取り組んだ。
「30バーツ医療」や「村落基金」などの政策は、貧困層を中心に大好評を博した。
タックシンのこうした経済政策は評価されてしかるべきであり、「タクシノミクス」はタックシン人気を国民の間で高揚させた。
しかし、タックシンという個性には、従前の政治家のだれよりも強いカネと権力への異常な執着が宿っていた。
それは、簡単には、金権政治と独裁政治という政治手法で表現される。　通信事業で巨万の富を貯えていたタックシンは、
立法、司法、行政、軍の要にカネをばら撒き手なずけては傘下に入れ勢力圏を拡げていった。
また、獲得した政治権力を利用してはカネ（富）を膨らませた。カネと権力の相乗効果が、タックシンの専制政治をもたらした。
この専制政治に反発したのが、権益を脅かされ始めた政治家、軍警を含む官僚層、資本家たちであった。
彼らは、「民主主義のための国民連合（ＰＡＤ）」（黄服）による反タックシン運動、軍部クーデタの決行、司法による親タックシン政党潰しといった
一連の非合法的ともいえる手段により、反タックシン派連合のアピシット政権を誕生させたのであった。
ところが、権力に執着するタックシン派とクーデタという非民主的手段に反対する派が、赤服の旗のもとに結集しアピシット政権打倒運動を昨年来開始した。
本来国会という場での合意形成が望ましいが、民主政治がまだ熟していないため、「場外乱闘」となり、
政府の統治能力の限界を超えた事態に発展している。
その基本要因は、黄服と赤服の両方の運動、さらには政府の行動にも共通して見られる順法精神の欠如である。
タイ社会を特徴付ける「柔らかさ」が悪い方にでているのかもしれない。
周辺諸国と異なり、民主化は着実に進行してきているだけに、ここは暴力と性急さを避けてなんらかの話し合いで、
よりよい統治へ向けて踏み出してもらいたいものだ。
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　　　　2010_4_08　「血撒き」と「プライ」
先月半ばから始まったタックシン元首相派の同盟による反政府運動は、当初は赤服でタイ全土を埋め尽くし、
アピシット政府から解散・総選挙の約束を取り付けるということのようであったが、28～29日に行なわれた政府と同盟の直接協議は不調に終わった。
この間に同盟が動員したデモ参加者数については、８万～10万人というのが妥当なところであろう。数もさることながら、注目すべきは質である。
参加者のほとんどは、バンコク都市圏以外からやってきた者である。　
タイ現代史の大きな節目となった大規模な政治集会への参加者はほとんどがバンコクの住民であったのに対し、今回のデモ参加者は北部や東北部からであった。
地方から首都に出てきた人々によるこれほどの大規模集会は初めてであることをメモしておかねばなるまい。
加えて、バンコク市民が最も恐れていた「衝突」が回避された点も指摘したい。
ここのところの反政府運動の中で、話題となった「血撒き」で、参加者一人から10ccを採血し多量の血液を集め、
首相府、民主党本部、アピシット首相私邸などに血を撒き塗りつけ呪う「血撒き不吉儀礼」を行なったことである。
もうひとつは、「プライ」という言葉の出現である。　前近代におけるタイ社会の身分制用語で、平たく訳せば「平民」ということになろう。
当時の身分制では、王族・貴族、役人という支配層およびプライとタート（奴隷）の被支配層に大きく分かれていた。
たしかに、タックシンはこのプライという用語を歴史から持ち出し、官僚社会から疎外されている農民や下層の都市住民、
さらには最大多数を占めているきわめて不安定な就業状況にある中層下流民の動員を狙ったのであろう。

　　　　2010_3_11　「スコータイ」が揺らいでいる
タイ史を少しでもかじった者は、スコータイ王朝（1250～1438）が現在のタイ王国の最初の王朝であり、故郷であることを知っている。
そして、そのスコータイにはラームカムヘーンという優れた大王の時代があり、「川には魚が、田には稲穂が・・・」の同時代の碑文が示しているように
豊かで、商業が栄え、父親的温情主義の国王のもとで人々は仏教に帰依し幸福を享受したと習っているはずである。
つまり、スコータイは、タイ族の黄金時代であり、至高の価値(文化)が宿っている理想郷として捉えられ、タイ国民の間には教育を通して内面化されてきたのである。
しかし、少し歴史を調べてみると、タイ国民の中に生きているこのスコータイ像に疑問を抱かざるを得ない。
その最大の理由は、スコータイは同時代にタイ族が現在のタイやラオスの辺りに建てた数多くのクニのひとつに過ぎず、
必ずしも現タイ王国につながる最古のクニではないことにある。
しかも、スコータイ王朝とアユッタヤー王朝（1351～1767）は同時期に並存しており、アユッタヤーがその後継王朝と断定するには無理がある。
アユッタヤー自身には、その継続意識がまったくなかった。　
スコータイはアユッタヤーの版図の中の一地方に過ぎず、アユッタヤー時代にはほとんど忘れ去られてしまった、
実際、アユッタヤー王朝を継承したバンコク王朝(現王朝)がその初期に編んだ年代記には、
アユッタヤーは範とすべき王朝として記述されているのに対し、スコータイについてはまったく触れられていない。
スコータイはその程度の存在であり、タイ族の故郷でも何でもなかった。スコータイが、異なった形で、再生したのは、実は20世紀になってからであった。
「シャム危機」(1893年フランスがチャオプラヤー川河口を軍艦で封鎖し領土分割を要求した事件)で大ショック受けたラーマ５世王は、
西欧への対応として自らの国が由緒正しい国家であることを示そうとした。
具体的には、1907年に｢考古学会｣を立ち上げ、タイ人の起源やアユッタヤー時代の先史を明らかにするよう求めたのであった。
その期待に応えたのが、異母弟のダムロン親王であった。ダムロンは初めてスコータイ王朝について言及し、1833年に発見されながらも放置されていた
｢ラームカムヘーン大王碑文｣を材料に、理想郷としてのスコータイをタイ民族の黄金時代として記述した。
タイがいかに輝かしい先祖を有する民族であるかを、歴史的に描き出したのである。
しかも、スコータイ王朝→アユッタヤー王朝→バンコク王朝という単線史観をもとにしたタイ史を完成させ、それが学校教育に取り入れられたのである。
以来、遺跡のスコータイとは別に、タイ民族の｢栄光の都｣に昇華した言説としての｢スコータイ｣が成立した。
しかも、｢スコータイ｣から｢国王、仏教、民族｣というタイ的価値が創出され、統治の正当性のシンボルとして定着したのであった。
1932年の人民党革命は、その正当性へのチャレンジであり、結果として統治の担い手を王族から官僚に変えることになったが、｢スコータイ｣は揺るぎなかった。
それどころか、ピブーン政権とサリット政権を支えた知識人ウィチットワータカーンは、アユッタヤー朝やバンコク朝ではクメール文化（神王観念）や
中国文化が取り入れられ不純化し堕落したが、スコータイ文化にこそ純粋なタイ精神が宿っていると、「スコータイ」への回帰を唱導した。
しかし、ここ20年の間にタイ社会は、経済発展を背景に大きく変動した。
まがりなりにも政党政治が実現し国民の政治意識も向上したが、経済格差が拡大し、インフォーマルセクターが急激に増加した。
とりわけ、東北タイをはじめとした都市・農村格差が目立った。こうした状況に大衆迎合型政治家タックシンが登場し、政治家主導の政治を強力に推し進めた。
それは、従来の官僚主導である｢スコータイ｣への挑戦でもあった。また、慢性化した南タイの混乱も、もはや｢スコータイ｣では対応しきれないのは明らかである。
こうした｢スコータイ｣の揺るぎは、新しい正当性を求めて、当分続くであろう。

　　　　2010_2_25　官界とカネ―官職の売買―　
タイ国民が注目しているタックシンの資産没収判決は、いよいよ26日に出される。
担当裁判官の暗殺計画や数人の裁判官の病気欠席による判決延期などにくわえ、国際裁判所への提訴、亡命政権樹立といった頭をかしげたくなるものも含めて、
こんなこともと思われる報道も多い。その中で、もっとも際立っているのが、担当裁判官買収説である。
タックシンは有利な判決を求めて全９人の裁判官の内、すでに過半数の５人を買収したというのである。
一人の裁判官に10億バーツを渡したというから、賄賂の額としては、かなりの高額といえよう。
腐敗の最後の砦である司法関係者への賄賂は、それが事実であるかどうかは別として、その報道に冷静でいられるタイ社会に驚かせられるのである。
カネが政治を動かす最大の要因であるとする考えを「金権主義（タナーティッパタイ）」と呼ぶとすれば、タイ社会へのその浸透は日本の比ではないといえよう。
昨年あたりから警察の世界で囁き始められた官職売買の存在である。
第２警察区（チョンブリーに本部）では、警察署長以上のポストが売買されており、ブローカーも暗躍しているというのである。
しかも、そこには、地元出身国会議員や地方有力政治家が深く関係しており、きわめて根が深いという。
つまり、人事異動の時節になると、この地方の警察界では、ポストの売買の噂が飛び交うというのである。
政府は、ここに来て急遽この第２警察区を対象としたポスト売買調査委員会を発足させた。
元警察副局長を委員長として学識経験者４名からなる同委員会が、果たして効果的な対応を打ち出せるのかと、その前途を危ぶむ声が多い。
売買値段は、県知事職が２千万バーツ、副知事職が７百万バーツ、大きな郡の郡長職になると１千万バーツが相場であるという。
こうした具体的な話が出てくる背景として、官界全体に程度や濃度の差こそあれポストの売買が蔓延しているのではと指摘する学者がいる。　
まさに、「金権主義」の官界であるといえよう。
そうした政官界におけるカネの重要さを悉知し、政治権力獲得のために非合法手段をも援用し莫大な政治資金を貯えたのがタックシンである。
タイにおける「政官とカネの関係」は、私たちの認識圏の外にあるのかも知れない。

　　　　2010_1_28　殴り合う学生―集団性と暴力―
タイ語に、「キー（糞）・ナー（顔）＝表情」という言葉がある。ただ、「表情」といっても、他者の嫌悪ないしは侮蔑の感情が入った「表情」で、
正確に対応する言葉は日本語にないが、「面」に近いかもしれない。「面が悪い」といって言いがかりをつけるときの「面（表情）」がそうであろう。
タイの青年の間では、どうやら、この「キー・ナー」が原因でいさかいが起き、それがただ単に個人間のいさかいにとどまらず、集団間のいさかい
あるいは対立や抗争に拡大していくケースが多い。その集団は、職業教育系の高等学校、高等専門学校あるいは大学に生まれがちである。
しかも、その対立は、先輩から後輩へ継承されてきており、いっこうに解消されないどころか、ここに来てより激化の様子を見せているというのである。
昨年11月にも死者を出した東ラーチャモンコン工科大学とパトゥムワーン工科大学との間の抗争はつとに有名で、その歴史は長い。
警察が家宅捜査を行なったところ、学内から銃を含む凶器類が多数発見されたという。
また、道路上での「殴り合い」や衝突事件も多く、一般人が間違われて暴行を受けるなど被害が広範囲に及ぶことも度々生じている。　
どこの社会にもある「キー・ナー」に起因する若気の至りにあるのであろうが、ここまで激化するとなると、タイにおける教育や社会そのものにも
理由があるのではないかと考えてみる必要があろう。
古くは、軍部独裁政権を崩壊に導いた1973年の「10・14政変」は、一般に「学生革命」とも呼ばれたが、
その大規模デモで実際に官憲と対峙したのは大学生ではなく職業学校生徒であったのにもかかわらず、彼らは正当に評価されなかった。
今日では、国をあげての教育改革の中で、職業・技術系の高等教育も整備され高等専門学校から大学へ改編されるなど、
社会的差別は相当の程度解消されているはずである。
また生徒や学生よりも、教員の質が問題だという声が強い。現在、タイでも、小学校から大学まで、教員の評価がクローズアップされてきている。
とりわけ、教員の意識改革が旧態依然としており、学校での教育よりも、副収入を求めてバイトに精を出す教員や役職獲得に一生懸命で
教育をおろそかにする教員も多いといわれている。教育現場が疲弊していることが、学校間の「殴り合い」が解消できない大きな理由である。
それにしても、タイ社会はどちらかといえば集団性が低いといわれているにもかかわらず、
こうした「殴り合い」における集団性をどのように考えるか、むずかしいところである。

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