　　　　　　　　　　物語　タイの歴史　　微笑みの国の真実　　　　　柿崎一郎著　　　　　中公新書　　　　「タイで暮す」へ戻る

　　　１．　タイ族国家の勃興　古代～１６世紀
　　　２．　スコータイ朝　　タイ族大ムアンの出現
　　　３．　アユッタヤー朝の成立
　　　４．　トンブリからバンコックへ

　　　５．　ラッタナコーシンン朝の出現
　　　６．　領域国家の形成　　開国～不平等条約の改正
　　　７．　シャムからタイへ　　　立憲革命～　第二次世界大戦
　　　８．　国民国家の強化　　　―　　戦後復興期～　１９８０年代
　　　９．　「先進国」　をめざして　　　１９９０年代　～
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　　　１．　　タイ族国家の勃興　古代～１６世紀
タイ族は中国南部からインドシナ半島、インド東部付近にかけて分布しており、現在の総人口は約１億人と見積もられている。
現在のタイに住むタイ人、ラオスの主要民族のラーオ、中国雲南省のルー、ベトナムの黒タイ、白タイ、インドのアッサム州のアホームなど多くの民族が含まれる。
自らの国家を形成しているタイ、ラオス以外は少数民族の扱いを受けている。中国にはタイ族の自治区がいくつか見られる。
タイ族の出自については様々な説があるが、中国の揚子江以南の地域であるというのが一般的である。
漢民族は、当初黄河流域で勢力を拡大させ、次第に西へ南へと拡大していく煽りを受けて、タイ族は徐々に移動を開始し、
６～７世紀頃から南下や西進が本格的になったものと考えられている。　（タイ族のみならず、ビルマ族もベトナム族も中国南部に出自を持ち、南下していったものと考えられている。）

やがて急峻な四川から雲南にかけての高山地帯に達し、川沿いの盆地が彼らの住家となる。
灌漑設備が作られ、共同体　「むら（ムーバーン）」が形成され、リーダーが現れ、
周辺の「むら」を配下に従え政治戦力を獲得して「くに」＝ムアンを形成していくことになる。
ムアンの勢力を拡大させる為には適地を求めて更に南下をしていき、有利な立地、有能な領主の下で強力なムアンが出現すると、
周辺の弱小ムアンを平定して王国と呼ぶに値する強大なムアンが出現することになる。
８世紀半ば、南紹という王国が雲南省の大理（ノーンセー）を中心に形成された。
この時期には漢民族は雲南省の東半分にまで勢力を拡大しており、南詔王国が立地する地域は中国とインドを結ぶ交易ルートが通過していた。
この地域は多数の民族の坩堝であり、南詔も多民族国家であった。
南詔は１０世紀初頭に滅亡し、大理国という王国がそれを継承したものの、元の侵略で滅亡し、タイ族はさらに西進と南下を続けた。

一番西に進んだタイ族は、現在のインド・アッサム州に１３世紀頃アホーム王国を建設する。
タルウィン川沿いに南下したタイ族は、同じ頃南下してパガン朝を興したビルマ族からはシャンと呼ばれ、現在のシャン州の主要な民族となっていった。
メコン川沿いに南下したタイ族は、チェンラーイ周辺の広大な盆地へ到達し、
さらに進んで次に大きな盆地が出現するのはラオスのルアンプラパンで、ここには現在のラオスの起源とも言えるラーンサーン王国が勃興する。
メコン川に沿って南下したタイ族は、やがてチャオプラヤー川流域に入り込み、ようやくタイ族の歴史とタイ領の歴史が一致することになる。

タイ族が南下してくる前の現在のタイ領には、カンボジアの主要民族のクメール族、タイとビルマに分布し、
かって独自の王国を持ったモン族で、彼らの王朝が盛衰していた。
現在のタイの領域で最初に政治権力が発生したのは、「海のシルクロード」　海路で中国とインドや地中海方面を結び、
マレー半島を横断して太平洋とインド洋を結ぶ地点に交易国家が紀元前２世紀頃から成立していた。
３～５世紀頃にモンスーンを利用した航海が可能になると、タイ南部にも交易国家が出現する。　（パッタニーの前身）
最初の大国は、７～１１世紀にかけて中心はナコーンパトムとの説が有力であるが、モン族の国家であった。
ドゥヴァーラヴァーティーである。　その独特の様式の美術品や集落の跡が広く分布しており、仏教文化も栄えた。
この時代の環濠集落遺跡が周辺のラーチャブリー、ウートン、ロッブリーなどで多数発見されている。
船舶の大型化と航行技術の進化によってペルシャやアラブから中国へマラッカ海峡経由で直接往来できるルートができ、
７世紀頃にシュリヴィジャヤという強大な交易国家がスマトラ島のパレンバンに誕生した。

その後、ジャワに興ったシャイレンドーラ朝の影響下に入り、１４世紀まで続くことになる。
このシュリヴィジャヤの勢力は現在のタイ南部にまで及んでおり、南部のチャイヤーの仏塔はその様式の典型である。
シュリヴィジャヤの首都がタイ南部にあったという説もあるが、おそらく複数の権力の集合体だった可能性が高い。
１世紀頃には現在のカンボジアとベトナムの国境付近に扶南と呼ばれる国が誕生し、「海のシルクロード」の中継点として機能していた。
この国にはすでにインド文化が流入していた。

７世紀に入るとメコン川流域に真臘という国が成立した。　クメール族の国でやがて強大化して扶南を併合した。
９世紀はじめに、ジャヤヴァルマン２世が分裂状態の真臘の地を統一し、アンコール朝を創設する。
「アンコール」はサンスクリット語の都城の意味の語「ナガラ」のクメール語版で、タイでは「ナコーン」となる。
１１世紀にはチャオプラヤー川流域にまでその支配域を広げ、アンコールワットを建造したスールヤヴァルマン２世の時代には
チャオプラヤー川中流域やマレー半島北部までその勢力を広げた。
アンコール・トムは１２世紀後半のジャヤヴァルマン７世の時代にバイヨン寺院が建設されて現在の姿となるが、
この時代がアンコール朝クメール帝国の最盛期であった。
その遺跡はタイ東方部を中心に広く分布しているが、１１～１２世紀に造営されたピーマイ遺跡が有名である。
ロッブリーがクメールの拠点であったことは、市内にある３つのクメール式尖塔からもうかがわれる。
チャオプラヤー川の上流域には、モン族のハリプンチャイが存在した。　現在のラムプーンに位置し、独自の美術様式の寺院が残されている。
１３世紀にこの地に入り込んできたタイ族に併合された。
一方マレー半島には、ターンブラ　リンガというマレー人の国が１２世紀に勢力を拡大する。
この国の王を「シュリ・ダルマラージャ」と刻んだ碑文が発見されており、これがタイ語のナコーンシタマラートになった。
この後タイ族国家の支配化に置かれ、タイ族国家の南の重鎮としての役割を担うことになる。

　　　２．　　スコータイ朝　　タイ族大ムアンの出現
メコン川沿いに南下したタイ族は、やがて巨大なムアンの形成に成功していく。最初に成立したのは、景洪を中心としたシップソーンバンナー王国であった。
伝承では、１１８０年に初代の王がここに拠点を築いたとされ、周辺のムアンを統合して大規模なムアンに拡大していく。
景洪の次に広大な盆地が出現するチェンラーイにもタイ族のムアンが出現し、チェンセーンを拠点に１１世紀頃から栄えていたとされる。
１３世紀に入ると、マンラーイという王が現れ、１２９６年に新たな王都チェンマイを建設した。
チェンマイは「新たな城市」の意味で、この国は「百万の水田」という意味のラーンナー王国と呼ばれるようになる。
ルアンプラパンには１４世紀半ばにラーンサーン王国が出現した。ラーンサーンはラーオ人居住区を広く統治する王国へと発展し、現在のラオスの起源となる。

タイのナショナルヒストリーでタイ族の王国の始まりとされるスコータイ王国が出現する。
スコータイはチャオプラヤー川の上流域の山地と中流域の平原の境界付近で、
ここから西に進むとインド洋側のモールメンにも抜けられる交通の要地であり、現在のメコン圏の東西回廊もこの地を通過している。
１２４０年頃がスコータイ王国の始まりとされる。　スコータイのクメール太守を駆逐して、シーインタラーティット王が即位する。　
その子で三代目の王ラームカムーヘンは、即位後急速に勢力を拡大し、現在のタイ領をほぼ網羅するまでに版図を拡大させる。
王の偉業を語るのが、１２９１年にタイ語で書かれた最古の石碑、ラームカムヘーン王碑文である。
「水中に魚あり、田に稲あり」　というスコータイの豊かさを示す文章が、最初のタイ文字で書かれている。碑文では王のことを「ポークン」と呼ぶ。　
住民の困窮に耳を傾け、争いごとは公平に裁く温情主義的な王であったと碑文では語る。
王が国家の父たる存在であるという考え方は、後のタイの為政者たちに利用されていくことになる。又、王は上座部仏教を庇護して、これを国教とした。
スコータイで成熟した仏教芸術も独特の様式をもっており、なかでも非常に素朴な仏顔が印象的である。
後世のタイ人は、この素朴で牧歌的なスコータイ王国の姿を、理想の桃源郷のように捉えた。
ラームカムーヘン王は、後の時代のナレースアン王、チュラロンコーン王とともに三大王（マハーラート）として崇められている。

この王の時代にスコータイ王国の判図が大幅に拡大し、現在のタイの領域の大半を支配したものと理解される。
東南アジアに出現した王国は、支配者の権力が中央から周縁に向うほど小さくなるような形式の国であった。このような国家は、マンダラ型国家と呼ばれている。
マンダラとは、仏教の世界観を図示したもので、様々な仏や菩薩が同心円に配置された図である。
このような国家では明確な領域が判別できない。　国王の権力は、王の資質で拡大したり、縮小したり変化を繰り返し、
重層的な国王と地方領主の間の二者に於ける保護－被保護関係でも成立している。
タイの「中高等学校地図帳」にあるラームカムーヘン王時代のスコータイの判図で南はシンガポールまで広がっているが、
これは各地を支配する領主と交渉を持ち、その中の一部が忠誠を誓ったに過ぎないと思われる。王の死後、スコータイは弱体化し、王朝は計９代で滅亡した。
王都はスコータイからピッサヌロークに移されており、アユッタヤーに併合後もピッサヌロークがこの地域の拠点となり、スコータイは廃墟になって、
１９世紀にモンクット王らに発見されるまで密林の中で永い眠りにつくことになる。

　　　３．　　アユッタヤー朝の成立
スコータイを併合したアユッタヤーは、チャオプラヤー川に支流のロッブリー川とパーサック川が合流する交通の要衝に建設され、海路で外界とも結びついていた。
１３５１年、スパンブリーとロッブリーの両ムアンと婚姻関係を持ったウートン王が、アユッタヤー朝の始まりとされる。
この両家の権威を借りて連合体的性格の強い王国は、やがて両王家の景力争いを発生させることになる。
しかし、徐々に支配の構造が強化され、国王の権威はクメール経由で入ってきたインド的な宗教や儀式で高められた。
８代目のトロイローカナート王の時代に、以後のタイの統治機構の原型が定められ、この王の４０年間の在位期間の中で、
従来からの首都、宮内、大蔵、農務の四つの要職に加え、新たにカラーホーム（兵部卿）と、マハートタイ（内務卿）を置いた。
カラーホームとマハートタイは、この後大きな権限を持っていくことになる。
又この王は、“サクディナー制”　と呼ばれる身分制度を導入し、官僚組織の整備を行った。　
サクディナーとは、位階田という意味であり、官位の位に応じて位階田の広さ（ライ＝１６００ｍ２）を指定し、社会的身分の上下関係を示すものであった。
７代目のボーロマラーチャー２世王は、カンボジアへ軍を派遣し、１４３１年にクメール帝国を崩壊させた。
クメール族はアンコールの都を捨てて東南へ移動し、アンコールは廃墟となり密林に埋もれてしまう。
アユッタヤーにはクメールの王権思想や文化が広く流入し、他のタイ族とは異なった独特の文化が現れる。
又、マレー半島へも支配域を拡大させ、マラッカまで遠征し、巨大マンダラへと成長していった。

東南アジアにアユッタヤーに劣らぬ新たなマンダラが出現する。　ビルマのタウングー朝である。
１５４８年、ビルマはアユッタヤー攻撃を行うが、アユッタヤーが劣勢になった時、王の危機を救おうと戦闘に加わり、
果敢に戦ったものの戦死した王妃シースリヨータイは、タイの四大女傑の一人とされる。
北方のタイ族大マンダラ、ラーンサーンはビルマの圧力から逃れる為に都をルアンプラパンからビエンチャンへ移すが、
ラーンサーンはビルマの支配下に入り、ビルマの最後の標的がアユッタヤーになった。
１５６３年、ビルマのバインナウン王はピッサノロークを制圧し、その領主はビルマへの忠誠を誓い長子のナレースアンを人質として差し出し、
バインナウン王の養子とされた。そして１５６９年、アユッタヤーはビルマ軍の手に落ちる。
ここでスパンブリー王家の血筋は途絶え、スコータイ王家がアユッタヤーの実権を握るが、あくまでビルマに忠誠を誓う中マンダラに過ぎず、
以後１５年間ビルマの属国に甘んずることになる。

ビルマのバインナウン王が死去すると、タウングー朝の権威が低下する兆しが見えると、１５８７年ナレースアンは独立を宣言する。
後期アユッタヤー時代の始まりである。
ビルマは１５８５年から１５９３年まで断続的に軍を派遣するが、ナレースアンは全て打破するが、
特に最後の騎象戦ではその巧みな武術が勝利を導いたとされ、以後１００年間にわたりビルマからの攻撃は途絶えることになる。
１５９０年に即位したナレースアン王は、地方統治機構を強化し、王国の中央集権化を推進する。
地方で世襲的に領主を務める一族に富やマンパワーが蓄積するのを避けるため、中央から派遣された領主に代替させ、権力者の発生を押さえ込もうとした。　
１５９３年、クメールの都を陥落させ、属国とする。　さらに１５９５年、ペグーを攻撃し、翌年タウングーまで攻め入る。
ナレースアン王の時代にアユッタヤーの勢力は過去最大規模に拡大した。
ラオス、カンボジアの全土を掌握し、北はシップソーンパンナーからシャンのほぼ全域、西はペグーからマレー半島の東西両岸をソンクラー付近まで押さえていた。

東南アジアでは、１５世紀から１７世紀にかけて「交易の時代」を迎え、大航海時代の幕開けであった。ヨーロッパ船のみならず、琉球や日本も交易に参入した。　
アユッタヤーは香料の集散地ではなかったが、王室独占貿易としての林産品の集積地であり、日本からの商人は蘇木や鹿皮を購入して朱印船で持ち帰った。
外国船が多数入港するアユッタヤーは外国人が多数居住する国際的な都市であった。
日本人町は最盛期には１０００～１５００人の規模になり、約６００人の義勇兵が存在したという。
有能な外国人はタイの官吏にも登用されたが、その代表例が山田長政であった。
山田長政は、沼津藩主の駕籠を担ぐ人夫であったが、１６１２年頃アユッタヤーに入り蘇木や鹿皮の買い付けで成功し、
日本人義勇兵（クロム・アーサー・イープン）の隊長になり、当時のソンタム王の信頼を得、
最終的にはオークヤー・セーナーピムックという最高の官位の官吏としての頂点に登り詰めた。
日本人義勇兵の士気と戦力は評判が高く、国王が直接指揮できる常備兵の戦力は微弱であった。
長政は軍事面のみならず商業ネットワークもあり経済面においても重要な役割を担ったものと思われる。
しかし１６２８年、ソンタム王が死去すると、王位継承争いに巻き込まれ、翌年ナコーンシータマラートの領主としてアユッタヤーから追い出され、
やがて毒殺されることになる。長政の死後まもなく、日本の鎖国によって朱印船貿易も廃止され、日本人町も消えていく。

アユッタヤー王朝は、一つの王家の血筋が継承された訳ではなく、一種のクーデターで何回か王家が交代した。
ナーラーイ王（１６５６～１６８８年）の時代は港市国家アユッタヤーの繁栄が頂点に達した時代であった。
王はロッブリーに都を建設し、王国の第二の都とし新たな王宮を建設する。　この王宮跡も含め多くの遺跡が存在する。
又、この時代は文化的繁栄の頂点でもあり、様々な古典文学が起こり、その起源となった。
王自身、天文学を学び、日食や月食の観測をしたりして西欧からの科学技術に興味を抱いた。
ナーラーイ王は、ギリシャ人フォールコンを重用したが、次第にイギリスやオランダとの対立を深め、
１６６３年にオランダはチャオプラヤー川の封鎖という事態にまで発展する。
難局を乗り切ろうとフランスに接近するも、フランスはナーラーイ王に対してキリスト教への改宗やオランダと同様の交易上の特権を求めて、
１６８７年フランス兵５００人を乗せた軍艦がバンコックに到着し、交易の拠点としてメルギーとバンコックの割譲を求めた。
ナーラーイ王が病気になると、フォールコンは処刑され親フランス勢力が一婦され、バンコックのフランス軍は兵糧攻めにあって退去し、
フランスとの関係は１９世紀半ばまで希薄となる。
１７０９年に王位を継いだターイサ王の時代に諸外国への米の輸出が始まり、次の王の時代も含め「平和なアユッタヤー」時代と呼ばれ、
仏教の繁栄が顕著で、スリランカへ使節を派遣して仏教の復活を支援した。
その後、王族内の対立抗争が激しくなり、「平和なアユッタヤー」も半世紀で終焉してしまうことになる。
１７６７年、ビルマの侵攻で４００年強続いたアユッタヤー朝は完全に崩壊する。
今回は王位も簒奪され、アユッタヤーはビルマ軍の支配下に置かれ、王朝は滅亡したのである。
崩壊させた重要な要因は、様々な中央集権化への整備が政権中枢内の複数の人物、或いは役職への集権化であり、
そのような人物の影響力を高め、勢力争いを引き起こすことになってしまったことにある。
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　　　４．　　トンブリからバンコックへ
チャンタブリーを拠点にしたタークシン（領主をつとめたムアンの名タークと名前のシンを合わせて）は、潮州系中国人の支援を得て軍勢を拡大させ１７６７年、
アユッタヤー周辺のビルマ軍を全て排除して、トンブリの地に新たな都を建設して、トンブリー王として即位する。
１７７０年までにアユッタヤーの直接支配域はほぼ回復した。　
チャオプラヤー・チャクリー兄弟の活躍で、１７７８年までにヴィエンチャンを奪い、
ルアンプラパンを属国としてヴィエンチャンに安置されていたエメラルド仏を持ち帰った。
タクシン王は、自らに忠誠を尽くした人物を重用して主要なムアンの領主としたことから、旧来の領主の既得権が奪われ、不満が高まり亀裂が深まっていった。
王の腹心として、地方平定に当たっていたチャオプラヤー・チャクリーの名声が高まっていく。
彼はモン族の血を引く貴族の出自で、代々アユッタヤー朝に仕える一族であった。　
王は自ら出向かず、もっぱらこの兄弟が戦果を挙げて官位が高まるにつれ旧来勢力の支持も勝ち取っていった。
タークシン王は、１７７０年代末になると仏教に専念し、自らが修行者の地位を獲得したとして、僧侶に跪拝を強要するなど「奇行」が目立ち、
王を排除する動きが強くなった。
王の命でカンボジアへ進軍し、ベトナム軍と戦っている最中に、タイでクーデターが勃発するという情報が伝わると急遽トンブリーに引き返し、事態を掌握した。
タクシン王は処刑され、反タクシン王派の支持のもとで、１７８２年にチャオプラヤー・チャクリーが王に即位した。
タクシン王は処刑されたものの、タイの危機を救った救世主として銅像がトンブリーの大ロータリーの中央に建てられ、特に中国系の住民に崇められている。

　　　５．　　ラッタナコーシンン朝の出現
ラーマ一世はアユッタヤー時代からの旧来勢力の強い支持を受けて即位したことから、様々な面でアユッタヤーの復興を目標とした。
王室儀礼や王権概念をそのまま継承し、仏教の復興をめざし、仏教教団であるサンガの改革を行った。
ラッタナコーシンとは、クルンテープと同じくこの町の省略型で、本来の意味は「インドラ神の宝石」メラルド仏のことだ。
ラーマ一世が死去するとその長子がラーマ２世に即位する。
この時期ベトナム阮（グエン）朝の勢力が拡大しカンボジアの宋主権をめぐってベトナムとの対立が発生する。いわゆる大マンダラ間の争いである。
１８４５年、決着がつかないことから停戦し、カンボジアの宋主権はタイとベトナムの双方にあることが確認された。
ラーマ２世から３世までの１９世紀半ばは、大マンダラの最後の栄光の時代であった。
この時代は、ラッタナコーシン朝の伝統文化が最も輝いた時代で、ラーマ２世自身も自ら戯曲や物語を創作するなど芸術に造詣があり、
王の作品に「クンチャーン・クンペーン」などのタイ人なら誰でも知っている、有名な物語がある。
この時期の貿易の拡大で得られた富は、寺院の建立や修復に使われ、ワット・ポーや現在のバンコックの景観の大半がこの１９世紀半ばまでに完成した。

　　　６．　　領域国家の形成　　開国～不平等条約の改正
タイが西欧諸国の脅威を思い知らされたのは、１８２４年からの英緬戦争でのビルマの敗北であった。
その直後に、タイはイギリスとの間に最初の条約を終結した。　バーネイ条約で、これより開国へ歩み始める。　
相互主義に基づいた対等の関係の条約であったが、貿易に関する諸税を撤廃し、イギリス商人のバンコックでの商業活動も保証されたため、
王室独占貿易が切り崩される第一歩となった。
収入源を失うことになった王室は、徴税請負制度を拡大して歳入を確保しようと試みるが、この任務の大半は華人が担ったことから、
彼らの資本蓄積を促進する結果となった。
モンクット王（ラーマ４世・在位１８５１～６８年）の時代になると、王はイギリスのヴィクトリア女王やフランスのナポレオン３世に親書を送り
対等な立場であることを示し、中国への朝貢を中止する。
これは、中国を中心としたアジア地域の伝統的な国際関係が崩壊したことを意味している。
王はラーマ２世の王子であり、異母兄のラーマ３世が即位する直前に出家して、サンスクリット語、パーリ語、仏教などの伝統的学問から
科学、天文学などの学問に至るまで精進し、英語を学び、宣教師とも親交があり国際情勢に精通していた。
１８５１年、ラーマ３世が逝去すると還俗して王位を継承する。　
ブンナーク家から兵部卿、外務・財務卿を任命し、権力を保持していた弟を副王として政権内の軋轢を避けた。
長い間政権から距離を置いてきたための施策であった。
列強の圧力がますます高まってきて、ビルマは下ビルマがイギリスに併合され、王は彼らの要求を受け入れることを同意し、
イギリスとの間にバウニング条約を終結する。その後フランスをはじめ１２カ国と同様の内容の条約を結んだ。
タイの「開国」は王室独占貿易からの開国、すなわちタイ経済の政界経済への包含の側面が強かった。

１９世紀に入り列強諸国が東南アジアに本格的に進出し、植民地経済が構築されていくと、米の需要が急増した。
列強が特定の商品作物栽培を強制した結果である。
タイにおける米栽培が急拡大し、人家もまばらで猛獣が跋扈していたチャオプラヤー・デルタが運河掘削で一大水田地帯へと変貌する。
タイ開国で最大の利益を得たのはイギリスで、タイでは１９世紀中イギリス製品が圧倒的な地位を誇ることになる。
１８６２年、フランスはベトナムに侵攻しコーチシナを獲得し、ベトナムがカンボジアに持っている宋主権を根拠にタイの宋主権を譲歩するように求め、
１８６７年タイ仏条約が結ばれフランスのカンボジア支配権を認めることになる。
これがタイのナショナル・ヒストリーによれば、列強に対しての領土「割譲」の第一歩だとされる。フランスは、さらにメコン川左岸（東岸）全域の確保へと進み、
１８９３年軍艦をチャオプラヤー川河口を強行突破しバンコック港を封鎖して最後通牒を突きつけた。
要求を受け入れたタイは、３００万フランの賠償金の支払い、メコン川左岸の割譲、
メコン川右岸（西岸）２５キロ地帯とカンボジア北西部のバッタンバン、シェムリアップの非武装化、徴税権喪失であった。
メコン川が国境線となり、これまで同じ歴史を歩んできたラーオ人は、この後川の両岸で夫々別個な歴史を歩むことになる。
フランスはそれだけで満足せず、最終的にはタイ全土を確保することを目論にチャンタブリーを占拠する。
ビルマ全土を１８８６年に植民地化したイギリスは、メコン川を挟んでフランスと国境を接することになったが、
両国は、１８９６年英仏宣言を発表してチャオプラヤー川流域を「緩衝地帯」とすることを認め合った。
タイの領土を限定的に認める一方で、メコン川右岸の東北部とマレー半島に夫々フランスとイギリスが進出することを相互に容認しあうという内容であった。
このタイの「緩衝国」化は、タイが独立を維持することができた理由として語られる。
タイが維持した領域は、「緩衝地帯」とされたチャオプラヤー川流域のみならず、メコン川右岸の東北部やマレー半島の大半がふくまれていた。
これはタイ側の要因、この後の諸改革や近代化の成果であり、独立を保った要因は「緩衝地帯」に満足せず、
残された領域の統治に腐心した結果であると考えるべきであろう。

１８６８年にモンクット王が死去すると、１５歳の長子のチュラロンコーン（ラーマ５世）が王位を継承する。
成人までの間シースリヤウォンが摂政となり、王自らの権力を発揮できるまでには時間を要した。
１８７１年にシンガポールやインドを訪問し、植民地の近代的な国家建設や統治形態を知った王は、近代化の必要性を痛感する。
１８７３年に成人を迎え、二度目の即位式により権力を獲得すると、王はまず国家財政基盤の強化の為、
国家歳入室を設置して徴税請負制度を代替し、従来徴税請負人に流れていた富の流れを国家に向けることで歳入増を目論んだ。　
翌年には国政参議会と枢密院を設置し、国王が旧省庁の担い手であった従来既得権を持つ摂政や有力貴族の反撥を買い、
副王がイギリス領事館に駆け込んで庇護を求める事件に発展した。
こうした事件は外国の干渉を招く危険があり、改革を急いだ王は改革への「抵抗勢力」の引退を待つ慎重な方針に転換することになる。
1880年代に入ると「抵抗勢力」は相次いで死去し、本格的な改革へと王は邁進する。近代化への改革は、チャクリ改革と呼ばれ、まず省庁の再編を行った。
1892年王は、省庁を機能別に１２省に再編し、国王直属の大臣を置くことにする。大臣の大半は、内務大臣のダムロン親王をはじめとする自らの弟であった。
地方統治制度も　“テーサーピバーン制“　と呼ばれる中央集権型に改編された。　
従来複数の省が地域別に有していた地方統治の権限を内務省に一括し、かつ全国に州（モントン）を設置し、地方のムアンを県や郡に再編して州に管轄させた。
州長は、中央から派遣された官吏であり、従来世襲的にムアンを統治してきた領主の大半は政治権力を喪失する。
これにより非常に地方分権的な様相の強かったタイの地方統治制度は、抜本的に変えられた。
統治改革は、一方で有能な官僚の確保を必要条件としたため、教育制度の近代化も並行して進められた。
１８７１年、官僚養成の王立学校が設立され、タイで最初の近代的学校となった。
賦役義務のある平民（プライ）の為の学校も整備し、王は全ての国民に教育の機会を与えることを説き、
学力試験に合格した平民には職業選択の自由を与えるとして、教育の重要性を強調した。
義務教育制度の導入は次のワチラーウット王の時代、１９２１年のこととなる。

中央集権化の為には、社会構造の変革も重要であった。
これまでは官僚や地方領主が直接平民や奴隷を支配しており、彼らが擁する平民や奴隷の数が権力基盤の大小を意味していた。
近代国家設立の為には、これを国家に取り戻す事が必須であり、平民への賦役に代わる人頭税の導入や、
奴隷制の漸進的廃止によって、支配権の求心化を図った。
この結果、徴兵制による近代的な軍隊の整備も可能となり、１９０５年には徴兵令も公布された。
１９０７年のタイ仏条約でバッタンバン、シェムリアップ、シーソーポンからなるカンボジアの北西部を「割譲」し、
トラート、ダーンサーイの返還と保護民問題の解決が図られた。
１９０９年にマレー四州の「割譲」の代わりに、領事裁判権の廃止とタイへの鉄道建設資金の貸与を盛り込んだ英タイ条約が調印された。　
この「割譲」によって、現在のタイの領域は確定した。　「割譲」した領土は計４６．６万ｍ２に及び、現在の５１．３万ｍ２　にほぼ匹敵するもので、
マンダラ型国家が近代的な領域国家に生まれ変わる過程で、その領域を半分に縮小した。
「失地」は大半がかっての属国であり、朝貢関係にあった中小マンダラが断ち切られたのだが、この喪失は屈辱的な歴史として語られ、
特にメコン右岸はフランスに強引に奪われたと認識され、以後「失地」回復運動の対象となっていく。

４２年の長きに亘ってタイを近代国家へと導いてきたチュラロンコーン王が１９１０年に死去すると、皇太子のワチラーウット（ラーマ６世）が王位に就く。　
１８９４年に皇太子に任ぜられて帝王学を学ぶ為にイギリスに長期留学し、陸軍士官学校やオックスフォード大でも学んだ。
この過程で文学や演劇に興味を持ち、即位後も西欧文学の翻訳や創作活動を続けた。
王の政治面での評価は決して高くないものの、文才に富んだ異色の国王であった。
王の施策に国土防衛隊（スアパー）の創設があり、これは国王直属の義勇部隊であったが、正規軍の不満を醸成して、
１９１２年に若手軍人によるクーデター計画が発覚する要因にもなった。
これは絶対王政に不満を持って、立憲主義を理想として計画したもので、タイで最初の立憲革命構想でもあった。
これに対して、王は立憲制や絶対王政に対する不満に反論する意見を新聞紙上で表明し、持論を展開した。

又、王はタイのナショナリズムの鼓舞にも重要な役割を果たした。　タイ人に「タイ人」としての自覚を持つよう促した。
いわゆる　「上からのナショナリズム」であり、「公定ナショナリズム」とも呼ばれるものである。この起源は、中国人に対する警戒感からであった。
１９０８年に孫文がタイを訪問すると、タイの中国人らは本国の革命運動に関与するようになり、中華学校や華語新聞の創設が加速した。　
１９１０年に中国人の人頭税率をタイ人と同じに引き上げたことで、中国人が抗議ストを行い、
バンコック市内の商店は軒並み閉店して中国人の経済的影響力を改めて認識させた。
翌１９１１年辛亥革命が起こり、清朝が倒れて共和制の中華民国が成立すると、その思想がタイに浸透し、タイの絶対王政への反撥が生じる懸念が高まった。　
先の若手軍人のクーデター計画はこの思想に影響を受けていた。
王は、中国人に対抗する為にタイ人のナショナリズムを鼓舞し、「タイ人よ目覚めよ！」という論説を相次いで発表し、タイに存在する華僑の危険性を指摘した。　
これらの中で王は、中国人はタイの経済活動を牛耳っているものの、得た利益は本国へ還元してしまい、タイにはメリットがないとして、彼らを批判した。
第一次世界大戦が勃発したことで、列強は戦争に巻き込まれ植民地への恐れは消えたが、
ワチラーウット王はこの戦争に参戦して不平等条約の改正を進めようと考え、どちらが優勢かを見極めて連合国側での参戦を決断した。
１９１７年、タイは飛行部隊と自動車輸送部隊をヨーロッパ戦線に派遣した。
この宣戦布告を機に、王はそれまでの赤地に白象の国旗を改め、先の民族、宗教、国王を夫々赤、青、白に象徴した三色旗を定めた。
これが現在のタイ国旗である。この参戦は、「世渡り上手」な国タイの外交姿勢が現れた典型例であり、後の第二次世界大戦でも現れることとなる。
タイは戦勝国として不平等条約の改定を一気に進めようとしたが、すぐには実現せず改訂作業は１９２７年までかかり、１８５５年以来の不平等条約は、
７０年の歴史に幕を閉じるが、領事裁判権の廃止はタイの近代法典の完成を見るまで保留となり、その実現は法典完成後の１９３７年となった。
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　　　　　　７．　　立憲革命～　第二次世界大戦
ワチラーウィト王が死去すると、弟がラーマ７世として即位する。
プラチャーティポック王はチュラロンコーンの第７６子で思いがけず王位について集団指導体制で政権を運営することになる。
当時、王政は厳しい風当たりに晒されていた。　教育を受けた都市中産階級は、絶対王政という体制に不満を抱き始めていた。
急速に拡大した新聞を使って政府批判を繰り広げていた。
絶対王政という政治体制が、世界でほぼ消滅していた中で、王は現時点で議会制民主主義を導入しても、
国会は金持ちの中国系商人に支配されてしまうだろうと予想し、やがてそれを導入する日の為に枢密院の改革と市議会の設置を行うべきであるとした。

一方、増え続けた官費留学生からなる人民党という秘密結社が１９２７年パリに誕生する。
陸軍留学生　ピブーンソンクラーム（ピブン）、法務省留学生　プリディー・パノムヨンら７名の留学生である。
人民党の立憲革命の思想は、世界恐慌の発生とそれに伴う国民の不満の拡大によって正当化されることになる。
タイの米輸出は１９３１年には３年前の半分にまで落ち込み農民の困窮化を招き、未熟な工業部門や中国人が牛耳る商業部門まで悉く悪化していった。　
こうした中、絶対王政こそがタイの経済悪化や社会問題の根源であるとの考えが急速に広まっていった。
これに対して、王は１９３１年末に憲法の起草を命じ、立憲君主制の下での議会制を導入しようとしたが、国王の権限を残した上からの欽定憲法であった。
１９３２年６月、人民党によるクーデターが起き、王はプリディが起草した臨時憲法に署名し、人民代表会議が開かれ、
法律家のプラヤー・マノーパコーンを首相に選び、タイで最初の内閣が政治権力を継承する体制を整えた。
人民党は絶対王政から極端な変革を避けて立憲君主制を志向し、王室の存在はやがて共産主義に対抗して国民統合を推進する時代が来ると
国王や王室が再び脚光を浴びることになる。人民党は路線対立が表面化し、政局が不安定化する。その契機は、プリディによる「経済計画大網」であった。
フランスで社会主義に啓蒙された彼は、経済活動の国営化、土地の国有化、労働者の公務員化などを考え、
これらの施策で中国人による経済支配から脱却し、経済面での独立を維持できると考えた。
これに対し、王は強く反対の立場を取り、首相は国会を停止し、共産主義を取り締まる法律を制定する。
これによって、プリディーは出国を迫れられ、フランスに追放された。ところが急進派を追放した人民党内では、今度は軍人同士の対立が表面化する。

人民党派の軍人は、ピブーンを中心としてプラヤー・パホンを担いでマノーパコーン内閣に対してクーデターを起こした。
タイ最初の内閣は、わずか１年で崩壊した。　このクーデターへの英仏の介入を恐れたピブーンらは日本の公使に接触して支援を要請した。
これがこの後続くクーデターによる政権転覆の最初の事例である。
首相の座に着いたプラヤー・パホンは、フランスからプリディーを呼び自由主義的経済政策を条件に入閣させた。
王は政府を批判し、反撥したが、クーデターで不満の反人民党の軍人にこれが格好の口実を与え、プリディーの復帰からわずか１０日後、
親王率いる部隊がコラートからドンムアン空港の空軍基地を占拠した。
戦闘が始まり、反乱軍はコラートへ退却し、親王は仏印に亡命。　この反乱は２週間足らずで終結した。
反乱軍に期待していた王は、ヨーロッパに滞在して後１９３５年退位声明を出し、国王の座を降りてしまう。
国会は王の兄の長子を王位継承者とするが、まだ９歳の新王はそのままスイスに留まった。

親王の反乱の後、ピブーンは国防相に就任し、軍内部での影響力を強めていく。議会の対立から総選挙が行われ、選挙後ピブーンが首相の座に着いた。
首相についたピブーンは、ナショナリズムを鼓舞し、国家信条（ラッタニヨム）を１９３９年に交付し、まず国名を「シャム」から「タイ」に変更すると表明した。
この国家信条は計１２回交付され、タイ文化の西欧化、近代化を志向した。
現在、毎日朝８時と夕方６時に国家と共に道行く人が立ち止まり、国旗掲揚と降納に敬意を払うという「伝統」の起源もこの国家信条であった。
ピブーンによる「タイ」の強調は、中国人にも影響をもたらし、中国人による経済活動の独占化を打破するために、
彼は米の精米や流通を目的としたタイ米穀社などの国営企業を設立し、経済活動への介入を始めた。
又、中華学校や華語新聞を弾圧し、次々に廃校、廃刊に追い込んだ。これらの施策は、中国人への弾圧ではなく、むしろ同化の推進策であった。
彼は中国人を「タイ人」にすることで、タイを真の「タイ人の国」にしようと考えたのである。
このタイ人への同化政策を契機に、タイの中国人は徐々にタイ化していくことになり、現在のように誰が中国人であるのか見分けが難しい状況になっていく。

１９３９年にはヨーロッパで第２次世界大戦が勃発し、タイは直ちに中立を宣言する。
日本はこの機会にタイと軍事協定を結ぶことを考えたが、ピブーンは完全に日本よりの態度を取り切らなかった。
ピブーンは大タイ主義を打ち出して、タイ国外にいるタイ族の団結を求め、旧タイ領に居住する住民に入国手続きを免除したり、
「失地」返還を求めたり、タイ族は漢民族よりも古い由緒ある民族であることを主張し、かって雲南に存在した南詔王国がタイ族最古の国家であると主張した。
１９４０年フランスとの失地回復交渉が進展せず、フランスがタイ領を空爆すると、タイ軍は仏印へ進軍した。
両国の海軍同士の交戦で、タイが大打撃を受けると日本が仲介役になり、東京で交渉を始める。
日本はメコン右岸の全域と西北カンボジアの一部を割譲対象とする案を提示し、フランスは日本の圧力でついに応じ、両国は東京条約に調印した。　
この時代にかっての列強に「奪われた」領土を取り戻したのは、タイのみであった。
この時、フランス側の要求でシェムリアップの町とアンコール・ワット周辺の遺跡群は割譲対象から除外された。
この輝かしい失地回復紛争の「戦勝」を記念するために、戦勝記念塔が建てられ、戦争で犠牲になった兵士を慰霊した。
日本軍は１９４１年１２月戦闘を開始し、タイへはマレー半島３ヶ所、バンコック南方海岸、仏印国境に進軍し、英領マラヤやビルマに兵を進める。

直前にタイ側と交渉して「合法的」に兵をタイ領に進軍させる予定でいたが、
ピブーンが雲隠れしたため日本側はタイの了承を得られないまま軍事行動を開始せざるを得なかった。
日本軍が上陸作戦を開始すると、タイ軍や警察は侵略行為だとして交戦し、戦闘が発生した。
ピブーンがバンコックに戻り、最低限の日本軍通過協定のみを調印して戦闘は終結したが、両軍共、戦死者を出した。
その後両国は軍事協定を結び、さらにビルマ進軍をタイ側と共同して行うための同盟条約を締結する。
その後、タイは連合国側によるバンコック空襲を非難する形で翌年１月宣戦布告を行った。
この宣戦布告にはスイスにいる国王の代わりに三人の摂政の署名が必要であったものの、その内の一人プリディーが「雲隠れ」して
残る二人の署名のみで行わざるを得なかった。これが後にプリディーによる宣戦布告無効宣言の伏線となる。
「やむを得ず」戦争に巻き込まれたことを演出したものの、実際に戦争に参加する以上、ピブーンは日本に積極的に協力して大タイ主義を推進しようと考えた。

現在のナショナルヒストリーでは、この戦争は日本軍に強制されて参加させられたもので、この戦争中タイは日本軍に「占領」されていたと考えられている。
実際にはタイ自身も戦争から「成果」を得ようと考え、シャン州への外征もタイが自発的に行ったことである。
タイは自らの「夢」を叶えるべく、日本軍の無理な要求にも応じて、バーツ貨を切り下げて円と等価にし、
日本軍がタイ国内で調達する物資の支払いにタイ中央銀行から借りることもしている。
ところが、日本への献身的な強力にも拘わらずタイも得るものがあまりに少なく、むしろタイ社会や経済への影響が大きくなると、日本軍への不信感が高まった。
日本軍は必要な物資を現地で調達するが、タイ国内の供給体制も限られており、タイの輸送手段も徴用してタイ側の輸送に大きな打撃を与えることになった。
又、泰緬鉄道の建設中、タイ側の起点の町バーンポーンで、捕虜にタバコを恵んだ僧侶が日本兵に殴られる事件が起こった。　
これを契機に日本軍とタイ人の間に衝突が起こり、日本人２名とタイ人７~８名が死亡した。
タイでは僧侶は高く崇められており、日本軍が仏教を侮辱したとの非難が高まった。日本側は犯人を死刑にするよう要求したが、タイ側が関係者を終身刑とした。
この事件は、タイに於ける日本軍の存在が最早同盟軍よりも占領軍と化していることを認識させることとなった。
日本軍の戦況も芳しくなく、タイに於ける日本軍の存在が悪影響をもたらしてきた為、ピブーンは日本との距離を置き始めた。
日本側は東条英機首相自らタイを訪問したが、タイは大東亜宣言にも署名せずやがてピブーンは総辞職して、政治の舞台から一時身を引くことになる。
ピブーンの代わりに連合国側との関係を構築したのは、連合国で結成された自由タイとプリディーであった。
タイが米英に対して宣戦布告を行った事で、両国に滞在している留学生は敵性国人となったが、
駐米公使セーニー・プラモートが交渉して抗日組織結成の許可を取り、自由タイという組織が結成された。
タイでは、プリディーが密かに連合軍側との接触を試みていた。　
彼はピブーンにより摂政という閑職におかれていた為、その立場を利用して抗日運動を画策した。
地方行政機構を通じて自由タイ運動は全国に拡がり、拡大する連合軍の空爆は、国民の日本離れと自由タイへの期待を高め、
自由タイの活動はますます大胆になった。
日本軍はバンコク東北１００キロのナコーンナーヨックに要塞を建設してタイに圧力をかけたが、
タイは日本との同盟を維持すると明言する一方で自由タイを支援する。
日本とタイは最早一発触発の危機に立たされるが、その前に日本の敗戦が決まり、軍事衝突は回避された。
プリディーは宣戦布告の際の無署名を「切り札」として、８月１６日に宣戦布告の無効を宣言する。
日本軍の強制下の止むを得ないものであったことを国際社会に訴えかけた。
タイに直接利害関係のないアメリカは、この無効宣言を受け入れ、タイを敵国とは見なさないと明言する。
イギリスはこれを受け入れる事をせず、占領軍を派遣してくるという難局を切り抜ける為、
親米派で自由タイの設立の父であったセーニー・プラモート政権が発足する。
この後アメリカの支援を受けながらイギリスと交渉を行い、平和条約の終結に成功する。
一方フランスとの交渉は難航し、１９４６年フランス軍がタイ領を攻撃し、タイは国連の安全保障理事会に提訴する。
結局、タイは「失地」を引き渡すことで了承し、ピブーンの大タイ主義で拡張した領土は全て返還され、再び１９０９年に画定された姿へと戻った。
タイの順調な国際社会への復帰は、アメリカの寛大な態度とタイの最重要産品のコメもその復興を支えた。
戦争中から世界各地では深刻な食糧不足が発生し、戦後も食糧確保は各国の緊急的課題であった。
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　　　８．　　国民国家の強化　　　―　　戦後復興期～　１９８０年代
成人を迎えたアーナンタマヒドン王が１９４５年に帰国し、プリディーは摂政を辞任し政治の表舞台に立った。
彼は民主的な新憲法を制定し、複数政党制を認め、民主的な議会民主主義を理想としていた。
この結果、多数の小政党が乱立し、小政党の連合体からなる連立政権の伝統が始まる。
連立政権の不安定化の中、１９４６年国王が寝室で頭を打ち抜かれて死亡しているのが発見される。
弟のプーミポン王が１８歳で誕生するが、スイスで勉強中のため即位後スイスに戻った。
この怪死事件で、プリディーがかって社会主義的な経済計画を出して、当時の王がこれに反対を唱えたこともあり、
プリディーが関与したかのような噂が流され、総選挙の後に政局は不安定となった。
プリディーがタイを共産化しようとしているのではとの疑念をもたらし、ピブーン辞任後冷遇されてきた陸軍が危機感を抱くようになっていく。

勢力を強めるクアン内閣を憂慮した陸軍は、１９４７年４月にクーデターによりピブーンを首相の座につけた。
背景には、米英によるピブーン容認の姿勢があった。これは急速に深化した冷戦があり、タイにおいても国系を中心に共産主義運動が活発化していた。
クーデターで海外に亡命したプリディーは海軍と組みクーデターを起こすが、失敗して再び海外に逃亡する。
プリディーはこれで完全に失脚し、二度とタイへ戻る事はなかった。
ピブーンは共産主義に危機を根拠に自らクーデターを起こし、議会と政党を廃止して人民党の１９３２年憲法を復活させた。　
これは議会民主主義の否定であり、任命議員による安定政権を確立して政情を安定させる狙いであった。
タイは西側諸国の一員としての立場を明確にして、西側から支援を取り込んでいく。ピブーンは反共法も復活させ反共姿勢を内外にアピールする。
アメリカはタイを支援する為経済技術協力協定と相互防衛援助協定を結び、軍事援助や経済援助を加速させた。
アジアで最初の世界銀行からの借款を受けることに成功し、灌漑設備、港湾整備、鉄道復活が対象となった。
日本とは、１９５２年に国交を回復させたが、戦時中の戦費の借金問題をピブーン・鳩山会談で１５０億円と妥結した。
ピブーンは工業化を国家主導型で中国系商人から経済活動を取り戻す為国営企業に担い手に主導する。
結果として、経営能力も技術も不足し、軍人らが経営陣に名を連ね利権や汚職の温床になり、発展を阻害させることになる。
１９５７年の総選挙でピブーンは不正を行い、これが発覚して政府批判が過熱し、学生や反政府デモが発生した。
ピブーンは非常事態宣言で対抗したが、この機を狙って軍を掌握していたサリットはクーデターを敢行してピブーン政権を崩壊させる。　
ピブーンは日本に亡命して二度とタイに戻る事はなかった。
１９５７年１２月の選挙でタノーム政権が成立したが過半数が取れず国会運営に支障をきたし、サリットが再度クーデターで議会を停止して、
政権を安定させようとした。

サリットの時代は、経済政策を中心に「新しい」時代となる、タイにとっての重要なターニングポイントであった。
サリットとその後を継いだタノームの時代は、「開発」を旗印に掲げた権威主義体制の「開発独裁政権」と呼ばれる。
これは政治的にも経済的にも今日のタイの原点はこの時代にあったとも捉えられている。
彼が用いた「革命（パティワット）」という語は文字通り革命を意味したが、以後は所謂クーデターの際に頻繁に用いられ、
２００６年のクーデターの際にもこの語が新聞紙上に登場する。
サリットは、これまでのタイに於ける民主主義を否定し、タイ式民主主義の必要性を訴えた。
彼は今までの民主主義は西欧型のもので、タイに相応しい民主主義の形を作る必要があると主張したが、
実際の施策は非民主的で暫定憲法が公布されるまで憲法すら存在せず、「革命団布告」という、あたかも絶対王政時代を思わせる支持姿勢を採った。
サリットは国王や王族の権威を高めることで自らの権威主義体制の正当化を計ろうとした。
プーミポン国王もサリットの意図を捉え、頻繁に地方行幸を行い、伝統的儀式への臨席や大学での卒業証書授与などを積極的にこなし、
地方の辺境や国境地帯にも足を運び、王室計画と呼ばれる開発計画にも積極的に関与した。
こうした国王や王族の動向はメディアを通じて国民に知らされ、プーミポン国王の人格と資質も国王の権威高揚の重要な要因であった。
経済的には、「開発（パッタナー）」をキーワードにした民間主導型の経済開発が重要な背策であった。
国家経済開発委員会が設置され、開発６ヵ年計画が策定され、現在に到るまで国家レベルの開発計画の根幹をなしている。
サリット時代の経済政策で特筆すべきことは、外資を導入し民間主導型の工業化を推進したことである。
国家はインフラ整備のみを行い、具体的には工業化に国家は直接参入しないとし、投資奨励委員会や産業投資奨励法も改定して
外資に魅力的な環境を整えて行った。　
自動車組み立て産業の勃興もこの時代である。他にも繊維や家電など多数の外資の進出が実現し、工業化は順調に進展していった。
１９５７年には２０００キロしかなかった全国の舗装道路は、「開発」の時代が終わる１９７０年代初めには１万３０００キロを超えた。
道路と同様、大規模ダムも完成して、コメの二毛作化や地方の電化に重要な役割を果たした。
１９５０年代末から、新たな作物、メイズ、ケナフ、カッサバが急速に広まり、そのほとんどは輸出用であり、メイズの大半は日本向けであった。
メイズは「奇蹟の作物」の一つとされ、産地は丘陵地帯で、これまで稲作不適地とされて未利用のままの地域であった。
これらの新たな商品作物の到来は、タイの農業に大きな変化をもたらした。農民にとって手取りが多くなり、コメの代替作物として期待された。
数を減らしつつも残存していた森林が伐採されて畑に変り、畑が急増していった。
これまで人口が増えると、人々は新たな土地を求めて奥地へと入り込んでいったが、急速な奥地の開発で新たな土地が無くなり、
農村で移動を繰り返していた労働力は行き場を失い、都市へと流入していくことになる。

サリットは、反共政策を強化した。ベトナム戦争が本格化し、ラオスでも共産派パテト・ラオが勢力を強めアメリカは
「最後の砦」を南ベトナムとラオスから後退させ、タイにせざるを得なくなった。
そのタイにも、タイ共産党を中心とする勢力は隣国の東北部や南部の山間部に入り込んで拠点を形成し、奥地の農村を「解放」して勢力を拡大させつつあった。
タイは１９６４年から本格化したアメリカのベトナム戦争を支援し、国内に米軍基地の建設を認めるのみならず、タイ人兵をベトナムに出兵している。　
日本とは、１９６１年にサリットと池田首相が経済開発で合意、９６億円を無償で供与することで、特別円の返済とする事が決まった。
無償といっても、日本企業への事業の発注や商品の購入など「ヒモ付援助」の形態であった。が、これらはタイでの日本企業の事業拡大に貢献することになる。
域内の西側諸国と手を組んで共産化に対抗することに積極的で、それを推進したのがサリット、タノーム時代に長く外務大臣を務めたタナット・コーマンであった。
タナットは、地域協力体の設立を目指す為に各国の和解を促進し、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、
タイの五カ国からなるＡＳＥＡＮを設立する。
「開発」を旗印にした権威主義体制は、タイの政治の安定化をもたらし、経済発展を促進する役割を果たした。
１９６０年代の実質経済成長率は８%　と高く、一人当たりＧＮＰも１９６０年の１、３２８バーツから１９７０年には３，５２７バーツへと増加した。
しかし、商品経済化の進展により、農村でもカネのかかる生活が浸透し、現金を獲得できない農民は都市に出稼ぎにでることとなり、
外資導入で工場はできたものの、原料や部品の輸入が拡大して貿易収支が悪化し、入超状態が拡大していった。　
「開発」のもたらす歪みに対して、学生や知識人らが問題意識を持つようになり、これは政治にも向けられていった。
サリットの死後、政権を継承したタノームは、プラパートと共に漸く恒久憲法を制定して総選挙を実施したが、過半数を確保できず、
議会運営に苦慮して１９７１年再クーデターを起こし、憲法と国会を廃止した。
ベトナム反戦運動の盛り上がりに伴う世界的な学生運動の活発化に影響を受け、タイ全国学生センターが結成され、運動が組織化されていった。
政権との直接対決は回避したが、１９７２年反日運動を起こし、日本商品不買運動、反日ポスターを貼って、タイ大丸へデモを行ったりした。
「反日」の名を借りたこの運動を成功させると、次なる矛先はタノーム政権へ向けられていった。
１９７３年１０月恒久憲法の制定を求めてビラを配った学生らが逮捕されると、その釈放と恒久憲法の制定を求めてデモを繰り広げて、
その数は４０万人を超えるまでに膨れ上がり、タマサート大学から民主記念塔付近にかけて終結した。　
１０月１４日、デモ隊と軍・警察が衝突し、軍の発砲で死者７７名、負傷者４４４名を出す惨事となった。

この騒動は、同日夕方のテレビとラジオで流されたプーミポン国王によるタノーム首相辞任の放送で沈静化した。
国王はタノームに対して辞任を促し、自ら引導を渡したのである。
三暴君と呼ばれたタノーム、プラパート、タノームの息子のナロンは国外へ逃亡し、タマサート大学長のサンヤーが首相に任命された。　
この事件で、タイの国王の新たな政治的役割が世界に知れ渡ることとなった。国王が最終段階での調停者の役割を果たした最初の事例であった。
サンヤー政権は、国王の任命で選ばれた国民代表会議を設置し、この中から国家立法議員を選び、ここで起草された憲法案を審議して了承された。
新たな憲法が１９７４年に公布され、翌年１月総選挙が実施された。
結果は再び少政党の乱立となってセーニーが首相に指名されたものの過半数が得られず連立政権が崩壊し、
セーニーの弟のククリット・プラモートがようやく連立内閣を樹立した。
自由を獲得した様々なグループが、これまで抑圧されてきた状況を打開すべく、労働者は集会やストを行って最低賃金の引き上げや労働条件の改善を要求した。
農民は土地改革や小作料の引き下げを求めて頻繁に集会を繰り広げた。　学生らも積極的に支援した。
１９７４年、田中首相がタイを訪問した際にも、学生は再び反日運動を繰り広げ、学生との会見を急遽田中首相は受け入れざるをえなかった。
社会状況は混乱し、相次ぐストや労賃の値上げは物価の上昇を招き、オイルショックの影響も加わり経済は停滞していった。
学生運動は路線の対立から分裂し、一部は革命を求めて過激化し、国民からも見放されていった。

１９７５年サイゴンが陥落して全土が共産化され、ラオスではパテと・ラオが全土を掌握し、カンボジアではクメール・ルージュの政権が成立して
インドネシア三国が共産化するという危機の年であった。
この為、右派を中心に共産主義への反撥が急速に強まり、分裂した学生運動の中で、職業学生らのグループは右派勢力へと変貌した。　
又「ナワポン（九の勢力）、「クラティン・デーン（赤い野牛）」、「ルークスア・チャオーバーン（村落自警団）」といった右翼組織が相次いで結成され、
左派政治家や労働運動、農民運動への攻撃を強めていった。彼らは、軍や警察の支援を受けており、急速に支持層を拡大させていった。　
１９７６年、下院が解散され、総選挙が実施されたが右派は左派政党を攻撃し、選挙戦ではテロや暗殺が横行した。
しかし、その結果の連立政権も不安定で、タノームが僧になって帰国したことから学生が抗議行動を加熱させ、右派との緊張が高まる中、
タマサート大学での寸劇の写真が新聞に掲載されたことから（皇太子に似た顔の学生が首を吊られている役を演じた）のは不敬罪だと右翼が反撥して
大学に集結していた学生を右派グループが襲撃し、無差別殺戮が行われ、死者４６人、逮捕者３０００人以上にのぼった。
これを機に軍部がクーデターを行った。これが１０月６日事件であり、３年間の「束の間の民主主義」は終焉した。

軍は、ターニンを首相に据え、徹底的に共産主義者の弾圧を始めた。
これを逃れる為、学生や活動指導者は「森に入り（カオ・パー）」、地方で「解放」を続けているタイ共産党に合流した。
１９７７年再度クーデターが起き、ターニンは解任され、軍最高司令官のクリアンサックが首相になる。
折りしも第二次オイルショックで公共料金や石油価格の値上げで政府批判が強まり、退陣することになる。
この時期、インドシナ共産化の余波で、大量の難民がタイに押し寄せた。
ベトナムからはボード・ピーピルが急増、ベトナムがカンボジアへ侵攻したことから大量のカンボジア人がタイに逃れてきた。
カンボジア国境では１９８０年には、ベトナム軍が越境侵犯を繰り返し、タイとベトナムの関係は冷え込んでいくことになる。
クリアンサックの退陣を受けて首相に任命されたのは、陸軍司令官であったプレームである。
彼は軍の主流派とは距離を置き、清楚なイメージを醸成していき、権力欲に乏しい中庸なスタイルは政治を安定させた。
議会民主主義の原則を重視しながら、軍や国王の意向も留意するという「半分の民主主義」の政治スタイルであった。
彼は共産党勢力に対しても対話による説得を重視し、投降した者に社会復帰を約束したこともあり、１９８３年までに共産勢力はほぼ消滅する。
（中越戦争など共産陣営内の対立から内部分裂が起きたことも影響している）
それでも、プレーム時代には二回のクーデター未遂事件が発生した。　軍の若手の｛ヤング・タースク｝である。
プレーム政権は、１９８０～１９８８年まで５次にわたる長期政権を担うことになったのは、調整型政治がさせた業であろう。
引き際も適切で、プーミポン国王の信任も厚く枢密院議員となり、現在に至るまで支持者は少なからず存在する。

プレームの調整型の政治スタイルは、経済政策でも発揮された。
第２次オイルショックの影響と国際市場での一次産品価格の低迷により、タイの経済状況は悪化していった。
１９８２年、ＩＭＦから救済融資を受け、翌年には政界銀行からも構造調整融資を受けることになった。
これらの国際機関からの融資に伴う勧告に従いながら、経済構造改革を進められた。
国営の民営化、バーツ切り下げとドル・ペッグ制の導入などの施策の中で、
「経済問題解決のための官民合同委員会」は民間の主要経済団体の代表者と政府機関の代表者が定期的に会合を持ち、
民間側の意向を政策に反映させる仕組みであり、官民の利害を調整させて経済政策を立案することが可能になった。
これらの諸改革に加えて、国際的な環境の変化が、タイ経済を上向かせることとなる。１９８５年からのプラザ合意に端を発する外資導入の拡大である。　
円高が容認されて、日本企業の輸出競争力が低下し製造現場の海外への移転が急速に進んだ。その受け皿として、タイへの外資の流入が顕著になった。
タイは政治的にも安定し、必要なインフラ整備も進んでいたことから、周辺諸国に比べても優位性が高かった。
経済の好転に伴い中間層の都市住民が民主化の必要性を認識し始め、軍人であるプレームが首相であることに反撥が出てきたのである。
これに対してプレームは自ら首相の座を降り、その後の下院総選挙で連立与党から続投を要請されても固辞した。

タイ民族党のチャーチャイが首相に就任したが、内実は政治家実業家の集まりで、
利権を獲得して更なる蓄財を追いかけ、緊縮財政を一変させ、大規模な投資計画を次々に打ち出していった。
これ等の計画の許認可や発注に当たって様々な利権が発生し、それに閣僚の座についた政治的実業家が喰らいついて奪い合った。
「ビュッフェ内閣」と揶揄され、タックシンが通信事業に参入し、莫大な利益を得る契機となったのもこの「ビュッフェ内閣」の時であった。
ベトナムでは市場経済導入の為の改革　（ドイモイ＝刷新）が始まり、ラオスでも市場経済導入を目指すことになった。
永らく戦乱が絶えなかったインドシナも沈静化し、共産国の経済政策は市場経済化へと向った。
１９８８年、チャーチャーイ首相は、「インドシナを戦場から市場へ」と提唱し、周辺国との経済関係の強化に向う。
ラオスとの間には、メコン川架橋を建設することで合意し、オーストラリアの援助で１９９４年に完成した。
タイ北部の経済界から出された「四角経済圏」構想は、タイ北部、ラオス北部、ビルマのシャン州、
中国雲南省を結ぶ経済圏を発展させようとの構想であり、いずれもタイ族居住地域を含む、かっての大タイ主義の地である。
この構想は、カンボジア、ベトナムも入れ、アジア開発銀行が主導する「メコン圏（ＧＭＳ）構想へと発展していく。
チャーチャーイの「ブッフェ内閣」の実態は金権政治以外の何者でもなく、汚職が蔓延し、
プレーム首相の清楚な政治姿勢と比べると、内閣の面々のなりふり構わぬ利権獲得は酷いものであった。
１９９１年２月、軍部がクーデターを起こした。　国王も早急に民政へ戻すという条件付でこれを了承した。
国民の大半も容認したが、国民がクーデターという非民主主義的な政権交代劇を支持するという前例はこの時につくられたのである。
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　　　９．　　「先進国」　をめざして　　　１９９０年代　～　
クーデターの後、アーナンが首相になる。　外交官出身のエリートでタイ工業会会長を務めていた。
彼の権力欲の無い実務家内閣で、様々な改革を実施し、「ガラス張り内閣」と称して優秀なテクノクラートの協力を得て大胆な規制改革を行っていった。
彼の自由主義的な経済政策は、流入する外資の思惑とも一致し、経済成長路線を維持することができ、国民の絶大な支持を得ることになる。
しかしアーナン政権は暫定政権で、１９９２年３月の総選挙で選出されたスチンダ内閣に引き継がれた。
スチンダ政権は、軍支持派によるもので、憲法改正派の政党やその支持層は反撥し、
チャーチャーイ内閣時に不正蓄財があった元閣僚が３人入閣したことを非難する反対運動が広まった。
チャムローン元バンコック知事が反対運動に参加することでスチンダ首相辞任要求が盛り上がる。
デモ隊が軍・警察と衝突する事態になり、国王が５月２０日スチンダ首相と反対運動の指導者チャムローンを呼んで、和解を呼びかけ、
結果、衝突は終息し、スチンダは辞任する。これが、５月の暴虐（プルッサパー・タミン）である。
政府側発表でも死者４０名、負傷者６００名以上、実際にはこれを遥かに上回る犠牲者を出す惨事となった。
非常時において、国王による超法規的な政治的決断が下されるとの期待感が広まることと成った。
一方、軍と政治との関係も、５月の暴虐を機に大きく変化する。　
軍による政治への影響力を国民から否定され、以後軍は政治の世界から一歩退くことになったものと考えられた。
しかし、相変わらずの連立政権は安定性を欠き、タイ民族党が第１党となり、バンハーン党首を首相とする連立政権が
発足するが、金権政治の復活と揶揄され、汚職の噂が絶えない内閣となった。
彼の利益誘導型の政治は誰の目にも明らかで、汚職問題や彼自身の国籍が中国人ではないかとの疑惑が噴出し、翌年再び国会を解散に解散した。
次いでチャワリットが首相になったが、彼の党も農村を地盤としており、中間層の評価は低かった。
１９９７年７月から始まった通貨危機により、経済問題が深刻化し、ＩＭＦの支援を受けざるを得なくなり、政権は危機に追い込まれた。　
危機を脱するには、憲法改正に基づく政治改革が必須だとの認識が浸透して、憲法案は国会で賛成多数で採決されたが、
国民の批判の高まりでチャワリット内閣は辞職、民主党のチュアンが連立工作を行い、新内閣を発足させる。
この時期の金融自由化とオフショア市場の設置は、外国からの資金流入を加速させた。
タイの経済ブームは、世界銀行が「東アジアの奇蹟」と称するまでにタイ及び周辺のＡＳＥＡＮ諸国の経済成長は顕著であったものの、
それが経済のバブル化を招くことになる。１９９７年流入していた短期資本の引き揚げが始まり、バーツ売りが顕著になった。　
中央銀行は介入して買い支えたが対抗できなくなり、ドル・ペッグ制を放棄して、事実上市場の自由に任せる管理フロート制への移行を発表したが、
予想通りバーツの価値は瞬く間に半減する。これが通貨危機の始まりであった。
輸入品の価格は高騰し、消費の落ち込み、企業の業績悪化等の悪循環が起き、経済危機へと進み、
ＩＭＦへの緊急支援を要請せざるを得なくなり、ＩＭＦの処方する緊縮財政による収支の改善策で不況が更に悪化した。
その影響は都市部ほど大きく、企業の倒産や清算で職を失った人々が一時的に農村に戻ることで、農村がセーフティー・ネットの役割を果たした一面もある。
チュアン政権はＩＭＦの助言に従った結果、タイは危機を脱して１９９９年には「Ｖ字回復」を見せるまでに至る。
だが、雇用は順調には回復せず、株価も低迷したことから、犠牲が大きかった割りに成果が少ないとの不満感を国民に醸成することとなった。
これがタックシンの台頭を招く素地の一つとなったのである。

２００１年のタックシン政権の成立は、経済危機後の後遺症からの建て直しを期待された。
タックシンは、北部チェンマイで生まれた典型的な中国系タイ人で、チナワット家はシルク販売で財を成した一族である。
警察学校から警察に入り、政府機関へのコンピューターのリース事業を始め、警察局への納入にも成功して１９８７年に辞職してビジネスに専念することになる。
ビジネスを飛躍させたのは、チャーチャーイ政権下の利権時代で、警察時代のコネを活用して通信事業の免許獲得に躍起となった。　
この政権下で付与された２２件の通信事業免許の内、７件を獲得し、データーネット、カード電話、衛星通信、移動電話などの新事業に参入した。
この通信事業がビジネスを急成長させ、１９９６年にはシン・コーポレーションという持ち株会社の下に改組した。
やがて政界に進出し、１９９４年にはチュアン政権で外務大臣、次のバンハーン政権では副首相の座に就いた。
彼の政界入りは、自らのビジネスに有利な形に規制緩和や政策変更を行うためであるとの批判もなされた。
携帯電話事業のＡＩＳ社はタイで最大のシェアを誇るようになり、ラオス、カンボジア等の周辺諸国でも携帯電話事業に参入し、
東南アジアの一大通信事業者の地位を獲得した。
１９９８年になると、タイ愛国党を結成し、地方の有力議員を１００人程も引き抜き、農民層に受ける負債の３年間の返済猶予、
村落ごとに１００万バーツずつ配分する村落基金の設置、３０バーツ医療制度の三本柱を公約として掲げた。
所謂、ポピュリズム政策であり、経済危機の痛みから内向きになっている国民の受けを狙った政策で支持を急増した。
新憲法下に於ける最初の総選挙となった２００１年の選挙は、タイ愛国党の圧勝であった。
２００４年末の総選挙でも農村部を中心に圧倒的な支持を受けての圧勝であった。
しかし、タックシンのトップダウン的な政治運営は、権威主義の再来と見なされ、自らは国家の「最高経営責任者」になることを望み、
極めて強権的かつ恣意的な政治運営を行った。
その行き過ぎた強権政治が問題になったのは、２００３年から始まった麻薬撲滅戦争であった。
服用すると馬のように興奮して眠気が覚めるとして、運転手らに広まった「馬の薬（ヤー・マー）」は「馬鹿の薬（ヤー・バー）」として広く浸透していた。
県毎に「成果」を競わせ、末端の密売人の「口封じ」が相次ぎ、わずか１カ月の間に１０００人もの死者を出す状況に陥り、
同年末までにタックシンは５万人以上を逮捕し戦争への勝利宣言を出したものの、２６００名の死者を出し、無関係な逮捕や殺害等人権侵害との批判が高まった。
又、以前から反政府活動が散発していた南部国境三県での治安悪化にタックシンは力で制圧する構えを見せ、その鎮圧で多数の死者を出すようになった。　
１０月に逮捕された住民が８７名死亡する事件も発生した。
他にもタックシン政権に批判的なメディアの買収やＮＧＯの口封じ等の強権的な政治姿勢が顕著になり、批判の声も高まった。　
近年政治的な発言を控えてきた国王も、強権的な政治姿勢に対する苦言を呈するようになり、２００３年の国王誕生日のスピーチでは、
国王と言えども過ちを犯すことがあり、それに対する批判には耳を傾ける必要があるとし、タックシンに対して自らに対する批判に耳を貸すよう暗に促した。
国民に対して夢を売る政策が大々的に構想が披露されたり、場当たり的な計画変更が朝令暮改のように連日報道されたことから、
都民の不信感を益々増長させることになった。　

２００６年のシン・コーポレーションの株式売却に端を発する反タックシン運動が急速に拡大する。
家族名義の株の売却で７３０億バーツ（約２２００億円当時）にのぼる巨額の売却益を得たことが明らかになり、国民の不満が爆発した。　
首相たる者は、倫理観を持たねばならないとの批判が噴出した。
この反タックシン運動は、２月に入ると大規模化し、週末ごとに開催された集会は規模を拡大していき、
反スチンダー運動の先頭に立ったチャムローンも加わったことで勢力が拡大しタックシンの辞任を求めた。
野党もこれに呼応して選挙のボイコットを決め、４月の総選挙はタイ愛国党の議員の得票数を白票が上回る事態となり、遂に一時的な退陣を宣言した。
規定により再選挙が必要となった選挙区では再選挙を行うことになったが、野党は相変わらずボイコットを続けており、
この異常事態の中で、国王は一党しか出馬しない選挙は民主的とは言えないとして、裁判所に対して今回の選挙が
正当なものか判断するべきであるとのコメントを出した。この為、憲法裁判所がこれを審議した結果、この選挙は無効であるとの判断を下した。
５月に入り首相の職務に復帰したタックシンに対して、反タックシン派は集会を再開したが、タックシン擁護運動も各地で勃発し、
国内が二分される状況の中で、両者の衝突が懸念される事態となった。他方で、タックシンと軍との関係も悪化していった。　
タックシンは身内を軍の要職に置いたり、同期生を重用したりする等タックシン勢力を軍内に築いていった。
これに対して、いまだに影響力を持つプレーム枢密院議長のグループが巻き返しを図り、
２００６年にプレーム派のソンティを陸軍司令官に据えることに成功した。
この軍内のタックシン派とプレーム派確執は２００６年に入って更に拡大し、クーデターの噂が流れるようになる。
タックシンが国連総会で演説をすることでタイを離れている間、ソンティを中心とするクーデターが決行された。これがタックシン帝国の崩壊であった。

バンコックの２００６年末の人口は、５７０万人程で、首都圏は１０００万人規模の大都市圏である。
これに続く都市は、チェンマイ、コーラート、ハートヤイ、チョンブリーが夫々３０万人程度しかなく一極集中は顕著だ。
タイ湾東部臨海地区の新たな深水港であるレームチャバン港を開港、南のマープタープット工業港の整備で重化学工業の集積が顕著となり、
多数の工業団地が建設された。
レームチャバン港に最寄のシーラーチャーには、これ等の工場に勤務する日本人も増えている。
バンコックから東部臨海地帯にかけてはタイ最大の経済回廊になっている。
１９８５年にはチェンマイ近郊に位置するラムプーンに工業団地が設置され、輸出加工区も設置されて外資の投資を奨励した。
日本からの電子機器産業や農産物加工工業等多数の工場が立地した。
更に、東北部のコーラート等工業団地の建設は続き、中部でもバンコックを中心とする工業団地の外延的拡大は続き、
アユッタヤーやその東隣のサラブリー等も工場が急速に増加した。
政府の投資奨励策でも地方への投資を優遇したことから、地方への工場の拡散は順調に進んだ。
バンコックと各地方都市を結ぶ幹線道路が拡幅され市街地を迂回するバイパスが整備される地方都市も増えた。
タイには、農林水産業、所謂、第一次産業に従事する人口が已然４割以上存在するが、
彼らの大半は天水に依存した不安定な稲作に依存している。　格差が存置され、負債のみが膨らむ人も多い。
「メコン圏」構想には、３つの経済回廊を設定し、バンコック～昆明、昆明～ハイフォン（ベトナム）間の南北回廊、
モールメン（ミャンマー）～ダナン（ベトナム）間の東西回廊、そしてバンコック～ホーチミン間の南回廊である。
タイ及び中国内は既に立派な道路が整備されており、整備すべき区間はラオス、カンボジア、ミャンマーである。
南北回廊のラオス国内の約２３０キロの道路工事は中国、タイ、アジア開発銀行が３分の１ずつ区間を分担し、
ラオスに借款を供与して建設を進めており、カンボジアでも無償資金協力や借款を供与して建設を進めている。
東西回廊のミャンマー区間の一部でもタイは１億バーツの無償資金協力や借款での道路整備を進めており、
カンボジアでも無償資金協力や道路整備に協力している。既にタイは周辺諸国に対して国際協力を行う国へと変ったのである。

タイがインドシナで「先進国」になったことは、タイからのヒト、モノ、カネが周辺諸国に大量に流れ込むことを意味する。
周辺諸国に於けるオーバープレゼンスが発生したのである。周辺諸国では「 MADE IN THAILAND」の製品が溢れている。
最近は中国やベトナムの製品との競合も加速しているものの、タイ製品は価格こそ高いが品質面では依然優位である。
タイからの投資は、ラオス向け投資件数のタイの比率は２８%、投資額は４３%といずれも第一位を占めていた。
ラオスは同じタイ族であることから優位性は高い。　カンボジアでもミャンマーでもタイ資本の工場や商業施設が多数出現している。
カンボジアやミャンマーの国境周辺ではバーツが流通しており、ラオスでは奥地まで通用する。
一方、「先進国」タイには、周辺諸国から外国人労働者が流入している。
２００７年段階で少なくても１００万人の外国人労働者が働いており、その大半がミャンマーからの労働者である。
タイのオーバープレゼンスは、周辺諸国の反タイ感情を醸成することとなった。
２００３年プノンペンでの反タイ運動は、タイの女優がアンコール・ワットはかってタイのものであったと発言したという噂が広まったことから、
反撥したカンボジア人がプノンペンのタイ大使館やタイ系ホテル等を襲撃したものである。
これはカンボジア国内の政治的対立から発生したものであり、カンボジア人のタイに対する劣等感が利用されたのは、紛れも無い事実である。
「優越感」を抱くタイ人も少なからず存在し、周辺諸国での尊大な態度を戒める「タイ人よ驕るべからず」的な報道がタイの新聞でもなされたが、
このような問題が取り上げられたのは恐らく初めてのことであろう。
ラオス語はタイの東北方言と同一であり、その東北方言はバンコックの人間からは蔑視の対象になるが、ラオスでは正式な国語となる。
タイのバラエティー番組でこの方言が蔑視的に用いられることが多く、タイのテレビを日常的に視聴するラーオ人は、それを不快に思うのである。
国内の対立問題は解決するどころか、むしろ再燃している。
選挙違反を根拠とする２００７年５月のタイ愛国党解党判決や、６月のタックシン夫婦の預金凍結、国有地不正取得疑惑に対する起訴等、
ここにきて急速に“タックシン潰し”が鮮明になってきた。
益々顕在化する国内の対立構造の先鋭化に対し、政府による充分な対策がなされていないとの国民の不満は高まっている。

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