　　　「日本が無くなる」は専門家のウソ？　人口減少が順調の真事実

2022年、日本人の出生数は 80万人を超えて、政府は少子化対策の重要性を訴え、
専門家は「破滅的だ」とか「このままでは日本は無くなってしまう」というコメントを出している。
おそらく専門家という人たちは、政府から何らかのメリットを受けているので、見識もなく危機を煽っているように見える。

現在の日本の人口は約 12,500万人だが、これは明治中期の 4,000万人や、大東亜戦争に突入する時の 7,000万人に比較すると、
驚くべき程の増加で、決して、日本列島の人口としては平常ではない。
戦後の兵員の復員、その結果としてのベビーブームなどが影響しており、
先進諸外国と比較しても 3倍（総国土面積）から 7倍（居住可能面積基準）の人口密度になっている。

したがって少子化などの政策については、
第一に、戦争が終わって平時になった時の「適正」な日本の人口の議論が必要である。
例えば著者が運営している「ヒバリクラブ」では、様々な視点から検討して、日本の人口は約 5,000万人程度、
平均寿命を 95歳程度とすると、毎年の出生数は 50万人が適切で、2022年の 80万人は「まだまだ多すぎる」のであり、
決して「日本が無くなる」などという人口数ではないことがわかる。

また、もう一つの問題は「職業確保」である。
出生数を決める時には、年金などの問題より生まれてくる日本人の生活を第一に考えなければならないのは当然であり、
人間は「高齢者のために生まれるわけではない」という大原則を政府も真摯に考えなければならない。
人口の変化は緩やかに来るものであって、例えば適正人口を 5,000万人とすると、出生数が年間 40万人程度までゆっくりと経過を見て、
その後、100年程度をかけて目標に近づくことになるだろう。
その点から、これまで人口増加、あるいは人口減少の問題に取り組んだ中国、フランスなどを例にとると、
人口はかならず「反動」があるものであり、増加した後は減少、減少した後は増加になる傾向があり、
現在の人口減少は戦後の急激な人口増加の反動と見られることにも注意が必要である。
以上のように、日本の人口減少は順調であり、「子供は高齢者のため（年金など）に生まれるのではない」という大原則を確認し、
目標となる人口にどのような経過を辿っていくのが適当なのか、
至急、学会、専門家、および政府はアナウンスをして国民のコンセンサスをとるようにするべきである。

　　日本の将来を守るには。少子化問題でいま、議論すべきこと
次に、子供の数は「将来の雇用数」と強く関係している。
従って、政府は日本国内の企業の雇用数が減少している中、また女性の就労が進む中、近い将来にさらに定年が伸びる状況の中で、
「日本人が日本企業（資本比率が例えば 70%以上）に就労できる機会」を確保する必要がある。
現在、東芝などの重工業、NECなどの情報産業の分野は大幅な減員が続いていて、これから誕生する子供たちの就労先の確保は容易ではない。
特に、多くの政治家が、電気自動車、日本の温暖化対策、無意味なプラスチック産業の制限などを行っている現在、
トヨタ自動車などの自動車会社、エネルギー関係企業、プラスチック製産業などが大幅な減員になる可能性がある。
これらの産業の衰退は産業自体の競争に敗れるのではなく、日本政府が率先して産業に打撃を与えているのだから、
政府を中心として将来の雇用確保にグランドデザインを示す必要がある。

著者の計算によると、1990年からの 30年間にわたる GDPの伸びを概装すると、これから 20年間に誕生してくる日本の子供が就労先を確保するのは容易ではない。
すでに GDPは 30年で世界の 2位から 30位に陥落しており、このままの政治が続けば、60位になると予想されるからである。
つまり、現在、少子化が問題となっているが、少子化の問題は、
　１）　将来の日本の人口を何万人とするか？
　２）　平均年齢をどの程度に設定するか？
　３）　就労開始年齢と年金受給年齢をどうするか？
　４）　失業率を 2%に設定した場合の産業育成政策と合致しているか？
　５）　人間としての日本人の人生と誕生してくる子供の幸福を考えること
　６）　人口の増減に関する生物学的な合理性が成立しているか？
などについて総合的な整合性が必要である。
これは現在の日本の縦割り行政では合理的な計画を組むのが難しいので、各省庁にわたる合理的な政策立案グループの作成や、
学会、専門家の高度な議論を要するだろう。
もう一つの問題は、子供の誕生が年金などの高齢者の待遇とリンクした議論や、
極端には「高齢者は集団自決せよ」といったことを発言する専門家もいて、議論を混乱させているのが残念である。
人間はあくまでも人間として尊重されるべきであり、それこそが我々が守るべき日本文明だからである。

　　　「TVが伝えない真実｝へ戻る