　　「産業を失う日本」　責任感が無さすぎる　　　　武田邦彦　　　　　　　　2023/3/15

これまで整理してきたように、３０年後の日本はすでに崩壊している。そして今の子供たちは就職することができない。
すでに電気会社（電器会社も含む）、電子会社（通信など）は力を失い、大口の就職先ではなくなっている。
東芝や松下電器（現在のパナソニック）の退潮はすでによく知られていて、シャープのような優良な電器会社もすでに台湾に買い取られている。
また、電子産業のＮＥＣではロジック半導体、パソコン、液晶ディスプレイ、スマートフォン、照明器具などが半分以上、撤退し、
４０００人いた従業員は２０００人程度になっている。
同じく富士通は、ハードディスク、ロジック半導体、ネット接続事業、カーナビ、スマートフォンなどからの撤退があって、３５００人から２５００人になった。
現代の日本人から言えば、古い電子会社の減員のように見えるが、３０年後に入社する人達から見れば、就職の機会の縮小である。

大きな会社は、自己の繁栄や維持ばかりではなく、社会的な責任がある。
その責任のうち、納税や新規技術の開発ばかりではなく、日本人の雇用確保というのがもっとも大切で、
新しい事業への展開などを通じて社会に貢献する必要がある。
また、経団連などの経済団体は、自分たちの利益の向上のために政府などに圧力をかける団体として認識されることが多いが、
もちろん、もっとも大切なのは日本の発展に寄与することであり、物理的な意味で原料や製品の運搬に公道をトラックが往来したり、
時には事件事故で警察や消防の助けを得ることもある。
もちろん、新入社員というのはそれまで長い公的教育を受けた人を採用するのだから、それらに対する「恩返し」を常に考える必要がある。
でも、超一流会社の役員会でも、常に社会に対する貢献を考慮しているところはあるだろうか？
日本という優れた環境を使って自分の会社だけの繁栄を目指している経営者も多い。
しかし、日本人の雇用を確保することは企業の主要な社会的責任であることを改めて確認したい。

　なぜ知らないふりをするのか。東京都知事を例に見る無責任な政治家たち
ところでもっと問題なのは、日本を守るべき「政治家」が日本の企業を痛めていることだ。
いつの時代にも誤った判断はあるもので、かつて自動車の関税の問題では、過大の関税をかけて日本の自動車産業の発展を妨げた例などがあるが、
現在は故意に日本企業を傷める例が多くなっている。
政治家が「国益より自己の当選やお金」に関心が強くなったためだが、もちろんこのような政治家を当選させる国民にも責任がある。
　まずは、東京都知事であろう。
カリブ海で一部の環境運動家がプラスチックの海洋汚染の問題を取り上げると、それが大西洋における中国船の違法投棄に原因していることを知りながら、
また日本に漂着する海洋のプラスチックごみが、これも中国の不法投棄であることを知りながら、東京都民に向かってプラスチックの使用の制限を呼びかけた。
もちろん東京都に海洋プラスチックごみが環境破壊に原因になっていることはない。
都知事の権限を越えたものであり、個人の趣味かあるいは人気取りであることは明白である。
　次に、２０３０年までに東京都を走る自動車は電気自動車に限るということを言い出した。
世界的に見れば、ドイツが日本の自動車産業に負けたこと、中国が日本の産業の抑制を図っていることなどが原因となって、
社会的に環境汚染などの影響をもたらしていないガソリン自動車（ハイブリッドを含む）を排斥しようというものであった。
東京都が自動車の排気ガスで汚染されているわけでもなく、何のための施策などかの説明もない。
しいて言えば、東京都民の電気を賄う発電所を東京以外の遠いところに置いているので、東京都民だけのことを考えれば、
わずかにでも環境改善になるという強引な理由はあるが、それは他県にしわ寄せをしているに過ぎない。
　第三には、東京に住宅を建てる時には太陽光発電の設置を義務付けるという、これもまた暴挙に出た。太陽光発電ほど環境を破壊するものはない。
あまりにも当然のことだが、あらゆる生物は太陽の光を唯一の頼りにして生きている。
生物が生命を維持するのは、植物の光合成であり、動物は単に植物が光合成をして得た「炭素」を食べることしかできない。
そして光合成は「太陽の光」をエネルギー源とし、二酸化炭素（温暖化ガス）を原料として炭素を得る反応だから、
生物はすべて「太陽光と二酸化炭素」を命の綱としている。
ヨーロッパは、この生命の元の「太陽光と二酸化炭素」を生物から奪おうとしているし、日本の政治家もそれに習っている。
まだ太陽光発電があまり普及していないので顕在化はしていないが、これが主力になると、日本の自然は大きく破壊される。
また、二酸化炭素が減ると植物の生育、魚介類の減少として大きな問題を起こすことは言うまでもない。
地球が誕生した時に空気中に９５％もあった二酸化炭素はすでに生物が食べて０．０４％になっていて、
このままでは地球上に生物が生存できるのはわずかの年代しか残されていない。

このような全地球的な問題に対して、自分の利益、自国の利害だけを考えてヨーロッパは太陽光発電や風力発電
（風力も太陽エネルギーで生物の多くが風に頼って生きている）をやったり、二酸化炭素の削減、炭素の追放など進めていることは、
数百年たったら、狂気の時代と言われるようになるだろう。

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