　　　～何が「最低限の知識」か？　義務教育の大変革　　　　武田邦彦　　　　　　2023/11/22

　なぜ日本教育は間違っているのか。子供たちに必要なのは過去ではなく「未来」
現在の日本の子供たちはあまりに可哀想だ。
社会はすでに発展段階を過ぎて先進国なのに、教育だけは開発途上国の考え方でやっている。
その歪みを受けて、学校では、不登校、イジメなどが多発している。

　人間は自分が住んでいる国の現状に合わせて生きていく。石器時代は男は狩に出るが、そうしないと生きていけない。
そんなに昔のことでなくても、少し前までは農業機械が発達していなかったから、男は「田の力」として筋肉を使った。
田を耕して一家の食糧を取るには女性の力ではできなかったのだから仕方がない。
その頃、洗濯機がなかったので、女性が洗濯せざるを得なかった。
男性は畑に出ていたので、洗濯をする時間がなかった。それは１９６０年台まで続いたのだから、仕方がない。
その後、家電製品が整い、自動車が普及し、日本は社会全体が先進国になった。
そうなると、ヨーロッパ、アメリカの例から教育も変わるのが当然である。
食糧生産も工業品も国民の力を結集しなくても良くなるので、学校教育は「全員が同じ教育」を受ける必要はなくなり、
それぞれの個性に合わせて「その人の個性を伸ばす」という本来の教育が望まれるようになる。当然のことだ。
人間社会というのは、外敵が襲ってきたり、食糧が足りない場合などを除き、その社会の人たちが自らの力を発揮し、
幸福で充実した人生を送るようにするのが最も望ましいことは言うまでもない。
敵もいないのに模擬戦争をして死んだり、食糧が足りているのにハンガーストライキをして餓死しても意味がない。
でも、今の子供の教育はそれをやっている。

教育の間違っている例を挙げると、その原因は、
　１）　昔からやっている、
　２）　教員が今の社会を知らない、
　３）　中央教育審議会などが文部官僚に支配されている、などであることがわかる。
例えば、かつて日本人の８割が農業だった頃に大切だった「植物の受粉や成長、害虫などの虫の性質」は今は重要性を失っている。
生物や環境の点では大切だが、今ではむしろ遺伝子組み換えとか添加物、グルテンなどや、銅線の中の電子の動きなどの方が、自然現象としては大切である。
社会の教育もそうで、源頼朝や織田信長という社会のほんの一部の人たちの人生を教えるより、
鎌倉時代の家庭の構成やそこにおける夫婦の役割、子供の生活などの方がずっと大切であろう。
ともかく、日本人のほとんどが農業で、冷蔵庫もコンビニもなかった時代に必要なことを学校で教えるのではなく、
現代社会、さらには子供たちが大人になる社会をまずははっきりさせて、その時代に必要なことを学校で教育する方向に進まなければならない。
特に教育では、この「時間差」は大切だ。
というのは先生が過ごしてきた経験は「過去」であり、生徒に必要なことは「未来」だからだ。
したがって、今の世の中で必要なことというのはすでに教育では時代遅れであることも注意する必要がある。

　後れをとる日本教育が近未来の社会のためにすべきこと
その上で、まず学校で教える「公教育」の位置づけを確定する。それには
　１）　人格形成、
　２）　社会生活教育、
　３）　職業教育、
　４）　人間性教育、のような大分類を決める。
「公教育」においては、まず１）と２）が必須であろう。
つまり、「誠実、恩義、慈愛」を持つ日本人を作るのか、それとも「力」で支配される社会を目指すのかを確定して、それに必要な教育をする必要がある。
例えば、欧米で行われる「ディベート」という教育は、「相手を言論の力で押さえつける」という手法を学ぶ教育であり、「力」の支配を基本にしている。
これに対して、平等社会、奴隷的国民の排除を志向するなら、利己性・利他性の認識、和や恩、愛を育む教育が中心となるが、
現在の小学校教育ではそれらの区別はなされていない。

さらに２）と３）では、社会生活を送る上での最低限の教育と、現在の国語算数理科社会（学科教育）のように職業的教育を主力にするかが決まっていない。
社会生活を送る最低限の教育では、従来の学科教育の科目の教育範囲をグッと落として、その代わり人間関係、経済財産管理、法律倫理教育などが必要であろう。
しかし、芸術を中心とした人間性教育（音楽、絵画、小説、スポーツなど）と高度職業教育（数学的考え方、高度な地理や歴史教育など）のどちらに主力を置いて、
それを各種学校や塾に委ねるか、あるいは公教育で行うかの理論を構築する必要がある。

このように整理すると、明治以来、やや惰性で進んできた日本の初等中等教育の検討が極めて遅れていて、
近未来の社会のイメージを作り、それに最適な教育の概念、理論、実施体系を急いで構築する必要があることは歴然としている。
もちろん、この遅れは激しい社会の変化に対して教育界の革新が遅れてきたことを示しているが、遅れているから改革する必要はないということではなく、
できるだけ早く近未来の日本社会に必要な教育をすることは我々世代の責務である。

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