　　　日本を守る５段階　　第一は「国民の決意」と独立国になること』　　　　　　武田邦彦　　　　　　2022/5/18

　　日本が「独立国」になるために国民の決意が必要なワケ

ウクライナ戦争が起こって、日本人も久しぶりに「国を守らなければならない」ということに気が付いたようだ。
もともと、横田めぐみさんが日本の国土から外国に拉致されるという考えられないことが起きた時に気が付かなければならなかったのだが、
一般の国民は「そんなはずはない」と思い、左翼の人は「北朝鮮がしたとは言いたくない」、
警察、海上保安庁、自衛隊は「政府が命令してくれないと動けない」とそれぞれに自分に都合の良い理屈をこねて、
結果としては日本の少女が日本の国土からさらわれても何にもしないという異常なことになった。

日本人はロシアやプーチン大統領にあまり良い感情を持っていない。
それは戦争の最終段階で日ソ中立条約をソ連が破ったこと、シベリアに抑留された日本人がひどい目に遭ったことなどの恨みがあり、
さらに北方四島の返還問題などが関係している。
でも、戦争の時にはアメリカは戦場でもない東京などの都市や、広島長崎の原子爆弾投下など「戦争行為」ではなく「虐殺行為」を行ってきたが、
その後のケアーが巧みで、日本人はアメリカ人に対しては親近感を持っている。奇妙なことだ。

ともかく、プーチン大統領が言うように「日本は独立国ではないので、北方四島の交渉はしない」というのは事実であり、
その立場を解消するには、日本人が「日本は独立する」と決意すれば済むことだ。
「独立」のもっとも大切な要件は、「その国民がその国を守ろうとする決意」であり、
そのために軍隊を持ち、外交を展開し、正しい事実を主張することであることは誰でも認める。
日本国憲法や第９条はそれを妨げていないが、変な理屈をこねる人がいるので、日本は日本人の決意さえあれば独立できることを最初に示したい。

　１）憲法９条は「国際紛争を解決する手段としては」という制限を置いている

多くの人が「軍備は憲法で禁止されている」と錯覚している。でも現在の自衛隊やアメリカ軍の駐留が憲法違反かどうかは、
「憲法の番人」である最高裁判所が決定するもので、政府でも学者でもない。
すでに、自衛隊の違憲裁判（１９６７年から１９８９年まで４件）では違憲判決は出ていない。
本来は憲法の番人と言われる最高裁がハッキリした法律判断をするのが良いが、曖昧な判決を繰り返している。
それが現在まで続いて一部の政党や学者は今でも自衛隊は違憲だ、戦争はできないと自らの意見を主張しているが、
法律の専門家が子供（学校）には「最高裁が憲法の番人」と教えているのを指導しているのに、約 60余年間も違憲訴訟は起きていない。
ここまでくると、「社会の実態として」国防は違憲ではないと断定できる。

　２）憲法の上に「人間の固有の権利」がある

憲法制定の時に「国際紛争を解決する手段としては」という一文を入れたのは、
「いかに憲法と言えども、人間固有の権利（国を守り命を守る）は禁止することはできない。たとえ条文を作っても意味をなさないからである。
つまり、憲法で「国を守ってはいけない」と記載しても、それは法律として意味を持たないということである。

　３）不平等な状態はそれ自体が国際法違反である

日本がまったく軍備を持っていない場合、他国が日本を攻めることは国際法上、許されるだろうか？
この問題はまだ議論不足であるが、憲法前文にあるように「諸外国の平和に対する考えを尊重して」というのが有効なら、
日本は外交的に「丸腰の国は責めることはできない」という論を展開するべきである。
このように基本的には日本軍で日本を防衛することはなんら問題はないが、現在は現実的に二つの課題がある。

　１．アメリカ軍が駐留していて、自衛隊の軍事力も世界第 5位であること
日本がいくら外国に向かって「平和憲法を守る」と言っても、日本には常時、アメリカ軍が駐留し、現実にベトナム戦争の時には巨大な基地として活動した。
また自衛隊も言葉を自衛隊と言っているだけでその軍事力は世界第 5位である。
だから、日本は世界で１，２を争う軍事大国である。

　２．核武装していないと言っても、ロケット技術と大量のプルトニウムを持っている
日本は人工衛星の打ち上げの成功率で世界のトップであるし、原発を 50基あまり運転していたので大量のプルトニウムを持っているし、
濃縮設備と再処理設備を有しているので、常に原爆を準備することができる。
単に「準備をしない」という意志だけで核武装していないといっても無理がある。
つまり、今の状態は「日本の中だけで平和、国外には軍事力」という状態であり、このような二枚舌はむしろ危険であり、
その証拠が北朝鮮の拉致問題で自衛隊が出動できないという事実であった。

事実がわかったいま、日本人が国防について考えるべきこと
さて、このような事実をよく認識し、日本人自らが国防をどのように考えるのかの結論を出さなければならない時期にある。

　イ）　このまま曖昧な状態にしておくのはかえって危険である
　ロ）　日本国は日本人で守るという決意と合意をする
　ハ）　日本を敵視している中国共産党軍と海軍と空軍で対等になる
　ニ）　アメリカとの同盟は保ちつつ、徐々にアメリカ軍を減らす
　ホ）　沖縄の基地問題、尖閣諸島の防衛の問題、竹島の奪還、北方四島の返還交渉を行う

という道筋しか考えられないし、現実的でもある。
すでに国防を主張していた自民党があてにならないことは歴史が証明している。
沖縄の人もアメリカ軍基地の問題で自民党を信頼していないだろう。
だから、まずは政治を刷新して、本気で国防を考える国会にする必要がある。

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