　　　『混乱より報道統制が事態を悪化させる』　　　武田邦彦　　　　　　2021/11/24

　自己中な政府のせいで危険にさらされる国民。疑問が残るコロナ報道

諸外国で新型コロナウィルスのワクチンの接種率が 80% に達しようとしている。
しかし、当初「ワクチン接種率が 60% を超えると集団免疫ができて流行は止まる」と「公的」に言われていた。
またファイザー社の説明では、ワクチンの有効性は 95% とされた。

政府系のＮＨＫや電波の認可をもらう必要のある民放は、公的な説明をそのままテレビで報道した。
しかし、現実には接種率が 60% を超えた諸国でも新型コロナウィルスの流行はさらに激しくなってきている。　
この原因は、ユーチューブや新聞・テレビが自主規制している新型コロナとワクチンに関する報道規制に他ならない。
その点で報道規制、または自主規制が結果的に人の健康の脅威になっていることを示している。

自らの利権や収益を重視し、一般国民の健康を犠牲にするという決定や行為は、
それ自体が倫理的にも法律的にも許されるものではないことは、ＮＨＫや当のマスコミも知っていることであるし、
非難を回避する方法が「苦しい言い訳」であることも内心知っているだろう。
専門的な反論や、反ワクチン運動をけん制することはあり得るが、次のような単純な疑問も規制することは望ましくない。

　１）　新型ウィルスの第一号（サーズ）の主たる感染経路や「物の表面」だったのに、
　　　　第二号（現在の新型コロナ）の感染ルートは空気や飛沫からであることの根拠が示されない
　２）　一般のカゼのウィルスの場合は推奨していなかった「マスク」を新型コロナだけでは有効としている根拠を示されていない
　　　　（根拠というのは、以前の言質を変更した理由を科学的、合理的に示すことを含む）
　３）　今まで「一般のカゼのウィルスにはワクチンは有効ではない」と言っていたものが
　　　　新型コロナ（一般のカゼのウィルスの一種）では有効であるという根拠が示されていない

　４）　ワクチンには短期的長期的副作用があるが、ワクチン担当大臣がかつて「副作用など全くない」と発言したり、
　　　　厚労省のホームページの説明と担当大臣の発言の間に著しい乖離が見られる　などがある。
いずれも国民としては素朴に感じる重大な疑問であり、それをマスコミが何らかの理由で統制するのは明らかな言論の自由などの違反であると多くの人は感じている。

　強制接種は法律違反。国民が知っておくべきワクチンの正しい知識

ところで、理由は定かではないが、日本の指導層は「国民にワクチンを打たせる必要がある」と考えている。
すでにワクチンは新型コロナウィルスに効果がないことがわかっているのだから、日本国民にワクチンを強制的に打たせることは何の意味もないが、
現在は「支配下の人間にワクチンを打たせない指導者は問題だ」ということで迫害を受ける可能性があり、
それを恐れて他人の健康より自分の身のことを考えてワクチンの強制接種を求めている。　
それに怯える庶民はどうすれば良いのだろうか？すでに答えは出ている。

　１）　ワクチンは新型コロナには効かない
　２）　ワクチンは副作用がある。接種直後の副作用は新型コロナで死亡する可能性とほぼ同一である
　３）　ワクチンの長期安全性は全くわかっていない。わかっていないことを「安全だ」と表現する専門家がいるが、これは科学的に誤っている

不明なものは不明だから、「ワクチンを打っても良いですか？」と聞かれても科学者は答えられないはずだ。
わからないものはわからないという態度が科学としては正しい。
最近は、「自分は意見を持たなければいけない」という強迫観念を持っている人が多く、安全性の結果が出ていないのに
「世間や政府に合わせて、安全と言おう。その方が角が立たない」と考える人が多いが、自分の健康ならそれでよいが、
他人の命に関わることはそれでは人間としての倫理に悖る。

また、５歳以上の児童に強制接種する動きがあるが、それは親権の範囲で許されるかどうか怪しい。
親子心中はいかに親が子供の将来のことを案じて、子供の命を絶ったとしても、犯罪である。
「安全性のわからないことを知っていて、親が子供にワクチンを打つことができるか」についてもっと真剣な議論が必要である。

また、著者はどんな不利を被ってもワクチンを打たないつもりであるが、それは「自由を獲得するまでに人類はずいぶん多くの血を流している。
それを無駄にしたくない。むしろ自分が自由のために不利を受けるチャンスを与えられたことを感謝する」という気持ちである。
著者はすでにコロナにかかり、自然免疫の値もわかっていて、それはワクチンを打った人よりコロナにかかりにくい状態であることは科学的に証明できる。
だから、社会に不利を与えることは無い。従って、日本国憲法に従って、ワクチンを打たなければならない根拠は全くないのである。

日本国憲法は国民一人一人が自分の人生や健康に対して独自に決定できる権利を保証している。
著者のようにコロナの既往者ばかりでなく、コロナの被害が少ない２０歳以下の人にワクチンを強制的に打たせるのは、明白な法律違反と考えられる。

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