| 在日の実態 知っておくべき事実 1. 「国防」 意識欠如で起きる問題 在日韓国人は韓国の 「潜在的兵士」 2. 「経団連会長」や 「公共放送の報道局長」が 「帰化人」などというのは悪い冗談のようだ 3. 入植者たちの内応に続いて、やってくるのは 人民解放軍 4. 国費で留学生受け入れ本当に必要？ 5. 宮崎の高校で "中国国歌" を斉唱しているらしい 6. 日本では 「静かに虐殺」されている、らしい 7. 外国人の思惑あるいは外国政府の思惑で、市政、国政が影響を受けることは危険 8. 日本の学生が授業料を払うに困窮しているのに 中国人留学生の多くに授業料免除、生活費支給？ 9. 中国人留学生の特待生には授業料免除ばかりか月額18万円前後の援助 10. 中国人を雇う研究所、馬鹿過ぎる 11. 日本人でない人たちに事実上乗っ取られた NHK 12. 強い反日憎悪感情を持った人民を日本は、200万人程抱えている 13. 血税が反日中国人留学生のために使われている 14. 左翼活動家と在日中国人との 共同陰謀が地下で躍動している 15. 『超限戦』は 心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使 16. NHKと 朝日が在日犯罪を隠せば隠すほど在日への怒りは増えるだけ！ 17. 日本の災害を喜ぶ韓国人、日本と韓国で行われている 「反日教育」 の深刻さ 18. レンタル大手 TSUTAYA （ツタヤ） は在日企業！？ 19. ソフトバンク 新卒採用 （幹部候補） 20. 北朝鮮に NHK は乗っ取られている 21. 犯罪性の高い民族がどんどん帰化して日本人になってる 22. 外国人生活保護の実態 （例：京都） 23. 帰化外国人に媚びる 民進党と 共産党の実態 24. 国会議員の国籍を知る権利 2重国籍より重要 25. 電通 に各種学校・ 朝鮮大学卒業者が多いのはなぜ？ 26. ボクシング連盟 「山根明」 氏が明かす半生 韓国から密航 27. 「在日」 外国人の重要犯罪検挙情況 28. 朝鮮人の引き起こした騒乱事件 29. 国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 30. 我が国は寛容に過ぎないか 31. 民主国家ではあり得ない中国の 「国防動員法」 32. 日本叩き、韓国上げの番組、TBS 「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖 (チョウ・クンス) 33. 元 TBS 社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １． 「国防」 意識欠如で起きる問題 在日韓国人は韓国の 「潜在的兵士」 八木秀次 産経新聞 正論 2014/1/18 憲法に明文上の規定はなくとも日本国民には 「国防の義務」 があると考えるべきです。 「国民」 が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。 例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。 在日韓国人です。 彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。 文化的には日本人と変わらず、国籍だけ が韓国にあるという存在です。 そこから 在日韓国人に日本の 参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。 しかし、在日韓国人の国籍は 韓国にあります。 大韓民国の国民であり、韓国の 「国防の義務」 を負う存在です。 韓国の憲法が 「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」 （第３９条）と規定しているからです。 韓国は徴兵制を採用してもいます。 現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、 憲法では 「国防の義務」 はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。 要するに在日韓国人は韓国の 「潜在的な兵士」 なのです。 これは韓国籍の人に限りません。 中国籍 など他の外国人も同様です。 ある国に国籍を有するということは、その国の 「国防の義務」 を負う存在ということであり、その国の 「潜在的兵士」 という性格を持つということなのです。 外国人参政権は論理破綻 その 「潜在的兵士」である外国籍の人に、我が国の国家意思の形成に参画する権利 （参政権）を賦与することは論理的に成り立たないことです。 地方参政権 ならいいではないかという意見もありますが、地方自治は 国家行政の一部を担ったもので、 その意思形成にやはり外国の 「潜在的兵士」 を参画させることは主権国家として論理的にできないことです。 これは外国人を排除する 「排外主義」 とは無関係です。 民族差別でもありません。 近代の 「国民国家」 の性質として、それぞれの国の国民が 「国防の義務」 を負う存在であることから来る当然の帰結です。 もちろん、日本国籍を取得すれば、出身民族に関係なく、地方のみならず国政の参政権も得られます。 現に 日本国籍取得後に 国会議員や 国務大臣になった人もいます。 外国人参政権という主張が生じるのも憲法に 「国防の義務」 の規定がなく、国民に自覚がないためといえるでしょう。 記事補足 余命３年時事日記 「韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。 文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在」 確かにそうなんですが、どういうわけかものすごい 反日に育つ在日 も数多くいるようなんですね。 文化的にも思想的にも日本人とは相容れないんですね、そうした在日は。 反日で残虐な民族性を受け継いだ者たちが、何万と日本で生まれ、日本で育っている現実。 これがとても危険なことであるとわたしは警笛を鳴らしたいです。 現に 日本人には何をしても構わない という考えで様々な事件が起きています。 わたしが危惧するのは、帰化人に 韓国籍を復活させる、そして韓国籍を持つ在日すべてに 動員をかける こともできてしまうということです。 日本みたいに何ヶ月も何年もかかりません。 一日で全てがひっくり返ります。 韓国というのはこういう国であることを知っていないと、ほんとに危険だと思います。 こういった可能性があるのにもかかわらず、帰化人を安易に 「議員」 にしている。 これは絶対にだめです。 日本は本当にやばいですね。 そして八木先生は外国人参政権にも触れられています。 これは 住民投票条例 と名前を変えて進められています。 明らかな 乗っ取りであり、大和民族滅亡作戦の一環でもあります。 日本人はいままで国防に対して認識もなく無防備すぎました。 なんだかね、密入国してきたくせに参政権をよこせとほざく者たちがいますよね。 許してはいけません。 子供にも年寄りにもこのことを拡散していきたいです。 ２． 「経団連会長」や「公共放送の 報道局長」が 「帰化人」などというのは悪い冗談のようだ Argus akita 2016/09/01 朝鮮人・支那人とそのシンパを中心とした 反日・反体制分子 の存在に気付いたというのが今の 『自称保守』 の人々ではないだろうか。 それらの 反日・ 反体制の不穏分子あるいはその子孫というのは戦後日本に密航してきた 棄民 という見方が一般的だが、 それらは長い時間をかけて日本社会に浸潤してきたとされる。 よく言われる 在日企業・ 創価系企業だが、20世紀まではそれらは比較的少数派で、経済的にもさほど影響力がなく、 せいぜい パチンコ業界、サラ金業界、AV業界の政治献金くらいのものだったが、 21世紀になって、9.11に代表される国家対テロ組織といった新たな対立・紛争の構図と朝鮮や支那での経済成長に伴うある種の 民族的自信の表れが、 日本国内の反日・反体制の不穏分子に何らかの動機を与えたはずだ。 時間をかけて浸潤してきたそれらは、経済界でも強力な ロビーイングを行う 「パソナ (南部)」 や 「ソフトバンク (孫)」 といった企業や 経団連トップ (「前会長： 李弘昌」 や 「現会長： 崔定征」) を占め、政界でも 「小泉」、「小沢」、「鳩山」 等、さらに宗教団体、 ヤクザといった具合に勢力を拡大してきて、同時に芸能界やメディアまで浸潤は進み、 地味なところでは 教育 や 司法 や 各省庁 まで影響力は広範囲に及んでいる。 公共放送の報道局長 が 帰化人 などというのは悪い冗談のようだ。 これらは、実は何十年も前からよく知られていることで、最近特に騒がしくなったのは、 ネットの普及によるチクリの増加・伝播によるものだけではなく、それらの勢力自体が拡大し、開き直って アウティングする連中が増えてきたこともある。 つまり、日本人が本質に気づいたのではなく、コップの水が少しずつ溢れ出したようなもので、 その溢れた水という本質に驚いたのが、今まで知らなかった (お花畑に住んでいた) 日本人の多数なのだろう。 朝鮮・支那の浸潤は戦後始まったものではなく、戦前から既に進んでいたことに注意すべきだ。 半島、満州への進出によって、ある意味日本人そのものが現地で同化し、それらが引き揚げてきた (一部は莫大な富を持って) ことを忘れてはならないし、 支那で捉われ洗脳されて帰還した中国帰還者連絡会 (中帰連) の存在などは案外見逃されている。 それらが、日本の支配階級にいる、あるいは影響力を残していることを忘れてはならない。 覚醒するなら身近な底辺層ではなく、日本の中心部・支配階級に居る存在や、長い時間かけて浸潤しその中心部に近づいた帰化人や在日達をよく見ることである。 性犯罪や凶悪事件の犯罪者のような末端・底辺を追い出したとしても、「日本が 第二朝鮮化」 しつつある現実は簡単には変えられないし、 さらに 支配階級や 経済界の重鎮を追い出せたとしてもそれが日本にとっても相当な痛みを伴うことは覚悟が必要だ。 患部を取り除いたつもりが、臓器がまるで無くなってしまったといった事態は避けたいものである。 ３． 入植者たちの内応に続いて、やってくるのは人民解放軍 産経抄 2016/ 8/01 文化人類学者、楊海英さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。 幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 中国人は平気で灌木を切り、草原は砂漠化していった。 いつの間にか自治区全体で、先住民の モンゴル人の人口が 400万人にとどまるのに対し、中国人は 3千万人に膨れあがっていた。 北海道も同じ運命をたどるのではないか。 が連載 「異聞北の大地」 を読んでいると、杞憂とは思えない。 日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成20年頃からである。 当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。 北海道は24年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。 それから４年、事態はますます深刻化している。 帯広市では中国生まれの経営者が、東京ドーム 36個分の広さの土地を買収した。 近くには、「村ごと」買い占められた地区もある。 中国人の移民村 ができるのではないか。 そんな不安の声が地元で上がっている。 札幌の 高級住宅地でも 中国系不動産会社の進出 が目立つ。 そもそも日本には、外国資本による 森林などの売買に規制 がない。 ダミー会社 が使われたり、転売が繰り返され たりすると、行政側が実態を把握するのは、ほとんど不可能となる。 中国のように土地売買を認めていない国に対して、あまりにも無防備すぎる。 楊さんによれば、ウイグルでもチベットでも、中国人による 植民地化のプロセス は同じだった。 ４． 国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員 ブログ バンコクジジイのたわ言 2019/ 4/22 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」 年間 180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの 「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えない。 日本の大学生の約半数が 「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の 「奨学金破産」 が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。 制度の見直しを訴えた自民党の若手論客、小野田参院議員。 「日本人の学生は、（返済の必要のない） 給付型奨学金の支給額が月額で 2 ~ 4万円。 それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額 14万円強だ。 現在、日本の大学生の 2人に1人が奨学金を利用しているという。 『友好親善が目的の１つ・・・・中国と韓国の留学生で 「日本に好感が持てる」 と答えたのは 30% 程度』 中国 韓国 だけは支給対象から外せって事です。 本来 100% でなけりゃならんのに。 明らかに、敵に金をばら撒いてるって事ですわ。 「日本人を大切にしない文科省」 なんか無くても良いんじゃないの？ 利権ばかり発生してしょうがないです。 ５． 宮崎の高校で "中国国歌" を斉唱しているらしい （宮崎正弘の国際情勢 読者の声 ＨＴ生） 2020/10/24 コロナ騒ぎでちっとも知らなかった。 宮崎の高校で、中国人学生がほとんど。 中国国歌を斉唱しているらしい。 日本人の税金で運営されている！ 少子化問題がここまで来た！ https://www.mag2.com/p/news/434719?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou （宮崎正弘のコメント） 日向の国といえば天孫降臨、天の岩戸、そして神武天皇が東征に出発したところ、 宮崎市の平和台公園には紀元二千六百年を記念して建立された大塔 「八紘一宇」の地ではありませんか。 ６． 日本では「静かに虐殺」されている、らしい （在米のKM生） 2021/9/07 支那、朝鮮人のための 官民の企業、大学、組織での 優遇措置は秘密にされている、 だから国民が知らないうちに多くの指導者が 異邦人 となり、国を盗まれる。 NHKや 電通などの DNAを調べると謎がとけ、解決策が生まれる、かも。 国会議員が 外国人、あるいは最近の移民、など日本は極めて寛容。 この根本原因はGHQ占領中の言論統制にある。 「支那人、朝鮮人を批判してはならない」と命令され、今だに大切に忠実に世襲されている。 GHQの非日本化・弱体化計画は暴露、告白、反省、解除されず、占領が綿綿と続いて、その最終段階、当時出来なかった皇室解体が今、実現されている。 ７． 外国人の思惑あるいは外国政府の思惑で、市政、国政が影響を受けることは危険 読者の声 KT生 2021/11/29 武蔵境駅南口で 青山繁晴、長島昭久衆議院議員、土屋正孝元市長・元衆議院議員、小美濃市会議員の話を聞きました。 何とか危険な条例を押しとどめようとの思いが伝わってきました。 条例文には特例事項があって、市政の範囲を超えて、都政、国政の専管事項に関しても住民投票を行えるようになっています。 外国人の思惑 あるいは 外国政府の思惑で、市政、国政が影響を受けることは危険なことです。 また市長、市会議員にも住民投票の結果の尊重事項が謳ってあって、住民、国民の参政権に対する牽制となる内容です。 先日、市長は住民投票の結果は少数意見を尊重することもあると答弁するなど、市長の恣意的な判断でどうにでもなるようなことを言っているという。 左翼活動家市長のいるところでは日本全国でこのような動きが出る可能性があります。 対立と争乱を演出するこのような条例は何とか阻止しないと大変なことになると思います。 （読者の声 ＡＩ子） 東京都武蔵野市の住民投票条例案、3か月住んだだけの外国の人が、日本国民と同じく住民投票に投票できる、 というもので私が住んでる直ぐ近くの市で起きてることに恐ろしさを感じます。 ８． 日本の学生が授業料を払うに困窮しているのに中国人留学生の多くに授業料免除、生活費支給？ 宮崎正弘 2022/6/27 日本は大學授業料は私学ですと、4年間で平均 500万円。 奨学金を獲得するか、特待生にでもならなければ、親の負担になる。 親も年収が減り続け子供の支援にまで手が回らず、生活に困窮している学生が多数いる。 ところが日本では中国人留学生の多くに授業料免除、生活費支給という優遇措置をあたえている。 ９． 中国人留学生の特待生には授業料免除ばかりか月額 18万円前後の援助 宮崎正弘 2023/2/11 米国における中国の スパイ活動は私立中学にも及んでいた。 私立の小・中学校のなかで、連邦政府が資金提供する軍事訓練を提供している学校があり、中国軍と密接な関係にある中国企業が所有している学校があるという。 マイケル・ウォルツ下院議員は国防総省に対し、国の将来の軍事指導者を輩出する外国所有の私立学校を見直すよう求めた。 「私たちが懸念しているのは、次世代のアメリカ人に影響を与えようとする中国共産党の取り組みがあり、米国の私立学校を買収する手段がなされている」 アメリカの一流大学に勤務する多くの 中国人教授が、スパイ活動や中国とのつながりを隠しているのは公知の事実で有り、 中国の スパイの巣 「孔子学院」 は多くが廃校となった。 日本はどうかと言えば大學に浸透した中国人学者がいつのまにか 「教授」に納まり、日本人学生に 中華史観 を吹き込み、メディアでも 「論客」扱いされている。 まだ 13の大學に 「孔子学院」は野放し。 日本人学生が借金してローンを組んで授業料をおさめている傍ら、中国人留学生の特待生には 授業料免除ばかりか月額 18万円前後の援助をしている。 かれらは中国へ帰ると突然変異で 「反日家」 になる。 １０． 中国人を雇う研究所、馬鹿過ぎる ブログ バンコクジジイのたわ言 2023/6/18 今時、研究所に中国人を雇う企業や大学、政府系研究機関などないとおもってたんだが。 経産省から金が出てる、産業技術総合研究所で 中国人が主任研究員をやってたんだと。 馬鹿過ぎるだろ？ そいつが フッ化水素精製技術を盗んで中国側に渡したら、中国が即 中国内で特許 を取ったんだと。 経産省から金貰って、スパイを育てて、情報を盗まれて。 産総研は、一体何をやってるのかね？ もうここには 経産省から、金を出しちゃいかんのじゃないか。 捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。 逮捕容疑は平成30年4月、電気の絶縁ガスにも使われる フッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信し、情報を漏洩したとしている。 捜査関係者などによると、権容疑者は産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる 「国防７校」の 北京理工大の教授としても勤務。 中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。 産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。全国12か所の研究拠点で約 2,300人の研究者が研究開発に携わる。 １１． 日本人でない人たちに事実上乗っ取られた NHK ねずさんの学ぼう日本 小名木善幸 2023/7/04 NHKの大河ドラマの 『どうする家康』で、瀬名姫（築山御前）の最期の描写が、どうやら史実と違うということで、ずいぶんと騒ぎになっているようです。 いまや日本人のような顔をして 日本語を話しながら日本人でない人たち に事実上乗っ取られた NHKです。 国民のための放送ではなく、乗っ取った人たちにとって気分が良くなる内容のドラマしか作れなくなったNHKのすることですから、いまさらという感がします。 １２． 強い反日憎悪感情を持った人民を日本は、200万人程抱えている （在米のKM生） 2023/10/31 中国のある地域の高校生が全校集会で安倍晋三暗殺を演じた。 彼らは 「2発の銃声、冷たい死体、海に流される汚水」と書かれた 横断幕を掲げ、観客は 歓声を上げた。」 言うまでもなく、学校当局が企画、運営したのだろう。 修学旅行では、南京大虐殺記念館などへ行き、如何に日本帝国軍人が、無辜の我が同胞を30万人殺害した、などの教育を現在でも行われている。 必ず強い反日・反日本人・嫌悪憎悪感が醸成される。 そんな危険な感情を持った人民を日本は、移民、労働者、留学生、観光客、など 200万人程抱えている。 しかも、本国からの司令 がくれば、全員が直ちに 「便衣兵」 として日本を 内部から攻撃する兵士 として活動する 法的な義務 がある。 彼等の中には、組織を指導する任務をもつ専門の軍人もいるはずである。 既に、インフラの破壊工作 などに必要な知識、道具、爆弾、凶器、などを貯蔵しているだろう。 日本においても、イスラエル人をハマス軍人が襲った様な悲劇が予想される。 武装したテロリストが、住宅を訪問し、家族全員を銃殺していった。 １３． 血税が反日中国人留学生のために使われている 宮崎正弘 2013/ 7/25 入学金ただ、授業料ただ、生活費支給、一人につきざっと年間 2500万円 『週刊新潮』の大特集 「文科省が反日中国人留学生に使う血税 180億円」 の記事内容は衝撃的である。 日本の大学生が少子化で激減したが、大学経営を立て直すためか、或いは 文科省 OBの格好の 天下り先 で都合が良いのか。 とりわけ 新興大学は少子化なのに 毎年増えている。 そのうえ 学生が集まらないから外国留学生で補う。 それも血税で。 ところが、国費留学生のため、12年度に 306億円、今年度は 294億円もの予算が組まれた。 日本人学生は苦学して、アルバイトで睡眠時間の不足し、奨学金も返済義務があるのに、 反日の中国人留学生は 『入学金ただ、授業料ただ、生活費支給』 の三大特典。 おかしくないか？ 「留学生一人につきざっと年間 2500万円ほどが一人ずつに投じられている計算になる」 とか。 しかも 選考基準は相手任せ、共産党幹部の、できの悪い学生が目立ち、日本にきて遊んでいる。 「大学の定員も満たすため」 というより、「反日思想家を育てるため」 に現行制度が悪用されており、 最先端の成果も簡単に盗まれる状況というではないか。 この悪しき留学生支援を血税でやることは愚策である。 現代の菅原道真は出ないのか？ １４． 左翼活動家と在日中国人との共同陰謀が地下で躍動している 板東忠信 『静かなる日本戦区』 2013/7/31 （青林堂） 中国人の横暴はいまさら指摘する必要もないが、百万近い中国人が日本に住んで、その一部は実に怪しげなことをやっているが、 その実態がどうなっているか。 中国の準備する対日戦争は別に武器をともなわなくとも 宣伝、心理、思想戦争などを包括する 「超限戦」である、と縷々説明がある。 著者は警察畑出身だけに、その道の専門書であるが、沖縄独立、臨時政府樹立を準備する 活動家の背景に潜む中国の長期的な謀略は、 具体的に誰が、どのような団体を名乗り、いったい日常どのような謀略に携わっているかを本書が具体に的に暴露している。 著者の 坂東氏は通訳捜査官として夥しい中国人犯罪者の通訳を経験され、その舌を巻くしたたかな犯罪者の実像を伝える。 また中国人留学生への特別待遇は、すべてわれわれの血税でなされていることは、 ようやく知られるようになったが現場の実態をもらすことなく書いている。 日本語が出来なくても、運転免許 は中国語の試験で可能という、 青森県、宮城県、富山県、石川県、静岡、愛知に京都も大阪も、全国 16 府県で 北京語で運転免許学科が受験できることになった。 ２０１２年４月２９日、関越道で死者 ７，重軽傷者 39という惨事を引き起こしたが、原因が寝不足の中国人運転手だった。 しかも、この運転手は 「帰化人ながら日本語ができず、通訳を必要とする程度」 だったという。 こういう連中を取り締まる方向へ、国会審議は法改正をいそぐべきではないのか？ １５． 『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使 宮崎正弘 2014/ 3/01 日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない 中国のパラノイア軍国主義者らが書いた 『超限戦』は、日頃からも 心理戦、宣伝戦、法廷戦 の三つの戦略行使を重視している。 第一が宣伝戦である。 これは中国がもっとも得意とする 嘘放送、謀略情報である。 戦前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに 「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して 同情を招来させ米国世論をまんまと誤導できたように、あるいは 南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。 英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。 人民日報系は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部 43人をして赴任地のメディアに寄稿させ、 靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。 今回の宣伝戦を 「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、日本批判は ユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。 駐在大使らは 米英や オーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。 程永華駐日大使も直後の 13年12月30日付の 毎日新聞に批判文を寄稿した。 第二は法廷戦である。 最近も 「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、 時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。 あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。 日中平和宣言で 「解決済み」とされてきた 戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、 中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、 提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から 「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。 第三が心理戦である。 つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。 日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。 だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。 日本人が永久に 武士道精神 を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、典型例は歴史改竄の押しつけである。 「国家哀悼日」に定められた12月13日は、1937年に旧日本軍が南京入城をなした日で、 中国は「約40日にわたる大虐殺が始まった日で、30万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。 真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。 虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。 国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を 8000万人も殺した共産党にとって、30万だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、 客観的事実はどうでもいい。 そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに 120% 証明されているが、中国では一切報じられていない。 １６． NHKと朝日が在日犯罪を隠せば隠すほど在日への怒りは増えるだけ！ ブログ なでしこりん 2015/9/13 「外国籍の人間の犯罪を日本人の犯罪」として伝える。これって、「日本人全体への不利益」ではないのですか？ 朝日新聞と NHKの中にはやはり 「在日韓国人」が隠れているようですね。 あなたはこれでも 「在日特権はない」と思いますか？ まずは 「毎日新聞」の」記事から。 毎日新聞 は 「韓国籍の元土木作業員、斉藤裕 （本名・崔裕） 容疑者（30）」と書いています。 これは 「警察発表」がそうなっているんです。 朝日と NHKはわざわざ 「韓国籍と崔という本名」 を隠します。 朝日と NHKの 「在日犯罪隠し」 ですね。 NHK に関しては東京で逮捕された 「在日韓国人・金用将」 も通名報道して、在日韓国人犯罪を隠蔽しました。 NHKの報道局の中に在日韓国人がいるのでしょうね。 １７． 日本の災害を喜ぶ韓国人、日本と韓国で行われている 「反日教育」 の深刻さ ブログ なでしこりん 2015/9/13 東日本における記録的な豪雨と水害を伝えた韓国メディアの記事を多数の韓国人が 「歓迎」していることが話題になっています。 これは栃木や茨城での豪雨や住民の避難を報じた Naverの記事で、山崩れや堤防の決壊とこれに対する日本政府の対策を伝えていますが、 コメントで、韓国人が記事をどう捉えているかわかります。 それによると、最も上位に表示されているのが 「安倍が歴史を歪曲すればするほど、空が審判するんだ」もっと過激なコメントには 「猿たちへの天罰である。 寄付を集めようなんて言わないでください」というものもあり、こちらは 「Good」が 1,900以上で「Bad」が357となっています。 ついているコメントを見ても 「チョッパリ共は放射能の雨水で風呂へ入れ」 「韓国の皆さんニュースを楽しんで」 「記者さんはこういう温かい日本のニュースをこれからもずっと伝えて下さい」 などが上位の評価を得ており、 韓国人の多くが 日本の不幸を歓迎 しているようであることがわかります。 民団や朝鮮総連による 「民族教育」の中に反日教育も含まれており、日本の学校教育の中にも反日教育が織り込まれています。 「自虐史観教育」が日本を敵視していることは明らかですよね。 日本共産党・民青が党内で行っている政治教育も悪質な反日教育の一つです。 １８． レンタル大手 TSUTAYA （ツタヤ） は在日企業！？ 余命3年時事日記 2016/１/27 最近の TSUTAYAはまるで韓国アンテナショップです。 （投稿者コメント） K-POP、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。 日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。 最近、さらに日本の新作 DVDコーナーをなくして、韓国食材まで売り始めていました！ ツタヤさん、自分の店が何の店なのか、CDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか？ レジ前で一番良い場所なので以前は新作コーナーでした。 韓国、韓国、韓国！！！とゴリ押しが気持ち悪いです。 TSUTAYAがマイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが分かった。 通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。 これには作為的な悪意を感じます。 日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったアメリカのソーシャルセキュリティナンバー（SSN)は、 限定された目的（政府関連、金融機関、医療、学校関連）のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。 ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。 注意したい LINE ヤマト運輸は1月19日からLINE公式アカウントを開設しました。 クロネコメンバーズとの連携です。 宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。 ライブドアニュースのメール配信は1月31日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。 １９． ソフトバンク 新卒採用（幹部候補） ブログ 頂門の一針 2016/1/27 2006年度新卒採用（幹部候補） キャリア職群 50名 朝鮮大学校 （東京）12名、ソウル大学校 9名、慶応義塾大学, 高麗大学校 6名 延世大学校 釜山大学校 早稲田大学 各4名 エンジニア職群 50名 浦項工科大学校 8名、朝鮮大学校（東京）7名、ソウル大学校、東京工業大学、早稲田大学 各4名、 梨花女子大学校 高麗大学校 釜山大学校 東京理科大学 電気通信大学 東京大学 慶応義塾大学 各3名 2009年度新卒採用 営業・企画職／エンジニア職 1230名 経営基幹職 42名 、営業・企画系 30名 朝鮮大学校 9名 東京大学 6名 ソウル大学校 3名 京都大学 九州大学 高麗大学校 延世大学校 2名 エンジニア系 12名 朝鮮大学校 3名 東京大学 ソウル大学校 2名 ２０． 北朝鮮に NHK は乗っ取られている ブログ 頂門の一針 2016/2/22 連日、北朝鮮の 「水爆騒ぎ」 等の報道が続きます。 2月13日9時のNHK ニュース番組でも派手に報道。 意外に思ったのは北朝鮮から帰ってきた 蓮池薫さんの講演映像を長く放送したこと。 違和感を覚えたが考えてみると、蓮池氏が放送の最後に語った 「見返りも必要だ」 と云うくだり（件）に行き着きました。 要するにNHKの報道は北朝鮮の意向を組んで “世論誘導”をしているという ことです。 この観点からみると、街の声として登場した“一般市民”のおばさんの、「取引をしても取り返さなければならない」という「街の声」も怪しくなります。 因みに蓮池兄弟の両親は 日教組、労働組合の活動家だった。 連日の北朝鮮からの「映像」は、北から提供・指示されて放送する。 噂に寄ると料金を払っているそうだ。 日本政府の立場は 5秒ぐらいしか報道されない。 明らかに我が国の世論分断工作であります。 NHKは国民から税金で運営費を集めながら 反日放送・工作・洗脳を行っていることになります。 外務省も同じ。 これでは世論の盛り上がりなど無理 でしょう。 大阪市と NHKを日本に取り戻しましょう。 東京「都」を反日在日からの侵入を防ぎましょう！ ２１． 犯罪性の高い民族がどんどん帰化して日本人になってる 余命３年時事日記 2016/2/28 在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さが異常であることが証明されてしまいました。 昨日の記事・いままで隠されていた、特別永住者の犯罪 平成26年在日外国人の犯罪ベスト 5の発表です。 (刑法犯および特別法犯の件数) 一位 韓国・朝鮮人 4,850件 二位 中国人 1,587件 三位 ブラジル人 999件 四位 フィリピン 629件 五位 ペルー 181件 いままで意図的にこの統計が隠されてきたことは問題だと思います。 隠されてきたというよりも 在日の犯罪は日本人犯罪の中 に含まれていたんですね、朝鮮人への配慮ってやつですか。 日本に帰化するのはほとんどが 韓国・朝鮮人と 中国人です。 世界でも有数の 反日国が一番帰化 しているっていう。 この人たちの中に工作員や帰化して反日活動を行うものも入っているわけです。 せめて戸籍などで韓国系帰化人とか中国系帰化人とかあきらかにしないといけないですね。 そして議員になったり公務員になったりできないようにしないと。 外務省とかも帰化人だらけだそうじゃないですか。 ２２． 外国人生活保護の実態 （例：京都） 余命３年時事日記 2016/3/15 国名 世帯数 韓国・朝鮮 2.197 中国 109 フィリピン 64 アメリカ 3 ブラジル 3 ブラジル以外の中南米 2 その他 18 合計 2,378 京都市長 門川 大作 平成28年2月4日 京都市は汚鮮がひどいと言われている地区ですが、韓国朝鮮人がぶっちぎりです。 ２３． 帰化外国人に媚びる 民進党と 共産党の実態 なでしこりん 2016/3/29 日本国内 にはすでに韓国国籍の在日韓国人が 59万人もいて、そのうちの 39万人が 「特別永住資格」を持ち、 さらに、6万人が日本の生活保護制度に寄生している。 実に在日韓国人の 10% が生活保護受給者です。 韓国人は、33万7668人が、中国人は、12万3601人が日本に帰化してすでに日本国籍を取得しています。 もちろん、両親のうちどちらかが日本国籍であれば、帰化せずとも日本国籍を選択することもできますから、 実数はこれ以上の数字になりますし、この数字には、いわゆる 「朝鮮籍」や 北朝鮮国籍は含んでいません。 民主党の 白真勲は、前回の参議院選挙に立候補し、11万1376票を獲得し当選しました。 白真勲が韓国人のための政治を明言していることは有名です。 アメリカ では韓国人が特定地域に集住して、地元の議員への圧力を強め、「戦時売春婦のインチキ慰霊碑」建立問題を引き起こしたりしています。 中国人の多くは中国に親族を残してきていますから、いざとなったら日本政府より、中国共産党の指示に従わざるをえません。 やはり、日本の帰化制度には、「日本への忠誠」という基準は必要なんでしょうね。 ２４． 国会議員の国籍を知る権利 2重国籍より重要 トトメス５世 2016/9/18 日本では、国会議員でも総理大臣でも、出生や国籍を証明する義務は、法律上ない。 菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、土井たか子などの野党政治家は、必ずと言っていいほど「元外国人疑惑」がもたれています。 「あの政治家は韓国の 済州島出身で、その証拠に毎年韓国に里帰りして墓参りしている」という調子です。 2重国籍が認められるのは、日本国籍を取得してから 2年以内、なおかつ 22歳までと法律で決められている。 もしこの期間を過ぎると外務大臣が相手国の国籍を放棄するよう勧告し、従わなければ日本国籍を剥奪する事になっている。 だが外務省によると過去に外国籍放棄の勧告をした事は無く、国籍を剥奪した例も1件もなかった。 日本の外務省は外国に対して個人の国籍を確認していないし、する気もないので確認しようが無い。 2重国籍者は スパイや工作員、諜報活動の絶好の隠れ蓑になり、日本の外務省が2重国籍の 調査すらしていない のは問題に思える。 ２５． 電通に各種学校・朝鮮大学卒業者が多いのはなぜ？ なでしこりん 2016/10/09 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。 「お母さんを楽にしてあげたい」 と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。 だが高橋さんの SNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」 「眠りたい以外の感情を失った」 などと深刻になった。 「君の残業時間の 20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。 .....ネット上 における 「電通」 のイメージは 朝鮮企業ですね。 もう亡くなりましたが、電通の会長だった韓国から勲章もらった 「成田豊」の朝鮮人びいきのため、 各種学校でしかない朝鮮大学から電通に入社した朝鮮人が多数いるそうな。 中には、「電通の社内言語は朝鮮語」 なんて噂もありますね。 今回の件ではぜひ、「君の残業時間の 20時間は会社にとって無駄」 などと発言した上司の国籍と氏名を明らかにしてほしい。 「朝鮮人社員による日本人いじめ」 という噂を払しょくするためにもね！ ２６． ボクシング連盟 「山根明」 氏が明かす半生 韓国から密航 … ブログ バンコクジジイのたわ言 2018/ 8/15 「週刊新潮」 のインタビューに応じ、謎に包まれてきたその 「空白期間」 を明かした。 10歳の時に不法入国、密航した。 魚取る小さなポンポン船にお金渡してね。 でも捕まってしまって大村収容所に入れられて、釜山に強制送還された。 そして、その数カ月後にまた密航して、また捕まってしまうのです。 ただ、この 2回目の時は、親父の人脈で、大阪の岸和田出身で郵政大臣までした、松田竹千代いう国会議員にお世話になって、 保証人になってもらって収容所から出られた。 その後は日本にそのまま定住しました。 おい、法務省！ こいつの帰化を取り消せよ。 不法入国も認めてるんだから。 取り消さないって事は、法務省が犯罪を犯すことになるぞ。 取り消さないのなら、担当局長を現職のまま逮捕で良いです。 ２７． 「在日」 外国人の重要犯罪検挙情況 坂東 忠信 ブログ バンコクジジイのたわ言 2019/ 8/27 FBでよく通報凍結されるけど、私に何を暴露されたくないのかな？ 警察庁非公開のについてとかかな (^o^) 日本人を殺した在日外国人 韓国・ 朝鮮人 79 %、 中国人 9 % 日本人を殺した来日外国人 中国人 45 %、 韓国・ 朝鮮人 7 % 平成27年7月9日 警視庁資料 警察庁はこういうデータを非公開にしてるんだが。 どうしてだ ？ ネット民のコメント これが戦後 （戦前？） から延々と続けられてきたわけですから、先祖代々膨大な数の罪を犯してきたということですね。 これこそ国民の 「知る権利」 の対象だと思うのですが、非公開資料なんですね。 もし警察庁が公開しても殆どのマスコミが黙殺するでしょうから、こうして情報公開して頂けるのは非常に有り難いです。 ２８． 朝鮮人の引き起こした騒乱事件 Wikipediaからの部分抜粋 余命3年時事日記 2016/1/15 在日朝鮮人 祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって 1950年に結成された 非合法地下組織。 同年4月には、上部組織として 「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」 が設けられた。 全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、 各種思想教育や訓練を行った。 訓練の後、祖防隊員は 日本共産党の 非合法組織と共に、日本各地で 韓国向け軍需物資の輸送の妨害 を狙った 暴動などの事件を 起こして 非合法な階級闘争を展開した。 この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から 「破防法に基づく調査対象」 との指定を受けている。 ．．．．．長田区役所襲撃事件 1949年から始まった ドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。 在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。 こうした状況の下で、朝鮮人は 「朝鮮人生活擁護闘争」 を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。 1950年11月20日、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。 要求は 「市民税免除」 と 「生活保護の徹底」 である。 しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。 神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。 11月24日、約 300人の朝鮮人が再度 長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。 区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、 不退去罪の現行犯として 26人が逮捕された。 11月27日朝、長田区にある 西神戸朝鮮人学校に 千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。 朝鮮人は投石用の 石や棍棒 を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」 「貴様等 人民裁判にかけてやる」 と暴言を吐いて命令を無視、午後 3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。 遂に警察は 神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約 60人が逮捕された。 その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や 長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。 最終的に 179人が逮捕された。 ．．．．．大津地方検察庁襲撃事件 1950年12月1日、日本共産党 地区委員や 旧朝連の幹部ら 3人が 大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。 検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約 100人が集まり 検察庁内に侵入しようとした。 大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。 警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。 その際に 2人を逮捕し、群集は一旦解散した。 この日、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。 手続き終了後、日雇労働者は 大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。 すると、先ほど解散した 朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。 日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は 暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。 この事件で 43人が逮捕された。 ．．．．．王子朝鮮人学校事件 1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校 （今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。 捜査の結果、当時の GHQが禁止していた 「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる 反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、 2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。 しかし、翌日3月1日は 三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは 「不当弾圧」 と激昂し、所轄の王子警察署に 300人、 隣の 板橋警察署に 400人、赤羽警察署に 40人が押しかけて抗議した。 そして3月7日に 「真相発表大会」 と称する集会を 学校内で開催、抗議デモを行うことになった。 1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に 2000人が集まった。 集会は午前10時から始まった。 一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。 しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。 応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。 警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。 群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。 警察はこの事件で 28人が重軽傷を負った。 警察は、事件の関係者 12名を 公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち 6名が検察により起訴された。 ．．．．．東成警察署襲撃事件 1951年11月10日、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。 保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。 司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる 多臓器不全であった。 彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。 翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、 一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。 1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは 旧御幸森朝鮮人小学校 （今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。 その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。 その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。 この事件で 3人が公務執行妨害罪で逮捕された。 ．．．．．親子爆弾事件 朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では 「親子爆弾 （現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。 そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。 1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の 慰霊祭が執り行われた。 慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が 赤旗やプラカード を持って多数参列した。 生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し 三つの部隊に分かれてデモ行進した。 第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。 別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。 第二部隊は、中河内郡巽町 （現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。 第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。 ．．．．．血のメーデー事件 GHQによる占領が解除されて3日後の 1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の 中央メーデーは、 警察予備隊についての 「再軍備反対」とともに、「人民広場 （注：皇居前広場）の開放」 を決議していた。 本来のデモ隊の解散予定であった 日比谷公園から 北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま 皇居前広場に乱入するなど 暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。 この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の 全学連と 左翼系青年団体員に先導され、 朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ 2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、 交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら 無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約 30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。 これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。 乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約 250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、 竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官 1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。 応援の予備隊が到着してその総数は約 2,500名となったがデモ隊は数を増して約 6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。 警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、 ようやくデモ隊は後退を始めた。 この間にもデモ隊は警察官 3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。 同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。 デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。 デモ隊側は死者 1名、重軽傷者約 200名、警察側は重軽傷者約 750名 （重傷者約 80名が全治三週間以上、軽傷者約 670名。 さらに 1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。 当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。 出動した警視庁予備隊は後の 機動隊であり、警察予備隊とは異なる。 デモ隊からは 1232名が逮捕され、うち 261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。 裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、 1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、 16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは 無罪 を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。 国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や 破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で 木村篤太郎 法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。 なお、同時期に 白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。 一方で、公安警察による菅生事件も起きた。 事件発生の 5ヵ月後に行われた総選挙で 日本共産党は全議席 を失った。 同水準の議席数を回復したのは 1970年代のことであった。 ．．．．．吹田事件 1950年6月25日に 朝鮮戦争 が勃発した。 当初戦況は ソビエト連邦が支援する 北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援する アメリカ軍や イギリス軍などを中心とした国連軍による 仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、 急遽参戦した中国人民志願軍によって 38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。 当時の日本は、アメリカ軍や イギリス軍をはじめとする 連合国軍の占領下にあり、 朝鮮戦争に国連軍の 1国として参戦していた アメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。 またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。 首相の吉田茂は 「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。 吹田事件の舞台となった 大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。 また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。 北朝鮮系の 在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で 反米・反戦運動を起こしていた。 当時、武装闘争路線を掲げていた 日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。 火炎瓶攻撃を受けた警察官 1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで 「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」 が大阪府学生自治会連合によって開催された。 学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約 1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。 集会では 「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」 などのアピールが採択された。 集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。 集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、 服部駅 （現在の服部天神駅）から吹田に向かう 「電車部隊」に分かれて行動した。 人数は山越部隊の方が多かった。 山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。 ここで山越部隊は 「ファシスト打倒」と称して 笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。 笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。 休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。 一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に 臨時列車の発車を強要 した。 駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。 電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、 6月25日午前5時ごろ 三島郡山田村 （現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。 この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、 山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。 合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社 （摂津市千里丘）に到着した。 神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、 警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。 大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。 しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。 このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。 須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。 デモ隊は操車場内で 「戦争反対」 「軍用臨時列車を止めろ」 などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、 実際には軍用列車は事前に移動させられていた。 吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。 なおこれらデモ隊の行動について、検察は 「暴徒そのものだ」 と形容した。 実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津 南西司令官 カーター・W・クラーク陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、 クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。 また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。 この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。 その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。 吹田駅の助役は裁判時に 「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』 と駅長とも話していた」 と証言している。 解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。 そこに約 30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。 これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。 事件では 200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された （被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に 109人）。 なおこの際に警官が発砲しデモ隊の 4人が重傷を負った。 列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。 なお検察は 「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、 証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。 なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。 ．．．．．裁判 吹田事件弁護団は後に保守系の 吹田市長となった 山本治雄を主任弁護士として結成された。 弁護団には国会議員をしていた弁護士の 加藤充や 亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて 「弾圧」の不当性を訴えた。 このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。 日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。 1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。 7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。 これについて佐々木は 「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」 と静観した。 検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。 これがいわゆる吹田黙祷事件である。 訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。 最高裁判所は、「法廷の威信について （通達）」及び「法廷の威信について」を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。 しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。 結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。 1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。 検察は 111人の被告人のうち 47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、 騒擾罪の無罪は変わらなかった。 ．．．．．枚方事件 第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。 大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。 1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に 9億4285万円で払い下げられた。 小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。 そのため、日本共産党や 北朝鮮系の 在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。 1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに 時限爆弾を取り付けて爆破 させた。 この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約 100人が集まった。 前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の 自宅を襲撃 することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。 6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。 そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。 枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。 警察は周辺の山林を捜索し 12人を検挙、最終的には 98人を検挙した。 大阪地方検察庁は、事件の関係者 65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。 裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。 ．．．．．高田事件 1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。 同年3月には自宅を 襲撃されたり、殺害予告 のビラが貼られたりしていた。 1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。 顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。 まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。 顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。 北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。 PX事件 名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。 中村県税事務所襲撃事件 中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。 民団愛知県本部襲撃事件 東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。 米軍宿舎襲撃未遂事件 東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。 警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。 そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。 そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。 その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。 本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。 ．．．．．大須事件 中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、 1952年7月6日に名古屋駅に到着した。 両代議士の歓迎のために約 1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。 その際に 12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、 アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。 1952年7月7日当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。 午後2時頃から、会場の大須球場に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。 午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。 警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。 警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。 また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。 この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。 名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人 （その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。 捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、 朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。 名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。 裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。 ２９． 国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 産経新聞 2017/1/06 厚労省、制度・運用見直し検討 医療目的で来日する外国人は国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、 １～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが５日、複数の医療関係者への取材で分かった。 患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。 厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。 複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。 がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで 日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。 関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。 医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。 国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。 しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。 留学などで日本に３カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は１～３割の自己負担で受けられる。 前年度の収入がないため保険料は最低額（月数千円程度）で済み、 高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す 「高額療養費制度」 も使うことができる。 厚労省によると、以前は国保の加入には１年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成２４年の住民基本台帳法改正により、 ３カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。 このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、 支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。 こうした悪用については、日本にいる行政書士らが “ブローカー” として手口を指南する例も多いとされる。 事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの 対応策の検討を始めた。 問題に詳しいＮＴＴ東日本関東病院（東京都品川区）の海老原功氏は 「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、 日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」 と危惧している。 国保悪用の外国人 発覚は氷山の一角 日本の公的医療保険制度が外国人に悪用されている問題について、複数の医療関係者は「悪用されているのは国民健康保険だけではない。 明るみに出ているのは氷山の一角だ」と指摘する。 「医療ツーリズム」 の進展により、日本で医療を受ける外国人の増大が今後も見込まれる中、医療機関以外も含めた関係機関の連携や、 ビザを発行する水際での対策が必要となりそうだ。 中国語で 「肝炎」 「ハーボニー（Ｃ型肝炎の治療薬）」 「日本」 などのキーワードを打ち込むと、「安価で治療が受けられる医療機関を紹介する」 などとうたったブローカーのサイトがいくつも出てくるという。 ある医療関係者は「外国の資産家は米国で医療を受ける。 通常の医療はアジアの近隣国で受ける。 日本は医療保険のおかげで先進医療が安く受けられるため、そこが狙われている」 と話す。 例えば１２週間の投与で ９割以上の治癒率を誇る 「ハーボニー」 は、１錠約 ５万５千円と高額だ。 １２週の薬剤費だけで４７０万円ほどかかるが、国の肝炎医療費助成制度を使えば患者の自己負担は月 １万～２万円となる。 また、医療保険加入者の約 ３割を占める「協会けんぽ」（中小企業の従業員らが加入）でも、悪用が横行していると指摘されている。 協会けんぽでの審査は事業所のある日本年金機構の各年金事務所が行い、支払いなどの運営は全国健康保険協会が担っている。 海外にいる外国人も条件を満たせば扶養親族として健康保険に入れることができるため、 医療関係者は「中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い」と打ち明ける。 ただ、こうした事例は、発覚しているもの以外にも相当数あるとみられている。 中国では親子であっても名字が異なることが多い上、「中国国内で親子関係の証明書も偽造できる」（医療関係者）ため、不正を証明することが困難だからだ。 さらに、日本の医療機関にとっても、自費診療で高額な治療費が回収できない事態になるよりは、 保険料から確実に回収できる方が望ましいという事情がある。 小規模な医療機関などでは被保険者の資格を詳しく調べることは難しく、「仮に受診を断ったとしても、患者は別の医療機関に行くだけ」（同）という。 ３０． 我が国は寛容に過ぎないか： 前田正晶 メイル・マガジン「頂門の一針」 2017/1/20 19日に家内の付き添いで東京山手メデイカルセンターの外科に参りましたところ、隣の待合室が産科婦人科でした。 そこには何と数組のアジア人 （中国人とイスラム教徒も含め）の夫婦がいました。 私は非常に遺憾に思いました。 それは以前にも採り上げましたが、新宿区では外国人でも区内で出産すれば補助金の 30万円が受領出来、更に児童手当まで出るのです。 これを狙って来日する手合いがいることは既に指摘されています。 私はこれは矢張り観光客歓迎や外国人労働者受け入れ政策の裏の面で起きる現象かと思うのです。 中国の富裕層の妊産婦のツアーを組んでアメリカに入り、そこで出産し子供にアメリカ市民権を取らせていたとの報道もありました。 我が政府がこのような反社会勢力が絡んでいそうな案件の実態を知らないはずはないと信じたいのです。 その対策を講じて欲しいと切に願いたい思いです。 他のクリニックでも経験したことですが、国保の保険証を持参する大勢のアジア系の連中は、 驚くべきことに受付の女性と何の苦もなく日本語で対応し、漢字だらけの問診票にスラスラと必要事項を記入します。 私の英語力でもシアトルで85年に問診票を突きつけられても一言も読み切れず、一 緒に来てくれた当時の上司の奥方に通訳して貰いました。 この違いは一体何でしょう？ 私は未だ以て「既往症」を英語で何と言えば良いのかすらも知りません。 私の言いたいことは「我が国は、何処かに手引きする勢力がいて、我が国も医療制度や地方自治体か区の条例が食い物にされているのではないか」 という被害妄想を禁じ得ないという点です。 日本語学校が増え続け、流行る訳かと妙に納得でした。 ３１． 民主国家ではあり得ない中国の 「国防動員法」 河崎真澄 （産経新聞 上海支局長） 2017.06.04 北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。 中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」 と警戒を強める。 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなお も共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、 近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。 167の国と地域が締約する 「国際組織犯罪防止条約」 に日本はなお加入できていない。 条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」 は重要なステップになる。 だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。 一方、世界に目を向ければホンモノの 「戦争法」 はなにも珍しくない。 中国が２０１０年７月に施行している 「国防動員法」 は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。 有事には民間のヒト・ モノ・ カネすべて “強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。 例えば第 31条。 「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」 とある。 中国国籍の男性 18～60 歳と女性 18～56 歳はすべて国防義務の対象者。 徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、 社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。 しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。 中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、 外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。 この 「国防動員法」 は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、 あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび 「有事だ」 と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。 対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。 こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。 他方、米国には大統領権限で行使できる1977年10月施行の 「国際緊急経済権限法」 がある。 安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にすることも可能だ。 安倍晋三首相とトランプ大統領による２月の日米首脳会談で、 米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用が初めて共同声明に明記された。 米財務省の3月の発表では、昨年6月末時点の米国債保有高で中国は１兆6300億ドル（現在のレートで約178兆円）と、日本の１兆9600億ドルに次いで世界2位。 ただ、仮に中国が尖閣諸島や周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領がこれに同法を適用すれば、 中国が保有する米国債は “紙くず” にもなる。 中国の国防動員法は独善的だが、米国の場合は少なくとも中国に対し、安易な軍事行動を思いとどまらせる抑止力がありそうだ。 迫り来る危機を目の前にしてもなお、根拠なき情緒的な理屈で反対ばかり繰り返し、「戦争法だ」 とレッテルを貼る勢力。 心ある世界には 「奇異な存在」 と映る。 日本の安全保障上のパワーをそぎ落として、弱体化させたい何らかの海外勢力の関与すら疑われる。 ３２． 日本叩き、韓国上げの番組、TBS 「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖 (チョウ・クンス) バンコクジジイのたわ言 2021/10/29 日本のテレビで、日本の悪口を言う。安住紳一郎、『TBSは「韓国語」話せないと出世できない』。 ネット民のコメント コメンテーターも 姜尚中とか 安田とか 張本とか在日ばっかだよな。 昔、集団で大暴れして朝鮮人を無理やり採用させたんだよな。 小室圭は、インターナショナルスクールから韓国人として外国人枠でICUに入学した。 真子との婚約発表した当時の香港とイギリスの新聞で小室を韓国人として記事にしていた。 日本弁護士会の 副会長も韓国籍の在日。立憲など反日野党も在日だらけ。 朝鮮戦争時に日本に逃亡してきた半島人を追放しなかったのが間違いの基。 ３３． 元 TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」 頂門の一針 2017・7・28 朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたＴＢＳが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に記されています。 （１） 1960年代～ テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。 彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった。 抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。 総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、 素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。 （２） 1970年代～ 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。 「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、 結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、 帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。 （３） 1980年代～90年代 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。 某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した 団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 １９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。 「山が動いた」と感動の報道。 （４） 1990年代～2000年代 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる 朝日新聞、系列の テレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、 その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」 に大きく依存。 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを 「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。 このように各ＴＶ局は無試験入社で 在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。いわゆる 「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。 すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しTVが、繰り広げられてきました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。 NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。 日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。 獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。 つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。 在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。 井上 弘 株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社 TBSテレビ代表取締役会長。 東京都立両国高等学校、東京大学文学部社会学科卒業。 1963年（昭和38年）： 株式会社東京放送入社後は主に営業畑や経理畑を歩み、30代のときに税理士試験に合格。 尚、現在に至るまで番組制作の経験は一度もない。 過去の発言 1998年 新人の入社式上での発言 「テレビは洗脳装置。 嘘でも放送しちゃえばそれが真実」 2002年 新人の入社式上での発言 「社会を支配しているのはテレビ。 これからは私が日本を支配するわけです」 2003年 新人の入社式上での発言 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」 2007年6月6日定例会見 「ばっかじゃないか。 非常に腹立たしいし不愉快。 尚、この「ばっかじゃないか」発言に関し、7月4日の定例会見で「私自身の発言をおわびしたい」と謝罪している。 2007年4月25日定例会見 「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか。 あらためて記事の軽重について、判断いただきたい」 （TBSの度重なる不祥事に対するコメントとして） 恐ろしい事実：韓国の報道局が日本の報道局の中にあるという事実 韓国文化放送 東京都港区台場 2-4-8 18F フジテレビジョン 東京都港区台場 2-4-8 韓国聯合 東京都港区赤坂 5-3-6 TBSテレビ 東京都港区赤坂 5-3-6 大韓毎日 東京都港区港南 2-3-13 4F 東京新聞 東京都港区港南 2-3-13 朝鮮日報 東京都千代田区一ツ橋 1-1 4F 毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 韓国日報 東京都千代田区大手町 1-7-1 8F 読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町 1-7-1 東亜日報 東京都中央区築地 5-3-2 朝日新聞東京本社 東京都中央区築地 5-3-2 韓国放送公社 東京都渋谷区神南 2-2-1東館 710-C NHK放送センター 東京都渋谷区神南 2-2-1 （情報は上記サイトとウィキペリアから） マスゴミが乗っ取られたということは日本が乗っ取られたことに等しい。 まわりのお花畑さんたちを覚醒するよう、ひとりひとりが次の世代へ平和な日本を継いでもらうためにも頑張りたい。 page top 「メディアからの抜粋」 へ戻る |