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  5/01  「2020米大統領選挙─露見した民主党不正の数々」 (渡邊惣樹氏・やまたつ氏対談)

  4/27  高浜原発4号機が運転再開 約15年ぶりに全7基が稼働
  4/23  令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏
  4/16  血液中の酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」
  4/15  ドイツの左翼政権、またまた親中派閣僚と企業トップを引き連れ、ショルツ首相が北京詣

  4/09  米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で ロイター
  3/22  アップル提訴
  3/22  中国産の漢方薬
  3/17  ハマスの犠牲者数は偽造とペンシルバニア大学教授が実証

  3/15  明日、北陸新幹線が金沢から敦賀へ延長 福井県は観光と経済活性化の期待に湧いている
  3/15  首都直下地震で「被害1000兆円」 土木学会が推計
  3/15  次世代防衛技術、企業との共同研究倍増 民間と両用進む
  3/09  米議会下院、TIKTOK禁止法案を可決

  3/08  カリフォルニア州は密航者、不法移民の天国なのか?
  3/07  NY金先物価格も史上最高値更新
  3/04  日本市場の売買の約 8割以上が外国人、保有は 6割程度が日本人といわれている
  2/28  日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は 50% 超

  2/23  「白鵬理事長」は絶望的に
  2/22  中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけ企業の内部に「人民武装部」を設置
  2/18  不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
  2/06  米時価総額、世界5割へ 中国停滞で20年ぶりマネー集中

  2/06  緊密で統制の取れた側近、トランプ前大統領の周囲を固める
  2/02  これまで中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ 96%が逃げ切った
  2/02  「連立解消してでも」と公明党への不満噴出 防衛装備品の第三国輸出巡る自民党の会合
  1/27  外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ 駅員も検討

  1/19  海外勢「本気」映す大量日本株買い越し 1月2週1.4兆円
  1/18  コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委
  1/12  東証の株式時価総額、アジア首位返り咲き 上海証取超え
  1/11  中国軍「今年は不正行為との戦争をする」
  2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/27  台湾がインド、米国とサイバー攻撃防御で作業部会 なぜ日本が呼ばれていないのか?
 12/24  学術会議、国から切り離し法人化へ 24年秋にも法案提出
 12/23  孔子学院、国内3校目の閉鎖へ 日中関係悪化の中「生徒確保難しい」

 12/19  CIA推計による 2023年の先進国出生率  北東アジアでは日本の出生率はまだマシ
 12/19  「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
 12/17  国産の長距離ミサイル、配備1年前倒しで反撃能力の柱に…射程1000km超
 12/08  世界のデータ漏洩、2年間で26億件 Apple

 11/14  スパコン、富岳 4位に後退 米国勢が世界トップ 3 独占
 11/14  エクソン、リチウム生産へ 30年までにEV電池100万台分
 11/04  NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン
 11/01  中国から外資は逃げた

 10/27  全国1000校超「DXハイスクール」に デジタル教育拠点
  9/16  自民党内の再エネに議論は大きく転換される可能性が高い
  9/14  中国に半導体技術は韓国から漏れていた ハイテクの機密漏洩はサムソン、SKハイニックスの関連企業経由
  9/07  汚れたNHK、クロ現の捏造DNA

  8/28  世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど
  8/16  核保有議論が韓国で沸騰しています こうした韓国の変化は注目に値します
  8/16  日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発
  8/15  中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元

  8/14  外資の対中投資、87%減少 4~6月期、過去最大幅
  8/09  英アーム、9月に米上場 Appleやサムスンが出資へ
  8/04  韓国経済。GDPトップ10から脱落し13位へ後退
  8/03  外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍

  7/23  ノーベル賞(青色発光ダイオード(LED)の開発)の中村氏ら、核融合の新興設立 東芝系と協業
  6/25  中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍…
  6/22  イタリア、メローニ首相氏、イスラム教徒による公の礼拝を禁止 日本ではイスラム系による仏像損壊事件
  6/22  日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆

  6/20  中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている 半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本
  6/16  トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経産省、同時に国内での生成AI(人工知能)開発の基盤づくりに乗り出す
  6/09  NTTが生成AI開発 金融や医療向け、米大手より低コスト
  6/08  タッカー・オン・ツィッター開局、言論戦を再開へ たちまち 3,000万人が見た

  6/05  自公連立解消すべき 64%
  5/27  キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国
  5/24  サムスン、半導体30兆円投資の磁力 装置大手が韓国拠点
  5/24  浮体式原発、英社に出資 今治造船・尾道造船など13社

  5/19  米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す
  5/18  マイクロンCEO「日本の先端半導体工場に5000億円」
  5/17  核融合発電で日本連合 三菱商事など16社、新興に出資
  5/14  サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究

  5/12  ロレックスが日本で“爆上がり”している
  5/07  バークシャー・年次株主総会 TSMC 9割近くを売却 台湾企業よりも日本企業を選ぶ
  4/20  ラピダスの北海道進出で新たな産業集積も
  3/17  デジタル庁は GAFAMに「乗っ取られた」のか?

  3/16  ベトナムの人口、4月に1億人突破
  3/14  IHI は米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する
  3/04  中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用 阪急バスや京阪バスなどが使用中止
  3/03  NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携

  2/24  EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した 日本は野放し状態のまま
  2/08  フィリピンの地政学 金を出させるとしたら日本しかない
  2/01  NHK理事報酬は2206万円 2年理事を務めるだけで理事報酬+退職金で計5400万円
  1/27  パンデミックも早期に収束していた 医療行政のモラル、倫理のひどさが原因

  1/22  リニアも中国に盗まれた。山西省の実験で「時速 1000キロ」!
  1/14  レアアース埋蔵 100万トンがスウェーデンで見つかった
  1/14  中国からの撤退、加速か?
  1/11  米日の半導体協力… IBM、販売まで支援する理由
 2023/ 1/05  インフラ防護に自衛隊活用 原発・電力など平時から関与

 12/28  日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている
 12/24  日本には立派な放送法があるがマスゴミは公然と無視
 12/22  ティックトックのデータが中国に流れていた 米国、駆逐へ動き出したが、日本はノー天気
 12/18  建設ロボット導入進む
 12/18  中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮 中国は敵だが、公明も敵
 11/15  外交評論家・加瀬英明氏 心不全で死去 85歳
 11/05  北朝鮮、ミサイル発射に1日で100億円 来春に向け多数の餓死者が出る恐れ

 10/31  「すご腕」雇えぬ政府 人材確保、企業と争奪戦
 10/30  東京23区の火葬場、7割が中国資本に握られている
  9/30  日立とGE、新型原子炉を開発へ 政策転換追い風 電源喪失時の対策など安全性強化
  8/16  主張を貫きとおして逝った、近藤誠さん ご冥福を祈る
  5/20  何ということだ・・防災アプリの修正 by 北朝鮮人と韓国人
  5/19  学術会議、どうした? 軍民両用の研究をしても良いと言い出した
  5/12  報道の自由度ランキング、日本は 71位  都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている
  4/21  NHK がウクライナ避難民インタビューで 「字幕改変」か
  1/05  75歳以上“違反”ドライバーに「実車試験」 今年5月スタート “合格”しなければ免許更新なし
  2022年
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 12/01  「林外相の訪中」どう思いますか? 「すべきでない」 96%
 10/17  矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」
  9/07  天皇訪中を北京五輪にあわせようとする水面下の陰謀が進んでいる
  8/06  IT・電子部品、進む中国依存 15品目でシェア 3割超
  7/10  「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」 共同創設者が警告
  6/24  自民党内の中国工作員 「全野党が賛同した対中決議が見送られた」
  4/24  またNHKが海外版捏造ニュース

  4/16  日本の在韓国大使が交替、駐米大使となった冨田浩司氏
  4/13  NHKワールド 東京電力福島第1原発の処理水を 「radioactive water」 と英訳して伝えていた
  3/16  50代以上もTVよりネット コロナ下でユーチューブ 民間調査
  3/15  元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟 最高裁
  3/09  令和2年 中小企業白書
  3/07  外資規制違反に、目をつぶってた総務省
 2021年
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 12/28  全世界からの入国禁止は嘘だった 中国・韓国が対象になってない
 12/13  トヨタの画期的な全固体電池 日本政府が産業界と力を合わせて開発を強化する
 12/02  街に溢れる 「#竹中平蔵つまみだせ」 の怨嗟
 11/23  国税OB・ 大村大次郎氏 竹中平蔵氏の動向 国民として知っておく必要がある
 11/16  アメリカは国家意思として航空機産業へ優秀な日本の参入を認めない、米国は最期の「聖域」を脅かされると判断
 10/12  中国に騙された外務省 中国の 60億円植林事業 一度も実施せず放置 政府関係者明かす

  8/31  バフェット氏、日本商社株取得
  8/17  「金嫌い」 のバフェット氏、金投資に動く いずれ 3000ドルになるのは必定
  7/01  中国産、危険農産物、ニンジン 残留農薬が、日本の基準値の 10倍
  5/07  武漢肺炎を隠蔽したまま、医療物資を買い占めた中国
  5/02  ウイルス禍は融通の利かない法令と、縦割り行政の弊害を可視化した
  4/03  オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる ほとんどが中国に送られていた
  1/17  外国人犯罪は増えていた 警察庁が偽グラフで減少に見せかけた
 2020年
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 12/28  国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す
 11/01  日本の在留外国人、6月末で283万人

  10/21  旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案
  9/04  日本に 「移民」 は何人いるか 新宿区大久保は 20代の半数が外国人だった
  8/27  「在日」 外国人の重要犯罪検挙情況
  8/14  日経 もフェイクだった
  8/13  AI人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走
  2/04  厚労省、ここ2年ほどで 46件の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により 「食品衛生法違反」 となっている
  1/08  脳科学者 茂木健一郎が、NHKの報道番組について 「救いようがない」 と酷評
  1/07  高橋洋一氏が日本経済新聞を痛罵
 2019年
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  8/24  終戦記念日、朝日新聞は英語記事を発信しました。 「forced to provide sex」 という表現が使われていた
  8/15  ボクシング連盟 「山根明」 氏が明かす半生 韓国から密航
  2018年
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 11/01  国交省の公明党利権は、「リセット」が必要
  9/24  JALとANAが機体整備を中国に外注 墜落事故の危険も
 2月09日  文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ
 1月19日  「こんな朝日新聞に誰がした?」  元朝日新聞記者
 2017年
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 12月04日  「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家
 11月03日  皇室構造改革を阻止せよ
 10月09日  電通に各種学校・朝鮮大学卒業者が多いのはなぜ?
  9月18日  国会議員の国籍を知る権利 2重国籍より重要
  8月23日  日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ」
  8月12日  中国大使館が留学生に接触しスパイに養成 その手口
  7月28日  「女性天皇誕生」 を画策する方に進む手
  7月04日  TBSやらせ問題 息を吐くように嘘をつく日本のテレビ局
  5月24日  中国による日本議員 「スパイ養成」 の実態
  3月29日  帰化外国人に媚びる民進党と共産党の実態
  3月15日  外国人生活保護の実態  (例:京都)
  2月28日  犯罪性の高い民族がどんどん帰化して日本人になってる
  2月22日  北朝鮮にNHKは乗っ取られている
  1月27日  ソフトバンク 新卒採用
(幹部候補)
  1月15日  韓国の歴史研究者の言論弾圧の根拠が 「河野談話」 だって!
 2016年
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 10月 2日  愚かな日本人による技術流失が中国企業を増長させた
  9月13日  日本の災害を喜ぶ韓国人、日本と韓国で行われている「反日教育」の深刻さ
  9月13日  NHKと朝日が在日犯罪を隠せば隠すほど在日への怒りは増えるだけ
  8月10日  LINEは危険すぎる? 個人情報流出&改ざん
 2015年
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  5/01  「2020米大統領選挙─露見した民主党不正の数々」 
(渡邊惣樹氏・やまたつ氏対談)   WILL6月号

「ドミニオンの投票機器」の件、やまたつ
「実は投票機器に関して興味深い裁判が行われました。2024年1月19日、投票機器の検査をし、報告書を作成したミシガン大学教授のハルダーマンが
ジョージア州連邦地方裁判所に召喚され、判事の目の前でドミニオン社製の投票機器改竄をいとも簡単に成功させてみせました。
ハルダーマンは投票機器のシステムに侵入し、投票データを含めたデータのコピー、削除、書き換え、ソフトウェアやマルウェアのインストールなど、
制限なしでやりたい放題できることを実証したのです。しかも20ドルで購入したカードリーダーを使用し、システムのハッキングにも成功した。
彼によれば、自動的にデータを改竄したり、投票データを改竄した形跡を残さないようにするためのプログラミングも可能で、
このような悪意あるシステムをインストールするのに二分もあれば十分とのこと。
さらに選挙日のみ起動し、選挙後に改竄用プログラムを自動削除することも可能なため、事前検査で気づかれないように隠蔽することもできる。
渡邊惣樹 「FOXニュースは、米大統領選で不正に加担したと報じられ、名誉を傷つけられたとして投票機メーカーのドミニオンに訴えられ、
7億8750万ドル(約1060億円)を支払うことで和解しました。
FOXニュースが和解したことで「ドミニオン社の投票機器は問題なかった」と主張する人もいますが、そんなことはありません。
大株主となったブラックロックがわざと敗れるように仕向けたのです。バイデンが当選したことで潤ったり、潤うことになる企業が多数あった。
たとえ、FOXニュースが巨額の和解金を支払ったとしても、ブラックロックが大量の株を保有するほかの会社の株価が上がればいいのです。」

  4/27  高浜原発4号機が運転再開 約15年ぶりに全7基が稼働     
バンコクジジイ

これで、関電管内の発電能力には、相当の余裕が出てきます。
関電管内では、電力料金がまた下がるかもしれないね。
工場誘致にも余裕が出ます。
あとは新規原発の追加稼働ですかねえ。

  4/23  令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏      Yahoo

過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。
同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。
保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、
文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。
21年度版は、中国の呼称を「支那」、新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記したことにも指摘が入ったという。
人類の誕生や旧石器時代の説明で始まる歴史教科書が多い中、令和書籍版の冒頭は、神々が日本列島を造ったとする「古事記」の日本神話を紹介。

  4/16  血液中の酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」   
産経抄

コロナ禍で重症化の可能性を見極める切り札として、医療現場で重宝された。青柳卓雄という日本人技術者の発明だった。
青柳さんは心臓の拍動を利用して、動脈血の酸素飽和度を測定できることに気づき昭和49年に学会で発表した。
その後米国の学者が論文で紹介して世界を驚かせた。青柳さんは新型コロナが猛威を振るっていた令和2年4月に 84歳で亡くなっている。

  4/15  ドイツの左翼政権、またまた親中派閣僚と企業トップを引き連れ、ショルツ首相が北京詣     宮崎正弘

大型使節団で、経済界からはBMWの社長、メルセデス・ベンツグループの社長、鉄鋼大手CEOらが同行した。閣僚も3人の親中派大臣が同行している。
ウィッシング運輸相は、5G通信網のインフラ構築で、中国のファーウェイ製の機器の利用を制限しようとする動きに反対し続けてきた。
ショルツ政権の対中強硬路線は、連立政党との兼ね合いである。
緑の党などを連立に抱えており、一方で、社会民主党(SPD)や自由民主党(FDP)は中国に融和的な姿勢を取る。
ドイツはメルケルの時代にべったりと中国に寄り添い、自動車などの生産拠点を構えた。
ところが昨今のEVブームで、中国勢が急伸したこと、まだドイツ銀行のスキャンダルがたたって金融支援が円滑化していないことなど、協議するべきは多々ある。

  4/09  米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で    ロイター

米国、英国、オーストラリアは3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると声明で明かにした。
3カ国は声明で「日本の強みと、3カ国それぞれとの緊密な2国間防衛パートナーシップを認識し、先進技術を巡り日本と協力することを検討している」と表明した。
ただ、日本は「サイバー防衛強化」や「秘密保持に関する規則厳格化」が必要になることから、協力には課題が残ると政府関係者や専門家は指摘する。
AUKUSは中国の影響力拡大に対抗する取り組みの一環として3カ国が2021年に立ち上げた。

  3/22  アップル提訴     Bloomburg

米司法省とカリフォルニア州などの司法長官16人は、アップルが「アイフォーン」のハードウエアおよびソフトウエア機能への競合他社のアクセスを妨げ、
反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして、同社を提訴した。
アプリ配信に関する権限を行使し、消費者が簡単に携帯電話を乗り換えるための技術革新を阻止した疑いがあるという。
またEUはテクノロジー大手を対象としたデジタル市場法の順守状況を巡り、アップルとグーグルの全面調査に踏み切る方針だ。

  3/22  中国産の漢方薬     小名木善行     

現代の日本で調達されている生薬(漢方薬)の輸入元です。83% が China産です。China産品は、あまり信頼性がありません。
甘草を注文しても、届いた品物には、ただの雑草が相当量混じっていたりといった極端なものがありますが、その薬草自体の信頼性が低いのです。
植物は土壌の影響を受けて育ちます。土壌が荒れたり、土質が変われば、内容成分が変わってしまいます。
このためChina産の薬草は、品質が一定しないのです。
その一定しないChina産の生薬を、日本は年間1万7千トンも輸入しています。
2010年以降、厚生労働省を中心に、生薬の国内栽培促進策が打ち出されています。
日本のバイオ技術を駆使して、2025年までに、生薬自給率を 50%まで引きあげようという動きです。
全国の農地で、いま休田となっているところで、高品質な薬草の栽培が行われるようになれば、
それだけ国内産の付加価値の高い農業が可能となるのかもしれません。

  3/17  ハマスの犠牲者数は偽造とペンシルバニア大学教授が実証   宮崎正弘

ガザ地区の使者は「3万人以上」。この内の「70%が女子供」と報道されている。
世界の同情があつまり、イスラエルの残酷生を非難する。
また米国は、この数字をバイデンもオースチン国防長官も追認しているため、西側のメディアは裏付けも取らずに報じていることになる。
ペンシルバニア大学ウォートン校(MBAでは世界一)で、データサイエンスを教えるアブラハム・ワイナー教授は
「ハマスは毎日の死者を 250名 +/- 15% と恣意的に決めており、また犠牲の 70%を女子供とするなど、毎日の発表基準としているようだ」と述べた。
直近の報道例。「(3月15日)ガザの保健当局は15日、支援物資を待つパレスチナ人がイスラエル軍の攻撃を受け、20人が死亡、155人が負傷したと発表した。
イスラエル軍報道官は「報道は正しくない」と否定した」。
つまり、ガザの発表数字を毎回イスラエルは否定しているのである。

  3/15  明日、北陸新幹線が金沢から敦賀へ延長 福井県は観光と経済活性化の期待に湧いている    宮崎正弘

北陸新幹線は日本海沿岸の糸魚川(新潟)から富山、金沢を通り、若狭と越前の境にある港町・敦賀まで延長される。『古志の国』の再現だ。
敦賀駅は新幹線駅で最高位の三階建て、駅前は商店街が整備され、あちこちに歴史的な遺物やら銅像、記念館がならんで観光客を待ち受けている。
気比神宮から金ケ崎城跡は後醍醐天皇の御代の激戦地、信長潰走のおりは明智光秀が鉄砲隊を組織してみごと殿軍を務めた。
松原海岸から南へ歩くと、水戸藩の武田耕雲斎以下の天狗党を祀る松原神社、このあたりに渤海使をむかえた迎賓館があった。
敦賀は観光資源に恵まれているのである。
糸魚川、富山(射水)、伏木、倶利伽羅峠、加賀の小松、そして坂井市の称念寺、敦賀気比神宮と、それぞれに芭蕉の句碑が建立されている。
『奥のほそみち』は『古志のほそ道』であったというのが筆者の持論である。

  3/15  首都直下地震で「被害1000兆円」 土木学会が推計      日経

建物の直接的な被害に加え、交通網の寸断で生産施設が止まって、損失が膨らむという。同学会は土木・建設業の関係者、研究者などで組織する。
2018年にも首都直下地震の被害額が778兆円とする推計を発表していたが、最新の研究成果をふまえて再計算した。
政府の地震調査委員会は首都直下地震が30年以内に起こる確率を70%程度としている。内閣府は建物の直接被害は最大約47兆円と推計している。
同学会はさらに長期におよぶ経済活動の低下の影響が954兆円にのぼると算出した。建物の直接被害と合わせると1001兆円になるという。
国の財政への影響については累計で税収が36兆円減り、復興費に353兆円かかり、財政赤字が389兆円膨らむとする。
高潮や洪水による推計被害額もまとめた。巨大な高潮が東京湾で起きると最悪115兆円、大阪湾では191兆円に達するとした。
洪水については、温暖化の影響で世界の平均気温が2度上昇して降水量が増えれば、全国の109の河川で合計で537兆円の被害が出る可能性があるという。
道路や港湾の耐震化や堤防建設などの適切な対策をとれば、長期的な経済被害を首都直下地震で4割、高潮で2?7割、洪水は100%減らすことができるとした。

  3/15  次世代防衛技術、企業との共同研究倍増 民間と両用進む       日経

民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。
2023年度は日立製作所や三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。
先端技術の軍民両用(デュアルユース)を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。
過去最多となったのは防衛省が資金を拠出する「先進技術の橋渡し研究」と呼ぶ制度だ。

  3/09  米議会下院、TIKTOK禁止法案を可決    宮崎正弘

本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。
利用者は全米で1億5000万人以上あり、中国で6億人、インドでも1億2000万人が利用している。日本でも2700万人という統計があり、若者が熱中している。
ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。アップルはEU委員会から独禁法違反を問われ、20億ドルの罰金を課された。
EU委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。
無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、誰も読まない長文の作文が得意である。それを議決するEU議会も左翼に蝕まれている。
ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。このEU委員会の「次の標的」はXと言われている。
ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

  3/08  カリフォルニア州は密航者、不法移民の天国なのか?    宮崎正弘

なかでも中国人成人は、2023年の一年間だけで64,979人だった。
中国人が祖国を棄てている。まして中国は強制送還に応じないため、これまで(親族が同意したケースのような)送還された中国人の不法移民はたったの288名。
なぜか。中国の経済悪化もさりながら、人権侵害や新型コロナウイルス感染症のロックダウンからの逃亡、
若者たちの将来への絶望などが増加原因だろうと当局は推測する。
カリフォルニア州は「無利子の住宅ローンプログラム」を不法移民にも米国国民と同様の住宅購入補助を受けられる法案を可決した。
法を犯した人々に特典を与えることに反対する住民から怒りの声があがった。
アメリカへの中国人の不法移民はバイデン政権の4年間で1200万人以上と推定されている。財政負担と治安悪化で大統領選挙の最大の争点だが、
メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増した。
しかも経済難民が明らかなのに、人権を楯にかれらは「政治亡命」を希望する。
まして在米中国人のボランティア組織が、かれらを支援しているため、米国に密入国さえすれば、それでなかば目的を達成し、チャイナタウンに溶け込んでしまう。

  3/07  NY金先物価格も史上最高値更新     豊島逸夫

NY金先物価格も6日に 2,160ドルまで急騰局面があり、全ての金価格指標が史上最高値更新の運びとなった。
今後の動きは、基調は上げだが、大きな調整も1回はあろう。
ここしばらくは歴史的高値圏でボラティリティー(価格変動)が激しくなるは必至。
個人投資家は一喜一憂せず、じっくり構える心理的余裕が必要あろう。

  3/04  日本市場の売買の約 8割以上が外国人、保有は 6割程度が日本人といわれている     渡邉哲也

しかし、この外国人には「日本のファンド資金」も含まれている。
これらのファンドは二重課税を防ぐ(売買による課税とファンドの配当に対する課税)為、タックスヘイブンの英領バージンなどに会社を置いており、
見た目上は外国人となるわけだ。
そして、日本の銀行や証券会社も好んで外国投資(特に中国や新興国)ファンドを売ってきた。
これは売買手数料、運用手数料、為替の手数料が入るため、利益率が高い(手数料が高い)ためであり、日本の株式市場に資金が回らない理由ともなってきた。
しかし、今、そのようなファンドはボロボロである。
そして、資金が日本に戻ってきた。銀行は低金利下で利益を出せず、自らはノーリスクの商品販売、手数料商売に精を出した。
その結果がアベノミクスで量的緩和をしても国内の資金循環が良くならなかった理由でもあった。
今の日本の銀行は完全な役所であり、リスクを取らないことが出世につながる減点方式になってしまっている。日本の大企業の多くの同様である。
また、それ煽るのがメディアであったが、おかげで新聞を読まない層も増え、メディアの悲観報道への耐性も強くなった。
要は若い層を中心にメディアを真に受けず、相手にしなくなったのである。やっと日本が変わり始めた。

  2/28  日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は 50% 超   マネーポスト

TDK 53%、 村田製作所 52.8%、 日本ペイント 38.9%、 日東電工 31.1%、 資生堂 25.6%、 日本電産 21.8%、 ニコン 19.5%、 住友化学 19.5%
ユニクロ 19%、 SMC 18.3%、 東京エレクトロン 18.3%、 良品 18%、 日本精工 17.9%、 東レ 17.7%、 ファナック 17.4%、 TOTO 14.1%、 ダイキン 13.4%

  2/23  「白鵬理事長」は絶望的に       産経

弟子の幕内北青鵬(22)に悪質な暴力行為が発覚し、監督責任を問われることになった宮城野親方(38)=元横綱白鵬。
2階級降格の処分が確定すれば、現役時代に一時代を築いた大横綱の立場は、日本相撲協会で最下位の平年寄にまで落ちる。
今回の厳罰が正式決定すれば理事長どころか理事の座も大きく遠のく。
異例の2階級降格処分が〝内定〟した背景には、横綱時代に自身の取組に「物言い」を求めたり、優勝インタビューの後に万歳三唱を行ったり、
張り手やかち上げなど横綱らしからぬ立ち振る舞いが度々、問題視されたこととの因果関係を指摘する関係者は多い。

  2/22  中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけ企業の内部に「人民武装部」を設置    宮崎正弘

日本との合弁企業のなかにも人民武装部が設置されていた。同社の社員が「民兵」に早変わり。
中国進出の際に求められる「合弁」の形態は、中国側が51%、社内の管理は中国人が担当するため、内部で何が行われているのか、把握できないのである。
外国企業、合弁企業も例外なく共産党細胞がある。国有企業では党書記が居て、社長より偉い。国有企業というより党営企業である。

  2/18  不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で   Yahoo

留学生を巡っては平成31年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、
一部は就労目的だったことが発覚。
所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。
別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、
日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から1年以上に延長する。

  2/06  米時価総額、世界5割へ 中国停滞で20年ぶりマネー集中      日経

・世界の時価総額上位500社のうち米国企業は236社・中国企業は35社どまりで3年前に比べ3割減少・代替投資先として日本とインドにもマネーが流入
米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきた。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。
米中のテック企業が景況感の違いや生成AI開発競争で明暗を分けており、マネーが中国から米国に流れた。

  2/06  緊密で統制の取れた側近、トランプ前大統領の周囲を固める     ロイター

レーガン元大統領の選挙陣営で働いたベテラン選挙参謀。中東で負傷した元海兵隊員。総合格闘技UFCの広報担当者。
ソーシャルメディア対策を仕切る元キャディー。これがドナルド・トランプ陣営の主力だ。
トランプ陣営の中枢は 6人ほどの側近で固められている。ボスであるトランプ氏に揺るがぬ忠誠を捧げ、ほぼ黒子役に徹している。
勝手放題のアドバイザーたちが内紛やメディアへのリーク、解任騒ぎを繰り返していた過去のトランプ陣営とは好対照だ。
トランプ陣営の共同選対本部長を務めるラシビータ氏は、「戦場に一緒に行くなら、信頼できる人間でなければ」と語る。
元海兵隊員、湾岸戦争で負傷し、政治コンサルタントに転じた。

  2/02  これまで中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ 96%が逃げ切った    宮崎正弘

1月に2900億ドルが中国から流れ出た。2024年1月だけの集計で、中国株は 10.9%、香港株が 9.8%下落した。
期待をあつめたBYD、過去 1年で 44%の株価下落
中国当局が国内投資家に「株を売るな」「空売りは禁止」「株を買え」「BYD株を買え。ついでBYD車も買え」と密かに通達していることは周知の事実。
EV が終わりに近いことはデンマークの典型例を持ち出すまでもなく EUが特別待遇を止め、日米のEV販売は振るわず、
日本におけるBYDの販売台数たるや?? はやくも撤退の噂まで拡がっている。

  2/02  「連立解消してでも」と公明党への不満噴出 防衛装備品の第三国輸出巡る自民党の会合    Yahoo

自公の実務者は、年明け早々にも議論を再開させる予定でしたが、公明党が殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、
今年に入って実務者による協議は行われていません。
自民党の会合では、「反対を押し切ってでも進めるべき」、「連立を解消してでも、国益や平和を守るために進めるべき」といった厳しい声や、
岸田総理が公明党の山口代表を直接説得するよう求める意見も出ました。
(バンコクジジイのたわごと) 説得不要、手を切れ、無視しろ
公明党幹部の発言は、あまりに中国寄りで、危なすぎます。
日本の憲法や軍組織が整備されるまでは、公明党との連立は止めて、維新と国民民主と連立したらどうですかねえ。
海保の保安官だって無駄死にしちゃいます。

  1/27  外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ 駅員も検討    日経

人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。
追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在の製造業など12分野から働く場が広がる。
数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがある。
特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度。

  1/19  海外勢「本気」映す大量日本株買い越し 1月2週1.4兆円    日経

現物の買越額は13年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、日本株や企業の変革に対する海外勢の「本気」を映す。
マネーを持続的に呼び込むには企業業績や資本効率のさらなる改善が欠かせない。

  1/18  コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委     日経

中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム(全遺伝情報)の解析を終えていた可能性があることが分かった。
中国政府がWHOと解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。
米国連邦下院エネルギー・商業委員会の報告によると、コロナウイルスのゲノム情報は19年12月28日、
中国政府系の研究機関である病原生物学研究所のウイルス研究者、レン博士が米国立衛生研究所傘下機関の遺伝子配列データベースGenBankに提出した。
中国は同年1月7日にコロナの原因となったウイルスを特定し、同12日にWHOに対してゲノム解析を完了したと報告していた。
今回の調査結果は中国政府がゲノム情報を国際的に公開する2週間以上前に原因ウイルスを調べ終えていたことを示唆する。
新型コロナ禍では原因ウイルスのゲノム情報は各国の感染対策やコロナワクチンの開発の土台となった。
中国は初期段階で重要情報を知りながら早期の共有を渋っていた可能性があり、感染被害の拡大につながった疑念も拭えない。
E&C委員会は今回の調査結果について「中国共産党が主張するウイルス認識時期に疑問を抱かせるものだ」とコメントした。

  1/12  東証の株式時価総額、アジア首位返り咲き 上海証取超え      日経

・東証のアジア首位返り咲きは3年半ぶり
・主な要因の一つは海外投資家の日本企業への改革期待
・もう一つは中国経済を巡る不安による日本へのマネーシフト
東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。

  1/11  中国軍「今年は不正行為との戦争をする」    ブルームバーグ

通信米情報当局者は中国人民軍、特にロケット軍の内部腐敗が深刻で、中国軍隊の戦闘遂行能力全般に対する信頼が落ちた状態だと評価。
このため習主席は今後の数年間、主要軍事作戦の遂行を考慮する可能性が低下したとみられる、というのが当局者らの分析だ。
米情報当局によると、最近確認された中国軍の不正事例として燃料でなく水を入れたり、
規格が合わない蓋のため使用できないミサイルが倉庫にたまっているという。
人民解放軍機関紙の解放軍報は社説で「今年は不正行為との戦争をする」と明らかにした。
  2024年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 12/27  台湾がインド、米国とサイバー攻撃防御で作業部会 なぜ日本が呼ばれていないのか?    宮崎正弘

台湾はつねに中国のサイバー攻撃に悩まされている関係上、サイバー防衛技術も格段の進歩を成し遂げている。
サイバー防衛に関して台湾は米国、インドと共有し、中国のサイバー攻撃に対して防衛戦略策定のモデルを追求する。
インドとしても中国との軍事的な緊張が高まり、ハッカー攻撃に晒されている。台湾の先進的なサイバーセキュリティ対策が極めて重要になっている。
具体的な討議内容は明らかにされていないが、3ケ国は脅威に対処するための資源を蓄積し、情報の共有により、一貫したサイバーセキュリティ基準を確立し、
侵略的なサイバー活動に対する戦略的抑止力として機能させることなどであろう。
さてこの報道で不思議なことがある。サイバー攻撃の脅威にさらされている日本が参加していないという事実!

 12/24  学術会議、国から切り離し法人化へ 24年秋にも法案提出       毎日

日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」
とする方針を決めたと表明した。
今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。
2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。
戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになる。

 12/23  孔子学院、国内3校目の閉鎖へ 日中関係悪化の中「生徒確保難しい」    Yahoo

福山大の孔子学院の開設は、夏季北京五輪があった2008年。
提携する上海師範大などから講師の派遣を受け、主に社会人を対象に中国語を教えてきた。太極拳や書道の教室も開く。
ただ、年間約200人だった生徒数はコロナ禍で激減。制限がなくなった今も約100人にとどまる。
平山亮学院長は取材に対し、「中国語を学ぼうという人が減り、生徒の確保が難しくなった」と述べた。
孔子学院は21年3月に工学院大、22年2月に兵庫医科大がそれぞれ閉鎖している。
日本中国語検定協会(東京都中央区)によると、中国語検定の志願者も減少傾向で、13年には年間 5万人を超えたが、23年は 2万人を下回った。

 12/19  CIA推計による 2023年の先進国出生率  北東アジアでは日本の出生率はまだマシ   宮崎正弘

日本が 1.29,イタリアは 1.24、香港 1.23,シンガポール 1.17,韓国 1.1,台湾 1.09となって北東アジアでは日本の出生率はまだマシ。
 (直近の統計では韓国の出生率は 1.00を割り込んだ)

 12/19  「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍     産経

近年は麻薬や銃密輸をめぐるギャング同士の抗争が激しさを増す。
今年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。昨年は銃犯罪で 63人が死亡した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口 100万人あたりの銃撃による死者数は EU最多だった。

 12/17  国産の長距離ミサイル、配備1年前倒しで反撃能力の柱に…射程1000km超    Yahoo

政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」についても、当初予定から1年前倒しして25年度から配備する計画だ。
(バンコクジジイ) 防衛省の予算要求案を立てる 会計課長は、財務省の出向者なんです。
なので財務省の気に入らない予算取りをすると、財務省に戻れなくなっちゃうらしいので、予算取りが凄く慎重なんですわ。
「てめえの出世のために国がダメージ受けたら殺すぞ」くらいの気合で、政治家が主導しないと駄目なんでしょうな。
本当なら会計課長は、防衛省生え抜きの出世頭が当てられなきゃいかんのですよ。
財務省の出身者に、防衛に何が大切なのか、判るわけがないんです。

 12/08  世界のデータ漏洩、2年間で26億件 Apple報告書      日経

世界で個人記録データの漏洩が2021〜22年にかけて26億件にのぼることが、米アップルの報告書で明らかになった。
23年も増加傾向が続いており、漏洩の8割以上がクラウド上に保存されたデータに関連している。同社は暗号化などによるデータ保護を強化する。

 12/04  国際金価格史上最高値更新     豊島逸男

中期的に金価格が上昇トレンドにある。一過性の上げではないということを理解しておく必要があろう。
中東・ウクライナの地政学的リスク、来年中には米国金融政策の緩和への転換、そして国際基軸通貨としての米ドルへの信認低下などにより、
中央銀行が外貨準備として年間金生産量の1/3近くを買い占めるという事実。
この3つの大きな要因が同時進行して影響も共振しているので、歴史的高値圏が一過性ではないということだ。

 11/14  スパコン、富岳4位に後退 米国勢が世界トップ3独占    日経

生成AI(人工知能)の開発競争が激しさを増すなか、上位3位までを米国勢が占めた。
理化学研究所と富士通が開発した「富岳」は前回の2位から4位に後退した。
スパコンは先端技術研究のインフラの役割を担っており、国の科学技術力を示す象徴として注目を集めている。
1位フロンティア(米)119.4京回(1秒間の計算能力)、2位オーラル(米) 58.4、3位イーグル(米)56.1、 4位 富岳 44.2、 5位(フィンランド)37.9
6位(イタリア)23.8、7位(米)14.8、8位(スペイン)13.8、9位(米)12.1、10位(米)9.4

 11/14  エクソン、リチウム生産へ 30年までにEV電池100万台分    日経

石油メジャーの米エクソンモービルは世界有数のEV向けリチウム供給会社を目指す。
23年始めにアーカンソー州の約485平方キロメートルの敷地で採掘する権利を獲得した。
石油・天然ガスの掘削技術を活用して地下約3000メートルからリチウムを含有する塩水をくみあげる。
従来より環境負荷の低い新技術でリチウムを分離し、現場のプラントで電池用の素材に加工する。
エクソンは太陽光・風力発電について石油開発との相乗効果が見込めないとして投資に慎重な一方、
二酸化炭素を回収して地下に貯留するといった石油開発の掘削技術がいかせる低炭素ビジネスには積極的だ。
地下を掘削するリチウム生産も石油開発の技術が活用できるとみている。

 11/07  中国が日米欧諸国の先端技術を核開発に転用している疑いが明らかになった    日経

米国製の最新半導体だけではない。狙いは「マザーマシン(母なる機械)」と呼ばれる工作機械だ。
大きなのぞき窓の中で、機械が完璧なペアダンスを始めた。主役の工具アームが軽快にステップを踏む。
金属塊を載せた加工盤が正確な動きでつかず離れずを繰り返す。
それぞれ「縦・横・高さ」に「回転」と「傾斜」を加えた複雑な挙動を見せる。
「5軸工作機械」は材料の四方八方、側面から裏側まで、切削ドリルが当たる位置を絶妙にずらし、曲面や波型など複雑な形状も継ぎ目なく削り出す。
機械のダンスは数値制御(CNC)装置という頭脳部分がコントロールする。並大抵の職人では難しい短時間、高精度での素材加工が可能になる。
発電機を回すタービンブレード、航空機を始動させるインペラ(羽根車)、自動車エンジン部品……。いまやあらゆる産業に5軸加工機は欠かせない。
マザーマシンと称されるゆえんだ。
5軸加工機で最先端を走るのが日本とドイツだ。各国の製造業が高度な部品や金型を仕上げるのに頼る。
一方、精密さを増したことで、大量破壊兵器などへの軍事転用リスクも高まっている。
米ロはすでに豊富な核の検証データを持つ。いまでは爆発を伴わない臨界前核実験やシミュレーションだけで、兵器の刷新と新たな弾頭を開発できるほどだ。
核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF(東風)41号」は米国のほぼ全域を射程に収める(ロイター)
核兵器の開発を支える先端技術やノウハウの蓄積でも、米ロと比べた格差ははっきりしている。
核戦力でロシアをしのぎ、米国と並ぶには、さらなるおきて破りに傾くほかなかった。
中国が取りうるのは、西側技術の軍事転用という古典的な手段だった。

 11/07  NTTが米自動運転に出資 まずトヨタ車に活用、25年にも     日経

NTTは自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。
まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。
NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー(ミシガン州)に約100億円を出資する。同社は2017年に発足した。

 11/05  サイバー特許、トップ10に中国勢6社 ファーウェイなど     日経

先端技術やウェブサービスに欠かせないサイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。
専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収めつつあるとの見方を示す。

 11/04  NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン     日経

NECは潜水艦のソナー(水中音波探知機)技術を水中ドローン(小型無人機)に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。
防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。
日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。

 11/01  中国から外資は逃げた    宮崎正弘

中国は米国債をおよそ 5000億ドル、市場で売却した模様で、外貨準備は事実上、底をついている。
中国関連企業は10月31日の株式市場で総崩れとなっており、たとえば 村田製作所、オムロン、TOTO などは業績を激減させた。

 10/27  全国1000校超「DXハイスクール」に デジタル教育拠点    日経

文科省は全国の高校の2?3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。
デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げ、トップ層の増加につなげる。
全小中学生に配った学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億?8千億円を投じる方針だ。
政府が経済対策に合わせて策定する2023年度補正予算案に関連経費を盛る。

  9/16  自民党内の再エネに議論は大きく転換される可能性が高い    渡邉哲也

自民党には原発議連のほかに二つの再エネ議連があります。
一つが再エネ (河野、柴山、小泉議連)であり、事務局長は逮捕された秋本真利議員、そして、その背後には菅さん、二階さんなど。
もう一つが、今年できた国産再エネ議連 (麻生、森山議連)であり、こちらは国産に限った再生エネルギーの開発を支援する議連です。
この議連は 河野柴山小泉議連をつぶすために作られた側面もある。
河野柴山議連は再生エネルギーの太陽光や風力施設などを中国に頼っている形で日本の富が流出してしまう。
また、FITなどの利権が深くかかわり、潰すにつぶせなかったわけです。だから、新議連で無効化しようとしたのです。
危険を感じて距離をとる議員が急増しているといわれています。

  9/14  中国に半導体技術は韓国から漏れていた ハイテクの機密漏洩はサムソン、SKハイニックスの関連企業経由   宮崎正弘

技術評価の専門「テクインサイト」は、中国ファーウェイの新スマホに使われた半導体が7ナノか、どうか。
また供給元は何処かを調べていたが、「DRAMとNANDは韓国SKハイニックス製である」とした。
7ナノ半導体を獲得できなくとも、すでに中国には世界の貨物輸送のシチュエーションを把握するデータセンターを完成している。
米国は「中国政府が米軍貨物の輸送を含む機密データにアクセスし、管理できるようになる可能性がある」と警告している。
これは中国運輸省の監督下にある Logink のことを指し、世界中の配送と貨物の移動に関する情報を収集し、データ管理を提供している。
米国の議員らの懸念は、世界の海運物流とデータへのアクセスと管理における中国の優位性であり、「安全保障上のリスク」としている。

  9/07  汚れたNHK、クロ現の捏造DNA    ブログ バンコクジジイのたわごと

NHKは6日、今年4月19日放送の「クローズアップ現代 広がる女性のひきこもり 〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、
「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、
訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。
何度も批判されてるのに、NHKはこのチームを入れ替えないし解体もせずに、何度も同じような間違いを繰り返すんですわ。
「事実関係の確認が不十分でした」いやいや、これ何回目?
以前台湾でも、ひどいことやったよね。台湾の人たちが抗議で日本にもやってきたんだが、最後まで逃げ回ったよね。

  8/28  世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど    日経

英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。
東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。
航空・防衛大手のBAEシステムズは年内にアジアの統括機能をマレーシアから、2022年に設立した日本法人に移管する。

  8/16  核保有議論が韓国で沸騰しています こうした韓国の変化は注目に値します        宮崎正弘

北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返し、米国を怒らせ、韓国を焦らせ、中国も不安となっている状況下、
もっとも鈍感な日本は広島、長崎で平和を祈り核廃絶の呪詛を唱えて、依然としてお花畑です。
矢野義昭 (元陸将補)のレポートに拠れば (『アイデンティティ』8月1日号)
韓国世論が急速に核武装肯定に傾き、或る権威すじのシンクタンクの世論調査では韓国民の 71.3%が核武装賛成、しかも原潜開発賛成が 75.2%となった。
韓国の独自核武装に賛成が 56.5%を記録し、反対の 40.8%を初めて上回ったとか。

  8/16  日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発     読者の声 PB生、千葉

2022年度の国別ロケット打ち上げ回数は次の通り。
1.アメリカ 78回 (SpaceX 61回)  2.中国 64回 (長征シリーズ53回)  3.ロシア 21回  4.ニュージーランド (米&NZのRokect Lab社) 9回  
5.フランス(Arianespace) 6回   6.インド5回  日本はゼロである。
今年はインドが7月に無人月面探査機を打ち上げ8月末に月面着陸を予定している。
またロシアは8月11日にソユーズ 2.1bロケットにより47年ぶりとなる無人月面探査機「ルナ25号」を打ち上げた。
すでにインドの衛星を追い越し8月21日に月の南極に着陸予定。 ロシアでは2030年代以降に 有人月着陸の計画もあるという。

  8/15  中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元   ロイター

調査会社ロジウム・グループの中国市場調査部長、ライト氏は、「FDIは長年、為替レートを大きく変動させる要因ではなかった。
「しかしそれが今のように流出超過に転じると、かなり大きな調整だ」と話す。
投資家やアナリストによると、対内直接投資が落ち込んだのは、中国と西側諸国の間の競争や政治的摩擦を巡って企業が神経をとがらせた結果だ。
すでに貿易や投資の制限、外交関係の悪化が起きている。
中国政府の一部産業に対する規制や取り締まり、米コンサルティング会社への家宅捜索も不安をあおり、
企業は次の狙い撃ちはいつ、どこかと不安にさいなまれている。
「中国に投資したいという顧客は1社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ラミグ氏。
「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、
「状況はほんの5年前と比べても様変わりしている」

  8/14  外資の対中投資、87%減少 4~6月期、過去最大幅      Yahoo

米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
習近平指導部は今年1月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。
中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。

  8/09  英アーム、9月に米上場 Appleやサムスンが出資へ       日経

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。
上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。
上場時の時価総額は600億ドル(約8兆6000億円)超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開(IPO)案件になりそうだ。
4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会(SEC)に正式に申請する

  8/04  韓国経済。GDPトップ10から脱落し13位へ後退   勝又壽良

韓国の名目GDPは2022年、それまでの世界ランキング10位から13位へ後退した。主因は、半導体輸出の不振であった。
これが、ウォン安を招きランキングを落とすことになったのだ。代わって、天然資源大国であるロシア、ブラジル、豪州が上位へ進出した。
半導体とスマホは、サムスンの力で世界シェア1位である。だが、いずれも汎用品という悩みを抱えている。独自技術を持たない限界を露呈しているのだ。
韓国の全経連が7月に発表した「研究開発投資上位2500社のグローバル企業」(2021年末時点)によると、研究開発投資企業トップはサムスン電子の185億ドル。
韓国企業の研究開発投資全体の 49.1%にも達している。
これに比べて、トヨタは日本の 7.6%。米国のアルファベット(グーグルの親会社)は 6.3%にすぎない。それだけ、他企業の研究開発投資が盛んであること物語る。
独創的な研究成果が、各社から生まれる可能性を示唆しているのだ。

  8/03  外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍    日経

農林水産省が外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。農地の住所や持ち主などをまとめた「農地台帳」に所有者の国籍という項目を追加する。
農地取得の許可申請でも国籍の記載を求める。外国資本による国内の土地買収という経済安全保障上の懸念に対応する。
農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。9月1日から施行する。
農地台帳を管理するシステムを改修し、住民基本台帳と接続することを想定する。

  7/23  ノーベル賞(青色発光ダイオード(LED)の開発)の中村氏ら、核融合の新興設立 東芝系と協業   日経

中村修二氏らが、レーザー核融合のスタートアップ企業を米国に設立した。
2030年をめどに日本か米国で商用炉を建設する計画で、東芝系などと組んで技術実証を進める。
技術的課題はあるが、脱炭素の切り札として期待される核融合発電に取り組む企業が増えてきた。

  6/25  『中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍…』   読売新聞

日本政府は、外国向けの説明用に、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書をもとに資料を作成。
その資料によると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、2021年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、
遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。
中国政府は、2023年夏にも始まる福島第一原発の「処理水」の海洋放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している。
だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

  6/22  イタリア、メローニ首相氏、イスラム教徒による公の礼拝を禁止    読者の声 PB生、千葉

日本ではイスラム系による仏像損壊事件、大分での土葬問題、埼玉川口市のクルド人問題がある。
1990年代のバングラ人やインドネシア人などはゆるゆるだから酒も飲むし豚肉も平気だった。過激なイスラム教徒は遠慮願いたいものだ。

  6/22  日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆   読売

日本の防衛費増額を巡り「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。
自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。

  6/20  中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている 半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本   宮崎正弘

ASMLは半導体露光装置の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。
半導体メーカーは、ICを年々微細化している。ASMLはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。
オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。日本と共にオランダは米国の風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。
また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。
東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が 39%減となった。
22年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。

  6/16  トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経産省、同時に国内での生成AI(人工知能)開発の基盤づくりに乗り出す   日経

経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。
車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、
国内の製造力を高め、サプライチェーン(供給網)の分断リスクを下げる。
 経済産業省が国内での生成AI(人工知能)開発の基盤づくりに乗り出す。
さくらインターネットが近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助する。
AI開発向けで国内最高の計算能力をもち、国内の計算能力は現状の3倍に高まる。
さくらインターネットはクラウドを通じて生成AIの開発を手がけるスタートアップなどににスパコンの計算能力を安価で提供するのを条件に、
経産省から財政支援を受けた。

  6/09  NTTが生成AI開発 金融や医療向け、米大手より低コスト   日経

NTTは2023年度中にも独自開発した生成人工知能(AI)を企業向けビジネスとして展開する。
金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。
汎用的な生成AIを展開する米テック企業とは一線を画し、使い勝手と運用コスト低減を強みとする戦略で、
「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性がある。

  6/08  タッカー・オン・ツィッター開局、言論戦を再開へ たちまち 3,000万人が見た   宮崎正弘

タッカーは開口一番、左翼的な偏向メディアを批判し、「なぜ私たちの国がこれほど機能不全に陥っているのか疑問に思っているなら、
これが理由の大きな部分です。何が起こっているのか誰も知りません。少数の人々がすべての関連情報へのアクセスを制御しており、残りの私たちは分からない」
「人種差別などについて好きなだけ大言壮語することは許されている。この状況にあって、本当に重要なことについてはあえて話して、何が起こるか見てみましょう。
続けていくと、『彼ら』はあなたを黙らせてくれるでしょう。そうやって彼らはコントロールを維持しています。」
日本の左翼メディアの偏向ぶりはアメリカ並みか、いやアメリカ以上の情報操作が行われていて、「日本のタッカー・カールソン、出でよ」である。

  6/05  自公連立解消すべき 64%   JNN世論調査

今後の自民党と公明党の連立関係をどうすべきか聞いたところ、「連立を続けるべき」が23%「連立を解消すべき」が 64%。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」をめぐり、マイナンバーの活用に不安を感じている人は、
「大いに」と「ある程度」をあわせて72% でした。

  5/27  キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国   日経

キヤノンはレアメタル(希少金属)を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、
2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。
中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。
新素材は「量子ドット(QD)」と呼ばれる直径ナノ(ナノは10億分の1)メートルサイズの小さな半導体微粒子。

  5/24  サムスン、半導体30兆円投資の磁力 装置大手が韓国拠点   日経

半導体製造装置の世界大手が韓国拠点を拡充する。最大手の米アプライドマテリアルズ(AMAT)はソウル近郊で研究開発(R&D)拠点の新設を計画。
オランダのASMLもサポート拠点を建設する。韓国ではサムスン電子が約20年間で30兆円を投じる半導体生産基地の整備計画を打ち出した。

  5/24  浮体式原発、英社に出資 今治造船・尾道造船など13社   日経

海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに日本企業が参画する。
今治造船や尾道造船(神戸市)など13社が英新興企業に約8000万ドル(約100億円)を出資した。
浮体式原発は地震の影響を受けにくく、陸上の原発に比べ建設費用も下げることができる。
脱炭素で世界的に需要増が見込まれるなか、海外で同プロジェクトの実績を積んだうえで、日本での展開も検討する。

  5/19  米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す    日経

ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)が18日明らかにした。
最先端の半導体を手掛けるインテルと連携することで、日本の量子コンピューターの研究開発が加速しそうだ。

  5/18  マイクロンCEO「日本の先端半導体工場に5000億円」    日経

米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは広島県のDRAMを生産する工場など日本国内に今後数年で最大5000億円を投資する。
日本政府から支援をうけ、広島県の工場に最先端の製造ラインを導入する。

  5/18  スマホ世界4位、中国のOPPOが半導体業務停止 米制裁影響か 香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト    Yahoo

オッポ傘下で半導体の回路設計や開発、販売を担う哲庫科技(ZEKU)の業務を停止した。
日本にも進出しているオッポは2022年のスマホ出荷台数で世界4位。ただ前年比で2割超のマイナスと台数を大きく減らしていた。
ZEKUは製造工場を持たない「ファブレス」企業で、台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体受託生産企業が製造する。

  5/17  核融合発電で日本連合 三菱商事など16社、新興に出資    日経

次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。
三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。
関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。
海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。

  5/14  サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究    日経

韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。
日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。
韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。

  5/12  ロレックスが日本で“爆上がり”している       Diamond onLine

スイス時計協会の統計を基に試算すると、スイス時計の完成品輸出単価は、ここ5年ほどの間に2倍に跳ね上がっている。
世界的な物価上昇による原材料費の高騰がその一因だ。
さらに2020年以降、コロナ禍で腕時計を生産する世界中の工場の稼働がストップしたため製品の流通量が激減してしまい、一層の価格高騰を招いた。
コロナ禍で旅行などレジャーの楽しみを奪われたアッパークラスの人々が、資産価値のある時計に豊富な資金の使い道を見いだした。
これが高級時計のさらなる需要増をもたらし、時計のハイパーインフレに拍車を掛けた。

  5/07  バークシャー・年次株主総会 TSMC 9割近くを売却 台湾企業よりも日本企業を選ぶ   日経

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、年次株主総会を開いた。
投資先である日本の総合商社との協業に前向きな姿勢を示した。「日本での投資は完了していない。これからも日本企業の投資先を探していく」とも述べた。
副会長のアベル氏は商社経営陣との面談を通じて「日本の文化の素晴らしさを認識し、今後長期的なビジネス関係に必要な信頼を築いた」と振り返った。
アベル氏はバフェット氏から事実上の後継者として指名されている。
株式を41億ドル(約5500億円)相当取得しながら、10〜12月期に9割近くを売却した TSMCについては「地政学的リスクを意識したからだ」と説明。
「経営は世界で最高級だが、今後10〜20年を考慮すると台湾企業よりも日本企業を選ぶ」と述べた。
米地銀の破綻で揺らぐ銀行システム不安については、預金保護がなければ「破滅的なことになっていただろう」と述べた。
株主から寄せられた多数の質問に対し、バフェット氏や副会長のマンガー氏が掛け合いをしながら回答するのがバークシャー株主総会の目玉だ。
マンガー氏は、商業用不動産の苦境について「米国の都市部の空洞化が進み、米国外でも影響は広がる」と述べた。
株主総会には、米国各地や世界40カ国以上から株主が集まった。参加者数は約3万〜4万人に及んだもようだ。

  4/20  ラピダスの北海道進出で新たな産業集積も      Diamond on Line

工場の新設に際しては物流網の整備が不可欠で、昨今のサプライチェーンの問題を受けて、多くの日本企業は在庫を最小限に抑えるのではなく、
不測の事態に備えた水準とする方向に舵を切っている。工場新設で部品や完成品の保管需要が発生することが想定される。
工場が稼働する前段階でも、工場建設やインフラ整備にかかる資材などの保管需要が見込まれ、TSMCのケースでは熊本から福岡にかけてこうした需要が顕在化。
将来的には、工場周辺に人口が集積することで消費財の保管需要の増加も見込まれる。
23年2月には、ラピダスが北海道千歳市に新工場を建設することを表明。同社は最先端半導体の試作品生産を25年に、
量産を20年代後半に開始することを目指している。
サプライチェーンの問題と近年の円安があいまって、さまざまな産業で日本企業の生産の国内回帰が進むと言われ、他の産業や地域でも産業再活性化が進み、
新たな物流施設需要を生むことが期待されている。

  3/17  デジタル庁は GAFAMに「乗っ取られた」のか?      DiamondonLine

GAFAMのうち、アマゾンのクラウドサービスが世界で 30%を超えるシェアを有している。
マイクロソフトが 20%強、グーグルが 10%程度と、その技術力と事業規模で世界のクラウド市場を席巻している。
日本でもデジタル庁が行政のシステム基盤「ガバメントクラウド」で Amazonや Googleなどを採用し、米企業からの調達を決めた。
ガバメントクラウドの公募(21年10月)では、Amazon独特の言い回しが目立ち、デジタル庁の公募はアマゾンに乗っ取られてしまったようだ。
これを受けて、日本として日本企業のクラウドサービスの育成を支援すべきだという要望が政府に相次いで寄せられた。
政府は国産クラウドの産業育成を経済安全保障上の重要な施策と位置付け、経産省主導で国内企業育成に関する支援に乗り出した。
量子コンピューターを使った次世代のクラウドサービス開発を進める国内企業に最大2分の1、そうでない場合も3分の1の開発費用を支援する方針を決定。
日本の切り札とされるのが新しい独自サービスに「独自の暗号化技術」を設けることだ。
日本独自の暗号化技術の開発によってセキュリティーを向上させて付加価値をつけ、産業育成につなげようという試みである。

  3/16  ベトナムの人口、4月に1億人突破    Yahoo VNエクスプレス

ベトナムの人口は22年4月1日時点では9,920万人だった。
世界で人口が1億人を超える国はベトナムを含めると15カ国になり、東南アジアではインドネシア、フィリピンに次いで3番目の人口大国になる。
ベトナム戦争戦争で、800万人が亡くなったんだが、終了時の人口は4700万人。それが15年前は 8000万人。

  3/14  IHI は米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する  日経

IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案する。
ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。
防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。

  3/04  中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用 阪急バスや京阪バスなどが使用中止   Yahoo

中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。
六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・BYDのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。
六価クロムは毒性が高く日本自動車工業会が使用を禁止していますが、BYDは、ボルトなどのさびを防ぐ目的で使用していました。
京阪バスは京都市内で使っていたBYD製のバス4台を他社のバスに切り替えたほか、阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している2台の使用を中止しました。

  3/03  NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携    日経

通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。
情報流通の要であるデータセンター(DC)は全世界の消費電力の約1%を占め、今後も確実に急増する。
両社は2024年中に基本的な技術を確立し、30年以降にDCを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。

  2/24  EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した 日本は野放し状態のまま  宮崎正弘

禁止理由は「サイバーセキュリティーの強化」である。
すでに米国は22年12月に成立した「2023会計年度予算」で、政府関係の端末から一切使用を禁止する規定が盛り込まれている。
『フォーブス』は「運営会社が中国の拠点から記者を監視している」と報道した。調査の結果、IPアドレスから発着地域を割り出し、
フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者が監視されていたことが判明した。
米国ではノースダコタ、アイオワ、アラバマ、ユタなど 10州で州政府が購入した端末にダウンロードするのを禁止した。
中国は企業倫理や人間の道徳は通じない。AIもメタバースもフェイク情報の拡散に活用し、差別を助長し、プライバシーを侵害し、サイバー犯罪に取り組まず、
国民の思考力を人為的に低下させる。だからチャット GTPはすぐに禁止したのだ。

  2/08  フィリピンの地政学 金を出させるとしたら日本しかない     鍛冶俊樹

昨年11月に米国のハリス副大統領がフィリピンを訪れ、マルコス大統領と会談した。
フィリピンには現在、米軍の拠点が5カ所あるが、これを倍増させることで、合意した。
その費用は米国持ちであるからフィリピンは無償で米国から防衛力を獲得したわけだ。
米軍が拠点を倍増させる理由は、対岸にある台湾を防衛するためだ。
米中合意で台湾に直接、米軍基地を置けないから隣接したフィリピンに拠点を設けて台湾防衛の一助とするのである。
これを放って置くわけにいかないのが中国だ。習近平主席はマルコスを北京に呼び寄せ、220億ドルの投資を約束した。
明確な買収工作で、フィリピンが米国に傾くのを阻止する狙いである。
その甲斐あってか、2日にオースチン米国防長官がマルコスと会談すると、5カ所増やすはずの拠点が 4か所に減っていた。
金を出させるとしたら日本しかない。岸田政権は今回のマルコス訪日に合わせて年間 2000億円の支援を検討していると言う。
年間2000億円貰えるなら、容疑者4人引き渡すくらい、お手の物。

  2/01  NHK理事報酬は2206万円 2年理事を務めるだけで理事報酬+退職金で計5400万円     和田政宗

自民党総務部会でNHK予算の審議。
これまでもNHK理事の高額報酬を追及してきたが、NHKは全くやる気がない。
理事は現在全員が内部昇格。NHK退職金を得た上で内部昇格し、2年理事を務めるだけで理事報酬+退職金で計5400万円と高額。
受信料が原資。国民に説明できるのか

  1/27  パンデミックも早期に収束していた 医療行政のモラル、倫理のひどさが原因    (読者の声 費府の飛行士)

昨年12月にアメリカ上院で行われたジョンソン上院議員主催ワクチンの効果と安全性に関する専門家会議の一部をお伝えします。
従来なかなか声を上げられなかった医者や科学者の声が多くの人に伝えられるようになりました。少し潮目が変わりつつあるのかもしれません
 * COVID19(以下コロナ)の治療薬は早い段階から存在し、早期の治療ができる状況だった。
 * しかし政府はロックダウン、マスク強制を優先し、早期の治療はされないどころか妨害された。
 * そして急造のワクチンを接種すればパンデミックは収束するとされたが感染防止に効果がないばかりか障害事故が’多数発生。
 * 下記の表はワクチンによる障害/死者を比較したもの。今回のコロナワクチンの障害/死者が桁違いに多い。
 * 政府の公式記録によるワクチン/死亡の比較。~ 2022年11月25日現在
                 累計障害     累計死亡者    1年当り死亡者
 インフルエンザワクチン  179,474件    2,049人      77人
 コロナワクチン      1,471,557件    32,508人    17,109人  (インフルの222倍)
 ウィルスとは何か、ワクチンの効果は? ライアンコール 医学博士 (病理学者)
 * 私もあなた方の殆どもコロナウィルスに感染したことはあります。普通の風邪もインフルエンザもコロナウィルスです。
 * 検査で陽性となっても感染とは呼びません。ウィルスが細胞に入り込み、増殖し、病気の症状が出ると感染となります。
 * コロナウィルスは変異のスピードが早く、ワクチン開発した頃には既にウィルスはどんどん変異してしまい役に立たない。
 * だから従来誰もコロナワクチンを作らなかった。コロナウィルスの病気に対してはワクチンではなく早期の治療が必要。
 ワクチンではなくどんな治療ができただろうか?  ポールマリック博士 (肺関連の重症者臨床医)
 * 2020年3月の時点でパンデミックを終わらせる効果がある治療薬があることは分かっていた。
 * それらの治療薬が効果を発揮するには早い段階での治療が肝要。症状が悪化するまで待ってはダメ。
 * 2020年3月から、早期に治療をしていたら何十万人もの命を救え、パンデミックも早期に収束していただろう。
 * これは医療行政のモラル、倫理のひどさが原因であり怒りを覚える。現場の医師が既存の安い薬で治療することは許されなかった。
 * 製薬会社が作る新しい薬、効果も安全性も確認されていないレムデシビルのような高価薬が優先された。
 * 高価な新薬で、効果の有無が不明、腎臓疾患のリスクが20倍、死亡が 8%増加。だが病院には 20%の ボーナスが製薬会社から 。

  1/22  リニアも中国に盗まれた。山西省の実験で「時速 1000キロ」!   宮崎正弘

 「聞く力」「読む力」は劣っても、「盗む力」「欺す力」は世界一
JR東海の当初の計画では、東京─名古屋開業は2027年、大阪─名古屋開業は2045年とされた。
しかし、東京から名古屋への工事が頓挫している。静岡県の知事が環境破壊などと難癖をつけて妨害しているのが主因だと言われる。
2022年4月に中国は超伝導プロジェクトをハイパーループに集中して開始した。
このハイパーループ施設が最初の試運転を完了するまで 1 年もかからなかった。凄まじい早業である。
2023年1月14日、高速ハイパーループの実験列車は、山西省大同の超電導リニアモーターカー試験線で3回の試験走行が完了させ
時速 1,000キロを記録したという。 本当の話か?
ハイパーループとは、密閉または低気圧のチューブ内を乗車用ポッドが空気抵抗や摩擦を受けずに走行する交通手段。
既存の高速鉄道システムよりエネルギー効率が高く、超音速で乗客、貨物を運ぶ。もし実現すると時速1,500キロ! 飛行機より速い。

  1/14  レアアース埋蔵 100万トンがスウェーデンで見つかった      宮崎正弘

レアアースは多くのハイテク製品の製造に不可欠な素材で、EV、スマホから風力発電用タービン、携帯電子製品やマイク、スピーカーなどに広範囲に用いられる。
日本企業は、この素材確保に汲々としている。
鉄鉱石で世界7位のLKABは従業員4000名のうち、700名が外国人労働者。
CEOは「スウェーデン国民にとって朗報なだけでなく、欧州や気候にとっても朗報だ」と述べた。
しかしスウェーデンは少数民族保護と環境保護に多くの制約があり、「年内に採掘許可を申請するが実際に採掘されるまで、十年以上はかかるだろう」とした。
問題は費用対収益という商業的なことではなく西側の病といも言える「環境保護」である。
中国は環境破壊などまったく無視してレアアース採掘を続けるので寡占状態を維持し価格を身勝手に形成している。
レアアース最大級の鉱脈は米国で見つかっているが、採掘に着手できないのは民主党政権が環境保護を楯に鉱山開発を許可しないからだ。
テッドクルーズ上院議員等は、この規約撤廃に動いている。 レアアースの世界シェア上位は中国企業である。市場規模は世界全体で80億ドル。

  1/14  中国からの撤退、加速か?   Yahoo

「アイリスオーヤマ」は2022年秋、中国で製造していた衣装ケースをはじめとしたプラスチック製品など50種類の生産を、
埼玉県など国内3工場に移管することを決めた。
円安が進んだことなどによって、中国での生産コストや輸送コストが重くなったためだという。
同社はまた、岡山県に同社最大級の物流拠点と工場を新設中だ。こちらは25年に稼働し、中国などで行っている家電製品の生産の一部を移管する予定だという。
「京セラ」は半導体部品の増産を目指し、鹿児島県川内工場に国内最大の建屋となる新工場棟を建設し、23年10月から順次稼働する予定だ。
有機パッケージの生産能力は現状の約4.5倍に拡大する見込みで、投資額は625億円となる。
「ルネサスエレクトロニクス」は、閉鎖していた山梨県の甲府工場を24年に再稼働し、約900億円を投じて、パワー半導体の増産体制を作る計画だ。
このほか、「ソニーグループ」の熊本県内への数千億円を投じたスマートフォン向けの画像センサー工場建設計画(「熊本県、半導体の『新工場』続々...
米中対立の影響で、進みつつあった中国での生産態勢見直し 課題は人材確保。

  1/11  米日の半導体協力… IBM、販売まで支援する理由    Yahoo

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使われる次世代半導体を日本で生産するため、
米国が研究と人材育成から販売に至る全分野で積極的に協力することにした。
レモンド米商務長官と 西村経済産業相は5日、ワシントンで会談し、半導体など経済安全保障分野の協力を強化することで合意した。
この会談には、米国の IBMと日本の大手企業 8社が昨年作った半導体会社 「Rapidus (ラピダス)」の幹部も同席した。
両社は次世代半導体の 共同研究開発 だけでなく、IBM側がラピダスの 技術者の育成と販売先の開拓 などにも協力することにした。
日経は 「IBMの高性能コンピューター向けの半導体生産を ラピダスが受託する」 と報じた。
先月、両社は次世代半導体の共同開発を進める内容の 協約 を結んだ。
ラピダスは新生企業であるがゆえに優秀な人材と販売先の確保が大きな課題に挙げられていたが、
今回 IBM側が協力を約束したことで、負担を大きく減らすことになった。
西村 経済産業相は記者団に対し、「両社の協力は日米間の象徴的なプロジェクトだ。力強く後押ししていきたい」とし、
「日本が 次世代半導体 を早期に国産化できるよう協力を強化する」 と述べた。
米日は、台湾有事が発生した場合、次世代半導体の生産能力世界1位である台湾から半導体の供給が困難になり致命的な打撃を受けるとして、
新しいサプライチェーンの構築 を目指してきた。
また、今後高度な通信網や自動運転などに使われる次世代半導体の需要が増え続けると予想されることから、これを先取りしようとする目的もある。
ラピダスは 2020年代後半 に 製造ラインを構築し、2030年頃から 製造事業への本格的な参入を目指している。
次世代半導体分野をリードしている台湾のTSMCと韓国のサムスン電子の場合、3 ナノ製品の量産技術をすでに確保しており、
2 ナノ製品は 2025年から生産を計画している。

 2023/ 1/05  インフラ防護に自衛隊活用 原発・電力など平時から関与    日経

政府は原子力発電所など重要インフラ防護に自衛隊を活用する。有事を中心とする対応に限定していた従来の運用方針を改め、
立地する自治体で警察、海上保安庁と平時からミサイル迎撃などを訓練する。民間インフラが攻撃対象になる事態を想定し、即応態勢を整える。

 12/28  日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている   宮崎正弘

この異常な現象を香港、台湾、シンガポールなどの華字紙が大きく伝えている。
コロナ拡大なのに欧米ワクチン提供をはねつけ、ファイザーなどのワクチンは『トロイの木馬だ』と言ってのける中国は、
例外的に1万5千本のワクチンをドイツから輸入したが、これらは駐在ドイツ人のためだけに使用される。

 12/24  日本には立派な放送法があるがマスゴミは公然と無視  読者の声(在米のKM生)

ツイッター社の内部告発によって次々と不正、腐敗、共謀、癒着の動かぬ証拠が公開されているが、米国内のマスゴミは、「報道しない自由」を最大限に使う。
そこで、英国の新聞DAILY MAIL紙が丁寧に個人名と顔写真をあげて、FBI、 CIA, NSC などと大手SNS、フェイスブック、グーグル、などとの関係を挙げている。
これは日本の「天下り制度」を真似たような仕組みで、各社は高給で高官として主要な部署に受け入れていた。
SNSの今まで利用していた独占的な利権を維持するためには、政府からの加護が必要であるため政府の要求を受け入れてきた。
つまり悪と悪の利害が一致、故に大胆に共謀。国のあらゆる機関、指導者が腐敗し荒廃し、国が徐々に、或いは突然消えていく。

 12/22  ティックトックのデータが中国に流れていた 米国、駆逐へ動き出したが、日本はノー天気   宮崎正弘

中国系動画投稿アプリの「TikTok」を利用者する人の情報が、中国からアクセスが可能であり、以前から警告されてきた。
ティックトックは現在、米国企業の被買収を審査する「対米外国投資委員会」が情報管理を強化する取り組みを進めている。
米連邦通信委員会のカー委員が、アップルとグーグルに対して安全保障上の懸念が拭えないのでティックトックをアプリストアから排除するよう要請していた。
FBIのレイ長官は11月の議会証言で「中国政府が利用者のデータ収集に使ったり、恣意的な情報提供で影響力を行使したりする可能性がある」と警告した。
12月14日、米上院は「連邦政府が所有する機器でティックトックの使用を禁じる法案を全会一致で可決した。
国務省や国防総省、国土安全保障省などでは以前からTikTok使用を禁じている。
イングリス米国家サイバー長官は中国ティックトックは、「大量の情報を集めている。中国当局はそうした情報を入手することが可能で、懸念している。
データをどのように使うかは、すでに独裁政権自らが示してきた」とした。
ところが日本では「デジタル庁」がティックトックで、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開した。
この軽率さに、自民党の一部議員らが問題視し始めたが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。ノー天気、今日も変わらず。

 12/18  建設ロボット導入進む  伊勢雅臣

ゼネコン各社でロボット活用が広がりを見せている。
最近では鉄筋の組み立てや溶接など高度な技術を伴う作業を肩代わりする建設ロボットの導入が進む。同じ作業の繰り返しが多い工程をロボットに置き換える。
準大手の三井住友建設は、人の腕のように動くロボットアームを活用した鉄筋の自動組み立てシステムを高速道路の部材を手がける能登川工場に導入した。
鉄筋の供給から配置、結束までの一連の作業を自動化した国内初のシステムで、補充などを除き人手が不要となる。
大手では、清水建設が大阪大学と共同で AIを備えた溶接ロボットを開発した。アームにレーザーセンサーと溶接作業をする部位が取り付けられている。
センサーが溶接箇所の形状を検知し、AIが解析して適切な溶接の手順を判断する。
正確な溶接は高度な技術が必要となるが、溶接ロボットの活用で熟練技能者と変わらない品質の施工が可能となる。
東京や大阪などの建設現場で溶接ロボットを投入。省人化だけでなく、高温を発する溶接作業の夏場の熱中症対策にも役立った。
建設業界は高齢化が進んでおり、今後さらなる人手不足が見込まれる。国土交通省によると、就業者数はピーク時の平成9年平均から約3割減った。
このうち6割強の309万人が建設現場で作業を行う技能者とされ、29歳以下は 12%(37.2万人)と少なく、技術の継承も課題だ。

 12/18  中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮 中国は敵だが、公明も敵      Yahoo

自民、公明両党が「安保3文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。
中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。
最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。
同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。
北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。
 (バンコクジジイのたわ言)公明は連立政権に加担してるんだが、中国を守るために居るんじゃないかって思えますよね。
中国非難決議を潰したのも公明党ですし。習君との会談は、山口那津男のほうから、コンタクトをとったんじゃなくて、中国側が仕掛けたんだよね。
日本の与党政権内に、中国の橋頭保を作るには丁度良かったんですよね。んで、中国の罠にはまった山口君、喜々として中国に行っちゃったんだよね。
朝・昼・夕・夜・夜中と、思いきり歓待されたんでしょうな、夜中の動画も撮影されてたんでしょう。もう逃げれない。中国の犬として、生きていくしかないんですわ。
煮たように嵌められてるのが沖縄の玉城デニー君。彼が訪中するにあたって、調整をしたのが、中国に利権を認められている河野洋平です。
何でこう政治家が、中国の罠に易々とま嵌ってしまうのかねえ。

 12/03  中国に統制される日本、メディア全社一斉にデモ報道を辞めた    ブログ トトメス5世

11月29日から30日にかけて日本のメディア各社は中国の反政府デモを一斉に報道していたが12月1日に全社がいわゆる1面トップ報道をやめた。
特に不可解だったのは国民から受信料という税金を取り立てている NHKでネットサイトのトップページには1行も表示されていない。
NHK自体が中国デモを報じなかった訳ではなく11月30日までの過去記事を検索すると抗議運動の記事が存在する。
だが12月1日には新たな記事が更新されておらず、何者かの指示による行動なのは明らかだと思います。
保守系とされている産経や読売も同じで、ある日突然日本のあらゆるメディアが中国の反政府デモの報道をしなくなりました。

 11/15  外交評論家・加瀬英明氏 心不全で死去 85歳

 (宮崎正弘氏のコメント) このところ入退院を繰り返されていたが病院はコロナ対策で面会ができないため心配していた。
加瀬さんは福田内閣で首相補佐官となられ、以後八面六臂の外交方面での活躍を本格化、
1980年にはフォード大統領、岸信介両氏を日米の代表とする「日米安保条約20周年記念シンポジウム」を主宰されたので、
小生もかり出されてホテルに一週間泊まり込み。それから 『日本安全保障研究センター』のボランティア事務局長をやらされた。
ヒルトンホテルで毎週のように開催した朝飯勉強会では毎回 2、30人ほどの政治家も加わった。
前後して一緒にアメリカ、韓国、台湾へ何度か行った。 氏の紹介でアメリカの要人、多数と知り合った。
となりで加瀬さんの繰り出す洗練された英語を聞いていると、あ、こういう表現をするのかと学ぶこと多く、しかし論語など中国古典にも明るかった。
加瀬英明氏は小生の兄貴分で、知り合ってちょうど半世紀になりますか。
父上の俊一氏健在のおり、親子対談を実現し、これぞ『親子鷹』として、その後ほかの出版社から単行本になりました。
最近は福井雄三さんが加瀬俊一伝記を上梓されています。 
なお通夜、葬儀は身内だけで行い、お別れの会は後日となる。 合掌。

 11/05  北朝鮮、ミサイル発射に1日で100億円 来春に向け多数の餓死者が出る恐れ   産経抄

韓国の大手紙、朝鮮日報の日本語版は、「北朝鮮、ミサイル発射に1日で100億円使った」との記事を公開した。
米のラジオ自由アジアによると、2日に北朝鮮が撃ったミサイル総費用は、新型コロナウイルス流行前の北朝鮮が1年間に中国から輸入したコメの総額に匹敵する。
北朝鮮の深刻な食糧不足は公然の事実、経済制裁とコロナ禍で外貨を稼げない中で備蓄食糧も底をつき、今夏もインドとベトナムに食糧支援を要請したとされる。
西岡力・麗澤大客員教授が北朝鮮の秋の収穫は不作で、来春に向け地方で多数の餓死者が出る恐れがあると伝えていた。
それでも核・ミサイルにこだわるのは、金王朝が生き残るには、これに賭けるしかないと思い定めたためか。

 10/31  「すご腕」雇えぬ政府 人材確保、企業と争奪戦  日経

統治の心臓部、霞が関の魅力低下 試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略 高校生勧誘
・「ブラック職場」環境 給与、宿舎も不人気で改善急ぐ 統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。
「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。

 10/30  東京23区の火葬場、7割が中国資本に握られている     Yahoo

東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。
都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。
2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。
広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。
本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。
ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。
通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。
しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」
業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。
(バンコクジジイのたわ言)中国人に、土地やインフラを買われるというのは、こういう事ですわ。規制しない政府や、自治体の失策なんだけどね。

  9/30  日立とGE、新型原子炉を開発へ 政策転換追い風 電源喪失時の対策など安全性強化    日経

日立製作所とGEの合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。
手掛ける沸騰水型軽水炉(BWR)は、2011年に事故のあった福島第1原子力発電所で使われていた。事故を踏まえた安全機能を高める。
三菱重工業も29日、関西電力など電力4社と新型原子炉を開発すると発表した。次世代型原発の開発・建設の検討に入った政府の方針転換が追い風となる。
電源がなくても液体の温度差を用いて、核燃料を冷やす冷却水が対流する仕組みを採用する。
排気口に放射性物質を多く含む希ガスを除去するフィルターを設置し、水蒸気を逃がす「ベント」を円滑に進められるようにする。
事故では格納容器の圧力が高まった際にベントに手間取り、水素爆発を招いた。
実用化の時期は30年代半ばだが、将来のBWRを用いている原発の新増設に備え、技術開発を進める。

  8/16  主張を貫きとおして逝った、近藤誠さん ご冥福を祈る    産経抄

放射線科医になった近藤誠さんの名前が知られるようになるのは「乳ガンは切らずに治る」と題して、海外で普及していた乳房温存療法を紹介したことだった。
温存療法と治癒率が同じなのに勝手に切り取るのは外科医の犯罪行為と指摘した。当然、乳がんの外科医は猛反発した。
平成8年に出した『患者よ、がんと闘うな』をはじめとする著作の数々は、さらに大きな騒ぎを引き起こした。
「患者は抗がん剤の副作用や余計な手術で、無駄な苦しみと闘っている」「がん検診での早期発見にも有効性はない」。
つまり日本のがん医療の根幹を否定していた。
出勤途中に体調を崩し、搬送された病院で死亡した。73歳だった。

  5/20  何ということだ・・防災アプリの修正 by 北朝鮮人と韓国人 Yahoo News

韓国人であっても危ないのに、ましてや北朝鮮人がやってたという。しかもその場所が中国国内。
中国在住の北朝鮮のIT技術者が、知人の男名義(韓国人)で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、
この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。
同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Jアラート」も配信している。
同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。
上原哲太郎・立命館大教授(情報セキュリティー)は「仲介サイトを通じて、悪意のある技術者が身分を偽って入り込み、情報を抜き取る危険性もある。
重要な情報を扱う自治体の業務では利用されるべきではない」と指摘している。

  5/19  朗報です。英、仏のNHKにあたる「BBCに続き、フランスの公共放送が受信料廃止!」  (在米のKM生)

反日・弱日本化放送NHKを「ぶっ壊す」先例が欧州から始まった (米国の PBSも国からの援助が削られた)
NHK/ 朝日がある限り、国民は知らされず、愚民化し、腐敗した売国奴・政治家が永遠に世襲化され再選され国を破壊する。東大、文科省なども共謀者。

  5/12  報道の自由度ランキング、日本は71位     大紀元

日本については、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっていると述べた。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は3日、180カ国を対象とした2022年世界報道自由度ランキングを発表した。
民主主義が失われつつある香港は 148位。日本は昨年から 4つ順位を下げて 71位、中国は 175位だった。

  4/21  NHK がウクライナ避難民インタビューで 「字幕改変」か    Yahoo ニュース

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。
「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。
発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。
「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。
映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると
『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。
戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。
NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」

  1/05  75歳以上“違反”ドライバーに「実車試験」 今年5月スタート “合格”しなければ免許更新なし   フジテレビ

2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。
注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の実車試験だ。
更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。
11種類の違反は、
「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、
「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、
前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。
対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。
更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。
右左折や一時停止などで減点に・・・ 試験の内容や合格基準は?
実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。
その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、
減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。
具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。
実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。
新たな選択肢としてサポカー限定免許も
また、国の認定を受けた自動ブレーキなどの安全機能を備えたサポートカーのみを運転することができる限定免許も導入される。
交通手段が発達していない地域や免許の自主返納に踏む切れない人に対する新たな選択肢となる。 (社会部・警察庁担当 尾瀬真澄 )

 10/17  矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 高橋洋一氏

一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。
「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。
バランスシートが読めないという、会計学から見れば 0点という状況なのですよ。
中身について唯一言えている人は、安倍さんです。「あの論文は間違っている」の一言でおしまいです。
ニッポン放送 飯田浩司) 経済同友会の櫻田代表幹事は、「書かれていることに100%賛成だ」と言っています。
高橋)それでは企業経営はできませんね。
高橋)官僚のやりたい放題であるという内閣の形を表していると思います。

  9/07  天皇訪中を北京五輪にあわせようとする水面下の陰謀が進んでいる 「テーミス」九月号。 (読者の声 FH生、川崎)

「米国議会では、ジェノサイドや人権に対する犯罪国家で五輪は行われるべきではない、というIOC批判が行われている。
習近平は来秋の共産党大会で三選を視野に、どんなことがあっても、北京五輪を成功裏に導きたい。その上に外交的孤立を避けるために、
もう一回、日本の天皇を利用しようと躍起であるという。
コロナによって、偶然だが日本は習近平来日阻止を実現できた。
日本のスパイどもはがっかりしたらしいが、またもや日中友好屋や親中議員、親中メディアが束になった。
前回は天安門事件で世界から制裁をうけてきた北京が、突破口に日本を利用した。
当時の日本の政権は 宮沢、外務大臣は 渡邉美智雄、そして外務次官は 小和田某。橋本怒大使、谷野作太郎が亜細亜局長。まったくの親中派が占めていた。
中国のカウンターパートは 銭基深。後に銭は回想録に書いた。「天皇訪中ほどうまくいった外交はなかった」と。
現在国家安全保障局長は 秋葉前外務次官。別所元国連大使が侍従長。外務省の親中派が日本外交とのトップにいるからには
既に北京五輪への天皇陛下訪中シナリオは、詰めの段階にあるとみて良いだろう」。

  8/06  IT・電子部品、進む中国依存 15品目でシェア 3割超   日経

世界のIT(情報技術)・電子部品で中国依存が一段と強まっている。
日本経済新聞が主要な製品・サービスの市場シェアを調べたところ、中国企業が 3割超のシェアを占めた品目は液晶パネルや電池部材など15に上った。
米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫りになった。
 1980年のプラザ合意で日本を痛めつけたせいで、日本は海外進出、中国進出せざるを得なかった。 (バンコクジジイのたわごと)
 中国進出を後押ししたのは、経産省・日本経済新聞・NHKなんだが。
 メディアってのは、いけしゃあしゃあとこういう記事を書くんだよね。

  7/10  「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」 共同創設者が警告        大紀元

ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。
この発言は、同サイトのBLM(ブラック・ライブズ・マター)、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、および他の議論を醸している話題の記事に関するもの。

  6/24  自民党内の中国工作員 「全野党が賛同した対中決議が見送られた」   ZAKZAK

中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジで明かした反響が続いている。
有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、
同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。
都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。この経緯は同席した自民党議員も認めている。
有本氏は「対中非難決議が、過剰なまでに時間をかけて調整がされていたなか、ミャンマー非難決議はスッと出てきて瞬く間に採択された。
多くのメディアが、この二重基準に沈黙しているのもおかしい」と喝破した。 (制止した林より、制止されたと装う二階の方こそ指弾されるべきだろう)
 (門田隆将氏によると、中国共産党の代理人である公明党がことごとく中共の指令に忠実に動いており与党内の獅子身中の虫になっているという)
千葉10区の方達、あんたらは全ての日本人の顔に、泥を塗ったんですよ。 (ブログ バンコクジジイのたわごと)
林幹雄の事務所には、物凄い抗議電話が入っていて、事務所内はパニックになってるらしい。
 林もとお 事務所
国会事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館612号 TEL.03-3508-7151(直通)

  4/24  またNHKが海外版捏造ニュース    バンコクジジイのたわ言

どうしてNHKって、こうなのかねえ。海外向けのニュースは、日本叩きばっかりですわ。 こんなメディアに、みんなは金を払わされてるんですわ。
NHKワールド コレスポンデント 山本沙織
「日本の人々は、同じ名前を採用している夫婦の社会的規範に疑問を投げかけています。
義務制度は120年前に導入されましたが、遵守する意欲はもはや普遍的ではありません」
日本人という括り、沢山の人々という括り。 これじゃ、この記事を読んだ外国人は、全員誤解しますわ。

  4/16  日本の在韓国大使が交替、駐米大使となった冨田浩司氏    宮崎正弘

前韓国大使から駐米大使となった冨田浩司氏は駐米公使、北米局長のあとイスラエル大使も歴任している。
リベラルな民主党に強い人脈があるゆえの任命で、夫人は三島由紀夫の長女です。

  4/13  NHKワールド 東京電力福島第1原発の処理水を 「radioactive water」 と英訳して伝えていた。

非難を受け、「今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『treated water』とします。
報道をめぐっては、日本の国会議員や福島県議などがSNS上で問題視していた。
反日メディアのNHKまたも日本を貶める。世界に向かって「処理水」を、「放射能汚染水」として流した。
世界はこれで、日本は「放射能汚染水」を海洋放出すると受け取る。

  3/16  50代以上もTVよりネット コロナ下でユーチューブ 民間調査    Yahoo

市場調査会社マクロミルの調査によると、1日の平均ネット利用時間がテレビの視聴を上回った。
50~69歳の男女1万5000人以上のスマートフォンアプリの行動履歴調査では、動画関連アプリの利用が増えた。

  3/15  元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟 最高裁    Yahoo

元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造報道」などと書かれ、名誉を毀損されたとして、
研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。
一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、
「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。
「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、(西岡氏の)表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。
二審東京高裁も20年3月、地裁の判断を追認した。 
奥さんが韓国人、奥さんの母親が挺対協の活動家なので、日本を貶めるしかなかったのかもねえ。 (バンコクジジイのたわ言)
韓国人と結婚したばかりに、くだらない人生になりましたな。

  3/09  令和2年 中小企業白書       
産経

企業数 全体の 99.7% 約 358万社、従業員数 68.8% 3,220万人、 付加価値 52.9% 135兆円 

  3/07  外資規制違反に、目をつぶってた総務省 

放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
外国の個人・法人などが株式の 20%以上 を持つ事業者は放送を行えない。
東北新社の外資比率は 22・21%。 しかし、総務省は承継を認めた。
決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった 山田真貴子・前内閣広報官だった。
小野田紀美
【参議院議員 (岡山県選挙区)】引用ツイート 日本のテレビメディアの外資比率
フジテレビ 29.8% (違法状態、外資が 2, 3位)、 TBS 13.5% (上位 2社が 外資)、 日本テレビ 21.9% (違法状態)
テレビ朝日 12.5%、 電通 19.6% (筆頭株主は外資)
 2021年
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 12/28  全世界からの入国禁止は嘘だった 中国・韓国が対象になってない
    (バンコクジジイのたわごと)

外務省「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について」発表
一番入国禁止にしなきゃいかん国が、含まれてないじゃないの。何の意味もない発表だった。
 
(青山繫晴の On the road)
オールドメディアは「全世界から入国拒否」と大きく報じ、小さく「ビジネストラックは継続」と報じています。
「ビジネストラックと政府は言っているが、要は商用。
その商用で入国する、中韓を含めた一部の国からの入国者は、日本の空港に着いたときにPCR検査を行っておらず、2週間の隔離もない。
特に中国からの商用と称する入国者に、とても商用とは思えないひとが居るという指摘も、国民から相次いでいる。
現行の「ビジネストラック」の実態は、中韓、なかでも中国の優遇です。他の国、現在は 9か国
(全体では中韓を入れて11か国)は、いわばダミーのようにも見えます。
政府がこのビジネストラックをやめない最大の理由は、この「中国頼みのビジネス」を行っている企業、経済からの要請です。
この深刻な問題の中心となる省庁は、外務省よりも、法務省よりも、厚労省だと考えています。

 12/13  トヨタの画期的な全固体電池 日本政府が産業界と力を合わせて開発を強化する  Nikkei Asia

1回の充電で 500kmの旅。 10分でゼロからフルに再充電します。
トヨタが導入した全固体電池は、電気自動車だけでなく、業界全体のゲームチェンジャーになることを約束します。
トヨタは、2020年代初頭に全固体電池を搭載した電気自動車を販売する最初の企業になる予定です。
世界最大の自動車メーカーは来年プロトタイプを発表するでしょう。
トヨタが開発する電気自動車の航続距離は、従来のリチウムイオン電池と同じ条件で走行する車両の 2倍以上になります。
トヨタは、全固体電池に関する 1,000件を超える特許を取得して世界の頂点に立っています。
新しいバッテリー技術への移行は、サプライチェーンのさらに下流の企業にも影響を及ぼします。
日本の自動車材料メーカーは、自動車メーカーに供給するために必要なインフラストラクチャを構築するために急いでいます。
三井金属鉱業
(通称三井金属鉱業)は、電池用の固体電解質を製造するパイロット施設を立ち上げます。
日本政府は、自動車の性能に関連する技術のほとんどが現状維持であれば中国に依存するという見通しの下で、全固体電池の国内開発を奨励してきました。
政府は、脱炭素化技術を支援する約 2兆円
(192億ドル)の基金をまとめています。
政策立案者は、これらの資金を使って、新しいバッテリーの開発に資金を提供する数千億円の補助金を提供することを検討します。
目標は、日本国内での大量生産インフラの開発を支援することです。

 12/12  マイナンバーと預金の紐付けやカードのスマホ搭載は 4年度中に開始する 政府作業部会

マイナンバーカードと 免許証一体化 導入は 6年度末に前倒しすることを政府作業部会が報告書を取りまとめた。

 12/02  街に溢れる 「#竹中平蔵つまみだせ」 の怨嗟     メイル・マガジン 頂門の一針

竹中氏が小泉純一郎政権で総務大臣を務めた際、菅首相が副大臣となったことから、“主従関係”にあった2人。
それだけに関係性は深く、菅首相は 現在も頻繁に竹中氏と会い、経済政策について教えを受けている。
政治の世界から離れたはずの竹中氏が、菅政権の 「成長戦略会議」 の民間議員として多くの政策提言をし、いまだに影響力を保ち続けていること に、
ネットからは批判が殺到。 「こんな日本に誰がした」 「国民を舐めるな」 などの声が上がっている。
竹中氏をめぐっては、新型コロナウイルスによる営業自粛を余儀なくされた事業者に給付される 「持続化給付金」 制度で、
業務委託を実質的に請け負った企業が パソナ であり、その会長が竹中氏であることから、政府とパソナの間に “クロいカネの流れ” があるという見方がある。
非正規が増えたのは、竹中氏の責任だとする論調が多く、「竹中平蔵の罪は重い」 「もう政治と関わるな」 など、ネット上には怒りのツイートがあふれ返っている。

 11/23  国税OB・ 大村大次郎氏 竹中平蔵氏の動向 国民として知っておく必要がある

竹中平蔵氏の住民税脱税問題や、人材派遣会社 「パソナ」 に関する疑惑を追及している国税OB・大村大次郎氏は
この世の中に、こんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込みます。
・・が、竹中氏は、今も政府の諮問機関の委員になっており、彼の動向に関しては、国民として知っておく必要があると思われます」

 11/16  アリカは国家意思として航空機産業へ優秀な日本の参入を認めない、米国は最期の「聖域」を脅かされると判断   宮崎正弘

三菱重工が一兆円を投じて開発してきた国産ジャット機は、米国からの型式証明がおりず、頓挫した。
戦略的発想から、妨害にでたことは明白である。
三菱重工は 『三菱ナショナリズム』、大いに結構だが、日本の国益は米国によって葬るられた。これは記憶しておくべき痛恨事である。

 10/12  中国に騙された外務省 中国の 60億円植林事業 一度も実施せず放置 政府関係者明かす   
毎日新聞

日本政府関係者は9日、政府が 2015年度に約 60億円を拠出した中国国内などでの 植林・ 植樹事業 が一度も実施されなかったと明らかにした。
中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が 放置 されたという。

  8/31  バフェット氏、日本商社株取得    
豊島逸夫

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の株式を 5% 以上保有したと関東財務局に報告したとのことだ。
日本の成長に期待 したいとのコメントも添えられている。
同社が日本の大手総合商社5社の株式を過去1年に亘り購入してきたという。
コロナ危機前から購入を始め、今回の政権交代発表後も長期に保有継続の意図を明示した。
為替リスクについては円建て債券を 6255億円保有しているので、実質的にヘッジしている旨も明らかにした。
総合商社5社株式保有の時価にほぼ見合う金額である。同債券の償還時期は2023年から2060年に亘ると明記している。長期保有態勢と言えよう。

  8/17  「金嫌い」 のバフェット氏、金投資に動く  いずれ 3000ドルになるのは必定      豊島逸男

バフェット氏が大手金鉱山会社バリック社の株式を 4~6月期に新規購入したとみられる。
同期間にNY金先物価格は 1600ドル台から 1800ドル台まで急騰している。
長期投資論者のバフェット氏ゆえ未だ保有を続けているであろうが、市場の注目はどこまで保有するか。
金価格 2500ドルか 3000ドルか。 或いは長期的な金価格上昇を見込んでの動きか。
彼は金を投資適格とは認めてこなかった。
しかしさすがにバフェット氏も対コロナの有事対応として正当化されている未曽有の財政支援・金融緩和策の出口を懸念して、
ヘッジとしての金を購入したのであろうか。 彼の金相場観は一般投資家にも影響を与えそうだ。
中期的に見れば米大統領選挙までは高原状態が続くと思いますが、2021年は次期米大統領次第ですが新たな上昇相場となると予測しています。
年内は鉄火場で警戒モード。来年は強気です。
いずれ 3000ドルになるのは必定と思いますが、そう簡単には行かないでしょう。

  7/01  中国産、危険農産物、ニンジン 残留農薬が、日本の基準値の10倍   Yahoo

厚労省は中国から輸入された生のニンジンから厚労省が定める残留農薬基準値を上回る農薬 「トリアジメノール」 が検出されたと公表した。
食環境衛生研究所マーケティング部の丸橋大志氏が指摘する。
「トリアジメノールは、有機含窒素系の殺菌剤として使用されている農薬成分です」。

  5/07  武漢肺炎を隠蔽したまま、医療物資を買い占めた中国   NHK。

アメリカのAP通信や政治専門サイトは、国土安全保障省が今月1日付けでまとめた内部文書を入手したとして、その内容を伝えました。
それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし 1月に WHO = 世界保健機関に報告する前に、
国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。
拡散と買い占めは、思いきり計画的だったんだよね。   
(バンコクジジイのたわごと)
それに乗ったのが、日本の政治家です。 東京都なんか酷いよ。
二階 と組くんで、虎の子の防護服 33万着を、中国に上げちゃったんだから。 馬鹿過ぎる。

  5/02  ウイルス禍は融通の利かない法令と、縦割り行政の弊害を可視化した   
産経抄

安倍首相は国会で、新型コロナウイルス薬の有力候補である国産のアビガンを特例承認できない苦渋をあらわにした。
一方で政府は、世界数十カ国へのアビガン供与を決め感謝されているのに。
ウイルス殺菌効果が高いとされ、人体に無害な次亜塩素酸水に対し、厚生労働省の担当局長は国会でそっけない答弁をした。「推奨してございません」。
厚労省は効果を認めずとも次亜塩素酸水は新型コロナの消毒用に中国、韓国、台湾などに輸出され、感染封じ込めに多大な貢献をしてきた。
経済産業省は現在、次亜塩素酸水を含む3物資について、新型コロナに対する有効性を検証しており、今月半ばにも結果が出る。

  4/03  オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる ほとんどが中国に送られていた  
ゴゴ通信

オーストラリアの店頭からマスクや粉ミルク、消毒薬、医療用手袋などが入手困難になっている。
その原因を探ったところ、ほとんどの在庫が中国に送られていた事実がわかった。
オーストラリアのテレビ番組がメルボルンにある問屋を奇襲し調査したところ、コンテナには大量の消毒薬、防護服、手袋、粉ミルクなどが積まれていた。
「オーストラリアの店では入手困難な製品だがどこにいくのか?」 と尋ねると中国人従業員は 「中国、香港、台湾に送られる」 と答えた。
一部の従業員は英語もはなすことが出来るが、回答を拒否してシャッターを閉めてしまった。
現在、オーストラリアで行われている買い占め騒動の背景には、これら中国人による中国への輸出が原因だったようだ。
オーストラリアも新型コロナウィルスが深刻な問題となっており 1月から2月の間、オーストラリア内の中国の不動産開発会社が全従業員に、
本来の業務を中断して市中の薬局を回って、マスクと手洗浄剤を買い占めろという指令を下したのだ。
店頭からマスク、消毒薬、粉ミルクなどを買い占めそれがオーストラリアで今大問題となっている。
買い占めを命じたのは 中国系の不動産会社 で、90トンに及ぶマスクと消毒薬を空港を通じて中国に送っていたことが確認された。
その後2月13日には 300万のマスク、70万の医療防護服、50万の医療用手袋までも中国に送っており
2月24日には別の中国系不動産開発会社が 80トン に及ぶ 医療機器 を中国に送った。
このコンテナには、10万個の医療保護服、90万個の医療用手袋が含まれている。

  1/17  外国人犯罪は増えていた 警察庁が偽グラフで減少に見せかけた   
トトメス5世

外国人観光客は年間 3000万人を超え、外国人による犯罪報道も増加しているが、奇妙な事に警察は外国人犯罪が減少していると発表している。
警察発表で注意を要するのは在留外国人 263万人を調べるのか、在日韓国人を除くのか、訪日外国人
(短期滞在) だけを調べるかで違ってきます。
警察や政府発表では 「外国人犯罪は減少」 となっている場合があるが、それは平成16年と比べた場合で、平成元年との比較では 4倍増でした。
2015年9月に警察庁から発表された 「外国人犯罪の検挙件数」 はかなり統計ルールが変更されました。
まず 「在日」 と 「来日」 外国人の区別を止めてしまい、全員一緒にしてしまいました。
そのうえで 「一般刑法犯の検挙者数」 も止めてしまい、全ての検挙件数の合計に変わっています。
同じ2007年の検挙数は、なんと 7528人から 4万7865人に変わってしまっています。
こんな風に発表方法を変えた理由は一つしか考えられず、外国人犯罪が減っているように見せかけたいのでしょう。
日本には 176万人の定住外国人が居て、約 35万人が在日外国人で在留外国人総数は 212万でした。
(平成26年末)
 2020年

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 12/28  国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す    excite news

国連の人権高等弁務官事務所
(OHCHR) は過去 6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。
元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、
その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。 「私は問題を暴露したため、報復に遭った。 私のキャリアは打ち砕かれた」
「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。
彼らはこのことを理解していない 」
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、
国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
中国は現在、国連教育科学文化機関
(UNESCO)、国際民間航空機構 (ICAO)、国連経済社会事務局 (DESA) など、複数の国連組織の上役に、
中国政府の高官が就いている。

 11/01  日本の 在留外国人、6月末で 283万人    newsclip.bw

日本の出入国在留管理庁によると、6月末時点の在留外国人数
(速報値) は 282万9416人で、前年末から 3.6%増加した。
最も多いのは 中国人で 78万6241人、 2位 韓国人 45万1543人、3位 ベトナム人 37万1775人、4位 フィリピン人 27万7409人、5位 ブラジル人 20万6886人、
6位 ネパール人 9万2804人、7位 台湾人6万1960人、8位 インドネシア人 6万1051人、9位 米国人 5万8484人、10位 タイ人 5万3713人 ― ―。

 10/21  旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案   
産経

安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による 「日本の尊厳と国益を護る会」
(代表幹事・青山繁晴参院議員) がまとめた提言案が20日、分かった。
例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。
23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。
男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、
了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。
現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。

  9/04  日本に 「移民」 は何人いるか 新宿区大久保は 20代の半数が外国人だった   
ブログ トトメス5世

OECDの 2015年統計では日本の外国人移住者数は、ドイツ・ アメリカ・ イギリスに次いで 4位だった
(加盟 35か国中)
日本政府が発表した中長期在留外国人数は 240.9万人で、特別永住者数 32.1万人を含めると 273.1万人になる。
(2018年12月)
前年からの純増数は 16.9万人 (6.6%) で過去最高、総人口に外国人が占める割合は 1.9% だった。
これは日本全体の比率だが最も多い東京では 55万1683人
(19年1月)で、東京都全体の比率は 3.98%と 全国の 2倍だった。
東京都の中でも外国人が多いのは新宿区で 4万3068人、新宿区の外国人比率は 12.4% と全国の約 6倍だった。
さらに新宿区の 20代の 3割以上が外国人で、成人式に出席した 45%が外国人、新宿区大久保では 20代の 5割超が外国人だった。
欧米で 「慰安婦非難決議」 のようなのが可決されるのは、住民の過半数が移民で中国人や韓国人が多い街です。
こうなると地方政治が支配されてしまい、国の政治すら移民の同意なしには進められなくなり、アメリカが今そうなっています。
受け入れてしまった移民を追い出すことはできません。
移民大国は結局異人種に国を乗っ取られてしまい、繁栄するとしても別の人種の国になる。

  8/27  「在日」 外国人の重要犯罪検挙情況   坂東 忠信    
ブログ バンコクジジイのたわ言

FBでよく通報凍結されるけど、私に何を暴露されたくないのかな? 警察庁非公開のについてとかかな (^o^)
 日本人を殺した在日外国人   韓国・ 朝鮮人 79 %、 中国人 9 %
 日本人を殺した来日外国人  中国人 45 %、 韓国・ 朝鮮人 7 %      
平成27年7月9日 警視庁資料
警察庁はこういうデータを非公開にしてるんだが。 どうしてだ ?
ネット民のコメント
これが戦後
(戦前?) から延々と続けられてきたわけですから、先祖代々膨大な数の罪を犯してきたということですね。
これこそ国民の 「知る権利」 の対象だと思うのですが、非公開資料なんですね。
もし警察庁が公開しても殆どのマスコミが黙殺するでしょうから、こうして情報公開して頂けるのは非常に有り難いです。

  8/14  日経 もフェイクだった      
ブログ バンコクジジイのたわ言

日経アジアレビューは11日、サムスン電子出身のパク・ジェグン漢陽大学教授がインタビューで、
「サムスン電子が、ベルギーに拠点を置くある企業でフォトレジストを調達している」 と明らかにしたと報じた。
これに対してパク教授は、「日経アジアレビューと会ってないし通話もなかった。 インタビューをした事実自体がない」 とし
「誤報であり、訂正報道を要請した」 と否定した。
パク教授は 「サムスン電子の営業秘密に該当する内容を、たとえ知っていても、外部に伝えることができるでしょうか」 と付け加えた。

  8/13  AI人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走   Reuters

日本の経済界と政府に、パニックとも言える雰囲気が漂っている。日本には、十分な数の人工知能 (AI)専門家がおらず、何らかの対策が急務になっている。
ソフトバンクグループの孫社長は、日本は最重要のテクノロジー革命において 「後進国になってしまった」 と、危機感を訴えた。
安倍晋三首相は、2025年までに AI人材を年間 25万人育成する計画を表明したが、指導役が不足しており非現実的、との批判もある。
ソニーなどのテクノロジー大手は、スキルのある人材の給与を引き上げたり、外国人エンジニアの採用強化に動いている。
2016年に AIの国家計画を公表した米国や、25年までにこの分野で世界トップに立つ計画を 17年に公表した中国に比べ、日本は出遅れている。
AIやデータサイエンス教育への取り組みが不十分だとして、日本の大学にも非難の矛先が向かっている。
経済産業省は、2018年には推計 22万人だった IT分野の人材不足が、30年には79万人に増える可能性があると予測。
毎年25万人を育成するという政府計画の根拠となった。

 2/04  厚労省、ここ2年ほどで 46件の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により 「食品衛生法違反」 となっている   yahoo.co.jp

韓国の養鶏場の卵から、世界的に使用が禁止されている危険な殺虫剤成分が検出された
米食品医薬品局
(FDA)は2012年に、糞尿の海洋投棄が食中毒を引き起こす可能性があるとして、
韓国産のかき、ムール貝、帆立など貝類の販売を禁じ、
加工処理が施されている缶詰も 「食用として適切ではない」 として、販売禁止の対象とした。
2017年4月、韓国の定期旅客船が、船内で発生した糞尿約 2トンを済州島付近の海洋に投棄して大問題に。
2017年の韓国からの海産物輸入額は約 850億円に達し、日本国内のスーパーや飲食店で 「韓国産」 の海産物を目にするケースも多い。
なかでも要注意なのは「とり貝」
(食品の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏) 「回転寿司などで人気のある とり貝は、流通するうち7割が韓国産といわれます。

  1/08  脳科学者 茂木健一郎が、NHKの報道番組について 「救いようがない」 と酷評   日刊スポーツ

「世界認識の甘さと、批評性のなさが絶望的。 本気でこれでいいと思っているなら本人たちがばか」 と切り捨てた。
「NHKニュース 7 も救いようがない。 国際性なし、批評性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ。
「海外でどう報道されているかということよりも、地球の各地で起こっている重要な事象をNHKニュースの中で取り上げず、
国内のどうでもいいネタをやる傾向が目に余ります。
結果として、地上波テレビしか見ない方々の リテラシーが圧倒的に幼稚、ドメスティックになり、大きく国益を損なっています」 と述べた。

  1/07  高橋洋一氏が日本経済新聞を痛罵     読者の声   宮崎正弘の国際ニュース・早読み

「日経の記事は読むに堪えない。 日銀と財務省事務方の意見しか反映されていない」
(宮崎正弘のコメント) 一時期は、社内に 「データバンク」 を最初に創設し、『会社四季報』 に対抗する 『会社情報』 まで出して相乗効果をあげ、
ニューメディア時代のトップを走っていました。
その後、記事が徐々に朝日寄りになり、ましてや英国フィナンシャルタイムズ買収以後は、つまらないリベラルのコラムやら翻訳やら、
これでは自主的な経済判断にリベラルのプリズムが反射して、まともな分析が少なくなったと判断しています。
  2019年
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 8/24  終戦記念日、朝日新聞は英語記事を発信しました。「forced to provide sex」 という表現が使われていた。  
アメリカ通信

「日本貶めはやめない」という朝日新聞の強い意思を感じました。
ケント・ギルバートさんが 「朝日新聞は吉田清治証言記事撤回の英語版がウエブ上に存在すると言うが、いくら検索しても出てこない」
との発言に視聴者から、驚愕の指摘がなされた。
「動画で紹介されたURLの吉田証言撤回記事英語版のソースページをチェックすると、グーグルなどで検索されないようにするタグが打ち込まれている。
「吉田清治の証言が虚偽だったと認める」 記事と 「慰安婦と女子挺身隊を混同していた」 という記事の、朝日新聞の過失を伝えるふたつの記事だけに
「検索されなくなるタグ」 が打ち込まれていたことがわかりました。
日本語では誤報
(虚報) を撤回しながら、その英訳記事には検索されない細工を施し、
かつ、新たに出す記事中では強制連行・ 性奴隷を想起させる英語表現を使い続けていたのです。

 8/15  ボクシング連盟 「山根明」 氏が明かす半生 韓国から密航 …  
ブログ バンコクジジイのたわ言

「週刊新潮」 のインタビューに応じ、謎に包まれてきたその 「空白期間」 を明かした。
10歳の時に不法入国、密航した。魚取る小さなポンポン船にお金渡してね。
でも捕まってしまって大村収容所に入れられて、釜山に強制送還された。そして、その数カ月後にまた密航して、また捕まってしまうのです。
ただ、この2回目の時は、親父の人脈で、大阪の岸和田出身で郵政大臣までした、松田竹千代いう国会議員にお世話になって、
保証人になってもらって収容所から出られた。その後は日本にそのまま定住しました。
おい、法務省!
こいつの帰化を取り消せよ。不法入国も認めてるんだから。
取り消さないって事は、法務省が犯罪を犯すことになるぞ。取り消さないのなら、担当局長を現職のまま逮捕で良いです。
 2018年(平成30年) 
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 11/17  中国ハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的に  米情報企業幹部に聞く   
産経

米情報セキュリティー企業 「ファイア・アイ」 でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏
「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」 と明らかにした。
中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。
米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。
ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は 「APT10」 で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。
2009年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。
APT10による攻撃対象は米国が全体の54%と最も多く、日本は17%と2位。
「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」 と指摘。
「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」 とした。
中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがAPT10を約8年間観察した結果、
「高度な攻撃を執拗に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」 と説明。 中国政府の関与を断定したという。

 11/01  国交省の公明党利権は、「リセット」が必要   
余命三年時事日記

虎ノ門ニュースで坂東忠信さんが、国交省から外国人向けに販売する「高速定額乗り放題JapanExpresswayPass」の問題点を指摘されました。
特別永住者OK、北朝鮮パスポートOKとなっています。
新たな在日特権、法務省が認めていない北朝鮮パスポート使用OKという北朝鮮と韓国を含む朝鮮半島への利益供与です。
大変な問題がすべて事実とわかります。国交省の公明党利権は、「リセット」が必要だということが如実にわかります。
坂東 忠信@japangard
高速定額乗り放題「JapanExpresswayPass」が本日から販売。 が、日本人は対象外で特別永住者は使用可、法務省不認定の北朝鮮旅券でもOK。
国交省・レンタカー会社・NEXCOともに責任たらい回し。

 9/24  JALと ANAが機体整備を中国に外注 墜落事故の危険も    
ブログ トトメス5世

最近国内航空会社の飛行中の故障が多発していて、特に大手の全日空と日航で深刻な故障が発生している。
その原因として考えられるのが、この2社は近年、機体整備を中国の会社に外注していた事です。
報道によると日航は機体整備の3割を中国の整備工場に発注し、年間数十件もの不具合を起こし、国交省には報告せず隠している疑いもあるという。
全日空も同じで、整備費用を安くする為にアジアの安い整備会社に外注し、故障や不具合が続発している。
中国やアジアで整備する問題点は、中国人が適当に手抜き整備するというだけでなく、「整備をチェックするのも中国人」 である点です。
1985年8月12日に日航123便が御巣鷹山に墜落し、520名がなくなる事故がありました。
事故の原因は「尻もち事故」の修理で手抜きをした事で、ボーイング社が修理したため、日航は機体の状態を把握していませんでした。
日航と全日空は「反省しました」と言いながら30年後にまた同じ事をやり、整備と修理を丸投げにして、機体の状態を把握していません。

 2月09日  文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。   
産経

歴代事務次官がルール違反を承知していながら、組織を挙げて退職者の 「天下り」 を斡旋していたのだから。
OBは、大手保険会社から月2日勤務で年収1千万円を得ていた。
「万死に値する責任がある」。
前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。 ただ、約5610万円の退職金の返還については、言葉を濁した。
多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。

 1月19日  「こんな朝日新聞に誰がした?」 元朝日新聞記者 長谷川煕、永栄潔 両氏  
産経 阿比留瑠比

例えば昨年2月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官
(現次官)が、
慰安婦問題への朝日新聞の影響に言及した際に、朝日が紙面ではその部分に触れず、外務省に抗議した件について。
永栄氏 「朝日の一報にはそのことがすっぽり抜かしてあった。 他紙で杉山発言の詳報を読んだ時は震えが来ました。
(中略)いわば編集局ぐるみでやってしまった秘匿報道だからです」
長谷川氏 「卑怯も卑怯で、これではもはや新聞とは言えない。
(中略)朝日は読者を馬鹿にしきっているのです」
また、両氏は朝日新聞が呪文のように唱え続けている 「立憲主義」 に関しても疑問を呈している。
長谷川氏 「護憲派勢力に利用される目くらましの言葉になっている。
(中略)こうした言葉の捻じ曲げは非常に危険です」
永栄氏 「読者を思考停止に追い込み、自分らの考えを刷り込んで、それに従わせようとしている感じ」
 2017年
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12月04日  「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家    JB Press

加藤氏は『なぜ私は韓国に勝てたのか』
(産経新聞出版) というタイトルの本にまとめて出版し、PHP研究所の 「山本七平賞」 を受賞した。
授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語った。
「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して
『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』 と持ちかけてきた日本の政治家たちがあとを絶たなかった。 有力な政治家たちも含まれていた」
産経が謝ってしまっていたら、朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、
産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。
そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

11月03日  皇室構造改革を阻止せよ   MoMotarou   
頂門の一針

東宮皇太子家も 敬宮殿下 の “ひきこもり” と登校拒否が一か月も続いております。
一般的な見方をすれば “家族崩壊” の状態にも見えま す。 何かがあったのでしょう。
皇室は世相を映す様なところがあります。 その様な観点から見れば成程 思える事もあります。
皇太子殿下の表情には、他の皇族方には見られない “緊張感” が感じられます。 「孤立」。
今回、今上陛下のビデオメッセージンの中に 「個人的」 という御言葉がありました。 その時以前どこかで聞いた記憶が蘇りました。
皇太子殿下の 「雅子妃殿下人格否定発言」 について発言されたビデオです。
その映像を見た浜尾実元東宮侍従が、「殿下は個人主義になっている」 旨感想を述べられ心配されておられました。
どうも皇室に伝統に反する 「個人主義」 が東宮ラインから持ち込まれたようだ。 外務省東京裁判推進勢力に注意!

10月09日  電通に各種学校・朝鮮大学卒業者が多いのはなぜ?    
なでしこりん

高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」 と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。
だが高橋さんのSNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」 「眠りたい以外の感情を失った」 などと深刻になった。
「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。
(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000115-mai-soci
.....ネット上 における 「電通」 のイメージは朝鮮企業ですね。
もう亡くなりましたが、電通の会長だった韓国から勲章もらった「成田豊」の朝鮮人びいきのため、
各種学校でしかない朝鮮大学から電通に入社した朝鮮人が多数いるそうな。
中には、「電通の社内言語は朝鮮語」 なんて噂もありますね。
今回の件ではぜひ、「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」 などと発言した上司の国籍と氏名を明らかにしてほしい。
「朝鮮人社員による日本人いじめ」 という噂を払しょくするためにもね!

 9月18日  国会議員の国籍を知る権利 2重国籍より重要    
トトメス5世

日本では、国会議員でも総理大臣でも、出生や国籍を証明する義務は、法律上ない。
菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、土井たか子などの野党政治家は、必ずと言っていいほど「元外国人疑惑」がもたれています。
「あの政治家は韓国の済州島出身で、その証拠に毎年韓国に里帰りして墓参りしている」という調子です。
2重国籍が認められるのは、日本国籍を取得してから2年以内、なおかつ22歳までと法律で決められている。
もしこの期間を過ぎると外務大臣が相手国の国籍を放棄するよう勧告し、従わなければ日本国籍を剥奪する事になっている。
だが外務省によると過去に外国籍放棄の勧告をした事は無く、国籍を剥奪した例も1件もなかった。
日本の外務省は外国に対して個人の国籍を確認していないし、する気もないので確認しようが無い。
2重国籍者はスパイや工作員、諜報活動の絶好の隠れ蓑になり、日本の外務省が2重国籍の調査すらしていないのは問題に思える。

 8月23日  「日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ」  宮崎正弘国際ニュース早読み

「英国議会と比較すると、日本の国会審議やメディアが本当に恥ずかしくなりますね。 7月18日の英国議会でのメイ首相の答弁。
この日、英国議会では。原子力潜水艦搭載の核ミサイルシステムのバージョンアップをするかどうかの議論が行われていた。
スコットランド民族党のケレバン議員が
「首相、貴女に何10万人もの罪のない男と女と子供たちを殺せる核攻撃を認可する用意がありますか?」
という質問に、メイ首相は即座に 「Yes」 と答えた。    
(読者の声 HT生、大田区)

 8月12日  中国大使館が留学生に接触しスパイに養成 その手口    
トトメス5世

日本に来る中国人留学生に中国公安が目をつけて、本人が望まなくてもスパイに仕立て上げていく。
優秀な中国人留学生は日本企業の研究員になったり、招待されて企業情報を知りえる立場になる。
中国大使館にそうした留学生を集めて、報告させたり情報収集の指示を出したりする。
もし留学生が協力しなければ、留学許可を取り消されて本国に送還されるか、国費の支給を打ち切られます。
大学の先端分野や、防衛関係、スーパーコンピュータなど、日本の大学には中国が欲しがる技術が転がっている。
養成したスパイを東京大学に送り込むより、既に東大に入って成功している留学生をスパイに使った方が効率的だからです。
その為に中国大使館は留学生に接触して相談事に乗ったり、留学費用を払ってやったり、公私ともに面倒をみます。
中国が人を垂らしこむ手口は「感動させて」心の底から心服するように仕向けます。
日本の左翼がヨボヨボの爺さんになっても中国に忠誠を尽くす理由がこれで、命令されるのではなく、心の底から中国が好きなのです。
本人がどんなに努力して抜け出そうとしても、中々抜け出せないのが心の支配で、この分野は旧ソ連と中国が非常に進んでいました。

 7月28日  「女性天皇誕生」 を画策する方に進む手  
メルマガ 頂門の一針  MoMotarou

天皇の 「生前退位」 の謀略はNHKから始まりました。 異例でしょう。
マスコミでは 「NHK小和田派クーデター成功」 なる言葉も飛び交う。
全新聞
(含;ジャパンタイムズ) 一面に、更に海外マスコミにも、同日一斉に発信されたところをみると、用意周到な作戦計画があったと確信する。
「東宮家」 には外務省出身の職員が目立ちます。 小和田家の、一気に 「女性天皇誕生」 を画策する方に進む手もある。

 7月04日  TBSやらせ問題 息を吐くように嘘をつく日本のテレビ局   
トトメス5世

日本のテレビ局はドキュメント番組なのに堂々と「台本」に沿った演技を要求する事で、世界に悪名がとどろいている。
日本のテレビ局はこうした嘘を「演出方法」だと言っているが、視聴者を騙す犯罪行為ではないのだろうか?
TBSテレビがクイズ番組で「やらせ行為」を行っていたのが発覚し、謝罪していました。
6月19日に放送された『ピラミッド・ダービー』に出演した顔相鑑定士の池袋絵意知が、ブログで不満を書いた事で発覚しました。
芸能人同士ではこんな「やらせ」が当たり前だったが、顔相鑑定士の池袋絵意知は自分が芸能人と思っていなかったので騒動になった。
例えば安倍首相がスタジオに出演し、視聴者に向けて語りかけたとします。
司会者は「一般の人の反応を見てみましょう」などと言って街頭インタビュー映像を流すが、
通行人を演じる売れない俳優や劇団員が、”たまたま通りかかり”レポーターが「首相をどう思いますか?」などと質問をします。
質問された売れない芸人は「首相のやり方は強引過ぎますね。民主的でないと思います。」などと台本どおりに答えます。
テレビで一般視聴者が登場したらそれはもう、全て「やらせ」と判断できるほど、酷い状況です。
こうなる理由は「肖像権問題」というもので、通行人でもテレビに放送する同意署などを取らなければならない。

 5月24日  中国による日本議員 「スパイ養成」 の実態      
トトメス5世

中国は自民党の特に2世議員と親密な関係を築くのを重視していて、年に何度も招待しています。
政治資金規正法に違反し、小渕優子議員が交付金で日用品を買っていたのは記憶に新しい。
不正発覚の前、マスコミには「次期総理、小渕優子」の見出しが躍り、公然と安倍政権に対抗していた。
小渕氏の有力な後ろ盾になっていたのが自民党左派の重鎮達で、現在のトップは二階俊博だと言われています。
この人たちを見分けるのは簡単で中国を訪問する頻度や、訪中時の中国側の待遇を見れば、一目瞭然です。
保守系議員にはたとえば「総理が侵略に謝罪したら国家主席と対面させる」のような条件をつけてきます。
これが左派系議員だと、当選したばかりの1年生議員でも、気前良く中国側はVIPとして対応します。
中国は、特に自民党2世議員に対して、議員になったら、あるいは議員になる前から接触しています。
なぜなら一般議員と違い、2世議員は政党の手厚いバックアップを受けて、高い確率で党幹部になるからです。
小渕恵三の子供、福田康夫の子供、河野洋平の子供など絶好のカモです。
小泉首相の子供の進次郎も「次期総理候補」と言われ何かと政権に反抗していたが、この「次期総理候補」が目印になっている。
現在は野田聖子が「次期総理候補」だそうです。
こうした中国がツバを付けた若手政治家は、年に2回は中国を訪問し、手厚い接待を受けています。
首相になった橋本龍太郎は中国共産党から「女性接待係」までつけて貰っていました。
不思議な事に中国お気に入りの議員の対抗馬は、スキャンダルで辞任したり、発言を中国から問題視されて消える事が多い。
最近では中川元財務大臣や、甘利経済相、他にも意味不明な理由で消えた有力者が多い。
次期総理候補の野田聖子は「尖閣は中国と共同開発する」「南シナ海は中国のもの、日本と無関係」と驚くような発言を連発している。

 3月29日  帰化外国人に媚びる 民進党と 共産党の実態    
なでしこりん

日本国内 にはすでに韓国国籍の在日韓国人が59万人もいて、そのうちの39万人が「特別永住資格」を持ち、
さらに、6万人が日本の生活保護制度に寄生している。 実に在日韓国人の10%が生活保護受給者です。
韓国人は、33万7668人が、中国人は、12万3601人が日本に帰化してすでに日本国籍を取得しています。
もちろん、両親のうちどちらかが日本国籍であれば、帰化せずとも日本国籍を選択することもできますから、
実数はこれ以上の数字になりますし、この数字には、いわゆる「朝鮮籍」や北朝鮮国籍は含んでいません。
民主党の白真勲は、前回の参議院選挙に立候補し、11万1376票を獲得し当選しました。
白真勲が韓国人のための政治を明言していることは有名です。
アメリカ では韓国人が特定地域に集住して、地元の議員への圧力を強め、「戦時売春婦のインチキ慰霊碑」建立問題を引き起こしたりしています。
中国人の多くは中国に親族を残してきていますから、いざとなったら日本政府より、中国共産党の指示に従わざるをえません。
やはり、日本の帰化制度には、「日本への忠誠」という基準は必要なんでしょうね。

 3月15日  外国人生活保護の実態 
(例:京都)     余命3年時事日記

国名          世帯数
韓国・朝鮮       2,197
中国              109
フィリピン           64
アメリカ             3
ブラジル             3
ブラジル以外の中南米   2
その他              18
合計           2、378
京都市長 門川 大作  平成28年2月4日
京都市は汚鮮がひどいと言われている地区ですが、韓国朝鮮人がぶっちぎりです。

  2月28日  犯罪性の高い民族がどんどん帰化して日本人になってる    
余命3年時事日記

在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さが異常であることが証明されてしまいました。
昨日の記事・いままで隠されていた、特別永住者の犯罪 平成26年在日外国人の犯罪ベスト5の発表です。
(刑法犯および特別法犯の件数)
 一位  韓国・朝鮮人 4,850件
 二位  中国人     1,587件
 三位  ブラジル人    999件
 四位  フィリピン     629件
 五位  ペルー      181件
いままで意図的にこの統計が隠されてきたことは問題だと思います。
隠されてきたというよりも在日の犯罪は日本人犯罪の中に含まれていたんですね、朝鮮人への配慮ってやつですか。
日本に帰化するのはほとんどが韓国・朝鮮人と中国人です。世界でも有数の反日国が一番帰化しているっていう。
この人たちの中に工作員や帰化して反日活動を行うものも入っているわけです。
せめて戸籍などで韓国系帰化人とか中国系帰化人とかあきらかにしないといけないですね。
そして議員になったり公務員になったりできないようにしないと。
外務省とかも帰化人だらけだそうじゃないですか。

  2月22日  北朝鮮に NHK は乗っ取られている    MoMOtarou    
ブログ 頂門の一針

連日、北朝鮮の 「水爆騒ぎ」 等の報道が続きます。 2月13日9時のNHK ニュース番組でも派手に報道。
意外に思ったのは北朝鮮から帰ってきた蓮池薫さんの講演映像を長く放送したこと。
違和感を覚えたが考えてみると、蓮池氏が放送の最後に語った 「見返りも必要だ」 と云うくだり
(件)に行き着きました。
要するにNHKの報道は北朝鮮の意向を組んで “世論誘導” をしているという ことです。
この観点からみると、街の声として登場した “一般市民” のおばさんの、
「取引をしても取り返さなければならない」 とい う「街の声」 も怪しくなります。
因みに蓮池兄弟の両親は日教組、労働組合の活動家だった。
連日の北朝鮮からの「映像」は、北から提供・指示されて放送する。 噂に寄ると料金を払っているそうだ。
日本政府の立場は 5秒ぐらいしか報道されない。
明らかに我が国の世論分断工作であります。 NHKは国民から税金で運営費を集めながら 反日放送・ 工作・ 洗脳を行っていることになります。
外務省も同じ。 これでは世論の盛り上がりなど無理 でしょう。
大阪市とNHKを日本に取り戻しましょう。 東京 「都」 を反日在日からの侵入を防ぎましょう!

  2月20日  朝日の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を険悪化させてしまった   
月刊文芸春秋3月号の対談記事

「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」
 元朝日新聞記者、長谷川煕さん明言

  1月27日  ソフトバンク 新卒採用
(幹部候補)    ブログ 頂門の一針

 2006年度新卒採用
(幹部候補)
 キャリア職群 50名
朝鮮大学校
(東京) 12名、ソウル大学校 9名、慶応義塾大学 高麗大学校 6名
延世大学校 釜山大学校 早稲田大学 4名
 エンジニア職群 50名
浦項工科大学校 8名、朝鮮大学校
(東京) 7名、ソウル大学校 東京工業大学 早稲田大学 4名、
梨花女子大学校 高麗大学校 釜山大学校 東京理科大学 電気通信大学 東京大学 慶応義塾大学 3名
 2009年度新卒採用 営業・企画職/エンジニア職 1230名
 経営基幹職 42名 、営業・企画系 30名
朝鮮大学校 9名 
東京大学 6名 ソウル大学校 3名
京都大学 九州大学 高麗大学校 延世大学校 2名
 エンジニア系 12名
朝鮮大学校 3名 
東京大学 ソウル大学校 2名 

  1月27日  レンタル大手 TSUTAYA
(ツタヤ) は在日企業!?      余命3年時事日記

最近のTSUTAYAはまるで韓国アンテナショップです。  
(投稿者コメント)
K-POP、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。
最近、さらに日本の新作DVDコーナーをなくして、韓国食材まで売り始めていました!
ツタヤさん、自分の店が何の店なのか、CDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか?
レジ前で一番良い場所なので以前は新作コーナーでした。
韓国、韓国、韓国!!!とゴリ押しが気持ち悪いです。
TSUTAYAがマイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが分かった。
通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
これには作為的な悪意を感じます。
日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったアメリカのソーシャルセキュリティナンバー(SSN)は、
限定された目的(政府関連、金融機関、医療、学校関連)のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。
ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
注意したい LINE
ヤマト運輸は1月19日からLINE公式アカウントを開設しました。 クロネコメンバーズとの連携です。
宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
ライブドアニュースのメール配信は1月31日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。

  1月15日  韓国の歴史研究者の言論弾圧の根拠が 「河野談話」 だって!    
などしこりん

慰安婦問題 の学術書「帝国の慰安婦」で名誉を毀損されたとして、著者の朴裕河
(パク・ユハ)世宗大教授に元慰安婦の女性らに
計9千万ウォン
(約880万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野談話なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。
彼女の罪は実際に「慰安婦に取材して事実を明らかにした」ことだけ。
韓国では事実を明らかにすることが犯罪であり、その根拠が「河野談話」なわけです。
韓国人 がいくら「歴史捏造」をやっても、「韓国は売春国家」 というのはもはや世界の常識。
アメリカにおける「人身売買、管理売春」 は韓国の国家ビジネスと認知されています。
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 10月 2日  愚かな日本人による技術流失が中国企業を増長させた!     ブログ なでしこりん

JR東日本と組んで新幹線の車輌
(技術)を提供した川崎重工業の契約がずさんで、「技術を盗んでください」 といっているようなものだったことが、
新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。
川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、
民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。
葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。
中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。
葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。
にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に 「すべての技術を公開する」 と約束してしまった。
葛西の危惧は的中した。
北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、
中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。 
(ビジネスジャーナルより)
日本人の中には今でも、「中国にはお世話になったから」などとという「とんでもないお人よし」 が企業のみならず政治家の中にもいます。
「ビジネスジャーナル」はJR東日本と川崎重工業を槍玉に挙げていますが、もちろんこの背後には与野党問わず政治家の暗躍があったのでしょう。
さらに、その背後には「日本の政治家を操る中国の政治家」もいたのでしょうね。
私は、中国の政治家に手玉に取られた日本の政治家と企業家の連中に「売国奴!」という言葉を贈りたいと思います。

  9月13日  日本の災害を喜ぶ韓国人、日本と韓国で行われている 「反日教育」 の深刻さ     
ブログ なでしこりん

東日本における記録的な豪雨と水害を伝えた韓国メディアの記事を多数の韓国人が「歓迎」していることが話題になっています。
これは栃木や茨城での豪雨や住民の避難を報じたNaverの記事で、山崩れや堤防の決壊とこれに対する日本政府の対策を伝えていますが、
コメントで、韓国人が記事をどう捉えているかわかります。
それによると、最も上位に表示されているのが「安倍が歴史を歪曲すればするほど、空が審判するんだ」もっと過激なコメントには
「猿たちへの天罰である。 寄付を集めようなんて言わないでください」というものもあり、
こちらは「Good」が1,900以上で「Bad」が357となっています。
ついているコメントを見ても 「チョッパリ共は放射能の雨水で風呂へ入れ」 「韓国の皆さんニュースを楽しんで」
「記者さんはこういう温かい日本のニュースをこれからもずっと伝えて下さい」 などが上位の評価を得ており、
韓国人の多くが日本の不幸を歓迎しているようであることがわかります。
民団や朝鮮総連による「民族教育」の中に反日教育も含まれており、日本の学校教育の中にも反日教育が織り込まれています。
「自虐史観教育」が日本を敵視していることは明らかですよね。 日本共産党・民青が党内で行っている政治教育も悪質な反日教育の一つです。

  9月13日  NHKと朝日が在日犯罪を隠せば隠すほど在日への怒りは増えるだけ!     
ブログ なでしこりん

「外国籍の人間の犯罪を日本人の犯罪」として伝える。これって、「日本人全体への不利益」ではないのですか? 
朝日新聞とNHKの中にはやはり「在日韓国人」が隠れているようですね。
あなたはこれでも「在日特権はない」と思いますか? まずは「毎日新聞」の」記事から。
毎日新聞 は「韓国籍の元土木作業員、斉藤裕(本名・崔裕)容疑者
(30)」と書いています。 これは「警察発表」がそうなっているんです。
朝日とNHKはわざわざ 「韓国籍と崔という本名」 を隠します。 朝日とNHKの 「在日犯罪隠し」 ですね。
NHK に関しては東京で逮捕された 「在日韓国人・金用将」 も通名報道して、在日韓国人犯罪を隠蔽しました。
NHKの報道局の中に在日韓国人がいるのでしょうね。

  8月10日  LINEは危険すぎる? 個人情報流出&改ざん    
平沼健  Business Journal  & NHK

LINEは、FacebookなどのSNSと連携させることができるが、そのような SNS からメールアドレスやパスワードが流出し、
それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。
乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。
昨年5月には、韓国の国家情報院
(旧KCIA)がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター
(NISC)との協議の場で認めたという。
これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング
(傍受)しているのだが、
「韓国には通信の秘密を守る法律がない」 ため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。
さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント
(騰訊)に漏れているとの疑いもある。
LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、
その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。
今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、
そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。
この脆弱性はすでに修正されているが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。
LINEを使うに当たっては、自分の情報は自分で守るということを肝に銘じて、十分な対策を講じる必要がある。
例えば、複雑なパスワードを設定する、PINコードを設定する、パソコンからのアクセスをブロックする、といった事前設定はもちろん、
公共の場所で不用意に無線LANにつながないなど、普段の使用にも注意を払わなければならない。
また、8月4日にLINE公式HPにはアカウント乗っ取りの新たな手口が掲載されている。
それによると、LINE上で友だちから電話番号やSMSの認証番号を聞かれるというものだ。
教えてしまうと、簡単にアカウントを乗っ取られてしまう。
もし電話番号などを聞かれてもLINE上で教えずメールなどで送るなど、十分に警戒して対策を取るべきだろう。
先月下旬、LINE で乗っ取りの被害に遭ったという40代の女性は 「LINEでつながっている60人ほどにメッセージを送られ、
携帯番号と認証番号を教えてしまった友人のアカウントが使えなくなった。
これまでのやり取りや個人情報が流出した可能性もあり、とても怖いです」 と話していました。

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