ニュース 抜粋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る 　　　　　　to File top 　 2_07　　対米投資、第1弾は ガス発電・港湾・人工ダイヤ　総額6～7兆円で調整 　 2_07　　NYダウ初の5万ドル突破　主役交代、テックから製造業や資源に 　 2_04　　IHI、原発部品の増産に200億円　次世代原子炉をにらむ 　 2_02　　高級腕時計、中古価格の低迷に終止符 　 2_02　　探査船「ちきゅう」がレアアース含む泥の試掘成功、国産化へ前進 　 2_02　　東京都、10年ぶり出生増の公算　子育て支援 2兆円の「力業」 　 1_30　　北京は燃えているか　まるで戦場、高速道路閉鎖、地下鉄運休 　 1_30　　高い致死率「ニパウイルス」インドで感染者複数　アジアで入国時審査など水際対策の動き 　1_28　　日本人は睡眠不足、職場も子どもも　睡眠研究の第一人者である筑波大学の柳沢正史教授の警鐘 　 1_28　　EUとインドが FTA妥結　人口規模 20億人、広がる 『米抜き貿易圏』 　 1_28　　習主席の軍高官粛清、重要な連絡窓口が失われた－西側当局者が危惧 　 1_23　　高市首相、「財政収支」黒字化目標を単年度から数年単位へ見直し指示 　 1_22　　柏崎再稼働で原子力が電源の1割超　26年度に震災後初、2割目標は遠く 　 1_22　　トヨタやホンダ、半導体大手と安定調達へ連携　地政学リスク把握 　 1_21　　AI普及で大量の移民受け入れ不要に、自動化進む－米パランティアCEO 　 1_17　　トランプ政権の台湾支援、さらに鮮明に　台湾に3億ドルの対外軍事資金法案 　 1_15　　統治コード改定で企業も「貯蓄から投資へ」　社債市場改革、政府議論へ 企業が現預金をため込んでいる場合はメスを入れる 　 1_13　　ベネズエラ、「キューバ式」スパイが壊滅危機　四半世紀の独裁に貢献 　 1_09　　世界不思議物語、ウクライナの怪談　赤字と汚職の国の外貨準備が増えていた？ 　 1_09　　米軍の電子攻撃機「グラウラー」、ベネズエラ作戦で要に　専門家分析 　 1_07　　NVIDIA、自動運転向けのAI開発基盤「アルパマヨ」発表　ウーバーが採用 「10億台が自動運転に」 　 1_06　　ベネズエラでは「その後」、不思議なことが起きている 　 1_05　　高市早苗政権、外国人在留資格を総点検へ　永住に日本語能力求める 　 1_05　　ベトナムの名目GDP、26年にもタイ超えへ　政情不安など成長力に明暗 　 1/04　　ベネズエラの首都を攻撃、マドロゥ大統領夫妻を拘束 金正恩、このニュースをいかに聞いたか？ 　２０２６年　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12_30　　国民病「膝の痛み」に再生医療　持田製薬や新興、2兆円市場に照準 　12_30　　日本とEU、防衛品を共同開発　融資枠組みへの参画検討 　12_28　　SNS における詐欺の大半を Facebookがホストしていることが判明 　12_28　　NECが4G・5G基地局の機器開発中止、国産化後退　防衛用は継続 　12_26　　「日本人に働いてもらうこと重要」外国人採用取りやめへ　三重県知事表明 　12_26　　外国人 医療保険、渡航前審査に義務付け 　12_25　　トランプ政権が「愛国教育」宣言　保守派校長「次のカーク氏育てる」 　12_24　　AI開発強化へ国主導、政府が初の基本計画を決定　海外展開巻き返し 　12_24　　高市首相「海保の勤務環境改善」　関係閣僚会議で、人員確保に向け 　12_23　　自衛官の処遇改善へ　高市総理が給与の引き上げ時期の前倒しを指示　2027年度中に「俸給表」改定へ 　12_23　　米政府、洋上風力発電所の全建設を一時停止　安保懸念理由に 　12_23　　太陽光パネル、メガから屋根へ　原発2〜6基分で再エネ後押し 　12_20　　卓越大1号の東北大、海外研究者の獲得リード　処遇改善で10→14%超に 　12_19　　「国際卓越大」に東京科学大を認定へ、京大も候補　不祥事続く東大は保留 　12_18　　IHI、航空エンジンに全集中　整備事業で設計・開発の先行投資回収 　12_16　　高市政権が日中租税条約見直しへ 　12_14　　日本発の「フォトニック結晶」で目指す宇宙光通信　有人月探査で大容量データのやり取りも 　12_13　　波紋を広げる トランプ大統領の 国家安全保障戦略 2025 　12_11　　米経済誌フォーブス、高市早苗首相を「世界で最もパワフルな女性 100人」で 3位に選出 　12_09　　リコー、低コストの生成AI入門モデル　導入遅れる中小企業向け争奪 　12_06　　外国企業の中国からの撤退はハイペースで続いている 　12_06　　ドイツ下院が新兵役法案を可決　18歳男子全員に適性検査義務付け 　12_05　　昇進への道はAI資格、ユニ・チャームや丸紅　企業主導でスキル底上げ 　12_05　　中国は台湾の海上封鎖は命令から数時間内で実行できる　米議会の諮問委員会報告 　12_05　　日本最西端の与那国島に対空電子戦部隊配備へ　防衛省が住民説明会 　12_02　　日本郵船・JMUなど 7社、次世代造船連合発表　アンモニア船も開発 　12_02　　三菱重工など日本の防衛企業、24年の販売額 2兆円　主要国最大の4割増 　11_29　　トヨタ 新型 RAVE 4、来月発売 … 独自開発ソフト 「アリーン」を初搭載 　11_27　　いよいよ中国軍はロボットを投入し始めた 　11_27　　訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も 　11_01　　木原官房長官、原子力潜水艦の導入「あらゆる選択肢を排除せず検討」…自維連立合意書に方針明記 　10_30　　住友商事、システム開発大手 SCSKの完全子会社化発表　買収総額8820億円 　10_30　　トランプ氏、韓国の原子力潜水艦建造を承認　「米東部でつくる」 　10_28　　商船三井、LNG船隊150隻へ　北米発にらみ首位固め 　10_27　　トヨタの AI特許 5倍、自動運転に備え　ホンダは 4倍で日産ほぼなし 　10_27　　高市内閣、50代以下の 8割支持　国民民主党や参政党も吸収 　10_24　　青山環境副大臣、初の政府入り「責任分かち合う」 　 10_13　　自民・高市総裁に約10日で4000人が新規党員申し込み　「期待に応えたい」 　10_08　　ＮＹ市場で金が史上初の 4,000ドル突破、この 1年で 50% 上昇 　10_05　　チームみらい、政治資金収支の可視化ツールを発表　ツールは「みらい まる見え政治資金」 　10-_01　　外国人の運転免許切り替え、1日から厳格運用　訪日観光客は認めず 　10_01　　トランプ氏、米軍の全幹部集め演説　「気に入らなければ解雇」 　 9_30　 　トランプ政権、AUKUS 原潜 計画を続行へ　豪州に 3〜5隻提供 　 9_04　　トヨタなど、水素タクシー600台を東京都内に導入　30年度 　 8_21　　テスラのAI自動運転、8つのカメラで状況認識　日本の一般道で走行 　 8_09　　OpenAIのGPT-5、AIの「迎合」や「虚偽」防ぐ 　 7_20　　いすゞ、北海道に自動運転のテストコース　市街地想定し安全性能磨く 　 6_25　　世界の富裕層、過去最大14万人が大移動　流出元は英国が中国抜き最大 　 6_16　　IHIや川重、日本・EUの防衛産業協力に参画へ　供給網を強化 　 6_11　　伊勢神宮へ長野と岐阜県からご神木が到着しました 　 5_30　　進む米中デカップリング 　 5_26　　中国製太陽光パネルに懸念強まる　スペイン大規模停電で 　 5_23　　急増　中国人「経営・管理ビザ」で移住増　1つのビルに49社も人影なし　日本の医療制度が目的 ? 　 5_23　　訪日客の事前入国審査「日本版ESTA」28年度に開始　手数料も徴収 　 5_22　　外国人の免許切り替え、「住民票が必要」　警察庁長官が厳格化表明 　 5_22　　戦闘機・護衛艦、政府が海外へセールス　「脱・米国依存」市場狙う 　 5_21　　中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載　遠隔操作で大規模停電恐れ 大阪は大丈夫か？　　 　 5_21　　トヨタ、新型RAV4　独自OS採用で初の本格SDV 　 5_19　　太陽光や風力などに関しても、米政策の転換と中国の問題が大きな影を生んでいる 　 5_01　　中国のドローン技術が世界を圧倒、圧巻の「1万機ショー」 　 4_30　　アメリカの海洋支配の回復 　 4_30　　トヨタ、米ウェイモと提携　自動運転技術を共同で開発 　 4_28　　米国ベッセント長官、アジア開発銀行の神田総裁に対し、中国向け開発銀行融資の停止を求める 　 4_26　　金銭スキャンダル、ダボス会議のダークサイド 　 4_10　　米ウェイモ、都内で自動運転向けデータ収集 　 4_09　　関税ゼロを唱えるイーロン・マスクと、政権内で高関税を主導するピーター・ナバロとの大げんか 　 4_04　　米が中国駐在の大使館員らに現地の人との恋愛や性的関係を禁止　ハニートラップ対策を復活 　 3_28　　トランプ政権、ロシアを SWIFT排除リストからはずそう　大事なことはドル基軸体制の堅持である 　 3_19　　ドイツでは驚くべきことが進行している 　 3_08　　NATO批判がてらトランプは 日米安保条約の不備に触れた 　 3_06　　日本のメディアは片隅にしか報じていないが、ビッグニュースはTSMCの対米1000億ドル投資だ 　 3_02　　30代の支持率、自民が 3番手に転落　国民民主、れいわの後塵拝す 　 3_01　　USAID ・ 日本外務省の 「共謀」 NHK も 　嘘も平気で検閲続行 　 2_23　　左翼メディアも意気消沈している。このトランプ改革の勢い、どこまで続くか？ 　 2_22　　トランプ大統領とイーロン・マスクの初共演インタビュー　YouTube 政府改革、財政の闇を暴く　日本語吹き替え版 　 2_21　　トランプ、在中国大使館、領事館などの職員を 10% 削減へ 　 2_21　　指名が難しいと言われた「三人組」は上院で全員が指名承認を得た 　 2_16　　国民民主党の玉木代表 外国人にも短期間の滞在で高額療養制度が適用されることに疑問 　 2_15　　ホワイトハウス記者クラブが、一般のブロガー（登録が必要）にまで公開 　 2_11　　南シナ海の人工島水没の危機、鉄筋の腐食、土砂密圧による液状化で建物が傾いた 　 2_10　　欧州議会の第３勢力「欧州の愛国者」加盟各国の右派政党の指導者ら首脳会議を開催 　 2_06　　トランプ革命 　 2_01　　金相場、3000ドルの大台が再び視野に　逃避買いで最高値更新 　 1_27　　フジテレビ問題 　 1_23　　連邦政府全機関、省庁は DEIオフィスを閉鎖せよ　DEIの息の根を止めろ、トランプの強襲、動きが取れなかった左翼 　 1_16　　亀田製菓、どこの米を使ってるの？　国内米菓市場では約30％のシェアを持つ最大手 　 1_14　　グリーンランド住民の５７％が、同島を米国領にするトランプに賛成 　 1_09　　最先端のAI論文、中国が米国を猛追　10位内に4機関 　 1_08　　米大手銀行、温暖化の国際枠組みから撤退　邦銀は動揺 　 1_02　　サムスンは生き残れるか 中国に漏れる韓国の「国家核心技術」　サムスン狙い撃ち 　 1_01　　ANAHD､東京で空飛ぶクルマ商用運航　27年度に国内初 　2025年　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/30　　時価総額｢10兆円クラブ｣日立など最多 18社　世界は 313社 　12/28　　自衛隊向け巡航ミサイル 米政府が調達にゴーサイン 　12/25　　ブラジル、BYD工場建設に停止命令　現場で「奴隷労働」 　12/16　　太陽フレアがピーク期入り　停電やスマホ障害のリスクも 　12/11　　日本勢「走るスマホ」で陣営再編　トヨタに通信3社接近 　12/07　　欧州株「一人負け」　革新担い手不在、AI相場で蚊帳の外 　12/06　　NTT、名古屋で自動運転シャトル便　一般道で時速 48キロ 　12/03　　VW6年ぶり大規模スト　工場閉鎖巡り対立、独経済悪化も 　11/28　　脳の萎縮、伝統的な日本食が防ぐ　最新の老化研究で判明 　11_18　　送電線をドローン航路に　東電やJR東日本、物流向け活用 　11_13　　大統領補佐官はマイケル・ウォルツ 　11_09　　トランプ首席補佐官に初の女性、スージー・ワイルズを指名 　11_07　　日本とポーランド､原発建設で覚書　日立やIHIの技術活用 　11_05　　タイへの外国投資は9か月間で60％急増、日本がトップ 　10_29　　トヨタと NTT、自動運転で提携　事故予見へAI活用 　10_24　　KDDI、スマホとスターリンクの直接通信に成功　国内初 　10_22　　パスワードの常識変わる　「複雑」より「長い」が重要 　10_05　　中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった 　 9_21　　中国有事、日本企業1万社が迫られる備え 　 9/16　　韓国軍と組むと怖い 　 8/21　　永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も 　 7/23　　海洋国家日本は実は資源大国である 　 7/22　　今回の事態でこれが兵器化できることも明確化した 　 7/03　　新紙幣発行には偽造防止以外にもいくつかの意味がある 　 6/25　　中国探査機、月裏側の土壌採取し帰還　資源開発で優位に 　 6/15　　韓国レーダー照射事件で新証言　「文在寅大統領が隠蔽を指示した」　背景に北との癒着 　 5/27　　マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大 　 4/27　　高浜原発４号機が運転再開　約15年ぶりに全7基が稼働 　 3/22　　中国産の漢方薬 　 2/28　　日本企業33社の「中国依存度ランキング」　TDK、村田製作所は 50% 超 　 2/23　　「白鵬理事長」は絶望的に 　 2/22　　中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけ企業の内部に「人民武装部」を設置 　 1/27　　外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ　駅員も検討 　　2024年　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/24　　学術会議、国から切り離し法人化へ　24年秋にも法案提出 　12/17　　国産の長距離ミサイル、配備１年前倒しで反撃能力の柱に…射程１０００ｋｍ超 　11/04　　NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン 　10/27　　全国1000校超「DXハイスクール」に　デジタル教育拠点 　 8/16　　日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発 　 8/14　　外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅 　 8/09　　英アーム、9月に米上場　Appleやサムスンが出資へ 　 8/04　　韓国経済。GDPトップ10から脱落し13位へ後退 　 8/03　　外国人の農地取得を把握へ　経済安保、農地台帳に国籍 　 7/23　　ノーベル賞（青色発光ダイオード（LED）の開発）の中村氏ら、核融合の新興設立　東芝系と協業 　 6/25　　中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍… 　 6/20　　中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている　半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本 　 6/16　　トヨタのEV電池に1200億円補助　国内生産強化へ経産省、同時に国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す 　 5/24　　浮体式原発、英社に出資　今治造船・尾道造船など13社 　 5/19　　米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す 　 5/17　　核融合発電で日本連合　三菱商事など16社、新興に出資 　 5/12　　ロレックスが日本で“爆上がり”している 　 3/17　　デジタル庁は GAFAMに「乗っ取られた」のか？ 　 3/16　　ベトナムの人口、４月に１億人突破 　 3/14　　IHI は米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する 　 3/04　　中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用　阪急バスや京阪バスなどが使用中止 　 3/03　　NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携 　 2/24　　EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した 日本は野放し状態のまま 　 1/27　　パンデミックも早期に収束していた 医療行政のモラル、倫理のひどさが原因 　 1/22　　リニアも中国に盗まれた。山西省の実験で「時速 1000キロ」！ 　 1/05　　インフラ防護に自衛隊活用　原発・電力など平時から関与 　2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/28　　日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている 　12/22　　ティックトックのデータが中国に流れていた　米国、駆逐へ動き出したが、日本はノー天気 　12/18　　建設ロボット導入進む 　12/18　　中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮　中国は敵だが、公明も敵 　11/15　　外交評論家・加瀬英明氏　心不全で死去 85歳 　10/31　　「すご腕」雇えぬ政府　人材確保、企業と争奪戦 　10/30　　東京23区の火葬場、７割が中国資本に握られている 　 9/30　　日立とGE、新型原子炉を開発へ　政策転換追い風 電源喪失時の対策など安全性強化 　 8/16　　主張を貫きとおして逝った、近藤誠さん　ご冥福を祈る 　 5/20　　何ということだ・・防災アプリの修正 by 北朝鮮人と韓国人 　 1/05　　75歳以上“違反”ドライバーに「実車試験」 今年5月スタート　“合格”しなければ免許更新なし 　　2022年 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　10/17　　矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 　 8/06　　IT・電子部品、進む中国依存　15品目でシェア 3割超 　 7/10　　「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」 共同創設者が警告 　 6/24　　自民党内の中国工作員 「全野党が賛同した対中決議が見送られた」 　 3/07　　外資規制違反に、目をつぶってた総務省 　2021年 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/13　　トヨタの画期的な全固体電池 日本政府が産業界と力を合わせて開発を強化する 　12/02　　街に溢れる 「＃竹中平蔵つまみだせ」 の怨嗟 　11/23　　国税ＯＢ・ 大村大次郎氏　竹中平蔵氏の動向 国民として知っておく必要がある 　10/12　　中国に騙された外務省　中国の 60億円植林事業　一度も実施せず放置　政府関係者明かす 　 8/17　　「金嫌い」 のバフェット氏、金投資に動く　いずれ 3000ドルになるのは必定 　 7/01　　中国産、危険農産物、ニンジン　残留農薬が、日本の基準値の １０倍 　 5/07　　武漢肺炎を隠蔽したまま、医療物資を買い占めた中国 　2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 10/21　　旧宮家男子の皇族復帰を可能に　自民有志の提言案 　 9/04　　日本に 「移民」 は何人いるか　新宿区大久保は 20代の半数が外国人だった 　 8/13　　ＡＩ人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走 　 2/04　　厚労省、ここ2年ほどで 46件の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により 「食品衛生法違反」 となっている 　2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　11/01　　国交省の公明党利権は、「リセット」が必要 　2月09日　　文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ 　2017年 　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12月04日　　「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家 　11月03日　　皇室構造改革を阻止せよ 　 9月18日　　国会議員の国籍を知る権利　2重国籍より重要 　 8月23日　　日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ」 　 8月12日　　中国大使館が留学生に接触しスパイに養成　その手口 　 7月04日　　ＴＢＳやらせ問題　息を吐くように嘘をつく日本のテレビ局 　 5月24日　　中国による日本議員 「スパイ養成」 の実態 　 1月15日　　韓国の歴史研究者の言論弾圧の根拠が 「河野談話」 だって！ 　2016年 ･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 　10月 2日　　愚かな日本人による技術流失が中国企業を増長させた 　 8月10日　　LINEは危険すぎる？　個人情報流出＆改ざん 　2015年 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　page top　　　　　File top 　 2_07　　対米投資、第1弾は ガス発電・港湾・人工ダイヤ　総額6～7兆円で調整 　　　日経 高市早苗政権とトランプ米政権は2025年7月に合意した5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾案件として、 データセンター向けの ガス発電、原油積み出しの深海港、人工ダイヤモンドの生産工場の3事業を進める調整に入った。 エネルギーや半導体などの経済安全保障を両国で強化する。事業総額は計6兆～7兆円程度となる見込みだ。 　 2_07　　NYダウ初の 5万ドル突破　主役交代、テックから 製造業や資源に　　　日経 テック企業のデータセンター投資の恩恵が製造業に広がっているほか、資源価格の高騰によってエネルギー株が上昇している。 相場の主役がテック一強から変わりつつある。 キャタピラーが7%高、ボーイングが3%高と資本財や、ユナイテッド・ヘルス・グループやアムジェン、メルクなども2〜4%高とヘルスケアの上昇が目立った。 ダウを構成する30銘柄の2025年10月末比の騰落率をみると、メルクやジョンソン・エンド・ジョンソン、アムジェンといったヘルスケア銘柄や、 キャタピラーやボーイングが上位に並ぶ。 25年10月末比の上昇率上位にはエネルギーや素材、資本財やヘルスケアが並ぶ。ITは8%下落し最下位となった。 原油やゴールド、シルバーといった商品相場の上昇を追い風に、石油メジャー株や鉱山株が上昇した。 　 2_04　　IHI、原発部品の増産に200億円　次世代原子炉をにらむ　　　　日経 IHIは格納容器など原子力発電所で使う部品を増産する。今後3年間で200億円程度を投資する。 AI の普及による電力需要の高まりを受けて、世界的に 次世代原子炉の 新設需要が高まっている。 国内でも原発再稼働だけでなく新設に向けた調査も動き出しており、原発産業が盛り返しつつある。 IHIは 原発部品を手掛ける横浜工場で製造ラインの追加や設備の更新などを検討する。生産能力は今後詰める。 　 2_02　　高級腕時計、中古価格の低迷に終止符　　　　　Bloomburg 中古腕時計相場は5年にわたる乱高下を経て、着実な上昇局面に転じている。 中古腕時計相場の激動は新型コロナウイルスのパンデミック下に始まった。 暗号資産の含み益や支援金で潤った消費者がオンラインで中古モデルに殺到した。 だが 2022年春、ビットコインの急落と金利上昇でバブルは崩壊。 借り入れで腕時計を購入していた投機筋は投げ売りを強いられた。 米モルガン・スタンレーとウォッチチャーツの最新のリポートによると、主要10ブランド、300モデルの価格は25年10－12月に1.9%上昇し、 年初からの回復基調を裏付ける形となった。 　 2_02　　探査船「ちきゅう」がレアアース含む泥の試掘成功、国産化へ前進　　　　　　読売 南鳥島沖の水深約　5700メートルの深海底から「レアアース」を含んだ泥の試掘に成功したことが 1日、政府関係者への取材で分かった。 世界の生産量の大半を握る中国がレアアースを外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の成功は国産化に向けた大きな一歩となる。 近く正式に発表される。 ちきゅうからパイプを延ばし、無人潜水船で水流を調整しながら、船から注入した海水の圧力で海底の泥を船上に押し上げて回収した。 　 2_02　　東京都、10年ぶり出生増の公算　子育て支援 2兆円の「力業」　　　　日経 2025年1〜11月の出生数（速報）は前年同期を約1%上回った。25年通年（1〜12月）の概数でプラスを維持すれば10年ぶりとなる。 若年層が集まる東京は出生率の低下が続き「ブラックホール」と批判されてきた。 年2兆円にも上る都の「力業」ともいえる子育て支援策が実を結ぶか。 　 1_30　　北京は燃えているか　まるで戦場、高速道路閉鎖、地下鉄運休　　　　　宮崎正弘　　　 　　軍が中南海を包囲、習近平擁護なのか、追い込みなのか？ 1月24日に中国国防部が張又侠（中央軍事委員会副主席）と劉振立（参謀長）の「取り調べ」を発表してから 6日間が過ぎた。 中国のメディアは異様に沈黙を続けている。公式発表がないのだ。 通常なら各軍区がすぐさま、中央の決定に対して、「支持する」との声明が連続するが、一切そうした発表はなく、不気味な静寂なのである。 これは“嵐の前の静けさ”かも。 北京は厳戒態勢に入り、北京へ向かう高速道路が突如閉鎖され、走行中だったクルマは GPSが突然消えたという。 そして軍用車両、装甲車が疾駆していった。 北京の高層部が住む 中南海は軍によって封鎖された。 北京は 82軍の陣地と化して、北京の地下鉄も半分が運休されているという。 軍の配置は習近平擁護なのか、それとも？ 　 1_30　　高い致死率「ニパウイルス」インドで感染者複数　アジアで入国時審査など水際対策の動き　　　　　産経 インド保健省が同国東部の西ベンガル州で2025年12月以降、致死率の高い感染症「ニパウイルス」の感染者を計2人確認したと発表した。 タイなどアジアの国では入国時の審査強化など水際対策に乗り出している。 インド保健省は、2人と接触した196人を特定した上で健康状態を調査したことも公表。 WHO によると、ニパウイルスの潜伏期間は通常4～14日程度。ヒトが感染した場合の致死率は推計40～75％と高い。 日本の国立健康危機管理研究機構によると、ニパウイルス感染症の症状は発熱、頭痛、嘔吐、筋肉痛などから始まり、 その後、意識障害などの神経症状が現れる。 重症化すると急性脳炎に至ることがある。ワクチンがないため、対症療法が中心となる。 　1_28　　日本人は睡眠不足、職場も子どもも　睡眠研究の第一人者である筑波大学の柳沢正史教授の警鐘　　　　日経 日本人は先進国で最も睡眠不足だといわれている。 不十分な睡眠は個々の健康リスクを高めるだけでなく、社会全体の生産性の低下や経済損失につながりかねない。 しかし、企業も個人も眠りを軽視していないだろうか。 　 1_28　　EUとインドが FTA妥結　人口規模 20億人、広がる 『米抜き貿易圏』　　　日経 、勝又壽良 フォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領が 27日、インドのモディ首相とニューデリーで会談した。 2007年に開始した FTA交渉の妥結で合意に達した。 EU は発効に必要な正式署名に向け、加盟国による承認手続きに入る。 世界　GDPの約　25%、世界貿易の 3分の 1をカバーする。 モディ首相は「世界の人々が“あらゆる協定の母”と呼ぶだろう」と述べた。 双方とも 90% 台後半の関税を撤廃することになった。 中国にとっての痛手は、EU が「一帯一路」構想の周縁国が接近したことだ。 インドは、中国と国境問題を抱えつつ、経済面では EU・米国との連携を強化する。 これは、中国の地政学的包囲網を強める動きとなる。 EUが、インドを中国の代替供給地と見なすことで、中国の輸出主導モデルに打撃を与える。 中国は、「世界の工場」としての地位が揺らぐことになるだろう。 　 1_28　　習主席の軍高官粛清、重要な連絡窓口が失われた－西側当局者が危惧　　　　　Bloomburg　日経 中国の習近平国家主席による軍高官の粛清は、西側諸国にとって重要な連絡ルートを断ち切った。 外部から人民解放軍への接触がいっそう難しくなるとの懸念が生じている。 （日経）本当に誰もいなくなる――。習近平の盟友だった軍制服組トップ、張又俠が突如、失脚した。 米軍と対峙する巨大な中国人民解放軍の現場指揮で最高権限を持つ人物が消された衝撃は大きい。 中国の軍事行動を決める中枢組織には制服組軍人がたった一人しかいなくなった。 しかも生き残ったのは規律検査、政治工作畑が長く、軍事・軍略のエキスパートとは言い難い人物だ。 　 1_23　　高市首相、「財政収支」黒字化目標を単年度から数年単位へ見直し指示　　　　　読売 経済財政諮問会議を首相官邸で開き、政府の財政健全化目標の見直しを検討するよう指示した。 高市首相は会議で 「これまでの単年度ごとの PB黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、 数年単位でバランスを確認する方向に見直す」 との方針を示した。 　1_22　　柏崎再稼働で原子力が電源の1割超　26年度に震災後初、2割目標は遠く　　　　日経 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）を再稼働した。 各地で再稼働が進み2026年度は国内の電源に占める原子力の割合が 1割を超える公算が大きい。 11年の東日本大震災以降で最大となるものの、40年度までに2割に高めるという政府目標の達成はハードルが高い。 柏崎刈羽 6号機は出力が 136万キロワットと、これまで再稼働した原発の中で最も大きい。 　 1_22　　トヨタやホンダ、半導体大手と安定調達へ連携　地政学リスク把握　　　　　日経 トヨタ自動車など日本の自動車メーカーと国内外の半導体メーカーが安定調達で連携する。 車載半導体の情報を共有する仕組みを構築する。 半導体の生産場所の特定が容易になり、経済的威圧や地震など不測の事態が起きた際に代替調達がしやすくなる。 自動車産業は巨大なサプライチェーン（供給網）を形成し、全体像を把握するのが困難だった。 地政学リスクが増すなか、連携して経済への影響を抑える。 　 1_21　　AI普及で大量の移民受け入れ不要に、自動化進む－米パランティアCEO 　　　Bloomburg 米データ分析会社のパランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ CEOは、ダボスの世界経済フォーラム年次総会のパネル討論で、 AIが普及しても「自国の国民、特に職業訓練を受けた人たちには、十分な仕事があるだろう」と語った。 そのうえで、「非常に特殊な専門技能が必要な場合を除けば、大規模な移民を受け入れる理由は見当たらない」と述べた。 またAI普及で雇用を失いやすいのは、自身のようなホワイトカラーの職に就く「エリート層｣だと指摘した。カープ氏は、哲学の博士号を持つ。 一方で、職業訓練を受けた労働者は「代替不可能とは言わないまでも、より価値の高い存在になる」と述べた。 学歴こそが個人の能力を証明し、就職しやすさにつながるという考え方を批判した。 　 1_17　　トランプ政権の台湾支援、さらに鮮明に　台湾に3億ドルの対外軍事資金法案　　宮崎正弘 米国航空当局は台湾からワシントンＤＣへの 直行便の乗り入れ を認可した。 台北から米国への首都へ直通ルートが開設されたことはひとつの象徴的な”事件“である。 また台湾軍への新型ライフルの供与も開始された。 1月14日、米下院は台湾海峡における中国の軍事的威嚇に対して抑止力を強化するため、 台湾に 3億ドルの対外軍事資金と最大20億ドルの融資および融資保証を提供する法案を可決した。 341対 79の超党派の可決だった。 　 1_15　　統治コード改定で企業も「貯蓄から投資へ」　社債市場改革、政府議論へ　企業が現預金をため込んでいる場合はメスを入れる　　日経 金融庁は2026年半ばにもまとめる金融分野の新たな政府戦略の議論を始める。 「貯蓄から投資へ」を家計だけでなく企業にも広げ、企業が現預金をため込んでいる場合はメスを入れる。 大企業から地方の中堅・中小企業までリスクマネーを安定して供給できるよう社債市場の規制緩和も検討する。 高市早苗政権が立ち上げた日本成長戦略会議のうち金融分野の「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」の初会合を15日に開く。 　 1_13　　ベネズエラ、「キューバ式」スパイが壊滅危機　四半世紀の独裁に貢献　　　日経 ベネズエラで1999年から長期の独裁体制を築いたチャベス、マドゥロ両政権の27年あまりで、 キューバ政府が派遣した諜報部隊は体制維持に欠かせない役割を果たしてきた。 米軍による攻撃では壊滅的な被害を負ったとみられ、2国間の協力関係も瀬戸際に追い込まれている。 　 1_09　　世界不思議物語、ウクライナの怪談　赤字と汚職の国の外貨準備が増えていた？　　　宮崎正弘 ウクライナ国立銀行は「ウクライナの外貨準備高は2025年に30％以上増加し、過去最高の573億ドルに達した」と発表した(『キエフポスト』、25年1月7日)。 主たる原因は西側の金融支援である。ゼレンスキーは金集めの天才だった。 西側からの多額の資金流入、外国為替市場への中央銀行の介入、金融商品の再評価などとした。 戦争をやって持久戦を展開している間に、自国民凡そ 300万人は外国の“友情”で外国で暮らしている。 ウクライナ政府外貨口座に69億2000万ドルが流入した。世界銀行 39億1000万ドル 欧州連合からの 27億ドル。 ウクライナの外貨準備高は2025年に30.8%増加したが、外国からの寄付の内訳は、欧州連合 327億ドル、世界銀行 132億ドル、カナダ 34億ドル、 IMF 9億ドル、欧州評議会開発銀行 2億ドル また、英国から200万ドルを受け取った。まさに戦争代行業である。 そして、西側の援助のかなりの部分が、ゼレンスキー政権高官らの収賄、汚職、マネロンに消えた。 　 1_09　　米軍の電子攻撃機「グラウラー」、ベネズエラ作戦で要に　専門家分析　　日経 米軍が南米ベネズエラで実施した軍事作戦で、通称グラウラーと呼ばれる電子攻撃機「EA-18G」が大きな役割を果たしたとの見方が専門家に広がっている。 米軍がほぼ無傷のまま敵の防空網をかいくぐり、一国の指導者を生け捕りにできた背景には、電子攻撃の威力があった可能性がある。 　 1_07　　NVIDIA、自動運転向けのAI開発基盤「アルパマヨ」発表　ウーバーが採用 「10億台が自動運転に」　　　日経 米エヌビディアは5日、生成AIを応用した自動運転技術の開発基盤「Alpamayo」を発表した。 米ウーバーテクノロジーズなどが同技術を採用して自動運転車を開発・活用する。 　 1_06　　ベネズエラでは「その後」、不思議なことが起きている　　　　　宮崎正弘 第一に「仕向地不明」の大型タンカー十数隻が出航している。これらは中国向けになる。 トランプ大統領は「中国を含む既存契約国はベネズエラからの原油を受け取るだろう」と述べた。暗黙の了解があるようだ。 第二にデフォルトをやらかしているベネズエラ国際が急騰している。いったい誰が買っているのか？ ベネズエラ政府とPDVSAは、推定額面約600億ドルの国債で債務不履行に陥っており、 ベネズエラの対外債務総額を1500億ドルから1700億ドルと推定される。 政治的不確実性、債務再編の長期化の可能性、そしてベネズエラの返済能力に対する不透明感が、債券価格の上昇を抑制するはずである。 そのうえPDVSAは、米国による石油封鎖開始以降、浮体式貯蔵施設に大量の在庫を抱えており、ベネズエラの石油輸出はほぼ停止状態に陥っていた。 このため生産量の削減を開始し、一部の合弁事業に対し油井群の閉鎖を要請。 石油輸出はベネズエラの主要な収入源であり、ロドリゲス暫定政権はトランプとのディールをしなければならないのだ。 　1_05　　高市早苗政権、外国人在留資格を総点検へ　永住に日本語能力求める　　　　日経 高市早苗政権は外国人の各在留資格のあり方を総点検する。 取得する条件を厳しくして資格外で日本に滞在する事態を未然に防ぐ。 同時に共生策も充実し「排外主義」の批判を回避したい構えだ。在留資格は現在およそ30種類ある。 「永住者」が最も多く、2025年6月末時点で約 93万人いる。 在留外国人全体の 2割を占める。 政府は永住の資格を認める条件を厳格化する。 　 1_05　　ベトナムの名目GDP、26年にもタイ超えへ　政情不安など成長力に明暗　　　日経 高成長が続くベトナムの名目GDPが2026年にもタイを上回る可能性が出てきた。大規模な公共投資がGDPを押し上げる。 経済政策や政情不安などで各国の成長力に明暗が生じ、東南アジアの経済地図が塗り替わりつつある。 ベトナムの実質GDPは25年に年8%程度成長したもようだ。政府は26年以降に10%以上の成長目標を掲げる。 　 1/04　　ベネズエラの首都を攻撃、マドロゥ大統領夫妻を拘束 金正恩、このニュースをいかに聞いたか？　　　　宮崎正弘 　　主権侵害、国際法違反もなんのその、トランプは強気の賭けにでた 1月3日、トランプ大統領はベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ拘束を目的とした軍事作戦を命令した。 空母打撃群に加えて 150機以上の航空機、精鋭地上部隊（デルタフォース）、圧倒的な航空戦力を投入し、マドロゥ夫妻を拘束、 軍艦でニューヨークへ移送中と発表した。「私の指示により、米軍はベネズエラの首都で特別な軍事作戦を実施した」とトランプ大統領は述べた。 「圧倒的なアメリカの軍事力、空、陸、海を駆使して、壮大な攻撃が開始された。それは第二次世界大戦以来、見たことのないような（大規模な）攻撃だった」 舞台裏でこの電撃作戦は、何ヶ月もかけて準備されてきた。 CIA工作部隊がひそかに投入されマドロゥ大統領の日常、行動範囲などを調べ上げていた。 CIAは8月から特殊チームを現地に派遣し、マドゥロ大統領の「生活パターン」を把握し、情報源を開拓していたという。 ベネズエラ軍の抵抗、ゲリラ作戦が殆どない。 主権侵害、国際法違反もなんのその、トランプが強気の賭けにでたのだが、さてこの政変で震えが止まらないのは誰か？ 　２０２６年　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12_30　　国民病「膝の痛み」に再生医療　持田製薬や新興、2兆円市場に照準　　　　日経 国民病ともいわれる「膝の痛み」を伴う病気やけがを、細胞の働きを活用する再生医療技術で治療する動きが活発だ。 持田製薬が再生の足場として膝に注入するジェルを国内で発売し、バイオ新興のセルシードは自社製品の承認取得を目指す。 膝治療の世界市場は2兆円超に成長する見込みで、患者負担の低さを訴えシェア拡大を狙う。 膝の痛みを引き起こす代表的な病気には「変形性膝関節症」などがある。 　12_30　　日本とEU、防衛品を共同開発　融資枠組みへの参画検討　　　　　日経 EUの企業と新型ドローンなどを共同開発・生産する際に、EUの資金支援の対象となる。 日本の防衛産業の欧州市場の開拓につなげる。 　12_28　　SNS における詐欺の大半を Facebookがホストしていることが判明　　　　　　宮崎正弘 メタは、詐欺広告による収益が160億ドル（売上高の約10%）あったとロイターが報じたが、システムで詐欺の可能性が95%あると判断された場合 広告主を締め出し、疑わしい広告主には高額の広告料を請求している。このシステムは批評家から「金で動く」と評されている。 詐欺報告会社SafelyHQのデータによると、プラットフォームを特定する詐欺報告の 85%がFacebookを言及し、 被害者の数は数千万人に上るのではないかと懸念が拡がった。 ジョシュ・ホーリー議員とリチャード・ブルメンソール議員が連邦捜査を要求したと言われ、 「メタは詐欺の疑いがある広告に対して高い料金を請求していると報じられている。事実上、詐欺税を課しているようなものだ…」とした。 　12_28　　NECが4G・5G基地局の機器開発中止、国産化後退　防衛用は継続　　　　　日経 NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。 防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。 競合の中国勢や欧州勢と差が開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄くなる。 　12_26　　「日本人に働いてもらうこと重要」外国人採用取りやめへ　三重県知事表明　　　産経 一見知事は記者会見で、国外への情報漏洩防止の観点から、県職員採用の「国籍要件」を復活させ、 外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表明した。 秘匿情報を扱う公務員の採用は慎重に考える必要があると強調した。 来年1月下旬～2月中旬に、無作為に抽出した1万人対象の県民アンケートを実施した上で最終判断するという。 早ければ来年夏の採用試験から見直す。 　12_26　　外国人 医療保険、渡航前審査に義務付け 　　　Yahoo 24年9月の 1カ月間に発生した訪日外国人による医療費未払いの総額は約 6135万円。 単純計算で年間 7億円を超える額が回収できていないことになる。 こうした状況を踏まえ、自民党は今年6月、入国前の民間医療保険の加入義務化を検討するよう政府に求めていた。 JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防ぐため、ビザ免除国・地域からの渡航者を対象にオンラインで事前審査する制度。 米国の「ESTA」を参考にしたもので、政府は2028年度の導入を目指している。 　12_25　　トランプ政権が「愛国教育」宣言　保守派校長「次のカーク氏育てる」　　　日経 「愛国心を復活させなくてはならない」。 トランプ米政権のマクマホン教育長官は9月、米国の建国250年にあたる2026年に向けて、愛国的な教育を推進する 「アメリカ250公民教育同盟」を設立すると発表した。 過去60?70年続いた「米国を憎み、歴史を修正し、分断する」教育から、「信仰、伝統、愛国心」に基づく公民教育を取り戻すという。 　12_24　　AI開発強化へ国主導、政府が初の基本計画を決定　海外展開巻き返し　　　日経 日本の強みを生かしたAIの開発や研究インフラの整備に注力する。 医療や介護、金融など人手不足が顕著な分野への導入を支援する。産業用ロボットなど日本が得意とする領域で海外展開を巻き返す。 計画は日本の強みである質の高いデータや高品質な通信環境をいかした「AIイノベーションで反転攻勢に出る」と明記した。 例えば日本の産業用ロボットを制御する際に利用するデータは正確で精度が高く品質が良いとされる。 「官民の一致団結」をうたい、政府からの投資のほか民間資本の参加と活用を推進する。 AIやインフラの整備にかかる資金を政府が下支えする。減税など新たな仕組みを設ける。 高市首相は基本計画のとりまとめに向けて19日に開いた戦略本部で「1兆円超をAI関連施策の推進に投資していく」と表明した。 国が主導してAIを開発するうえで重要となるAIの安全性、利用の適正化の必要性にも言及した。 日本独自の「信頼できるAI」の作成をめざす。 　12_24　　高市首相「海保の勤務環境改善」　関係閣僚会議で、人員確保に向け　　　Yahoo 高市早苗首相は「海上保安官の勤務環境改善に取り組む」と述べた。 海保は大型巡視船の乗組員用インターネット環境の整備や宿舎の設備改善などを進めている。 首相は国家安全保障戦略など安保関連3文書改定の議論を踏まえ、海上保安分野でも適切に取り組むよう指示した。 　12_23　　自衛官の処遇改善へ　高市総理が給与の引き上げ時期の前倒しを指示　2027年度中に「俸給表」改定へ　　　Yahoo 　　高市総理 「全ての隊員の方々が高い士気と誇りを持って、国防という崇高な任務にあたることができる環境を不断に整備していく必要があります」 「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府を挙げて取り組むべき至上命題だ」と訴えました。 本格的な改定は自衛隊が創設されてから初めてで、小泉防衛大臣は改定を1年前倒して2027年度中に実施する方針を表明しました。 （ブログバンコクジジイ）　何故そんなに時間が掛かるんですかね？ 2025年度中に改定して、2026年度に、間に合わせられないんですか？ 多分防衛省の背広組＝財務省の手先なんだが、あまりに仕事が遅くないかね？民間企業の春闘をみてみなさいよ。 5月に決まっても、6月支給時点では新規給与になるじゃないですか。しかも 4月分は是正されて上乗せされてます。 　12_23　　米政府、洋上風力発電所の全建設を一時停止　安保懸念理由に　　　日経 米内務省は22日、国家安全保障上のリスクを理由に、米国内で建設中の全ての大規模な洋上風力発電所の計画を一時停止すると発表した。 米東海岸沖で米欧企業が進める5つの建設計画を対象とした。 トランプ米政権の再生可能エネルギーへの反対姿勢が一段と強まった。 これまでも洋上風力の建設計画に干渉してきたが、全米の計画を全面停止させるのは初めてだ。 　12_23　　太陽光パネル、メガから屋根へ　原発2〜6基分で再エネ後押し　　　日経 日本の再生可能エネルギー普及をけん引してきた太陽光パネルの主戦場が変わる。 これまでは大規模太陽光発電所（メガソーラー）が中心だったが、今後は工場や商業施設などの屋根置きの導入を増やす。 原子力発電所 2〜6基分の設置余地があるとの民間試算がある。 日本発技術の 「ペロブスカイト太陽電池」への支援も手厚くする。 政府は 23日に関係閣僚会議を開き、メガソーラーの地域共生を促す政策パッケージをまとめる。 　12_20　　卓越大1号の東北大、海外研究者の獲得リード　処遇改善で10→14%超に　　　日経 「国際卓越研究大学」の第1号に2024年に認定された東北大は、10兆円規模の大学ファンドからの助成金を生かし、 研究者獲得などで他大学に差をつけ始めている。 教育の国際化や強みとする医療分野での研究体制整備にも矢継ぎ早に取り組む。 認定から1年の成果について、冨永悌二学長は「順調で、ほとんどの KPI（重要業績評価指標）が伸びている」と話す。 　12_19　　「国際卓越大」に東京科学大を認定へ、京大も候補　不祥事続く東大は保留　　　日経 文部科学省は19日、10兆円規模の大学ファンドによる支援対象として東京科学大が認定基準を満たしたと発表した。 2025年度内に正式に認定し、百数十億円を助成する見込み。 京都大は認定候補とされ、研究力強化に向けた計画を最長1年かけて改善した後に認定する。 巨額の支援で世界最高水準の研究大学をつくる試みが加速する。 　12_18　　IHI、航空エンジンに全集中　整備事業で設計・開発の先行投資回収　　　日経 IHIが航空・宇宙・防衛事業を中核にする姿勢を鮮明にしている。 航空機エンジンを中心に連結営業利益の 8割を占めるまでになり、次は利幅の大きいエンジン整備で投資回収を狙い 修理工場の人員を 2倍に増やす。 航空ビジネスは変動リスクが伴うが、宇宙・防衛関連も含め事業の中身を多様にすることでバランスをとり、成長基盤を固める。 　12_16　　高市政権が日中租税条約見直しへ　　　　Yahoo 中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　 中国人留学生だけ “上限なく免税” の特権は廃止の方針へ 急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。 不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。 とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の 3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 1 中国系ネット通販への課税強化、2 中国人留学生の「免税」特権廃止 3 マンション転売と税逃れ規制、 4 医療費踏み倒し外国人の入国規制 （ブログバンコクジジイ）　誰かが、中国にいい顔してたんじゃないか。 しかも財務省主税局は、政治家の決めたことにして、知らん顔してたんだよね。 今迄、財務省主税局の官僚たちは、中国に出張に行ってない？ 　12_14　　日本発の「フォトニック結晶」で目指す宇宙光通信　有人月探査で大容量データのやり取りも　　　産経 日本で生み出され、光を自在に操ることができる「フォトニック結晶」を用い、宇宙空間での光通信を目指す研究が進んでいる。 京都大の野田特別教授（光量子電子工学）やKDDI総合研究所などの研究チームは、このほど約6万キロの距離に相当する光通信の地上実証に成功し、 英科学誌「ネイチャーフォトニクス」で報告した。 光通信は、電波での通信よりも大容量データの送受信に適しており、今後さらに距離を延ばすことで、 地球から約 38万キロ先で行われる有人月探査での活用も期待される。 　12_13　　波紋を広げる トランプ大統領の 国家安全保障戦略 2025　　　　宮崎正弘 　　「さようなら欧州」、そして「ロシア、ご機嫌いかが？」 12月11日、タッカー・カールソンは 「米国にとって何が良いかという視点からいえば、米国第一主義に立脚するなら、 ロシアが ワシントンにとって最も 明白なパートナー となるだろう。 なぜなら ロシアは広大な国土、豊富な天然資源、そして強力な軍事力を有しており、米国にとって “最良の同盟国” となるだろう」 つまり国家戦略的には「中露同盟」の分断 にある。 　12_11　　米経済誌フォーブス、高市早苗首相を「世界で最もパワフルな女性 100人」で 3位に選出　　　　産経 同誌は高市氏について「GDP 4兆2千億ドル（約654兆円）規模の国家、日本を率いる初の女性首相」と紹介。 半導体供給網の維持や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要なかじ取りを任されたと指摘し、 「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析した。 　12_09　　リコー、低コストの生成AI入門モデル　導入遅れる中小企業向け争奪　　　　日経 リコーは8日、中小・中堅企業などの業務の効率化を助ける生成AIの入門モデルを発表した。 生成AIは規模を示すパラメーター数が多いほど性能が高いが、あえて少なくした。 中小などが自社サーバーで運用する際に大型モデルは扱いにくいからだ。 AI導入で大企業に遅れる中堅・中小企業向けの市場開拓をIT（情報技術）各社が競う。 　12_06　　外国企業の中国からの撤退はハイペースで続いている　　　　　宮崎正弘 キヤノンは中国の主力工場を閉鎖した。昨今、中国の類似品の追い上げと安値攻勢により、従業員に退職金を支払い25年11月に撤退した。 富士フイルムは中低速複合機を生産する上海工場を閉鎖した。車載カメラ用レンズ等を生産する工場を現地企業に30億円で売却。 生産を外部委託する形に切り替えた。 リコーは米国向けに輸出する事務機を、中国からタイに移すと発表した。 リコーの米国売上高は全体の2割を占め、トランプ政権の高関税対策のため中国撤退を一番先に発表していた。 業績不振の典型例は資生堂。中国経済がどん底に突入してもまだ中国市場に望みを繋いだため、2024年には108億円の赤字をだした。 資生堂の時価総額は2018年のピーク時の3分の1になった。　 休・廃業に至った日系企業は進出の10%だが、現在も、実際的撤退はつづいている。 閉店のトップはコンビニの「ローソン」が202店舗を閉店。「セブン－イレブン」（62社）、「ベネッセ」（56社）。 ユニクロ 休廃業社数15社）「三菱電機」、「日立ビルシステム」。サントリーは撤退。 「成功」している日本企業もある。飲食（吉野家、味千ラーメン、すき家）、小売（良品計画、ローソン、ファミリーマート）。 　12_06　　ドイツ下院が新兵役法案を可決　18歳男子全員に適性検査義務付け　　　　日経 18歳になる男子全員に適性検査を義務付け、志願兵には初任給として月2600ユーロ（約47万円）を支給する。 ロシアの脅威を念頭に国防力の強化へ改革に乗り出す。 連邦参議院（上院）の承認を経て成立した後、2026年1月から施行予定だ。 　12_05　　昇進への道はAI資格、ユニ・チャームや丸紅　企業主導でスキル底上げ　　　　日経 日本は海外よりAI学習の意欲が低く、国際競争力の低下が懸念される。 企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がってきた。 　12_05　　中国は台湾の海上封鎖は命令から数時間内で実行できる　米議会の諮問委員会報告　　　　産経 700ページ超に及ぶ報告書は、中国による「世界的な覇権の追求」、「軍事力の政治利用」、「海洋覇権の拡大」、 「経済における歪曲と威迫」、「サプライチェーンの武器化」といった各章で中国側の行動を分析している。 中国は台湾への侵攻能力をさらに高め、その前段となる海上封鎖は首脳部の命令から数時間内で実行できるようになった。 米国は同盟国、有志国とともに総力を挙げて、中国のこの動きへの対抗と抑止の措置をとらねばならない。 　12_05　　日本最西端の与那国島に対空電子戦部隊配備へ　防衛省が住民説明会　　　　産経 与那国島は台湾から約110キロしか離れておらず、台湾有事の際には最前線になる可能性がある。 陸上自衛隊は令和8年度に与那国駐屯地に対空電子戦部隊を配備し、周辺空海域の対処力を拡充する方針。 対空電子戦部隊は、進行してくる敵の航空機に対し陸上から電波妨害を行い、早期哨戒機などのレーダーを低減・無力化する。 8年度に与那国駐屯地と健軍駐屯地（熊本市）、9年度に那覇駐屯地（那覇市）に配備する予定で、 朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にある電子作戦隊の本部が各地の部隊運用を一元的に担う。 　12_02　　日本郵船・JMUなど 7社、次世代造船連合発表　海運と造船が手を携える　　　　日経 日本郵船や商船三井、川崎汽船は、三菱重工業と今治造船が共同出資する次世代船設計会社MILESへの資本参加を正式に発表した。 ジャパンマリンユナイテッドや、今治造船とJMUが共同出資する日本シップヤードも加わり国内7社が連合する。 海運と一体で造船復活を目指す。 7社は効率的に船舶の開発や設計を進める仕組みの構築に向けた覚書を交わした。 マイルズが開発や基本設計をし、国内の各造船所に活用してもらう共通基盤を構築する。 海運大手3社のほか、造船でも国内最大手の今治造船に加え2位のJMUなどが加わることで、 オールジャパン体制での造船産業再興に弾みを付ける。 日本の造船業は中国や韓国勢に押され世界でのシェアを落としている。 政府は2035年に国内の建造量を現在の約 2倍の 1800万総トンとする目標を掲げている。 造船は 経済安全保障の観点からも重要性が高まっており、海運と造船が手を携えテコ入れする。 　12_02　　三菱重工など日本の防衛企業、24年の販売額2 兆円　主要国最大の4割増　　　　日経 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は1日、世界の防衛企業上位100社の2024年販売額に関する報告書を公表した。 三菱重工業や川崎重工業など 5社がランクインした日本勢は 133億ドル（約2兆円）と、23年比で 40%増えた。 周辺国との緊張感の高まりから防衛力を強化し、主要国で最大の伸びを記録した。 　11_29　　トヨタ 新型 RAVE 4、来月発売 … 独自開発ソフト 「アリーン」を初搭載　　　　　読売 独自開発のソフトウェア「アリーン」を初めて搭載する車で、ソフトウェアの更新で機能を高める 「SDV」（ソフトウェア定義車両）の開発を加速させる。 アリーンは、先進運転支援や音声認識など、車の様々な機能を作動させるソフトウェアの土台となり、SDV戦略の中核となる。 世界の約180か国・地域で、年間約100万台を販売する世界戦略車のRAVE4に搭載することで、多くのデータを収集する狙いだ。 　11_27　　いよいよ中国軍はロボットを投入し始めた　　　宮崎正弘 中国のロボットメーカー「UBテック・ロボティクス」は擬似軍事ロボットを越南国境警備に投入した。 これは軍事ロボット実用化の嚆矢と位置づけてよい。 中国の国境管理は縦割りで、日本のように出入国審査（法務省）、税関（財務省）という区別はなく、人民解放軍と武警が担当する。 ベトナムとの国境検問所にヒューマノイドロボットを配備し、旅行者の誘導、検査の実施、物流処理業務などを行わせる。 管理、巡回、商業サービスなどに加えて鉄鋼、銅、アルミニウムの製造現場での検査も実施する予定で 2025年12月から配備される。 UBテックは、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区南部の沿岸都市、 防城港市にあるヒューマノイドロボットセンターと3700万米ドルの契約を結んだ。 世界初のバッテリー交換可能なヒューマノイドロボットと謳われ産業用グレードの「Walker S2」が使用されている。 この試験的な取り組みでは、ヒューマノイドロボットを国境に配備し、旅行者の誘導などを12月に開始する。 すでに UBテック製ロボットは EVの工場では 2024年12月7日から使用されており、 工場内で実地訓練中の人型ロボット「Walker S1」も実用実験された。 Walker Sシリーズは中「優必選科技（UBTECH Robotics）」が開発した産業用人型ロボットで、 現在のところ世界で最も多くの自動車メーカーに導入されている。 Walker Sシリーズは「賢い大脳」と「俊敏な小脳」を備え、運搬、仕分け、品質検査といった多様なタスクを遂行できるよう設計されている。 　11_27　　次世代船で日本 5社連合　日本郵船など海運 3社と今治造船・三菱重工　　　　日経 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携する。 今治造船と三菱重工業が共同出資する船の設計会社に、3社が資本参加する。 船舶の国内勢への優先発注も検討する。 海運と造船会社が一体となり次世代船の供給網を整える。 中国や韓国の台頭で劣勢になった国内造船産業を再興する足がかりとする。 　11_27　　訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も　　　　　日経 日経政府はインバウンド（訪日外国人）の医療費不払いの対策を厳格化する。 2026年度から、入国時の審査に反映する不払いの情報を現行の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる方向で調整する。 データベースに登録する外国人の範囲を広げ、不払いを防ぐ。 政府が外国人政策を議論する自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）に方針を示した。 　11_01　　木原官房長官、原子力潜水艦の導入「あらゆる選択肢を排除せず検討」…自維連立合意書に方針明記　　　　読売 木原官房長官は31日、防衛力強化の一環として原子力潜水艦を導入する可能性を問われ、 「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討する」と述べた。 木原氏は、原子力の平和利用を定めた原子力基本法など導入に向けた課題も挙げ、「現時点で決まっているものはない」とも語った。 自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、原潜を念頭に「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有を目指す方針が明記されている。 　10_30　　住友商事、システム開発大手 SCSKの完全子会社化発表　買収総額8820億円　　　　　日経 住友商事は、50.6% 出資する システム開発大手 SCSKを完全子会社にすると発表した。 TOB（株式公開買い付け）などを通じて、全株式の取得を目指す。 買収総額は約 8820億円。 生成AI の普及でネットワークの更新需要が高まる中、完全子会社化で意思決定のスピードを高める。 AI時代を見据えた 企業再編が加速してきた。 　10_30　　トランプ氏、韓国の原子力潜水艦建造を承認　「米東部でつくる」　　　　　日経 トランプ米大統領は30日、自身のSNSに韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと明かした。 29日に会談した韓国の李在明大統領が中国や北朝鮮の脅威に対応するため、原潜の開発に理解を求めていた。 李氏はトランプ氏との会談で原潜開発への意欲を伝え「韓国が（米国から）原潜用の燃料を供給されるよう決断してほしい」と要請していた。 　10_28　　商船三井、LNG船隊150隻へ　北米発にらみ首位固め　　　　日経 トランプ米政権の通商政策が世界の海運網を揺さぶっている。中国との貿易摩擦を受け、 アラスカ産の液化天然ガス（LNG）の購入増を各国に迫り、 外国製の自動車輸送船の入港料徴収も始めた。 米主導のルール変更への対応が求められるなか、LNG船保有数で世界首位の商船三井は、 船隊規模を150隻に引き上げて世界の需要を取り込む。 　10_27　　トヨタの AI特許 5倍、自動運転に備え　ホンダは 4倍で日産ほぼなし　　　日経 トヨタ自動車の人工知能（AI）関連の特許数が急増している。 2023年までの 5年間の合計出願数はその前の同期間に比べて 5倍に増えた。 車の周囲の認識から判断・制御の全てに AIを活用する エンド・ツー・エンド（E2E）自動運転が急速に広がり、 AIの性能が自動車の付加価値を左右する時代になりつつある。 トヨタは AIの開発を強化し、E2E への備えを図る。 　10_27　　高市内閣、50代以下の 8割支持　国民民主党や参政党も吸収　　　　日経 日本経済新聞社とテレビ東京は 24?26日の世論調査で、高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析した。 年代別では現役世代を中心に人気を集める。 与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収する。 　10_24　　青山環境副大臣、初の政府入り「責任分かち合う」　　　産経 青山氏は参院環境委員長などを務めており、会見で北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模なメガソーラーの建設が 地域社会と軋轢が生じている問題を挙げて、再生可能エネルギーの普及には「地域と一緒に生きられるものではないと認められない」と述べた。 「政府に入れば、政府批判をしてはいけない。 与党の中から政府批判する人間がいないと民主主義ではないと思い、政府入りしなかった」と語った。 そのうえで、「これだけ政治の危機を迎えている。政府の中に入って責任を分かち合うことが必要だ」と述べ、 政務三役入りした背景を説明した。 　 10_13　　自民・高市総裁に約10日で4000人が新規党員申し込み　「期待に応えたい」　　　　産経 自民党の高市早苗総裁を通じた新規党員数が急増している。 4日に新総裁に選出されて以降、13日午前10時までに 3971人が高市氏のホームページから入党を申し込んだ。 「総裁選出効果」で通常 1年間の新規申込の 6割をすでに集めた形となるという。 高市事務所の担当者は「新しい自民党への期待だと受け止めている。皆さんの声に耳を傾け、期待に応えたい」と語る。 　10_08　　ＮＹ市場で金が史上初の 4,000ドル突破、この 1年で 50% 上昇　　　　　読売 　10_05　　チームみらい、政治資金収支の可視化ツールを発表　ツールは「みらい まる見え政治資金」　　　日経 チームみらいの安野貴博党首は、同党の政治資金の出入りを可視化するツールを発表した。 収入や支出の詳細を随時ホームページ上で公開する。 安野氏は「政治とカネ問題を終わらせるということに関する1歩目になる」と述べた。 安野氏は足元で政治とカネの問題が影を落としているとの見方を示し「政治とカネをクリーンにすること、 透明性をもって公開するということが有権者から評価されることにつながる」と語った。他の議員などにも導入を呼びかけた。 チームみらいは7月の参院選で初めて国会で1議席を獲得した。 　10-_01　　外国人の運転免許切り替え、1日から厳格運用　訪日観光客は認めず　　　　日経 住所確認のため原則として住民票の写しの提出を義務付け、住民票が無い外国人観光客には切り替えを認めない。 交通ルールの知識を問う試験は問題数を従来の 5倍にし、合格ラインを引き上げた。 外免切り替えは、道路交通に関するジュネーブ条約に未加盟の国から日本を訪れる外国人を中心に使われている。 2024年に切り替えた外国人は約 6万8千人で15年の2倍を超えた。 ベトナムからの切り替えが約 1万6千人と最も多く、中国、韓国が続く。 　10_01　　トランプ氏、米軍の全幹部集め演説　「気に入らなければ解雇」　　　　日経 トランプ米大統領とヘグセス米国防長官は30日、世界に展開している米軍の幹部をワシントン近郊に集めて演説した。 軍の掌握を内外に誇示する狙いとみられる。 人種や性別を考慮した人材登用は廃止し、「実力主義」の組織風土に改革すると表明した。 　 9_30　　トランプ政権、AUKUS原潜計画を続行へ　豪州に3〜5隻提供　　　　日経 トランプ政権は、米英豪の安全保障枠組み AUKUSに基づき、 オーストラリアに原子力潜水艦 3〜5隻を提供する計画を予定通り進める方針を固めた。 同計画が「米国第一主義」に合致すると判断。 今春から進めていた再点検作業を10月20日に予定されるアルバニージー豪首相の訪米までに完了する。 　 9_04　　トヨタなど、水素タクシー600台を東京都内に導入　30年度　　　　日経 東京都は水素で走る燃料電池車（FCV）のタクシーを 2030年度までに 600台導入すると発表した。 トヨタ自動車など約500社・団体が参画す企業連合が車両を提供する。 都はFCVのバスやトラックの普及も進め、商用用途で30年度に計約5000台、35年度には計約1万台のFCV導入を目指す。 　 8_21　　テスラのAI自動運転、8つのカメラで状況認識　日本の一般道で走行　　　　　　日経 テスラは20日、日本の一般道で人工知能（AI）を使った自動運転車のテスト走行を始めたと発表した。 AIが周辺環境の認知から判断・操作まで担う。運転手はハンドルに手を添えるだけで済む。 米国や中国が実用化で先行するなか、日本でも移動が楽になる時代が訪れようとしている。 　 8_09　　OpenAIのGPT-5、AIの「迎合」や「虚偽」防ぐ　　　　日経 米オープンAIが8日、対話型AIの「ChatGPT」を動かす基盤モデルを新型の 「GPT-5」に切り替えた。 AI側が利用者の意見に合わせようとする「迎合」などを防ぐことで誤回答を減らした。 回答の正確性が高まり、業務用途で導入が広がる見通しだ。 　 7_20　　いすゞ、北海道に自動運転のテストコース　市街地想定し安全性能磨く　　　　　　日経 いすゞ自動車は2027年度から自動運転専用のテストコースを稼働させる。約70億円を投じて北海道にある同社の試験場に設ける。 市街地を想定したコースで、2027年度の実用化に向けて自動運転の精度を高める。 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合で最終合意した。 いすゞは競争を左右する自動運転技術を磨いて対抗する。 　 6_25　　世界の富裕層、過去最大14万人が大移動　流出元は英国が中国抜き最大　　　　日経 富裕層に厳しい税制を導入した英国が、中国を上回って最大の流出国となる。 移動する英国の富裕層の総資産は約918億ドル（約13兆円）と試算される。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並ぶ。 　 6_16　　IHIや川重、日本・EUの防衛産業協力に参画へ　供給網を強化　　　　　日経 日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。 官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。 日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。 共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。 日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く。 　 6_11　　伊勢神宮へ長野と岐阜県からご神木が到着しました 　　　（読者の声TK生、三重県） 到着から川引き儀式の神聖なる風景が５分でおさまった貴重な映像です。　https://www.youtube.com/watch?v=GXVlXdafucw 　 5_30　　進む米中デカップリング　　　　　　渡邉哲也 ハーバード大学問題、留学生ビザ面接の中断、半導体設計ソフトの提供禁止、AI半導体規制、航空機エンジンの禁輸など、 米中間のデカップリングは急速に進んでいる。 中国政府はボーイングへの発注を停止し、代わりにエアバスや中国国産航空機COMAC C-919を購入するよう指示した。 しかし、C-919のエンジンや操縦系は米国から輸入されており、中国国内での生産は不可能である。 また、エアバスもエンジンを含む主要技術の一部を米国に依存しているため、米国の輸出管理の対象となる。 このため、米国が輸出を禁止すれば、中国は民間航空機を調達できなくなる可能性がある。 同様の状況は半導体分野にも存在し、中国は依然として根幹技術において米国に依存しており、 組み立て工場の域を脱することができていないのが現状だ。 こうした状況の中、中国は技術の自立を目指しているが、米国はこれを阻止するために技術移転の遮断を進めているといえる。 　 5_26　　中国製太陽光パネルに懸念強まる　スペイン大規模停電で　　　　　日経 スペインとポルトガルで4月下旬に発生した大規模停電を受け、 部品のほとんどを中国から調達している欧州の太陽光発電インフラに注目が集まっている。 両国で発生した停電の原因については現在も調査が続いているが、 停電がサイバーセキュリティーの脆弱性を浮き彫りにしたことは確実だ。 欧州には中国製の太陽光パネルや中国通信機器大手のファーウェイなどが製造した部品があふれており、 電力インフラの安全性に危険視され始めた。 　 5_23　　急増　中国人「経営・管理ビザ」で移住増　1つのビルに49社も人影なし　日本の医療制度が目的 ?　　Yahoo 約4割の在日外国人が国民健康保険料未納か 日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、 最長5年在留できる「経営・管理ビザ」 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、 今、この制度を“悪用”した中国人の移住が増えているといいます。 「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。 「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。 （ブログバンコクジジイ）　これだけ目的外の中国人が来てるのに、何の歯止めも掛けられない。 欠陥省庁、欠陥役人、無能官僚の集合体ですな。 中国人に、これだけ馬鹿にされても平気な法務官僚。現場の入管庁は頑張ってるのに、破廉恥漢だわ。 どうしてこんなに恥知らずな連中ばかりなんだろう 法務官僚はクズだね 　 5_23　　訪日客の事前入国審査「日本版ESTA」28年度に開始　手数料も徴収　　　　　　日経 短期ビザを免除している71の国・地域からの渡航者を対象に、事前に職業や渡航目的、宿泊場所などの申請を求める。 申請内容を出入国在留管理庁が確認し、問題がなければ認証する。 事前認証を受けなければ日本行きの航空機や船に搭乗できないようにする。 不法滞在や犯罪、テロなどのリスクがある人物が日本に上陸するのを防ぐ。 米国の「電子渡航認証システム（ESTA）」を参考にし、訪日客から手数料も徴収する。 　 5_22　　外国人の免許切り替え、「住民票が必要」　警察庁長官が厳格化表明　　　　　　日経 自国の運転免許証を保有する外国人が日本の免許を取得する「外免切り替え」を巡り、警察庁の楠芳伸長官は22日の記者会見で 原則として住民票の写しを求め、試験内容も厳格化する方針を明らかにした。「速やかに改正案などをとりまとめたい」と述べた。 外国人観光客については切り替えを認めない考えを示した。 また「日本の交通ルールが十分に理解できているか、知識確認や技能確認の方法を厳格化する必要がある」と述べた。 警察庁は制度の改正案をまとめパブリックコメント（意見公募）を実施する方針。 　 5_22　　戦闘機・護衛艦、政府が海外へセールス　「脱・米国依存」市場狙う　　　　　　日経 政府は防衛装備品の輸出拡大に向け、護衛艦や戦闘機などの売り込みに注力し始めた。 従来の監視用レーダーなどに加え、大型案件の成約も狙う。 米国のような一部の国に頼ってきた調達先の多様化をめざす各国の動きを好機と捉える。 販路拡大で国内防衛産業を維持し、防衛力の強化につなげる。 　 5_21　　中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載　遠隔操作で大規模停電恐れ　大阪は大丈夫か？　　　ロイター ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターや バッテリーなどの内部から発見された。 これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。 関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 （ブログ バンコクジジイ）　日本でそれが怖いのは、上海電力を導入してる＜大阪＞です。 売電・送電に絡むようになったら、ある日突然停電です。 その時東シナ海台湾海峡に 1000隻の漁船と、強襲揚陸艦が 20隻浮かんでるかもしれない。 大阪府民は、電気無しで１ヶ月過ごせますかねえ。橋下・松井・吉村の維新の責任です 維新に票を入れた、大阪のおばちゃんたち、電気が無くても大丈夫だよね。 もう既に大阪は危険なエリアになりつつあるって、気づくのはいつかな？ 　 5_21　　太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国　不審な通信機器報道　　　　産経 中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、 安全保障上の観点からも重大な懸念をはらんでいる。 中国政府は多額の補助金や手厚い税制優遇などで国内企業のパネル生産を後押し。 安価な中国製品が世界中にあふれ、市場をゆがめている。 日本は約20年前から中国勢に押され、ほとんどのメーカーが国内生産から撤退したとされる。 　 5_21　　トヨタ、新型RAV4　独自OS採用で初の本格SDV　　　　日経 独自開発の車載基本ソフトウエア（OS）「アリーン」を採用する　ソフトで付加価値を高める基盤を整える。 新たな車載端末と先進安全機能だ。車載端末はAIを備え、音声操作ができる。安全機能はソフトの更新によって機能が向上する。 ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を用意、PHVの電池は大容量化し、 電動モーターで走行する「電気自動車（EV）モード」の航続距離を従来の95キロメートルから150キロまで伸ばした。 　 5_19　　太陽光や風力などに関しても、米政策の転換と中国の問題が大きな影を生んでいる　　　　　渡邉哲也 米国は公有地（海上を含む）での風力発電を禁止した。また、太陽光パネルに関しても、中国と通信し情報を送り、 同時に中国側からのコントロールが可能なパネルの存在が発見された。 これは機能停止させることで、大規模なブラックアウトを起こさせることが可能であることを意味する。 先日、スペインとポルトガルで大規模なブラックアウトが起きたが、これは太陽光発電が原因といわれており、 中国が意図的にやったとは思わないが、これができてしまうことが証明されている。 　 5_01　　中国のドローン技術が世界を圧倒、圧巻の「1万機ショー」　　　　Yahoo ドローンショーのパイオニア企業「深?大漠大智控技術」（以下、DAMODA）が今年1月にシリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。 2024年9月には1万197機のドローンを使用した演出に成功し、「1台のコンピューターで制御されたドローンの同時飛行数」と 「フォーメーションを組んだドローン数」でギネス世界記録を更新した。 DAMODAは2016年に設立され、ドローンや飛行制御システム、 地上ステーションなどを統合したドローンショー向けシステムをメインに手がけている。 保有する独自の知的財産権は100件以上に上る。 ドローンショーでは、ドローンの数が多いほど表現の幅が広がる。 しかし、データ通信量も飛躍的に増加するため、バックエンドのシステムにかかる負荷が増大し、 高いデータ分析能力や制御能力が求められるようになる。 DAMODAが独自開発したドローンは、高性能のモーターやセンサー、制御システムなどを搭載し、 不具合などで規定の位置から外れた機体があっても、 それを検知して予備機を配置するドット抜け補正機能を備えており、ショーが滞りなく続けられるようになっている。 今年1月にリリースした最新のショー向けドローン「V4」では、数々の技術革新を通じて、 パフォーマンスの自動化、スマート化、安全性をさらに向上させた。 　 4_30　　アメリカの海洋支配の回復　　　　　　渡邉哲也 中国製船舶や中国オーナーの船舶に対して入港料を課す措置で、事実上、中国の船を米国に入港させない政策となります。 入港した場合、膨大な使用料が発生するため、外国船会社による中国への造船発注もほぼ停止する可能性があります。 また、この使用料は半年後から段階的に引き上げられる予定であり、実態を見ながら調整されると考えられます。 さらに、外国製の自動車運搬船には一台当たり約150ドルの使用料が課される見込みです。 一方で、日本との間では軍民両用の船舶の共同開発と生産が提案されています。 これは、米国の民間船舶製造能力の欠如を日本の技術と資本で補い、 米国が持つ軍用船の技術を日本側が取り入れる形になる模様です。 また、港湾クレーンの製造も米国ではすでに困難であり、この分野でも日本との協力関係が深まることが期待されています。 これらは関税交渉の一部として取り込まれる可能性があります。 　 4_30　　トヨタ、米ウェイモと提携　自動運転技術を共同で開発　　　　　日経 トヨタ自動車と米アルファベット傘下のウェイモは30日、自動運転分野での提携で基本合意したと発表した。 自動運転に使う車両のプラットフォーム開発で協力する。ウェイモは自動運転車を使ったタクシー事業の商用化で先行しており、 トヨタの車両技術を組み合わせる。 提携にはトヨタ子会社で先進技術を開発するウーブン・バイ・トヨタも参画する。 2つの分野で協業する。まず配車サービス向けの車両プラットフォームを共同開発する。 ウェイモの技術に加え、他社の自動運転技術を組み込めるように車両の電子プラットフォームやソフトウエアの設計と構造を作り込んでいく。 トヨタの車両をウェイモの自動運転タクシーのサービスに導入する。 もう一つは市販車の分野だ。 トヨタの将来の市販車にウェイモの技術を盛り込む。次世代の安全技術に生かし、自動運転の技術も市販車に搭載していく計画だ。 トヨタは「今回のウェイモとの協業で自動運転技術を世界に普及させ、事故ゼロ社会へ一歩近づくことができる」 　 4_28　　米国ベッセント長官、アジア開発銀行の神田総裁に対し、中国向け開発銀行融資の停止を求める　　　　渡邉哲也 中国は世界各地に融資を行っていますが、世界銀行や アジア開発銀行ADBから低利の開発融資を受けることで、 間接的に長期的な外貨調達を支援されてきました。 これらの融資は事実上、ドルの裏付けによる資金調達の一環であり、開発融資へのアクセスが制限されれば、 中国の外貨調達コストが上昇することが予想されます。 この要請は形式上のものであるものの、ADBや世界銀行は事実上これを拒否することが難しい状況です。 その理由として、米国が ADBの 16.5％の出資を担っており、重要な決定に関する拒否権を持っていることが挙げられます。 これは WTOや IMFにも共通する構造であり、ブレトンウッズ体制の下で確立された西側の経済秩序には、 米国の拒否権が組み込まれているケースが多い。 ベッセント長官は、IMFに対しても現在のイデオロギーや政治的影響を排除し、 本来の金融基金としての役割に立ち戻るよう要求しています。 グリーン投資や ESG融資などの政策は政治色が強く、客観的な数値化が難しい要素を無理に評価基準として組み込んでいるため、 これを排除することは重要な意味を持つとされています。 また、WTOに対しても、米国は拠出金を停止し、拒否権の発動によって上級委員の承認を阻止することで、 事実上の機能停止状態へと導いています。 これは、中国などの新興国に対する優遇措置の廃止と、相互主義への復帰を求める動きの一環です。 中国は完全な資本の自由化と為替の自由化を約束した上で、西側の経済システムに組み込まれました。 WTOには 2005年、IMFのSDR（特別引出権）入りは 2014年に実現しており、 いずれも早期の自由化を表明することで加盟を認められました。 しかし、現在の状況を見る限り、中国の経済政策は自由化の方向へ進むどころか逆行しており、 有利な環境を享受し続けている状態です。 米国はこうした状況を容認しない立場を明確にしており、中国がこれらの特権を失えば、 国際的な経済環境と影響力は大きく縮小することになるでしょう。 　 4_26　　金銭スキャンダル、ダボス会議のダークサイド　　　　　宮崎正弘 BLM（ブラックライブスマター）は、ひろく庶民から巨額を集め、組織のトップは資金を流用して豪邸を建てていた。 偽善だったのだ。BLM運動は突然萎んだ。 「世界経済フォーラム（WEF）」は、創設者のクラウス・シュワブ前会長の金銭醜聞について 内部告発の申し立てに基づき、内部調査を開始した。 ダボスの本質的な欺瞞とはそんな金銭問題ではない。本質はダボス会議が、地球温暖化とか DEI、SDGなど、 左翼思想をオブラートにつつみ有名人を代理人に仕立て上げて、グローバリズムという病原菌を世界にばらまいたことが、 深刻な問題ではないのか。 一番馬鹿を見たのが舶来思想にすぐに過剰反応する日本企業、経団連などの軽佻浮薄なビジネスエリート達ではなかったのか。 　 4_10　　米ウェイモ、都内で自動運転向けデータ収集　　　　　　日経 配車アプリ大手の GOや日本交通と協力し都心7区で有人の手動走行を進め、地図データを作る。 無人運転の実現につなげ、深刻化するタクシー運転手不足の解決を目指す。 来週にも港区と新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区で25台が走る。日本交通の運転手が乗車し、手動で運転する。 将来は運転手が乗って緊急時に操作できる状態での自動運転「レベル3」に移行し、 無人での自動運転「レベル4」での商用運転も視野に入れる。 ウェイモは米カリフォルニア州などで既に無人タクシーを週20万回運行する。 　 4_09　　関税ゼロを唱えるイーロン・マスクと、政権内で高関税を主導するピーター・ナバロとの大げんか 　　　宮崎正弘 ナボロは第一次トランプ政権では経済アドバイザーとして重要な役目をこなした。 筋金入りの中国脅威論であり、また「高関税は歳入が増える」と唱えるひとである。第二次トランプ政権では経済上級顧問として復活した。 ナバロは決して自説を曲げない硬骨漢で、コロナの時はファウチを陰謀論としてこき下ろすなど、 議会侮辱罪で 4ヶ月の禁固刑をうけたこともあるほどの 徹底した思想の持ち主で、その反骨精神はトランプと共鳴しあう。 政権内の対立に関してホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は「こうした意見の相違は政権の透明性の表れ。 われわれは歴史上『最も透明性の高い政権』であり、意見の相違を公に表明している」と余裕を持って語った。 というわけで、トランプ政権の中国への関税は 104%、本日（9日深夜）から発効する。 中国製品は全米の市場から消えるか？ 　 4_04　　米が中国駐在の大使館員らに現地の人との恋愛や性的関係を禁止　ハニートラップ対策を復活　　　産経 米政府が中国に駐在する大使館員ら米国民に対し、中国国民との恋愛や性的関係を禁止すると決定した。 色仕掛けによる諜報活動「ハニートラップ」への対策を冷戦時代並みに戻した形だ。AP通信が報じた。 トランプ政権になる前の今年1月、当時のバーンズ駐中国大使が口頭などで命じたという。 北京の大使館や広州、上海、瀋陽、武漢、香港の領事館の職員のほか、 その家族や、機密情報を扱うセキュリティークリアランス資格者も対象。 違反した場合は出国しなければならない。 既に関係を持っている対象者は免除を申請することができるが、認められなかった場合は、 関係を終わらせるか、職を辞さなければならない。 ハニートラップを巡っては、モスクワの米大使館に駐在していた海兵隊員が ソ連国家保安委員会（KGB）に情報を流していた事件が1987年に発覚。 米政府は共産圏の国民との交際を禁じたが、冷戦終了後は緩和されていた。 　 3_28　　トランプ政権、ロシアを SWIFT排除リストからはずそう　大事なことはドル基軸体制の堅持である 　 宮崎正弘 ドル基軸体制が弱体化している現状を踏まえれば、ロシアの再加盟がドル離れを食い止めることが可能と踏んでいるのだろう。 米国とロシアはサウジアラビアで12時間にわたる協議を経て、失効した黒海協定を復活させる基本方針では合意している。 　 3_19　　ドイツでは驚くべきことが進行している　　　　　　川口マーン恵美 公共第1テレビARDのニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。 「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」 ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。 トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、 ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。 彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。 　 3_08　　NATO批判がてらトランプは 日米安保条約の不備に触れた　　　　　宮崎正弘 トランプ米大統領は記者団の取材に応じ、日米安全保障条約の片務性を批判していることに最大の警戒が必要だ。 「常識だと思うが、NATO諸国が支払わなければ、私は彼らを防衛しないだろう。 私がそう言ったら、NATO（の義務）に反していると言われた。 私はみんな（NATO諸国の首脳）のことをよく知っている。しかし、米国に何か問題が起きれば困ったことになると言ってきた。 フランスにも他の国々にも。彼らが駆け付けて、米国を守ってくれると思うか？　 彼らはそうすることになっているが、本当にそうするか」 そしてこの文脈から日本への不満が飛びだした。 「日本とは非常に興味深いディール（取引）を結んでいる。私は日本が大好きだ。われわれは日本と素晴らしい関係を持っている。 しかし、米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。知っているか？　そういう内容になっている。 日本はわれわれと組んで大儲けをしている。だが、米国は日本を守らなければならないが、 いかなる環境下でも日本は米国を守らなくてもいいのだ。 私が聞きたいのは、誰がこういうディールを結んだのか」 （産経）有事一歩手前の「重要影響事態」で米軍の後方支援を行えるが、 自衛隊が活動している地域で戦闘が始まれば撤退しなければならない。 朝鮮半島有事や台湾有事でこのような事態が起きれば、日米同盟そのものが危うくなる。 こうした問題は、自衛隊を明記する憲法改正だけでは解決できない。 フルスペックの集団的自衛権を行使するためには、憲法9条2項の改正が必要となる。 防衛費に関しても、令和4年末に閣議決定した安保3文書で大幅増額が決まったが、 円安や物価高の影響で当初想定した防衛力強化が実現できるかは不透明だ。 トランプ政権が何を言うかにかかわらず、安保3文書の見直しも含めた検討が必要だ。 　 3_06　　日本のメディアは片隅にしか報じていないが、ビッグニュースはTSMCの対米1000億ドル投資だ　　　　　宮崎正弘 世界最先端の半導体製造工場を台湾ではなく、新たに、しかも最大で5つも建設すると言い出したのだから、 最大のショックを受けたのは台湾、ついで韓国である。 「ウクライナと同様に台湾も見捨てられるのか」とする懸念を表明する台湾の批評家まで目立ち、首相、外交部長が総出となって、 「これは米台双方のウィンウィンとなり、むしろ台湾の安全は保障される」と力説した。 台湾は上から下まで蜂の巣を突ついたような大騒ぎなのである。 トランプ政権が重視しているのは外国ではなく米国での生産強化だ。 次世代半導体は、21世紀の経済を支える重要な戦略物資と指定している。 潜在的な、しかも最大の理由は“ディープシーク・ショック”である。 ディープシークが米国の輸出規制を回避し、シンガポールの第3者を通じて エヌビデイアのGPU（画像処理半導体）H800を購入したかどうかについて米国当局が調査中だ。 　 3_02　　30代の支持率、自民が 3番手に転落　国民民主、れいわの後塵拝す　　　　産経 　18～29歳では国民民主党が 18・9%でトップとなり、自民党の 11・8%を上回った。 　30代では国民民主が 15・9%、れいわ新選組が 14・4%となり、自民は 11・2%で 3番手に甘んじた。 　40代のトップ 3は自民 19・4%、国民民主 11・9%、れいわ 11・5%－の順。 　50代は自民 31・1% 国民民主 8・7% 日本維新の会 6・5%－だった。 　60代は自民 24・1% 立憲民主党 12・1% 国民民主 8・6%－など。 　70歳以上では自民 42・6% 立民 12・5% 公明党 5・4%－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査比 2・6ポイント増の 9・8%で野党トップとなった。 れいわは同 1・7ポイント増の 5・2％、維新も同 3・2ポイント増の 5・7％と復調した。 一方、野党第一党の立民は同 3・2ポイント下落し、6・9％にとどまった。 年代別にみると30代が 1・5%、40代が 0％と厳しい数字が並んでおり、 現役世代へのアピールで国民民主などに後れをとった状況がうかがえる。 　 3_01　　USAID ・ 日本外務省の 「共謀」 NHK も 　嘘も平気で検閲続行　　　　　　　　　渡辺惣樹 　　　YouTube　　https://youtu.be/gSJfq38e2uM?si=VQ-WtmzdhOmcRwlU 　 2_23　　左翼メディアも意気消沈している。このトランプ改革の勢い、どこまで続くか？　　　　宮崎正弘 イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）のもと、各省庁で政府職員の解雇が進み、波紋が広がっている。 国防総省は声明で、「効率性を高め、大統領の優先事項と部隊の即応性の回復に再び焦点をあてるため、 職員を 5～8%減らす」と述べた。 現在、連邦政府の 7万5000人が退職勧告に応募している。 意気消沈の民主党は牙城がカリフォルニア州だが、ロス大火の責任問題が議論されたロスでは、 バス市長はレスビアンの消防局長を解任した。 バス市長自身は、当日南アフリカへ訪問に出かけていたが、その責任を転嫁するかたちとなった。 　 2_22　　トランプ大統領とイーロン・マスクの初共演インタビュー　YouTube 政府改革、財政の闇を暴く　日本語吹き替え版 　　　　https://youtu.be/E9WlgMFzFd8?si=4vJzk11gONz1b33y 　 2_21　　トランプ、在中国大使館、領事館などの職員を 10% 削減へ　　　　　　　宮崎正弘 トランプ大統領は外交方針の基本を中国に対峙し、競争力で優位を保ち、軍事力での追い上げを許さないとしている。 『アメリカファースト』は軍事、科技、産業ばかりか、外交力にも及ぶ。 メディアの報道では政府効率化の一環として分析されているが、そうではないだろう。 中国駐在のアメリカ外交官の多くが、じつは社会主義者、極左が多いからではないか。 これは在日米大使館をみるとわかる。CIAが外交官の隠れ蓑のスタッフを含めて大多数が民主党支持の左翼である。 　さて日本はどうするのか。 北京の大使館に加えて、日本の在中公館は上海、広州、大連、瀋陽、青島、重慶そして香港にある。 日本企業は多くが中国を去り、駐在日本人も 15万人から 9万人へ激減している。 在外大使館を含め、職員を減らすのは当然だか、一部の領事館そのものも撤収しても良いのではないか。 いや情報をあつめるためにスタッフへもっと欲しいと反駁の声が聞こえるが、情報を収集し、分析するまでが日本の外交能力であっても、 それをいかに諜報、謀略に使うかという総合的な情報力が日本にはない。だから、意味がないのではないか。 　 2_21　　指名が難しいと言われた「三人組」は上院で全員が指名承認を得た　　　　宮崎正弘　　　 カシェ・パテル FBI長官指名を上院が可決。 パテルは絵本作家、実業家、慈善事業家としても知られるが、れっきとした弁護士。プライバシーは謎。独身といわれる。 トランプの機密書類持ち出しなどを執拗に捜査したFBIをパテルは、「ディープステート（闇の政府）」の「陰謀」と攻撃し、 首都ワシントンのFBI本部を取り壊して「ディープステート博物館」にすると発言したり、 「敵リスト」として、コミー元FBI長官ら60人の名前を列挙した著作を世に問うた。 ニューヨーク州生まれのカシュ・パテルは、インドはグジャラート州出身の両親、最初はウガンダへ移住し、その後、カナダに定住した。 父親が航空会社の財務担当役員の職に就いたことを契機に家族は米国に移住した。 カシェ・パテルは、リッチモンド大学で歴史と刑事司法の学位を取得、ペース大学法科大学院で法務博士号を取得している。 ちなみにヘグセス国防長官は 51ｖ51 （上院議長のヴァンス副大統領が例外の一票) トゥルシー・ギャバード国家安全長官が 52ｖ48．そしてバテルが 51ｖ49。 　 2_16　　国民民主党の玉木代表 外国人にも短期間の滞在で高額療養制度が適用されることに疑問　　　　　産経 国民民主党の玉木雄一郎代表が、政府が患者の高額な医療費負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを検討していることを巡り、 外国人にも短期間の滞在で制度が適用されることに疑問を呈した。 「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、 より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。 現行制度では、原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、 国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。 玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。 政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討。 　 2_15　　ホワイトハウス記者クラブが、一般のブロガー（登録が必要）にまで公開　　　　渡邉哲也 レガシーメディアの指定席であったホワイトハウス記者クラブが、一般のブロガー（登録が必要）にまで公開され、 スマホなどによる中継も許可されたため、レガシーメディアによる独占がなくなり、 世界中の人が同じ時刻に同じニュースを知る環境ができました。 これにより、特定メディアなどによるミスリードが難しくなったわけです。 また、レガシーメディアの持っていた『報じない自由』は完全に破壊された。 そして、バイデン政権がロイターに、900万ドルを不正に渡していた実態も明示され、その返還を求めることが表明されました。 政権によるメディア買収の実態が、世界中に報じられているわけです。レガシーメディア側はこれを必死に否定する状態です。 　 2_11　　南シナ海の人工島水没の危機、鉄筋の腐食、土砂密圧による液状化で建物が傾いた　　　　宮崎正弘 南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて中国は人工島を造成した。7つの島のうち、3つに滑走路、 ミサイル発射台にレーダーを置いて駐在兵士の宿舎もおっ立てた。 ハーグの国際裁判所は「中国が領有する法的根拠はない」と明快な判決を出したが、 「そんなものは紙屑」と中国は言い放った。ヤクザの台詞だ。 そして10年、人工島は水没の危機に直面している。南シナ海では毎年30センチ沈降する場所がある。 海に鉄筋を押し立てたが、塩害と海流で鉄筋が腐食を始めた。ついでセメントに海水を混ぜたらしく、 そのうえ土沙密圧があって液状化現象がおこり、 建造物は傾き、滑走路は凹凸がひどくて飛行機の離着陸ができなくなった。防波堤は役に立たなかった。 そのうえ当該海域は台風の通り道、170兆円を投じた七つの人工島の造成はなったが、 修繕、メインテナンスなどで、毎年3兆円の維持費がかかる。 軍事基地としての活用に支障が目立つようになり、くわえてレーダーは塩害で機能しなくなった。 おそらく200兆円を投じた世紀のプロジェクトは、中国の典型的な「張り子の虎」、汚職が蔓延るため、 手抜き工事、幽霊島を南シナ海にこしらえてしまった。 不動産バブル崩壊に、新幹線、地方都市に週一便もない空港、これらの頓挫で6000億ドル以上が加算される。 債権が債務に化け、焦げ付きが始まっている。 　 2_10　　欧州議会の第３勢力「欧州の愛国者」加盟各国の右派政党の指導者ら首脳会議を開催　　　　　ロイター 欧州連合（EU）欧州議会の第３勢力「欧州の愛国者」を結成した加盟各国の極右政党の指導者らが８日、 スペイン首都マドリードで初めての首脳会議を開催し、トランプ米大統領を賞賛した上で、 トランプ氏にあやかる形で「欧州を再び偉大に」とのスローガンを掲げて気勢を上げた。 ハンガリーの オルバン首相やイタリアの サルビーニ副首相、フランス国民連合（RN）の実質的な指導者の マリーヌ・ルペン氏、 オランダ自由党（PVV）の ウィルダース党首らがこの会議に参加した。 オルバン氏は約 2000人の聴衆を前に「トランプ旋風が過去数週間で世界を一変させた。 以前われわれは異端者だったが、今は主流派だ」と語った。 演説した指導者らは一様に反移民姿勢を表明。 　 2_06　　トランプ革命　　　渡邉哲也 米国国際開発局廃止、全世界にいる　8000人程度を米国に呼び戻すということです。 これは国際開発局が左翼と民主党に支配されており、一種の公金チューチューモデルとなっているからであり、 民主党の資金源をつぶす意味があります。 また、国連の人権理事会からも離脱し、教育庁なども解体するとしています。 FRB に関しては、1月5日の捜査に関わった職員 5000人を一時的に停職として、必要に応じて解雇するとしています。 また、CIAに関しても全員を対象に希望退職を募る（攻撃対象になると懲戒免職や逮捕もある）として、自発的な辞任を求めています。 これはレッドパージであり、資金源をつぶし、関わったものを公職から追放するというものです。 これが完全に実施されれば、民主党と極左勢力は数十年単位で築き上げてきたものをすべて失い、数十年単位で復活できなくなる。 そして、その背後には中国など共産主義勢力が存在し、背後の勢力ともども排除するというものです。 　 2_01　　金相場、3000ドルの大台が再び視野に　逃避買いで最高値更新　　　　ロイター 金は地政学的な先行き不透明感やトランプ米大統領の関税による世界的な成長鈍化への懸念から 資金の安全な逃避先として買いを集めて過去最高値を更新し、１オンス＝ 3000ドルの大台が再び視野に入った。 金現物価格は30日、１オンス＝2798.40ドルの史上最高値を記録。昨年は2010年以降で最も堅調な動きだったが、 今年も好調なスタートを切った。 　 1_27　　フジテレビ問題　　　　渡邉哲也 フジテレビが 1月の広告費を返還することを発表、2月以降も即時の解約を認めるとしました。 これにより、1－3月分の広告費はほぼ入らないことになります。 また、1月末が期限となる4月以降の広告契約も全く進んでいない状態にあり、 スポンサー側としても第三者委員会の報告が出る3月末までは出稿はできない状態にあります。 このため、4－6月の広告収入は絶望的であり、予算編成ができないため、番組編成もできない状態です。 すでに予算が必要な4月以降のロケ中止が内々に通達され、どの番組を終わらせるのかという話になっています。 他局に関しても、内部調査を進めており、フジのようなことはないと公表されていますが、内部調査では信ぴょう性を担保できないとされ、 取引先や株主からの要望にどのように応えるかという状態になっています。 また、従来からクレームが多く、リスクの高い報道バラエティやワイドショーなどの番組継続に赤信号がともっています。 スポンサーもクレームに敏感であり、フジでの降板の承認による先例ができたことで、おりやすい環境ができたといえます。 ある意味、テレビのみかじめ料ビジネスは終焉に向かうと思われます。 　 1_23　　連邦政府全機関、省庁は DEIオフィスを閉鎖せよ　DEIの息の根を止めろ、トランプの強襲、動きが取れなかった左翼　　　　　宮崎正弘 トランプ政権の人事管理局（OPM）は、連邦政府の全機関および省庁のトップに対し、 多様性・公平・包摂性（DEI）事務所オフィスを1月22日終業時までに閉鎖し、全職員に有給休暇を与えるよう通知した。 また DEIオフィスのすべての対外広報メディアを削除し、 「連邦労働力における多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティ」に対応して当局が発行したか、 保留中の文書、指令、命令、資料、公平性計画を撤回せよとした。 悪評高いDEI研修も中止し、関連の請負業者を解雇する。　 この措置は、トランプ大統領が連邦政府内のすべてのDEIプログラムを廃止する大統領令に署名し、 「男性と女性の2つの性別のみを認めることを米国政府の公式政策とする」という別の命令に署名した後に行われた。 左翼活動家たちの予防的防衛行動がとれないよう時間的余裕を与えないとういう電光石火、 　日本でもまずやるべきは LBGT法の廃案、疑わしい教員への休暇、関連出版や下請け業者との契約解除、 学校ぐるみの教育機関へは補助金中断など、これらはすぐにも可能世はではないのか。 　 1_16　　亀田製菓、どこの米を使ってるの？　国内米菓市場では約30％のシェアを持つ最大手　　　　ブログバンコクジジイ 亀田製菓、幼児向け菓子から制限値超えるカドミウム検出…台湾で、破棄を命令 亀田製菓が製造・販売する幼児向け菓子「ハイハイン」から制限値を超える重金属「カドミウム」が検出されたとして、 台湾の当局は輸入業者に対して返品・破棄を命じた。 「ハッピーターン」「亀田の柿の種」「ソフトサラダ」「揚一番」「ぽたぽた焼」などで知られる亀田製菓は、 新潟市に本社を置く大手米菓メーカー。 　 1_14　　グリーンランド住民の ５７% が、同島を米国領にするトランプに賛成　　　　宮崎正弘 米調査会社「パトリオット・ポーリング」が1月13日に発表した。 「私たちの調査では、グリーンランド住民の大多数が米国への加盟を支持していることが判明した」と言う。 「トランプ大統領のグリーンランド購入計画は「突飛ではない」と元NATO司令官が発言している。　 またグリーンランド自治区のエゲデ首相は、反対ではあるが、「トランプ大統領と協議する用意がある。 今後も米国と協力を続けていく」と述べた。 面積220万平方キロメートル（ドイツの約6倍）のグリーンランドには5万7000人が暮らしており、80％が氷で覆われている。 金、銀、銅、ウラン、レアメタル鉱床が確認されており、領海内に膨大な石油埋蔵量がある。 トランプの言い分は将来の安全保障である。 このグリーンランドの南側の航路開拓を中国が本格化させているばかりか、 埋蔵のレアメタルを中国企業が開発しようと狙いを定めているのは明らか。 地政学的見地から米軍基地とレーダーサイトを設置している。 　 1_09　　最先端のAI論文、中国が米国を猛追　10位内に4機関　　　　　日経 人工知能（AI）の研究力で中国が米国を猛追している。 トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入った。 中国勢は米国に匹敵する生成AIの開発に成功している。 対立する米中を軸に世界のAI研究は進む。日本は米国を軸とした国際協力が迫られている。 　 1_08　　米大手銀行、温暖化の国際枠組みから撤退　邦銀は動揺　　　　　日経 脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。 7日には米大手 6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。 気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。 　 1/02　　サムスンは生き残れるか 中国に漏れる韓国の「国家核心技術」　サムスン狙い撃ち　　　　　日経 韓国サムスン電子が本社を置くソウル近郊の水原市。水原地方裁判所法廷で、韓国産業界が注目する裁判が進んでいる。 「サムスンコピー工場」を中国に、産業技術保護法違反事件。 サムスン電子半導体部門の元常務が、サムスン内の工場の図面資料などを持ち出すように元部下らに指示し、 それをもとに中国陝西省で半導体工場の建設を進めたとされる事件だ。 　2025_1_01　　ANAHD､東京で空飛ぶクルマ商用運航　27年度に国内初　　　　日経 ANAは 「空飛ぶクルマ」の運航を 2027年度に始める。 東京都心と成田空港を10?20分で結ぶ。 有料で利用者を乗せる商用運航は日本で初めて。 料金はタクシーと同水準となる見通し。 都市の国際競争力向上につながる。 成田と都心以外にも 羽田との空港間、都心と横浜市、神奈川県鎌倉市を結ぶ区間も想定している。 乗り合い方式で運航し、タクシー並みの運賃にする予定だ。 　12/30　　時価総額｢10兆円クラブ｣日立など最多 18社　世界は 313社　　　日経 時価総額が 10兆円を超える日本企業は27日時点で、18社と過去最多となった。 日立製作所や東京海上ホールディングスなどが初めて顔を出し、社数は 2023年末の 10社から大幅に増えた。 伝統的な企業が稼ぐ力を磨き、投資家に再評価されている。 ただ 「10兆円クラブ」企業数は米国の 9分の1にとどまる。 若い企業が育っていないことが米国との格差を生んでいる。 　12/28　　自衛隊向け巡航ミサイル 米政府が調達にゴーサイン　　　　Yahoo - ブログ バンコクジジイ 日本は、2025～2027年度に最大400発の「トマホーク」ミサイルを取得する計画です。 同ミサイルは他国の基地などを破壊する性能を有するため、2022年度から防衛強化の一環として自衛隊での保有が決定した 「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の目玉装備のひとつで、海上自衛隊に配備される予定です。 （ブログ バンコクジジイ）アメリカから高く買わされるトマホークなんだが。400発じゃ、全然足りんですよ。 当初予定は400発で、然も半分の200発は旧型のブロック４。 価格は3倍の2450億円なのでブロック4，5ともに同じ値段だと 1発6億円です。 アメリカ軍の購入価格は約 1億円ですから、ボロ儲けですわ。 　12/25　　ブラジル、BYD工場建設に停止命令　現場で「奴隷労働」　　　日経 ブラジル当局は24日までに、中国の電気自動車の BYDが計画する工場の建設現場で建設現場で働く中国人作業員が劣悪な環境で 「奴隷同然の状態にあった」として、工事の中断を命じた。 BYDは55億レアル（約1400億円）を投じて、同国初の工場を建設中だった。 　12/16　　太陽フレアがピーク期入り　停電やスマホ障害のリスクも　　　　日経 太陽表面の爆発現象である太陽フレアの地球への影響が懸念されている。 現代社会は電力網や通信、衛星測位などフレアの影響を受けやすいインフラへの依存を深めており、損害リスクは高まる傾向にある。 太陽活動は今秋頃からピーク期に入っている。波状的に訪れる影響に備えが重要だ。 太陽の磁力線のつなぎ換わりでフレアは発生し、影響は3段階で地球に押し寄せる。 　12/11　　日本勢「走るスマホ」で陣営再編　トヨタに通信3社接近　　　　日経 ソフトウエアで車の機能を追加・更新できる「SDV（ソフトウエアが定義する車）」の開発でトヨタ自動車など日本勢は異業種との提携を急いでいる。 トヨタはNTTのほか、半導体メーカーとの関係を再構築するほか、ホンダもインドのIT（情報技術）企業などと組んだ。 「走るスマートフォン」の開発は米中勢が先行する。挽回できるか、提携の巧拙が問われている。 　12/07　　欧州株「一人負け」　革新担い手不在、AI相場で蚊帳の外　　　　日経 2024年初からの株価騰落率は、世界の主要市場で最低だ。 人工知能（AI）をテーマとする世界的な大相場のさなか、欧州はけん引役となる革新的な成長企業の不在が痛手となり、 投資マネーの素通りが常態化している。 欧州の代表的な株価指数のストックス 600は 24年1?11月、7%高にとどまった。 　12/06　　NTT、名古屋で自動運転シャトル便　一般道で時速 48キロ　　　　　日経 NTTグループは名古屋市で自動運転のシャトル便の定期運行を始めた。 運転手なしで運行が可能になる「レベル4」の実現を見据え、交通量の多い都市部の幹線道路を走る。 シャトル便は10月に開業した日本最大のスタートアップ育成拠点「ステーションAi」と名古屋駅の間の往復9.3キロメートルを走る。 　12/03　　VW6年ぶり大規模スト　工場閉鎖巡り対立、独経済悪化も　　　　日経 ドイツ国内工場などで2日、6年ぶりの大規模ストライキが始まった。創業以来初となる国内工場閉鎖を巡り、労使の対立が先鋭化している。 雇用不安が他業種に波及すればドイツ経済のさらなる悪化につながる可能性がある。 本社のある独北部ウォルフスブルクのほか、ハノーバー、エムデンの車組み立て工場などで従業員がデモ活動に参加した。 　11/28　　脳の萎縮、伝統的な日本食が防ぐ　最新の老化研究で判明　　　　日経 加齢に伴う脳の萎縮は、認知機能の低下や認知症の発症に関与するといわれる。 食事パターンと脳の体積変化を調べた国立長寿医療研究センターの「老化に関する長期縦断疫学研究」で、 伝統的な日本食を続けていた女性は洋食がメインの女性に比べて、脳の萎縮が少なかったことが明らかになった。 　11_18　　送電線をドローン航路に　東電やJR東日本、物流向け活用 　　　日経 電力大手やJR東日本は2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。 送電線上空を航行する運航管理システムを近く販売し、電線や鉄塔などの点検を皮切りに 電子商取引（EC）の物流や災害状況の確認など用途を広げる。 利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロメートル超あり、ドローンの産業利用が本格化する。 送電網上の航路の設計や運航システムの開発を担うグリッドスカイウェイ有限責任事業組合…続き 　11_13　　大統領補佐官はマイケル・ウォルツ　　　　宮崎正弘 マイケル・ウォルツはフロリダ州選出の下院議員 4期目。 2018年に デサンティス（現フロリダ州知事）の選挙地盤を嗣いだ。 グリーンベレー出身の初めての下院議員として注目をあつめ、 以後の選挙では 61%、75%という強みを示し民主党候補を寄せつかなかった。 このウォルツには 2冊の安全保障に関する著作がある。 『グリーンベレーの戦闘回廊 ワシントンからアフガニスタン』、『勇気の夜明け』（いずれも本邦未訳）。 軍事的な理論家としても知られた。 50歳。 かれは議会では中国に対する強硬派だった。 ウォルツは陸軍に 26年勤務し、グリーンベレー、特殊部隊として中東、アフリカ諸国、 アフガニスタンでも闘った歴戦の勇士。 数多くの勲章に輝き、ペンタゴンでは ラムスフェルド、ゲーツ両国防長官の補佐官を務めた。 退役時のクラスは大佐。 トランプはペンタゴンから無能な高官らを退出させ、効率よい軍隊にすると公言してきた。 というのもオバマ時代に、LGBT に反対した 197人の将校クラスを一度に解雇したような大人事変革が行われるだろう。 　　　CIA長官に ジョン・ラトクリフ氏、国防長官に ピート・ヘグセス氏を起用すると声明で発表した 　　　　ロイター ラトクリフ氏は前トランプ政権で 国家情報長官を務めており、最初の政権スタッフから熱烈な忠誠心を持つラトクリフ氏を選び、 米情報機関のトップに据える。 ラトクリフ氏（59）は、国家安全保障上の脅威や中国、イランといった外国の敵対勢力への重点的対応が期待される。 　11_09　　トランプ首席補佐官に初の女性、スージー・ワイルズを指名　　　　宮崎正弘 トランプ次期大統領は首席補佐官にスージー・ワイルズを指名した。 ワイルズ女史はレーガン時代から共和党の裏方に徹してきたベテランで、またフィクサーとしても辣腕の女傑でしられ、 トランプ再選では選挙本部長を務めた。 民主党の牙城だったペンシルバニア州では、4期目に挑んだボブ・ケイン（民主）を 3万票差で破り、 デーブ・マコーマック（共和党）の当選が決まった。 これで上院の共和党は 53議席、のこるネバダ州とニュー・メキシコ州も共和党が議席を得る勢い。 共和党上院は 55議席、民主党は 43（無所属が 2）になりそう。 決定的多数派になるためトランプの人事は殆ど問題なく可決されるだろう。 2020年大統領選と比較し、全 50州と首都ワシントンのうち少なくとも 44州でトランプ前大統領が支持を伸ばした。 敗因については様々な臆測が飛び交っている。ハリスが競争を経ず大統領候補に選ばれた今回の手続きへの批判がもっとも強く、 それはバイデンが土壇場までポストに執着し、まわりが降りろと言っている圧力を避けていたためだった。 バイデン降ろしはハリウッドスター達が唱えはじめ、議会がそれにおされる形でペロシが最後の鈴をつけた。背後にはオバマがいた。 富の不平等や生活水準の低下などの問題に取り組んでこなかった党指導部をサンダース上院議員は痛烈に批判した。 過激な政策の実現を求める急進左派の責任を問う声が強く、左翼メディアの応援でむしろ左派色が強まり、 無党派層、若者、保守穏健派はハリス支持から遠のいた。 　11_07　　日本とポーランド､原発建設で覚書　日立やIHIの技術活用　　　日経 日本政府はポーランドでの原子力発電所の建設を支援するため同国政府と提携する。 次世代の小型モジュール炉（SMR）や高温ガス炉（HTGR）、大型軽水炉など複数の原発建設への協力について覚書を交わす。 同国で初となる原発の導入に向け東芝や日立製作所、IHIなど日本企業の技術を活用する。 経済産業省とポーランド産業省が7日にも原発協力に関する覚書を交わす。 　11_05　　タイへの外国投資は9か月間で60％急増、日本がトップ　　　　Bangkok Post　　　 投資額と申請数、日本 740 億バーツ（申請 157件）シンガポール 122億バーツ（96件）、中国が 119億バーツ（89件）、 アメリカ 41.4億バーツ（86件）、香港 41.1億バーツ（46件） 　10_29　　トヨタと NTT、自動運転で提携　事故予見へAI活用　　　　日経 トヨタ自動車と NTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。 走行中のデータから人工知能（AI）が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。 2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。 乗用車や商用車に広く搭載されれば、 自動運転の普及に大きな弾みがつく。 　10_24　　KDDI、スマホとスターリンクの直接通信に成功　国内初　　　日経　 KDDIは24日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接通信する実証実験に成功したと発表した。 2024年内の実用化を目指す。 スターリンクは通常よりも低い軌道を飛ぶ衛星網で、競合サービスに比べ高速で遅延の少ない通信ができる。 携帯基地局がカバーしていない山間部や海上での通信のほか、災害で基地局が壊れた際などに活用されている。 ただ、衛星の電波を中継する専用アンテナがなければ使えない点が課題だった。 KDDIはもともと持っていた周波数帯をスターリンクでも使えるように申請し、総務省が受理した。 これにより、専用アンテナがなくても直接通信できるようになった。 24年内の提供開始を目指すサービスの詳細は今後詰める。 KDDIは 「追加料金などがかからず、標準的なサービスとして使ってもらう方法を考えている」と述べた。 KDDIは 22年から法人向けにスターリンクの代理販売を始めた。災害時の通信環境を確保したい自治体などを顧客に持つ。 9月に石川県で発生した能登豪雨でもスターリンクを活用した。 空から通信の空白地帯をなくそうとする取り組みは広がっている。 楽天モバイルは米国の衛星スタートアップと組み、衛星とスマホの直接通信サービスを26年に始める予定だ。 NTTドコモは無人航空機を飛ばして地上と通信する「空飛ぶ基地局」（HAPS）を 26年に商用化する。 　10_22　　パスワードの常識変わる　「複雑」より「長い」が重要　　　　日経 「設定するパスワードには、大文字・小文字・数字・記号の全てを使ってください」 「前回設定してから6カ月が経過したので、パスワードを変更してください」――。 だが実は、セキュリティーの強度を下げる恐れがある要求なのだ。パスワードの常識はここ数年で大きく変わっている。 　 10_05　　中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった　　　　宮崎正弘 中華人民共和国が所有・運営する上海振華重工業（ZPMC）が船舶から陸地までの港湾クレーンの世界市場シェアを独占してきた。 驚くべきことにZPMCは現在、米国の港におけるクレーンの 80%を占めている。 とくに ZPMC製のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できるセンサーが搭載されているため、 米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があり、安全保障上の脅威になっている。 というのも ZPMCのホームページに、「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と豪語していたからだ。 米下院報告者では「収集された証拠は、ZPMCがその気になれば、 中国が米国を軍事的に利用し操作するのを助けるトロイの木馬として機能する可能性がある。 海洋機器と技術に対する潜在的なリスクは、アメリカ全土に影響を与える可能性がある」と述べている。 バイデン米国大統領は2月、最低限のセキュリティ要件をできるだけ早く満たすことを目的として、 港湾やその他の海洋施設におけるサイバー・セキュリティの責任を米国沿岸警備隊に割り当てる大統領令に署名した。 沿岸警備隊が施設や船舶のサイバー・セキュリティ検査を実施したり、 米国の港にサイバー脅威をもたらしている疑いのある船舶の移動制限が可能になる。 またバイデン米大統領は 2024年2月21日、新型港湾クレーンの米国内生産を目標に、 今後 5年間で港湾警備に 200億ドルの投資を決めた。 中国製のクレーンにはスパイ機器が内蔵されているという危機感は、その後も下院の中国特別委員会で調査が行われ、 9月12日に国家安全省と共同調査報告書を発表した。 報告書は米国の港湾インフラにおける安全上の危険に焦点を当てており、特に振華重工業（ZPMC）のクレーンがやり玉にあがった。 ZPMC は中国交通建設公司の 100% 子会社。 上海証券取引所に株式上場。 港湾システムの設計、製造、組み立て、港湾機械製品の開発が専門である。 コンテナクレーンで世界シェアは 70% である。 　 9_21　　中国有事、日本企業1万社が迫られる備え　　　　　日経 ミャンマーやロシアの情勢変化を受け日本企業は地政学リスクへの準備不足を露呈した。 今後最大の懸念は進出企業が1万社を超える中国での有事対応だ。 現地社員の安全確保や経済制裁下での事業継続などの難しい判断を下すには、事前の訓練や契約の見直しが欠かせない。 　 9/16　　韓国軍と組むと怖い　　　　Yahoo 韓国軍警戒用監視カメラ1300台を撤去…主要部品の一部に中国製、映像情報流出を懸念 中国製のパーツが出てきて情報流出の懸念があるというのが理由で、 これまで絶えず提起されていた「監視カメラハッキング疑惑」は根も葉もない話ではありませんでした。 （ブログバンコクジジイ）韓国軍の防犯カメラ 1300台、映像を中国に送ってた。 軍内部の武器庫や弾薬庫、整備工場、兎に角立ち入り禁止区域の映像を中国に報告してるようなもんです。 米軍の情報も流れてるんじゃないか。自衛隊は、こういう事はやってないよね？ 　 8/21　　永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も　　　Yahoo 永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、 政府の内部資料で分かった。 6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。 日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。 6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、 永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。 野党は「根拠がない」などと反発していた。 　 7/23　　海洋国家日本は実は資源大国である 　産経抄 約 2300万年前から 360万年前にかけての地球の海では、全長 10メートルにも及ぶ肉食性のサメ 「メガロドン」が君臨していた。 やがて絶滅し、その歯や別の魚の骨、岩石などが「核」となり、海中の金属成分が付着していく。 途方もない年月を経て人のこぶしぐらいの大きさに成長した塊は 「マンガンノジュール（団塊）」と呼ばれてきた。 その名の通りの マンガンのほか、コバルトや ニッケルも含まれる。 電気自動車（EV）の リチウムイオン電池には不可欠の レアメタル（希少金属）だ。 日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼ってきた。 ところが 日本財団と 東京大学が先月発表した調査結果によると、 日本の排他的経済水域（EEZ）内にある 南鳥島周辺の水深約 5千メートルの海底には、大量の マンガン ノジュールが敷き詰められている。 コバルトは国内消費量の約 75年分、ニッケルは約 11年分が見込める。 レアメタルの生産は中国がシェアを拡大している。 今回の発表は経済安全保障の観点からも大きな意味を持つ。 日本は 「資源小国」などではなかった。 もっとも課題もある。 ノジュールの採取に際して、どうしても海底の泥を巻き上げてしまう。 それが生態系にどんな影響を与えるのか、慎重な審査が必要である。 　 7/22　　今回の事態でこれが兵器化できることも明確化した　　　　渡邉哲也 マイクロソフトのクラウドセキュリティに更新バグが発生、世界の空港や航空会社、列車などの運航や発券システム、 通販サイトなど大きな影響を受け、世界的な大混乱が発生した。 意図的に破壊的プログラムを流すことで世界を大混乱に陥れることが可能なのである。 家庭用のＰＣでも深刻なトラブルの原因の多くはセキュリティソフトによるものであり、アップデートなどに伴う不具合がそれを発生させる。 今回は企業用でトラブルが発生したが、家庭用は企業用以上にシェアが高く、ほぼ独占状態であるため、リスクへの備えが必要といえる。 　 7/03　　新紙幣発行には偽造防止以外にもいくつかの意味がある　　　　渡邉哲也 新紙幣発行に伴い旧紙幣は回収され、市場から消えてゆく、この過程でタンス預金などが市場に再び出回るわけだ。 その意味では消費の拡大効果もある。 また、旧紙幣が市場から消えたとき、マネロン防止としても効果を発する。 一定量以上の札を銀行に持ち込むと「疑わしい取引」として、金融庁などに報告が行く、裏金の疑いがでてくるわけだ。 そして、金額や情報次第で税務調査が行われる。新紙幣発行は景気の拡大効果があると推測される。 　 6/25　　中国探査機、月裏側の土壌採取し帰還　資源開発で優位に　　　　　日経 米国との対立が激化するなか、中国は月面基地の建設を進めることで資源開発や宇宙を含めた安全保障で優位に立つことを目指す。 　 6/15　　韓国レーダー照射事件で新証言　「文在寅大統領が隠蔽を指示した」　背景に北との癒着　　　　　産経 日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、 防衛交流を再開しようとしている。 火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だ。 ここにきて、照射の隠蔽は「文在寅大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが 非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 　 6/11　　買収ファンド、日本に巨額投資　米ベイン5年で5兆円　　　　日経 米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、 直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。 米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。 収益環境の厳しい米欧より高いリターンの見通しや円安基調など好条件... 　 5/27　　マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大　　　　Yahoo 不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、 SNSでは1万～2万円で流通しているという。 中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証言した。 「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。 中国のＳＮＳ「ウィーチャット」で「ボス」に連絡し偽造法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に届き、 個人情報がメールで送られてきた。 作業は偽のＩＣチップが埋め込まれた白いカードの表裏に個人情報のデータを印刷するだけ。 多い時には１日約60枚のカードを偽造して指定された国内の住所に郵送した。 ２０１６年に運用が開始されたマイナカードは今年４月末時点で国民の８割にあたる約9900万枚が交付され、 外国人にも約290万枚発行されている。 　 4/27　　高浜原発４号機が運転再開　約15年ぶりに全7基が稼働　　　　　バンコクジジイ これで、関電管内の発電能力には、相当の余裕が出てきます。 関電管内では、電力料金がまた下がるかもしれないね。 工場誘致にも余裕が出ます。 あとは新規原発の追加稼働ですかねえ。 　　3/22　　中国産の漢方薬　　　　　小名木善行 現代の日本で調達されている生薬（漢方薬）の輸入元です。83% が China産です。 China産品は、あまり信頼性がありません。 甘草を注文しても、届いた品物には、ただの雑草が相当量混じっていたりといった極端なものがありますが、 その薬草自体の信頼性が低いのです。 植物は土壌の影響を受けて育ちます。土壌が荒れたり、土質が変われば、内容成分が変わってしまいます。 このためChina産の薬草は、品質が一定しないのです。 その一定しないChina産の生薬を、日本は年間1万7千トンも輸入しています。 2010年以降、厚生労働省を中心に、生薬の国内栽培促進策が打ち出されています。 日本のバイオ技術を駆使して、2025年までに、生薬自給率を 50%まで引きあげようという動きです。 全国の農地で、いま休田となっているところで、高品質な薬草の栽培が行われるようになれば、 それだけ国内産の付加価値の高い農業が可能となるのかもしれません。 　 2/28　　日本企業33社の「中国依存度ランキング」　TDK、村田製作所は 50% 超　　　マネーポスト TDK 53%、　村田製作所 52.8%、　日本ペイント 38.9%、　日東電工 31.1%、　資生堂 25.6%、　日本電産 21.8%、　ニコン 19.5%、　 住友化学 19.5% ユニクロ 19%、 SMC 18.3%、 東京エレクトロン 18.3%、 良品 18%、 日本精工 17.9%、 東レ 17.7%、 ファナック　17.4%、 TOTO　14.1%、 ダイキン　13.4% 　 2/23　　「白鵬理事長」は絶望的に　　　　　　　産経 弟子の幕内北青鵬（22）に悪質な暴力行為が発覚し、監督責任を問われることになった宮城野親方（38）＝元横綱白鵬。 ２階級降格の処分が確定すれば、現役時代に一時代を築いた大横綱の立場は、日本相撲協会で最下位の平年寄にまで落ちる。 今回の厳罰が正式決定すれば理事長どころか理事の座も大きく遠のく。 異例の２階級降格処分が〝内定〟した背景には、横綱時代に自身の取組に「物言い」を求めたり、優勝インタビューの後に万歳三唱を行ったり、 張り手やかち上げなど横綱らしからぬ立ち振る舞いが度々、問題視されたこととの因果関係を指摘する関係者は多い。 　 2/22　　中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけ企業の内部に「人民武装部」を設置　　　　宮崎正弘 日本との合弁企業のなかにも人民武装部が設置されていた。同社の社員が「民兵」に早変わり。 中国進出の際に求められる「合弁」の形態は、中国側が51%、社内の管理は中国人が担当するため、 内部で何が行われているのか、把握できないのである。 外国企業、合弁企業も例外なく共産党細胞がある。国有企業では党書記が居て、社長より偉い。 国有企業というより党営企業である。 　 1/27　　外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ　駅員も検討　　　　日経 人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、 関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。 追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在の製造業など12分野から働く場が広がる。 数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがある。 特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度。 　　2024年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/24　　学術会議、国から切り離し法人化へ　24年秋にも法案提出　　　　　　　毎日 日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、 学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針を決めたと表明した。 今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、 早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。 2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、 論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。 戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになる。 　12/17　　国産の長距離ミサイル、配備１年前倒しで反撃能力の柱に…射程１０００ｋｍ超　　　　Yahoo 政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」についても、当初予定から１年前倒しして２５年度から配備する計画だ。 （バンコクジジイ） 防衛省の予算要求案を立てる 会計課長は、財務省の出向者なんです。 なので財務省の気に入らない予算取りをすると、財務省に戻れなくなっちゃうらしいので、予算取りが凄く慎重なんですわ。 「てめえの出世のために国がダメージ受けたら殺すぞ」くらいの気合で、政治家が主導しないと駄目なんでしょうな。 本当なら会計課長は、防衛省生え抜きの出世頭が当てられなきゃいかんのですよ。 財務省の出身者に、防衛に何が大切なのか、判るわけがないんです。 　12/04　　国際金価格史上最高値更新　　　　　豊島逸男 中期的に金価格が上昇トレンドにある。一過性の上げではないということを理解しておく必要があろう。 中東・ウクライナの地政学的リスク、来年中には米国金融政策の緩和への転換、 そして国際基軸通貨としての米ドルへの信認低下などにより、 中央銀行が外貨準備として年間金生産量の１／３近くを買い占めるという事実。 この３つの大きな要因が同時進行して影響も共振しているので、歴史的高値圏が一過性ではないということだ。 　11/07　　中国が日米欧諸国の先端技術を核開発に転用している疑いが明らかになった　　　　日経 米国製の最新半導体だけではない。狙いは「マザーマシン（母なる機械）」と呼ばれる工作機械だ。 大きなのぞき窓の中で、機械が完璧なペアダンスを始めた。主役の工具アームが軽快にステップを踏む。 金属塊を載せた加工盤が正確な動きでつかず離れずを繰り返す。 それぞれ「縦・横・高さ」に「回転」と「傾斜」を加えた複雑な挙動を見せる。 「5軸工作機械」は材料の四方八方、側面から裏側まで、切削ドリルが当たる位置を絶妙にずらし、 曲面や波型など複雑な形状も継ぎ目なく削り出す。 機械のダンスは数値制御（CNC）装置という頭脳部分がコントロールする。 並大抵の職人では難しい短時間、高精度での素材加工が可能になる。 発電機を回すタービンブレード、航空機を始動させるインペラ（羽根車）、自動車エンジン部品……。 いまやあらゆる産業に5軸加工機は欠かせない。 マザーマシンと称されるゆえんだ。 5軸加工機で最先端を走るのが日本とドイツだ。各国の製造業が高度な部品や金型を仕上げるのに頼る。 一方、精密さを増したことで、大量破壊兵器などへの軍事転用リスクも高まっている。 米ロはすでに豊富な核の検証データを持つ。 いまでは爆発を伴わない臨界前核実験やシミュレーションだけで、兵器の刷新と新たな弾頭を開発できるほどだ。 核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF（東風）41号」は米国のほぼ全域を射程に収める（ロイター） 核兵器の開発を支える先端技術やノウハウの蓄積でも、米ロと比べた格差ははっきりしている。 核戦力でロシアをしのぎ、米国と並ぶには、さらなるおきて破りに傾くほかなかった。 中国が取りうるのは、西側技術の軍事転用という古典的な手段だった。 　11/07　　NTTが米自動運転に出資　まずトヨタ車に活用、25年にも　　　　　日経 NTTは自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。 まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、 自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。 NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約100億円を出資する。 同社は2017年に発足した。 　11/05　　サイバー特許、トップ10に中国勢6社　ファーウェイなど　　　　　日経 先端技術やウェブサービスに欠かせないサイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。 専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、 経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収めつつあるとの見方を示す。 　11/04　　NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　　　　　日経 NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローンに活用する。 三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。 防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。 日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。 米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。 　10/27　　全国1000校超「DXハイスクール」に　デジタル教育拠点 　　　日経 文科省は全国の高校の2?3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。 デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げ、トップ層の増加につなげる。 全小中学生に配った学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億?8千億円を投じる方針だ。 政府が経済対策に合わせて策定する2023年度補正予算案に関連経費を盛る。 　 8/16　　日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発　　　　　読者の声　PB生、千葉 2022年度の国別ロケット打ち上げ回数は次の通り。 1．アメリカ 78回　 (SpaceX 61回) 　2．中国 64回　 (長征シリーズ53回)　 3．ロシア 21回　 4．ニュージーランド (米&NZのRokect Lab社) 9回 　 5．フランス(Arianespace) 6回　 　6．インド5回 　日本はゼロである。 今年はインドが7月に無人月面探査機を打ち上げ8月末に月面着陸を予定している。 またロシアは8月11日にソユーズ 2.1bロケットにより47年ぶりとなる無人月面探査機「ルナ25号」を打ち上げた。 すでにインドの衛星を追い越し8月21日に月の南極に着陸予定。 ロシアでは2030年代以降に 有人月着陸の計画もあるという。 　 8/14　　外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅　　　　　　Yahoo 米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。 習近平指導部は今年1月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、 海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。 中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。 バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。 　 8/09　　英アーム、9月に米上場　Appleやサムスンが出資へ　　　　　　　日経 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。 上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。 上場時の時価総額は600億ドル（約8兆6000億円）超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだ。 4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会（SEC）に正式に申請する 　 8/04　　韓国経済。GDPトップ10から脱落し13位へ後退　　　勝又壽良 韓国の名目GDPは2022年、それまでの世界ランキング10位から13位へ後退した。主因は、半導体輸出の不振であった。 これが、ウォン安を招きランキングを落とすことになったのだ。 代わって、天然資源大国であるロシア、ブラジル、豪州が上位へ進出した。 半導体とスマホは、サムスンの力で世界シェア1位である。だが、いずれも汎用品という悩みを抱えている。 独自技術を持たない限界を露呈しているのだ。 韓国の全経連が7月に発表した「研究開発投資上位2500社のグローバル企業」（2021年末時点）によると、 研究開発投資企業トップはサムスン電子の185億ドル。 韓国企業の研究開発投資全体の 49.1%にも達している。 これに比べて、トヨタは日本の 7.6%。米国のアルファベット（グーグルの親会社）は 6.3%にすぎない。 それだけ、他企業の研究開発投資が盛んであること物語る。 独創的な研究成果が、各社から生まれる可能性を示唆しているのだ。 　 8/03　　外国人の農地取得を把握へ　経済安保、農地台帳に国籍　　　　日経 農林水産省が外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。 農地の住所や持ち主などをまとめた「農地台帳」に所有者の国籍という項目を追加する。 農地取得の許可申請でも国籍の記載を求める。外国資本による国内の土地買収という経済安全保障上の懸念に対応する。 農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。9月1日から施行する。 農地台帳を管理するシステムを改修し、住民基本台帳と接続することを想定する。 　 7/23　　ノーベル賞（青色発光ダイオード（LED）の開発）の中村氏ら、核融合の新興設立　東芝系と協業　　　日経 中村修二氏らが、レーザー核融合のスタートアップ企業を米国に設立した。 2030年をめどに日本か米国で商用炉を建設する計画で、東芝系などと組んで技術実証を進める。 技術的課題はあるが、脱炭素の切り札として期待される核融合発電に取り組む企業が増えてきた。 　 6/25　　『中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍…』　　　読売新聞 日本政府は、外国向けの説明用に、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書をもとに資料を作成。 その資料によると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、2021年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、 福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。 中国政府は、2023年夏にも始まる福島第一原発の「処理水」の海洋放出に強く反発し、 官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している。 だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。 　 6/20　　中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている　半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本　　　宮崎正弘 ＡＳＭＬは半導体露光装置の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。 半導体メーカーは、ICを年々微細化している。ASMLはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。 オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。 日本と共にオランダは米国の風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。 また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。 東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が 39%減となった。 22年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。 　 6/16　　トヨタのEV電池に1200億円補助　国内生産強化へ経産省、同時に国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す　　　日経 経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。 車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。 車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーンの分断リスクを下げる。 　経済産業省が国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す。 さくらインターネットが近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助する。 AI開発向けで国内最高の計算能力をもち、国内の計算能力は現状の3倍に高まる。 さくらインターネットはクラウドを通じて生成AIの開発を手がけるスタートアップなどににスパコンの計算能力を安価で提供するのを条件に、 経産省から財政支援を受けた。 　 5/24　　浮体式原発、英社に出資　今治造船・尾道造船など13社　　　日経 海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに日本企業が参画する。 今治造船や尾道造船（神戸市）など13社が英新興企業に約8000万ドル（約100億円）を出資した。 浮体式原発は地震の影響を受けにくく、陸上の原発に比べ建設費用も下げることができる。 脱炭素で世界的に需要増が見込まれるなか、海外で同プロジェクトの実績を積んだうえで、日本での展開も検討する。 　 5/19　　米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す　　　　日経 ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が18日明らかにした。 最先端の半導体を手掛けるインテルと連携することで、日本の量子コンピューターの研究開発が加速しそうだ。 　 5/18　　マイクロンCEO「日本の先端半導体工場に5000億円」　　　　日経 米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは広島県のDRAMを生産する工場など日本国内に今後数年で最大5000億円を投資する。 日本政府から支援をうけ、広島県の工場に最先端の製造ラインを導入する。 　 5/17　　核融合発電で日本連合　三菱商事など16社、新興に出資　　　　日経 次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。 三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。 関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。 燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。 海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。 　 5/12　　ロレックスが日本で“爆上がり”している 　　　　　　Diamond onLine スイス時計協会の統計を基に試算すると、スイス時計の完成品輸出単価は、ここ5年ほどの間に2倍に跳ね上がっている。 世界的な物価上昇による原材料費の高騰がその一因だ。 さらに2020年以降、コロナ禍で腕時計を生産する世界中の工場の稼働がストップしたため製品の流通量が激減してしまい、 一層の価格高騰を招いた。 コロナ禍で旅行などレジャーの楽しみを奪われたアッパークラスの人々が、資産価値のある時計に豊富な資金の使い道を見いだした。 これが高級時計のさらなる需要増をもたらし、時計のハイパーインフレに拍車を掛けた。 　 3/17　　デジタル庁は GAFAMに「乗っ取られた」のか？　　　　　　DiamondonLine GAFAMのうち、アマゾンのクラウドサービスが世界で 30%を超えるシェアを有している。 マイクロソフトが 20%強、グーグルが 10%程度と、その技術力と事業規模で世界のクラウド市場を席巻している。 日本でもデジタル庁が行政のシステム基盤「ガバメントクラウド」で Amazonや Googleなどを採用し、米企業からの調達を決めた。 ガバメントクラウドの公募（21年10月）では、Amazon独特の言い回しが目立ち、デジタル庁の公募はアマゾンに乗っ取られてしまったようだ。 これを受けて、日本として日本企業のクラウドサービスの育成を支援すべきだという要望が政府に相次いで寄せられた。 政府は国産クラウドの産業育成を経済安全保障上の重要な施策と位置付け、経産省主導で国内企業育成に関する支援に乗り出した。 量子コンピューターを使った次世代のクラウドサービス開発を進める国内企業に最大2分の1、 そうでない場合も3分の1の開発費用を支援する方針を決定。 日本の切り札とされるのが新しい独自サービスに「独自の暗号化技術」を設けることだ。 日本独自の暗号化技術の開発によってセキュリティーを向上させて付加価値をつけ、産業育成につなげようという試みである。 　 3/16　　ベトナムの人口、４月に１億人突破　　　　Yaｈoo　ＶＮエクスプレス ベトナムの人口は22年４月１日時点では9,920万人だった。 世界で人口が１億人を超える国はベトナムを含めると15カ国になり、 東南アジアではインドネシア、フィリピンに次いで３番目の人口大国になる。 ベトナム戦争戦争で、800万人が亡くなったんだが、終了時の人口は4700万人。それが15年前は 8000万人。 　 3/14　　IHI は米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する　　日経 IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案する。 ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。 防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。 　 3/04　　中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用　阪急バスや京阪バスなどが使用中止　　　Yahoo 中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、 関西のバス会社が使用を中止するなどしています。 六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・BYDのバスで、 関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。 六価クロムは毒性が高く日本自動車工業会が使用を禁止していますが、 BYDは、ボルトなどのさびを防ぐ目的で使用していました。 京阪バスは京都市内で使っていたBYD製のバス4台を他社のバスに切り替えたほか、 阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している2台の使用を中止しました。 　 3/03　　NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携　　　　日経 通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。 情報流通の要であるデータセンター（DC）は全世界の消費電力の約1%を占め、今後も確実に急増する。 両社は2024年中に基本的な技術を確立し、30年以降にDCを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。 　 2/24　　EUは公用のネット端末などで中国の投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した 日本は野放し状態のまま　　宮崎正弘 禁止理由は「サイバーセキュリティーの強化」である。 すでに米国は22年12月に成立した「2023会計年度予算」で、政府関係の端末から一切使用を禁止する規定が盛り込まれている。 『フォーブス』は「運営会社が中国の拠点から記者を監視している」と報道した。調査の結果、IPアドレスから発着地域を割り出し、 フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者が監視されていたことが判明した。 米国ではノースダコタ、アイオワ、アラバマ、ユタなど 10州で州政府が購入した端末にダウンロードするのを禁止した。 中国は企業倫理や人間の道徳は通じない。AIもメタバースもフェイク情報の拡散に活用し、差別を助長し、 プライバシーを侵害し、サイバー犯罪に取り組まず、国民の思考力を人為的に低下させる。 だからチャット GTPはすぐに禁止したのだ。 　 1/27　　パンデミックも早期に収束していた 医療行政のモラル、倫理のひどさが原因 　　　（読者の声　費府の飛行士） 昨年12月にアメリカ上院で行われたジョンソン上院議員主催ワクチンの効果と安全性に関する専門家会議の一部をお伝えします。 従来なかなか声を上げられなかった医者や科学者の声が多くの人に伝えられるようになりました。少し潮目が変わりつつあるのかもしれません 　＊　COVID19（以下コロナ）の治療薬は早い段階から存在し、早期の治療ができる状況だった。 　＊　しかし政府はロックダウン、マスク強制を優先し、早期の治療はされないどころか妨害された。 　＊　そして急造のワクチンを接種すればパンデミックは収束するとされたが感染防止に効果がないばかりか障害事故が’多数発生。 　＊　下記の表はワクチンによる障害／死者を比較したもの。今回のコロナワクチンの障害／死者が桁違いに多い。 　＊　政府の公式記録によるワクチン／死亡の比較。～ 2022年11月25日現在 　　　　　　　　　　　　　　　　　累計障害　　　　　累計死亡者　　　　１年当り死亡者 　インフルエンザワクチン　　179,474件　　　　2,049人　　　　　 77人 　コロナワクチン　　　　　　1,471,557件　　　 32,508人　　　 17,109人　 (インフルの222倍） 　ウィルスとは何か、ワクチンの効果は？ ライアンコール 医学博士 （病理学者） 　＊　私もあなた方の殆どもコロナウィルスに感染したことはあります。普通の風邪もインフルエンザもコロナウィルスです。 　＊　検査で陽性となっても感染とは呼びません。ウィルスが細胞に入り込み、増殖し、病気の症状が出ると感染となります。 　＊　コロナウィルスは変異のスピードが早く、ワクチン開発した頃には既にウィルスはどんどん変異してしまい役に立たない。 　＊　だから従来誰もコロナワクチンを作らなかった。コロナウィルスの病気に対してはワクチンではなく早期の治療が必要。 　ワクチンではなくどんな治療ができただろうか？　 ポールマリック博士 （肺関連の重症者臨床医） 　＊　2020年3月の時点でパンデミックを終わらせる効果がある治療薬があることは分かっていた。 　＊　それらの治療薬が効果を発揮するには早い段階での治療が肝要。症状が悪化するまで待ってはダメ。 　＊　2020年3月から、早期に治療をしていたら何十万人もの命を救え、パンデミックも早期に収束していただろう。 　＊　これは医療行政のモラル、倫理のひどさが原因であり怒りを覚える。現場の医師が既存の安い薬で治療することは許されなかった。 　＊　製薬会社が作る新しい薬、効果も安全性も確認されていないレムデシビルのような高価薬が優先された。 　＊　高価な新薬で、効果の有無が不明、腎臓疾患のリスクが20倍、死亡が 8%増加。だが病院には 20%の ボーナスが製薬会社から 。 　 1/22　　リニアも中国に盗まれた。山西省の実験で「時速 1000キロ」！　　　宮崎正弘 　｢聞く力｣「読む力」は劣っても、「盗む力」「欺す力」は世界一 ＪＲ東海の当初の計画では、東京─名古屋開業は2027年、大阪─名古屋開業は2045年とされた。 しかし、東京から名古屋への工事が頓挫している。静岡県の知事が環境破壊などと難癖をつけて妨害しているのが主因だと言われる。 2022年4月に中国は超伝導プロジェクトをハイパーループに集中して開始した。 このハイパーループ施設が最初の試運転を完了するまで 1 年もかからなかった。凄まじい早業である。 2023年1月14日、高速ハイパーループの実験列車は、山西省大同の超電導リニアモーターカー試験線で3回の試験走行が完了させ 時速 1,000キロを記録したという。 本当の話か？ ハイパーループとは、密閉または低気圧のチューブ内を乗車用ポッドが空気抵抗や摩擦を受けずに走行する交通手段。 既存の高速鉄道システムよりエネルギー効率が高く、超音速で乗客、貨物を運ぶ。もし実現すると時速1,500キロ！　飛行機より速い。 　 1/05　　インフラ防護に自衛隊活用　原発・電力など平時から関与　　　　日経 政府は原子力発電所など重要インフラ防護に自衛隊を活用する。有事を中心とする対応に限定していた従来の運用方針を改め、 立地する自治体で警察、海上保安庁と平時からミサイル迎撃などを訓練する。 民間インフラが攻撃対象になる事態を想定し、即応態勢を整える。 　2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/28　　日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている　　　宮崎正弘 この異常な現象を香港、台湾、シンガポールなどの華字紙が大きく伝えている。 コロナ拡大なのに欧米ワクチン提供をはねつけ、ファイザーなどのワクチンは『トロイの木馬だ』と言ってのける中国は、 例外的に１万５千本のワクチンをドイツから輸入したが、これらは駐在ドイツ人のためだけに使用される。 　12/22　　ティックトックのデータが中国に流れていた　米国、駆逐へ動き出したが、日本はノー天気　　　宮崎正弘 中国系動画投稿アプリの「TikTok」を利用者する人の情報が、中国からアクセスが可能であり、以前から警告されてきた。 ティックトックは現在、米国企業の被買収を審査する「対米外国投資委員会」が情報管理を強化する取り組みを進めている。 米連邦通信委員会のカー委員が、アップルとグーグルに対して安全保障上の懸念が拭えないので ティックトックをアプリストアから排除するよう要請していた。 FBIのレイ長官は11月の議会証言で「中国政府が利用者のデータ収集に使ったり、 恣意的な情報提供で影響力を行使したりする可能性がある」と警告した。 12月14日、米上院は「連邦政府が所有する機器でティックトックの使用を禁じる法案を全会一致で可決した。 国務省や国防総省、国土安全保障省などでは以前からTikTok使用を禁じている。 イングリス米国家サイバー長官は中国ティックトックは、「大量の情報を集めている。 中国当局はそうした情報を入手することが可能で、懸念している。 データをどのように使うかは、すでに独裁政権自らが示してきた」とした。 ところが日本では「デジタル庁」がティックトックで、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開した。 この軽率さに、自民党の一部議員らが問題視し始めたが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。 ノー天気、今日も変わらず。 　12/18　　建設ロボット導入進む　　伊勢雅臣 ゼネコン各社でロボット活用が広がりを見せている。 最近では鉄筋の組み立てや溶接など高度な技術を伴う作業を肩代わりする建設ロボットの導入が進む。 同じ作業の繰り返しが多い工程をロボットに置き換える。 準大手の三井住友建設は、人の腕のように動くロボットアームを活用した鉄筋の自動組み立てシステムを 高速道路の部材を手がける能登川工場に導入した。 鉄筋の供給から配置、結束までの一連の作業を自動化した国内初のシステムで、補充などを除き人手が不要となる。 大手では、清水建設が大阪大学と共同で AIを備えた溶接ロボットを開発した。 アームにレーザーセンサーと溶接作業をする部位が取り付けられている。 センサーが溶接箇所の形状を検知し、AIが解析して適切な溶接の手順を判断する。 正確な溶接は高度な技術が必要となるが、溶接ロボットの活用で熟練技能者と変わらない品質の施工が可能となる。 東京や大阪などの建設現場で溶接ロボットを投入。省人化だけでなく、 高温を発する溶接作業の夏場の熱中症対策にも役立った。 建設業界は高齢化が進んでおり、今後さらなる人手不足が見込まれる。国土交通省によると、 就業者数はピーク時の平成9年平均から約3割減った。 このうち6割強の309万人が建設現場で作業を行う技能者とされ、29歳以下は 12%（37.2万人）と少なく、技術の継承も課題だ。 　12/18　　中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮　中国は敵だが、公明も敵　　　　　　Yahoo 自民、公明両党が「安保３文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。 中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。 最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。 自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。 同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。 北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。 　（バンコクジジイのたわ言）公明は連立政権に加担してるんだが、中国を守るために居るんじゃないかって思えますよね。 中国非難決議を潰したのも公明党ですし。習君との会談は、山口那津男のほうから、 コンタクトをとったんじゃなくて、中国側が仕掛けたんだよね。 日本の与党政権内に、中国の橋頭保を作るには丁度良かったんですよね。んで、 中国の罠にはまった山口君、喜々として中国に行っちゃったんだよね。 朝・昼・夕・夜・夜中と、思いきり歓待されたんでしょうな、夜中の動画も撮影されてたんでしょう。もう逃げれない。 中国の犬として、生きていくしかないんですわ。 煮たように嵌められてるのが沖縄の玉城デニー君。彼が訪中するにあたって、 調整をしたのが、中国に利権を認められている河野洋平です。 何でこう政治家が、中国の罠に易々とま嵌ってしまうのかねえ。 　12/03　　中国に統制される日本、メディア全社一斉にデモ報道を辞めた　　　　ブログ トトメス５世 11月29日から30日にかけて日本のメディア各社は中国の反政府デモを一斉に報道していたが 12月1日に全社がいわゆる1面トップ報道をやめた。 特に不可解だったのは国民から受信料という税金を取り立てている NHKでネットサイトのトップページには1行も表示されていない。 NHK自体が中国デモを報じなかった訳ではなく11月30日までの過去記事を検索すると抗議運動の記事が存在する。 だが12月1日には新たな記事が更新されておらず、何者かの指示による行動なのは明らかだと思います。 保守系とされている産経や読売も同じで、ある日突然日本のあらゆるメディアが中国の反政府デモの報道をしなくなりました。 　11/15　　外交評論家・加瀬英明氏　心不全で死去 85歳 　（宮崎正弘氏のコメント）　このところ入退院を繰り返されていたが病院はコロナ対策で面会ができないため心配していた。 加瀬さんは福田内閣で首相補佐官となられ、以後八面六臂の外交方面での活躍を本格化、 1980年にはフォード大統領、岸信介両氏を日米の代表とする「日米安保条約２０周年記念シンポジウム」を主宰されたので、 小生もかり出されてホテルに一週間泊まり込み。それから 『日本安全保障研究センター』のボランティア事務局長をやらされた。 ヒルトンホテルで毎週のように開催した朝飯勉強会では毎回 2、30人ほどの政治家も加わった。 前後して一緒にアメリカ、韓国、台湾へ何度か行った。 氏の紹介でアメリカの要人、多数と知り合った。 となりで加瀬さんの繰り出す洗練された英語を聞いていると、あ、こういう表現をするのかと学ぶこと多く、 しかし論語など中国古典にも明るかった。 加瀬英明氏は小生の兄貴分で、知り合ってちょうど半世紀になりますか。 父上の俊一氏健在のおり、親子対談を実現し、これぞ『親子鷹』として、その後ほかの出版社から単行本になりました。 最近は福井雄三さんが加瀬俊一伝記を上梓されています。　 なお通夜、葬儀は身内だけで行い、お別れの会は後日となる。　合掌。 　10/31　　「すご腕」雇えぬ政府　人材確保、企業と争奪戦　　日経 統治の心臓部、霞が関の魅力低下　試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略　高校生勧誘 ・「ブラック職場」環境　給与、宿舎も不人気で改善急ぐ　統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。 「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。 　10/30　　東京23区の火葬場、７割が中国資本に握られている　　　　　Yahoo 東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。 都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。 2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。 広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。 ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。 通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。 しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」 業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。 （バンコクジジイのたわ言）中国人に、土地やインフラを買われるというのは、こういう事ですわ。 規制しない政府や、自治体の失策なんだけどね。 　 9/30　　日立とGE、新型原子炉を開発へ　政策転換追い風 電源喪失時の対策など安全性強化　　　　日経 日立製作所とGEの合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。 手掛ける沸騰水型軽水炉（BWR）は、2011年に事故のあった福島第1原子力発電所で使われていた。 事故を踏まえた安全機能を高める。 三菱重工業も29日、関西電力など電力4社と新型原子炉を開発すると発表した。 次世代型原発の開発・建設の検討に入った政府の方針転換が追い風となる。 電源がなくても液体の温度差を用いて、核燃料を冷やす冷却水が対流する仕組みを採用する。 排気口に放射性物質を多く含む希ガスを除去するフィルターを設置し、水蒸気を逃がす「ベント」を円滑に進められるようにする。 事故では格納容器の圧力が高まった際にベントに手間取り、水素爆発を招いた。 実用化の時期は30年代半ばだが、将来のBWRを用いている原発の新増設に備え、技術開発を進める。 　 8/16　　主張を貫きとおして逝った、近藤誠さん　ご冥福を祈る　　　　産経抄 放射線科医になった近藤誠さんの名前が知られるようになるのは「乳ガンは切らずに治る」と題して、 海外で普及していた乳房温存療法を紹介したことだった。 温存療法と治癒率が同じなのに勝手に切り取るのは外科医の犯罪行為と指摘した。当然、乳がんの外科医は猛反発した。 平成8年に出した『患者よ、がんと闘うな』をはじめとする著作の数々は、さらに大きな騒ぎを引き起こした。 「患者は抗がん剤の副作用や余計な手術で、無駄な苦しみと闘っている」「がん検診での早期発見にも有効性はない」。 つまり日本のがん医療の根幹を否定していた。 出勤途中に体調を崩し、搬送された病院で死亡した。73歳だった。 　 5/20　　何ということだ・・防災アプリの修正 by 北朝鮮人と韓国人 Yahoo News 韓国人であっても危ないのに、ましてや北朝鮮人がやってたという。しかもその場所が中国国内。 中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義(韓国人)で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、 報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、 捜査関係者などへの取材でわかった。 同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。 同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 上原哲太郎・立命館大教授（情報セキュリティー）は「仲介サイトを通じて、悪意のある技術者が身分を偽って入り込み、 情報を抜き取る危険性もある。 重要な情報を扱う自治体の業務では利用されるべきではない」と指摘している。 　 1/05　　75歳以上“違反”ドライバーに「実車試験」 今年5月スタート　“合格”しなければ免許更新なし 　　フジテレビ 2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。 注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の実車試験だ。 更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。 11種類の違反は、 「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、 Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、 「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。 対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。 更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。 右左折や一時停止などで減点に・・・　試験の内容や合格基準は? 実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、 信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。 その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、 減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。 具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。 実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。 新たな選択肢としてサポカー限定免許も また、国の認定を受けた自動ブレーキなどの安全機能を備えたサポートカーのみを運転することができる限定免許も導入される。 交通手段が発達していない地域や免許の自主返納に踏む切れない人に対する新たな選択肢となる。 （社会部・警察庁担当 尾瀬真澄 ） 　2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　10/17　　矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」　高橋洋一氏 一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。 「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。 バランスシートが読めないという、会計学から見れば 0点という状況なのですよ。 中身について唯一言えている人は、安倍さんです。「あの論文は間違っている」の一言でおしまいです。 ニッポン放送 飯田浩司）　経済同友会の櫻田代表幹事は、「書かれていることに100%賛成だ」と言っています。 高橋）それでは企業経営はできませんね。 高橋）官僚のやりたい放題であるという内閣の形を表していると思います。 　 8/06　　IT・電子部品、進む中国依存　15品目でシェア 3割超　　　日経 世界のIT（情報技術）・電子部品で中国依存が一段と強まっている。 日本経済新聞が主要な製品・サービスの市場シェアを調べたところ、 中国企業が 3割超のシェアを占めた品目は液晶パネルや電池部材など15に上った。 米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫りになった。 　1980年のプラザ合意で日本を痛めつけたせいで、日本は海外進出、中国進出せざるを得なかった。　（バンコクジジイのたわごと） 　中国進出を後押ししたのは、経産省・日本経済新聞・ＮＨＫなんだが。 　メディアってのは、いけしゃあしゃあとこういう記事を書くんだよね。 　 7/10　　「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」 共同創設者が警告　　　　　　　　大紀元 ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。 この発言は、同サイトのBLM（ブラック・ライブズ・マター）、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、 および他の議論を醸している話題の記事に関するもの。 　 6/24　　自民党内の中国工作員 「全野党が賛同した対中決議が見送られた」 　　ZAKZAK 中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、 ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジで明かした反響が続いている。 有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、 同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。 都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。この経緯は同席した自民党議員も認めている。 有本氏は「対中非難決議が、過剰なまでに時間をかけて調整がされていたなか、ミャンマー非難決議はスッと出てきて瞬く間に採択された。 多くのメディアが、この二重基準に沈黙しているのもおかしい」と喝破した。　（制止した林より、制止されたと装う二階の方こそ指弾されるべきだろう） 　（門田隆将氏によると、中国共産党の代理人である公明党がことごとく中共の指令に忠実に動いており与党内の獅子身中の虫になっているという） 千葉10区の方達、あんたらは全ての日本人の顔に、泥を塗ったんですよ。 （ブログ バンコクジジイのたわごと） 林幹雄の事務所には、物凄い抗議電話が入っていて、事務所内はパニックになってるらしい。 　林もとお　事務所 国会事務所 〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館612号 TEL.03-3508-7151（直通） 　 3/07　　外資規制違反に、目をつぶってた総務省　 放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。 外国の個人・法人などが株式の 20%以上 を持つ事業者は放送を行えない。 東北新社の外資比率は 22・21%。 しかし、総務省は承継を認めた。 決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった 山田真貴子・前内閣広報官だった。 小野田紀美 【参議院議員 (岡山県選挙区)】引用ツイート　日本のテレビメディアの外資比率 フジテレビ　29.8% (違法状態、外資が 2, 3位)、 TBS 13.5% (上位 2社が 外資)、　日本テレビ 21.9% (違法状態) テレビ朝日 12.5%、　電通 19.6% (筆頭株主は外資) 　2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　12/13　　トヨタの画期的な全固体電池 日本政府が産業界と力を合わせて開発を強化する　　Nikkei Asia 1回の充電で 500kmの旅。 10分でゼロからフルに再充電します。 トヨタが導入した全固体電池は、電気自動車だけでなく、業界全体のゲームチェンジャーになることを約束します。 トヨタは、2020年代初頭に全固体電池を搭載した電気自動車を販売する最初の企業になる予定です。 世界最大の自動車メーカーは来年プロトタイプを発表するでしょう。 トヨタが開発する電気自動車の航続距離は、従来のリチウムイオン電池と同じ条件で走行する車両の 2倍以上になります。 トヨタは、全固体電池に関する 1,000件を超える特許を取得して世界の頂点に立っています。 新しいバッテリー技術への移行は、サプライチェーンのさらに下流の企業にも影響を及ぼします。 日本の自動車材料メーカーは、自動車メーカーに供給するために必要なインフラストラクチャを構築するために急いでいます。 三井金属鉱業 （通称三井金属鉱業）は、電池用の固体電解質を製造するパイロット施設を立ち上げます。 日本政府は、自動車の性能に関連する技術のほとんどが現状維持であれば中国に依存するという見通しの下で、 全固体電池の国内開発を奨励してきました。 政府は、脱炭素化技術を支援する約 2兆円（192億ドル）の基金をまとめています。 政策立案者は、これらの資金を使って、新しいバッテリーの開発に資金を提供する数千億円の補助金を提供することを検討します。 目標は、日本国内での大量生産インフラの開発を支援することです。 　12/12　　マイナンバーと預金の紐付けやカードのスマホ搭載は ４年度中に開始する　政府作業部会 マイナンバーカードと 免許証一体化 導入は ６年度末に前倒しすることを政府作業部会が報告書を取りまとめた。 　12/02　　街に溢れる 「＃竹中平蔵つまみだせ」 の怨嗟　　　　　メイル・マガジン　頂門の一針 竹中氏が小泉純一郎政権で総務大臣を務めた際、菅首相が副大臣となったことから、“主従関係”にあった2人。 それだけに関係性は深く、菅首相は 現在も頻繁に竹中氏と会い、経済政策について教えを受けている。 政治の世界から離れたはずの竹中氏が、菅政権の 「成長戦略会議」 の民間議員として多くの政策提言をし、 いまだに影響力を保ち続けていること に、ネットからは批判が殺到。 「こんな日本に誰がした」 「国民を舐めるな」 などの声が上がっている。 竹中氏をめぐっては、新型コロナウイルスによる営業自粛を余儀なくされた事業者に給付される 「持続化給付金」 制度で、 業務委託を実質的に請け負った企業が パソナ であり、その会長が竹中氏であることから、 政府とパソナの間に “クロいカネの流れ” があるという見方がある。 非正規が増えたのは、竹中氏の責任だとする論調が多く、「竹中平蔵の罪は重い」 「もう政治と関わるな」 など、 ネット上には怒りのツイートがあふれ返っている。 　11/23　　国税ＯＢ・ 大村大次郎氏　竹中平蔵氏の動向 国民として知っておく必要がある 竹中平蔵氏の住民税脱税問題や、人材派遣会社 「パソナ」 に関する疑惑を追及している国税ＯＢ・大村大次郎氏は この世の中に、こんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込みます。 ・・が、竹中氏は、今も政府の諮問機関の委員になっており、彼の動向に関しては、国民として知っておく必要があると思われます」 　10/12　　中国に騙された外務省　中国の 60億円植林事業　一度も実施せず放置　政府関係者明かす　　　毎日新聞 日本政府関係者は9日、政府が 2015年度に約 60億円を拠出した中国国内などでの 植林・ 植樹事業 が一度も実施されなかったと明らかにした。 中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が 放置 されたという。 　 8/17　　「金嫌い」 のバフェット氏、金投資に動く　　いずれ 3000ドルになるのは必定　　　　　　豊島逸男 バフェット氏が大手金鉱山会社バリック社の株式を 4～6月期に新規購入したとみられる。 同期間にＮＹ金先物価格は 1600ドル台から 1800ドル台まで急騰している。 長期投資論者のバフェット氏ゆえ未だ保有を続けているであろうが、市場の注目はどこまで保有するか。 金価格 2500ドルか 3000ドルか。 或いは長期的な金価格上昇を見込んでの動きか。 彼は金を投資適格とは認めてこなかった。 しかしさすがにバフェット氏も対コロナの有事対応として正当化されている未曽有の財政支援・金融緩和策の出口を懸念して、 ヘッジとしての金を購入したのであろうか。 彼の金相場観は一般投資家にも影響を与えそうだ。 中期的に見れば米大統領選挙までは高原状態が続くと思いますが、2021年は次期米大統領次第ですが新たな上昇相場となると予測しています。 年内は鉄火場で警戒モード。来年は強気です。 いずれ 3000ドルになるのは必定と思いますが、そう簡単には行かないでしょう。 　 7/01　　中国産、危険農産物、ニンジン　残留農薬が、日本の基準値の１０倍　　　Yahoo 厚労省は中国から輸入された生のニンジンから厚労省が定める残留農薬基準値を上回る農薬 「トリアジメノール」 が検出されたと公表した。 食環境衛生研究所マーケティング部の丸橋大志氏が指摘する。 「トリアジメノールは、有機含窒素系の殺菌剤として使用されている農薬成分です」。 　 5/07　　武漢肺炎を隠蔽したまま、医療物資を買い占めた中国　　　NHK。 アメリカのＡＰ通信や政治専門サイトは、国土安全保障省が今月１日付けでまとめた内部文書を入手したとして、その内容を伝えました。 それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし 1月に WHO ＝ 世界保健機関に報告する前に、 国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。 拡散と買い占めは、思いきり計画的だったんだよね。　　　（バンコクジジイのたわごと） それに乗ったのが、日本の政治家です。 東京都なんか酷いよ。 二階 と組くんで、虎の子の防護服 33万着を、中国に上げちゃったんだから。 馬鹿過ぎる。 　 1/17　　外国人犯罪は増えていた　警察庁が偽グラフで減少に見せかけた　　　トトメス５世 外国人観光客は年間 3000万人を超え、外国人による犯罪報道も増加しているが、奇妙な事に警察は外国人犯罪が減少していると発表している。 警察発表で注意を要するのは在留外国人 263万人を調べるのか、在日韓国人を除くのか、訪日外国人（短期滞在） だけを調べるかで違ってきます。 警察や政府発表では 「外国人犯罪は減少」 となっている場合があるが、それは平成16年と比べた場合で、平成元年との比較では 4倍増でした。 2015年9月に警察庁から発表された 「外国人犯罪の検挙件数」 はかなり統計ルールが変更されました。 まず 「在日」 と 「来日」 外国人の区別を止めてしまい、全員一緒にしてしまいました。 そのうえで 「一般刑法犯の検挙者数」 も止めてしまい、全ての検挙件数の合計に変わっています。 同じ2007年の検挙数は、なんと 7528人から 4万7865人に変わってしまっています。 こんな風に発表方法を変えた理由は一つしか考えられず、外国人犯罪が減っているように見せかけたいのでしょう。 日本には 176万人の定住外国人が居て、約 35万人が在日外国人で在留外国人総数は 212万でした。（平成26年末） 　2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　11/01　　日本の 在留外国人、6月末で 283万人　　　　newsclip.bw 日本の出入国在留管理庁によると、6月末時点の在留外国人数 （速報値） は 282万9416人で、前年末から 3.6％増加した。 最も多いのは 中国人で 78万6241人、 2位 韓国人 45万1543人、3位 ベトナム人 37万1775人、4位 フィリピン人 27万7409人、 5位 ブラジル人 20万6886人、6位 ネパール人 9万2804人、7位 台湾人6万1960人、8位 インドネシア人 6万1051人、 9位 米国人 5万8484人、10位 タイ人 5万3713人 ― ―。 　10/21　　旧宮家男子の皇族復帰を可能に　自民有志の提言案　　　産経 安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による 「日本の尊厳と国益を護る会」 （代表幹事・青山繁晴参院議員） がまとめた提言案が２０日、分かった。 例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。 23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。 男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、 了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。 現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。 　 9/04　　日本に 「移民」 は何人いるか　新宿区大久保は 20代の半数が外国人だった　　　ブログ　トトメス５世 OECDの 2015年統計では日本の外国人移住者数は、ドイツ・ アメリカ・ イギリスに次いで 4位だった （加盟 35か国中） 日本政府が発表した中長期在留外国人数は 240.9万人で、特別永住者数 32.1万人を含めると 273.1万人になる。 （2018年12月） 前年からの純増数は 16.9万人 (6．6%) で過去最高、総人口に外国人が占める割合は 1.9% だった。 これは日本全体の比率だが最も多い東京では 55万1683人 （19年1月）で、東京都全体の比率は 3.98%と 全国の 2倍だった。 東京都の中でも外国人が多いのは新宿区で 4万3068人、新宿区の外国人比率は 12.4% と全国の約 6倍だった。 さらに新宿区の 20代の 3割以上が外国人で、成人式に出席した 45％が外国人、新宿区大久保では 20代の 5割超が外国人だった。 欧米で 「慰安婦非難決議」 のようなのが可決されるのは、住民の過半数が移民で中国人や韓国人が多い街です。 こうなると地方政治が支配されてしまい、国の政治すら移民の同意なしには進められなくなり、アメリカが今そうなっています。 受け入れてしまった移民を追い出すことはできません。 移民大国は結局異人種に国を乗っ取られてしまい、繁栄するとしても別の人種の国になる。 　 8/27　　「在日」 外国人の重要犯罪検挙情況　　 坂東　忠信　　　　ブログ　バンコクジジイのたわ言 FBでよく通報凍結されるけど、私に何を暴露されたくないのかな？ 警察庁非公開のについてとかかな (^o^) 　日本人を殺した在日外国人　　 韓国・ 朝鮮人　79 %、　中国人　9 % 　日本人を殺した来日外国人　　中国人　45 %、　韓国・ 朝鮮人　7 %　　　　　　平成27年7月9日　警視庁資料 警察庁はこういうデータを非公開にしてるんだが。 どうしてだ ？ ネット民のコメント これが戦後 （戦前？） から延々と続けられてきたわけですから、先祖代々膨大な数の罪を犯してきたということですね。 これこそ国民の 「知る権利」 の対象だと思うのですが、非公開資料なんですね。 もし警察庁が公開しても殆どのマスコミが黙殺するでしょうから、こうして情報公開して頂けるのは非常に有り難いです。 　 8/13　　ＡＩ人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走　　　Reuters 日本の経済界と政府に、パニックとも言える雰囲気が漂っている。 日本には、十分な数の人工知能 (AI)専門家がおらず、何らかの対策が急務になっている。 ソフトバンクグループの孫社長は、日本は最重要のテクノロジー革命において 「後進国になってしまった」 と、危機感を訴えた。 安倍晋三首相は、2025年までに AI人材を年間 25万人育成する計画を表明したが、指導役が不足しており非現実的、との批判もある。 ソニーなどのテクノロジー大手は、スキルのある人材の給与を引き上げたり、外国人エンジニアの採用強化に動いている。 2016年に AIの国家計画を公表した米国や、25年までにこの分野で世界トップに立つ計画を 17年に公表した中国に比べ、日本は出遅れている。 AIやデータサイエンス教育への取り組みが不十分だとして、日本の大学にも非難の矛先が向かっている。 経済産業省は、2018年には推計 22万人だった IT分野の人材不足が、30年には79万人に増える可能性があると予測。 毎年25万人を育成するという政府計画の根拠となった。 　2/04　　厚労省、ここ2年ほどで 46件の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により 「食品衛生法違反」 となっている 　　yahoo.co.jp 韓国の養鶏場の卵から、世界的に使用が禁止されている危険な殺虫剤成分が検出された 米食品医薬品局 （FDA）は2012年に、糞尿の海洋投棄が食中毒を引き起こす可能性があるとして、 韓国産のかき、ムール貝、帆立など貝類の販売を禁じ、 加工処理が施されている缶詰も 「食用として適切ではない」 として、販売禁止の対象とした。 2017年4月、韓国の定期旅客船が、船内で発生した糞尿約 2トンを済州島付近の海洋に投棄して大問題に。 2017年の韓国からの海産物輸入額は約 850億円に達し、日本国内のスーパーや飲食店で 「韓国産」 の海産物を目にするケースも多い。 なかでも要注意なのは「とり貝」 （食品の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏） 「回転寿司などで人気のある とり貝は、 流通するうち7割が韓国産といわれます。 　　2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　11/17　　中国ハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的に　　米情報企業幹部に聞く　　　産経 米情報セキュリティー企業 「ファイア・アイ」 でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏 「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」 と明らかにした。 中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。 米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。 ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は 「ＡＰＴ１０」 で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。 ２００９年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。 ＡＰＴ１０による攻撃対象は米国が全体の５４％と最も多く、日本は１７％と２位。 「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」 と指摘。 「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」 とした。 中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがＡＰＴ１０を約８年間観察した結果、 「高度な攻撃を執拗に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」 と説明。 中国政府の関与を断定したという。 　11/01　　国交省の公明党利権は、「リセット」が必要　　　余命三年時事日記 虎ノ門ニュースで坂東忠信さんが、国交省から外国人向けに販売する「高速定額乗り放題JapanExpresswayPass」の問題点を指摘されました。 特別永住者OK、北朝鮮パスポートOKとなっています。 新たな在日特権、法務省が認めていない北朝鮮パスポート使用OKという北朝鮮と韓国を含む朝鮮半島への利益供与です。 大変な問題がすべて事実とわかります。国交省の公明党利権は、「リセット」が必要だということが如実にわかります。 坂東　忠信@japangard 高速定額乗り放題「JapanExpresswayPass」が本日から販売。 が、日本人は対象外で特別永住者は使用可、法務省不認定の北朝鮮旅券でもOK。 国交省・レンタカー会社・NEXCOともに責任たらい回し。 　2月09日　　文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。　　　産経 歴代事務次官がルール違反を承知していながら、組織を挙げて退職者の 「天下り」 を斡旋していたのだから。 ＯＢは、大手保険会社から月２日勤務で年収１千万円を得ていた。 「万死に値する責任がある」。 前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。 ただ、約５６１０万円の退職金の返還については、言葉を濁した。 多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。 　2017年 　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12月04日　　「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家　　　　JB Press 加藤氏は『なぜ私は韓国に勝てたのか』 （産経新聞出版） というタイトルの本にまとめて出版し、PHP研究所の 「山本七平賞」 を受賞した。 授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語った。 「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して 『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』 と持ちかけてきた日本の政治家たちがあとを絶たなかった。 有力な政治家たちも含まれていた」 産経が謝ってしまっていたら、朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、 産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。 11月03日　　皇室構造改革を阻止せよ　　　MoMotarou　　　頂門の一針 東宮皇太子家も 敬宮殿下 の “ひきこもり” と登校拒否が一か月も続いております。 一般的な見方をすれば “家族崩壊” の状態にも見えま す。 何かがあったのでしょう。 皇室は世相を映す様なところがあります。 その様な観点から見れば成程 思える事もあります。 皇太子殿下の表情には、他の皇族方には見られない “緊張感” が感じられます。 「孤立」。 今回、今上陛下のビデオメッセージンの中に 「個人的」 という御言葉がありました。 その時以前どこかで聞いた記憶が蘇りました。 皇太子殿下の 「雅子妃殿下人格否定発言」 について発言されたビデオです。 その映像を見た浜尾実元東宮侍従が、「殿下は個人主義になっている」 旨感想を述べられ心配されておられました。 どうも皇室に伝統に反する 「個人主義」 が東宮ラインから持ち込まれたようだ。 外務省東京裁判推進勢力に注意！ 　8月23日　　「日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ」　　宮崎正弘国際ニュース早読み 「英国議会と比較すると、日本の国会審議やメディアが本当に恥ずかしくなりますね。 ７月18日の英国議会でのメイ首相の答弁。 この日、英国議会では。原子力潜水艦搭載の核ミサイルシステムのバージョンアップをするかどうかの議論が行われていた。 スコットランド民族党のケレバン議員が 「首相、貴女に何10万人もの罪のない男と女と子供たちを殺せる核攻撃を認可する用意がありますか？」 という質問に、メイ首相は即座に 「Yes」 と答えた。　　　　（読者の声 ＨＴ生、大田区） 　8月12日　　中国大使館が留学生に接触しスパイに養成　その手口　　　　トトメス５世 日本に来る中国人留学生に中国公安が目をつけて、本人が望まなくてもスパイに仕立て上げていく。 優秀な中国人留学生は日本企業の研究員になったり、招待されて企業情報を知りえる立場になる。 中国大使館にそうした留学生を集めて、報告させたり情報収集の指示を出したりする。 もし留学生が協力しなければ、留学許可を取り消されて本国に送還されるか、国費の支給を打ち切られます。 大学の先端分野や、防衛関係、スーパーコンピュータなど、日本の大学には中国が欲しがる技術が転がっている。 養成したスパイを東京大学に送り込むより、既に東大に入って成功している留学生をスパイに使った方が効率的だからです。 その為に中国大使館は留学生に接触して相談事に乗ったり、留学費用を払ってやったり、公私ともに面倒をみます。 中国が人を垂らしこむ手口は「感動させて」心の底から心服するように仕向けます。 日本の左翼がヨボヨボの爺さんになっても中国に忠誠を尽くす理由がこれで、命令されるのではなく、心の底から中国が好きなのです。 本人がどんなに努力して抜け出そうとしても、中々抜け出せないのが心の支配で、この分野は旧ソ連と中国が非常に進んでいました。 　7月04日　　ＴＢＳやらせ問題　息を吐くように嘘をつく日本のテレビ局　　　トトメス５世 日本のテレビ局はドキュメント番組なのに堂々と「台本」に沿った演技を要求する事で、世界に悪名がとどろいている。 日本のテレビ局はこうした嘘を「演出方法」だと言っているが、視聴者を騙す犯罪行為ではないのだろうか？ ＴＢＳテレビがクイズ番組で「やらせ行為」を行っていたのが発覚し、謝罪していました。 6月19日に放送された『ピラミッド・ダービー』に出演した顔相鑑定士の池袋絵意知が、ブログで不満を書いた事で発覚しました。 芸能人同士ではこんな「やらせ」が当たり前だったが、顔相鑑定士の池袋絵意知は自分が芸能人と思っていなかったので騒動になった。 例えば安倍首相がスタジオに出演し、視聴者に向けて語りかけたとします。 司会者は「一般の人の反応を見てみましょう」などと言って街頭インタビュー映像を流すが、 通行人を演じる売れない俳優や劇団員が、”たまたま通りかかり”レポーターが「首相をどう思いますか？」などと質問をします。 質問された売れない芸人は「首相のやり方は強引過ぎますね。民主的でないと思います。」などと台本どおりに答えます。 テレビで一般視聴者が登場したらそれはもう、全て「やらせ」と判断できるほど、酷い状況です。 こうなる理由は「肖像権問題」というもので、通行人でもテレビに放送する同意署などを取らなければならない。 　5月24日　　中国による日本議員 「スパイ養成」 の実態　　　　　　トトメス５世 中国は自民党の特に2世議員と親密な関係を築くのを重視していて、年に何度も招待しています。 政治資金規正法に違反し、小渕優子議員が交付金で日用品を買っていたのは記憶に新しい。 不正発覚の前、マスコミには「次期総理、小渕優子」の見出しが躍り、公然と安倍政権に対抗していた。 小渕氏の有力な後ろ盾になっていたのが自民党左派の重鎮達で、現在のトップは二階俊博だと言われています。 この人たちを見分けるのは簡単で中国を訪問する頻度や、訪中時の中国側の待遇を見れば、一目瞭然です。 保守系議員にはたとえば「総理が侵略に謝罪したら国家主席と対面させる」のような条件をつけてきます。 これが左派系議員だと、当選したばかりの1年生議員でも、気前良く中国側はＶＩＰとして対応します。 中国は、特に自民党2世議員に対して、議員になったら、あるいは議員になる前から接触しています。 なぜなら一般議員と違い、2世議員は政党の手厚いバックアップを受けて、高い確率で党幹部になるからです。 小渕恵三の子供、福田康夫の子供、河野洋平の子供など絶好のカモです。 小泉首相の子供の進次郎も「次期総理候補」と言われ何かと政権に反抗していたが、この「次期総理候補」が目印になっている。 現在は野田聖子が「次期総理候補」だそうです。 こうした中国がツバを付けた若手政治家は、年に2回は中国を訪問し、手厚い接待を受けています。 首相になった橋本龍太郎は中国共産党から「女性接待係」までつけて貰っていました。 不思議な事に中国お気に入りの議員の対抗馬は、スキャンダルで辞任したり、発言を中国から問題視されて消える事が多い。 最近では中川元財務大臣や、甘利経済相、他にも意味不明な理由で消えた有力者が多い。 次期総理候補の野田聖子は「尖閣は中国と共同開発する」「南シナ海は中国のもの、日本と無関係」と驚くような発言を連発している。 　 2月20日　　朝日の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を険悪化させてしまった　　　月刊文芸春秋３月号の対談記事 「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」 　元朝日新聞記者、長谷川煕さん明言 　 1月15日　　韓国の歴史研究者の言論弾圧の根拠が 「河野談話」 だって！　　　　などしこりん 慰安婦問題 の学術書「帝国の慰安婦」で名誉を毀損されたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授に元慰安婦の女性らに 計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野談話なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。 彼女の罪は実際に「慰安婦に取材して事実を明らかにした」ことだけ。 韓国では事実を明らかにすることが犯罪であり、その根拠が「河野談話」なわけです。 韓国人 がいくら「歴史捏造」をやっても、「韓国は売春国家」 というのはもはや世界の常識。 アメリカにおける「人身売買、管理売春」 は韓国の国家ビジネスと認知されています。 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 　10月 2日　　愚かな日本人による技術流失が中国企業を増長させた！　　　　　ブログ なでしこりん JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約がずさんで、「技術を盗んでください」 といっているようなものだったことが、 新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。 川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、 民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。 葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。 中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。 葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。 にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に 「すべての技術を公開する」 と約束してしまった。 葛西の危惧は的中した。 北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、 中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。　（ビジネスジャーナルより） 日本人の中には今でも、「中国にはお世話になったから」などとという「とんでもないお人よし」 が企業のみならず政治家の中にもいます。 「ビジネスジャーナル」はJR東日本と川崎重工業を槍玉に挙げていますが、もちろんこの背後には与野党問わず政治家の暗躍があったのでしょう。 さらに、その背後には「日本の政治家を操る中国の政治家」もいたのでしょうね。 私は、中国の政治家に手玉に取られた日本の政治家と企業家の連中に「売国奴！」という言葉を贈りたいと思います。 　 8月10日　　LINEは危険すぎる？　個人情報流出＆改ざん　 　　 平沼健 　Business Journal 　&　NHK LINEは、FacebookなどのSNSと連携させることができるが、そのような SNS からメールアドレスやパスワードが流出し、 それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。 乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。 昨年5月には、韓国の国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。 韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。 これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）しているのだが、 「韓国には通信の秘密を守る法律がない」 ため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。 さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント（騰訊）に漏れているとの疑いもある。 LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、 その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。 今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、 そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。 この脆弱性はすでに修正されているが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。 LINEを使うに当たっては、自分の情報は自分で守るということを肝に銘じて、十分な対策を講じる必要がある。 例えば、複雑なパスワードを設定する、PINコードを設定する、パソコンからのアクセスをブロックする、といった事前設定はもちろん、 公共の場所で不用意に無線LANにつながないなど、普段の使用にも注意を払わなければならない。 また、8月4日にLINE公式HPにはアカウント乗っ取りの新たな手口が掲載されている。 それによると、LINE上で友だちから電話番号やSMSの認証番号を聞かれるというものだ。 教えてしまうと、簡単にアカウントを乗っ取られてしまう。 もし電話番号などを聞かれてもLINE上で教えずメールなどで送るなど、十分に警戒して対策を取るべきだろう。 先月下旬、LINE で乗っ取りの被害に遭ったという40代の女性は 「LINEでつながっている６０人ほどにメッセージを送られ、 携帯番号と認証番号を教えてしまった友人のアカウントが使えなくなった。 これまでのやり取りや個人情報が流出した可能性もあり、とても怖いです」 と話していました。 　　page top　　　　　　 　　　　　　　　「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る