| ニュース 抜粋 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る to File top 7/23 海洋国家日本は実は資源大国である 7/22 今回の事態でこれが兵器化できることも明確化した 7/21 世界各国で19に発生した大規模なシステム障害は相互接続されたネ ットワークの脆弱性が浮き彫りとなった 7/19 イーロン・マスクがカリフォルニア州を脱出 7/16 トランプ暗殺計画に警察・警護機関が関与していたらしい 7/12 「マイナ保険証」強行導入の裏で医療機関が相次ぎ廃業…オンライン請求義務化が大きな負担 7/03 新紙幣発行には偽造防止以外にもいくつかの意味がある 6/25 中国探査機、月裏側の土壌採取し帰還 資源開発で優位に 6/20 「共同通信」、沖縄県議選挙で実際の結果と異なる誤報…20紙が誤った記事を掲載 6/15 韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 5/27 マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大 5/14 オーロラの原因は恐ろしい太陽フレア 太陽フレアの次のピークは、来年 4/27 高浜原発４号機が運転再開 約15年ぶりに全7基が稼働 3/22 中国産の漢方薬 2/28 日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は 50% 超 2/23 「白鵬理事長」は絶望的に 2/22 中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけ企業の内部に「人民武装部」を設置 2/06 米時価総額、世界5割へ 中国停滞で20年ぶりマネー集中 2/02 「連立解消してでも」と公明党への不満噴出 防衛装備品の第三国輸出巡る自民党の会合 1/27 外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ 駅員も検討 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 台湾がインド、米国とサイバー攻撃防御で作業部会 なぜ日本が呼ばれていないのか？ 12/24 学術会議、国から切り離し法人化へ 24年秋にも法案提出 12/19 CIA推計による 2023年の先進国出生率 北東アジアでは日本の出生率はまだマシ 12/19 「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍 12/17 国産の長距離ミサイル、配備１年前倒しで反撃能力の柱に…射程１０００ｋｍ超 11/14 エクソン、リチウム生産へ 30年までにEV電池100万台分 11/04 NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン 10/27 全国1000校超「DXハイスクール」に デジタル教育拠点 9/14 中国に半導体技術は韓国から漏れていた ハイテクの機密漏洩はサムソン、ＳＫハイニックスの関連企業経由 8/28 世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど 8/16 核保有議論が韓国で沸騰しています こうした韓国の変化は注目に値します 8/16 日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発 8/14 外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅 8/09 英アーム、9月に米上場 Appleやサムスンが出資へ 8/04 韓国経済。GDPトップ10から脱落し13位へ後退 8/03 外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍 7/23 ノーベル賞（青色発光ダイオード（LED）の開発）の中村氏ら、核融合の新興設立 東芝系と協業 6/25 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍… 6/22 イタリア、メローニ首相氏、イスラム教徒による公の礼拝を禁止 日本ではイスラム系による仏像損壊事件 6/22 日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆 6/20 中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている 半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本 6/16 トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経産省、同時に国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す 6/05 自公連立解消すべき 64% 5/27 キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国 5/24 サムスン、半導体30兆円投資の磁力 装置大手が韓国拠点 5/24 浮体式原発、英社に出資 今治造船・尾道造船など13社 5/19 米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す 5/17 核融合発電で日本連合 三菱商事など16社、新興に出資 5/14 サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究 5/12 ロレックスが日本で“爆上がり”している 5/07 バークシャー・年次株主総会 TSMC 9割近くを売却 台湾企業よりも日本企業を選ぶ 4/20 ラピダスの北海道進出で新たな産業集積も 3/17 デジタル庁は GAFAMに「乗っ取られた」のか？ 3/16 ベトナムの人口、４月に１億人突破 3/14 IHI は米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する 3/04 中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用 阪急バスや京阪バスなどが使用中止 3/03 NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携 2/24 EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した 日本は野放し状態のまま 1/27 パンデミックも早期に収束していた 医療行政のモラル、倫理のひどさが原因 1/22 リニアも中国に盗まれた。山西省の実験で「時速 1000キロ」！ 1/05 インフラ防護に自衛隊活用 原発・電力など平時から関与 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている 12/22 ティックトックのデータが中国に流れていた 米国、駆逐へ動き出したが、日本はノー天気 12/18 建設ロボット導入進む 12/18 中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮 中国は敵だが、公明も敵 11/15 外交評論家・加瀬英明氏 心不全で死去 85歳 10/31 「すご腕」雇えぬ政府 人材確保、企業と争奪戦 10/30 東京23区の火葬場、７割が中国資本に握られている 9/30 日立とGE、新型原子炉を開発へ 政策転換追い風 電源喪失時の対策など安全性強化 8/16 主張を貫きとおして逝った、近藤誠さん ご冥福を祈る 5/20 何ということだ・・防災アプリの修正 by 北朝鮮人と韓国人 1/05 75歳以上“違反”ドライバーに「実車試験」 今年5月スタート “合格”しなければ免許更新なし 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/01 「林外相の訪中」どう思いますか？ 「すべきでない」 96% 10/17 矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 8/06 IT・電子部品、進む中国依存 15品目でシェア 3割超 7/10 「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」 共同創設者が警告 6/24 自民党内の中国工作員 「全野党が賛同した対中決議が見送られた」 3/16 50代以上もTVよりネット コロナ下でユーチューブ 民間調査 3/07 外資規制違反に、目をつぶってた総務省 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/13 トヨタの画期的な全固体電池 日本政府が産業界と力を合わせて開発を強化する 12/02 街に溢れる 「＃竹中平蔵つまみだせ」 の怨嗟 11/23 国税ＯＢ・ 大村大次郎氏 竹中平蔵氏の動向 国民として知っておく必要がある 11/16 アメリカは国家意思として航空機産業へ優秀な日本の参入を認めない、米国は最期の「聖域」を脅かされると判断 10/12 中国に騙された外務省 中国の 60億円植林事業 一度も実施せず放置 政府関係者明かす 8/17 「金嫌い」 のバフェット氏、金投資に動く いずれ 3000ドルになるのは必定 7/01 中国産、危険農産物、ニンジン 残留農薬が、日本の基準値の １０倍 5/07 武漢肺炎を隠蔽したまま、医療物資を買い占めた中国 4/03 オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる ほとんどが中国に送られていた 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/21 旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案 9/04 日本に 「移民」 は何人いるか 新宿区大久保は 20代の半数が外国人だった 8/13 ＡＩ人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走 2/04 厚労省、ここ2年ほどで 46件の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により 「食品衛生法違反」 となっている 2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/01 国交省の公明党利権は、「リセット」が必要 9/24 JALとANAが機体整備を中国に外注 墜落事故の危険も 2月09日 文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12月04日 「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家 11月03日 皇室構造改革を阻止せよ 9月18日 国会議員の国籍を知る権利 2重国籍より重要 8月23日 日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ」 8月12日 中国大使館が留学生に接触しスパイに養成 その手口 7月04日 ＴＢＳやらせ問題 息を吐くように嘘をつく日本のテレビ局 5月24日 中国による日本議員 「スパイ養成」 の実態 1月15日 韓国の歴史研究者の言論弾圧の根拠が 「河野談話」 だって！ 2016年 ･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 10月 2日 愚かな日本人による技術流失が中国企業を増長させた 8月10日 LINEは危険すぎる？ 個人情報流出＆改ざん 2015年 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top File top 7/23 海洋国家日本は実は資源大国である 産経抄 約 2300万年前から 360万年前にかけての地球の海では、全長 10メートルにも及ぶ肉食性のサメ 「メガロドン」が君臨していた。 やがて絶滅し、その歯や別の魚の骨、岩石などが「核」となり、海中の金属成分が付着していく。 途方もない年月を経て人のこぶしぐらいの大きさに成長した塊は 「マンガンノジュール（団塊）」と呼ばれてきた。 その名の通りの マンガンのほか、コバルトや ニッケルも含まれる。 電気自動車（EV）の リチウムイオン電池には不可欠の レアメタル（希少金属）だ。 日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼ってきた。 ところが 日本財団と 東京大学が先月発表した調査結果によると、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある 南鳥島周辺の水深約 5千メートルの海底には、 大量の マンガン ノジュールが敷き詰められている。 コバルトは国内消費量の約 75年分、ニッケルは約 11年分が見込める。 レアメタルの生産は中国がシェアを拡大している。 今回の発表は経済安全保障の観点からも大きな意味を持つ。 日本は 「資源小国」などではなかった。 もっとも課題もある。 ノジュールの採取に際して、どうしても海底の泥を巻き上げてしまう。 それが生態系にどんな影響を与えるのか、慎重な審査が必要である。 7/22 今回の事態でこれが兵器化できることも明確化した 渡邉哲也 マイクロソフトのクラウドセキュリティに更新バグが発生、世界の空港や航空会社、列車などの運航や発券システム、通販サイトなど大きな影響を受け、 世界的な大混乱が発生した。 意図的に破壊的プログラムを流すことで世界を大混乱に陥れることが可能なのである。 家庭用のＰＣでも深刻なトラブルの原因の多くはセキュリティソフトによるものであり、アップデートなどに伴う不具合がそれを発生させる。 今回は企業用でトラブルが発生したが、家庭用は企業用以上にシェアが高く、ほぼ独占状態であるため、リスクへの備えが必要といえる。 7/21 世界各国で19に発生した大規模なシステム障害は相互接続されたネ ットワークの脆弱性が浮き彫りとなった ロイター システム障害は航空や医療、物流、金融など影響が多岐に広がった。 障害は現在までに解消され、各サービスが再開しつつあるが、欠航や遅延した航空便、未処理となっている医療など各種予約・注文への対応が残っており、 完全復旧にはなお時間を要するとみられる。 システム障害の原因となったのは米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクのセキュリティーソフト「ファルコンセンサー」で、 更新によってマイクロソフト「ウィンドウズ」の機能が停止し、画面が青くなるトラブルが相次いだ。 クラウドストライクはすぐにソフトを修正し、マイクロソフトも根本的原因を修正したと発表。 7/19 イーロン・マスクがカリフォルニア州を脱出 宮崎正弘 ギャビン・ニューサム（カリフォルニア州知事）は「SAFETY法」に署名し、成立させた。 子供たちが教室で同性愛者だと自認したり、出生証明書に記載された名前や代名詞を勝手に呼び替えたりしても、学校職員が親に通知することを禁止する。 「トランスジェンダーの娘がロサンゼルスのリベラルな学校へ通うことは完全な共産主義者になることであり、金持ちは悪だと考えるようになる」と彼は言う。 マスク自身、20歳になる娘がそうなってしまったことへの猛省がある。 「同意年齢に達していない児童に不可逆的な性転換を行うことは『犯罪』である」とカリフォルニア州の奇妙奇天烈な政策に鋭く批判を続けてきた。 7/16 トランプ暗殺計画に警察・警護機関が関与していたらしい （読者の声 在米のKM生 ） 氏が演説していた場所から150mほどの屋根の上に射撃者は銃を構えていた。それを、警護の二人が3分前には認識し、狙撃する姿勢で待機する。 その警護の告白によると、上司に許可を求めるが、狙撃は許可されず。 狙撃者は３発を撃ち、トランプ氏、及び近くにいた観客二人に弾が当たる。2秒ほどしてから数発が警察から発射され、犯人は即死。 本来なら、警察は屋根の上で銃を構える射撃者を発見した時点で、１。トランプ氏の側近に、直ちに非難せよ、氏の周りを盾として囲めよ、と命じる。 ２。あるいは、射撃者に対して２－三発の威嚇射撃、３。あるいは、犯行の事前に撃ち殺す。４。あるいは、射撃者が撃ち始めた時点で、反撃、撃つ。 では、何故３発を待ってから、撃ち殺したのか。単に、判断が遅れ、躊躇していたのか。何故、側近のSPは、防御の行動を起こさなかったのか。 それともトランプ氏が確実に暗殺されるまで、意図的に、射撃者に時間を与えていたのか。即死にならなかったのは、奇跡的。 私見によれば、安倍総理暗殺事件と同様に、内部、警察などの関与、参加があったと推測する。 トランプ氏の護衛を担当する部門は、極めて反トランプの政治色の強い団体。 暗殺を世襲するRケネディJrの護衛を拒否した。安倍氏の場合でも、奈良警察・警視庁は犯行の共犯であったという説がある。 不審なライフルを持った屋根の上の男・犯人は、観衆によって認識され警察に通報したが、無視された。 7/12 「マイナ保険証」強行導入の裏で医療機関が相次ぎ廃業…オンライン請求義務化が大きな負担 Yahoo 河野太郎デジタル大臣が強行するマイナ保険証の導入で、町のクリニックや歯科医院が次々と廃業している。 政府は今年の9月までに医療機関にマイナ保険証の完全実施を義務化し、医療機関に導入奨励金（10万～20万円）を出して「実質負担はゼロ」と宣伝している。 ところが「NEWSポストセブン」の取材によると、今年の3月、4月の2カ月間で東京都内で病院・診療所・歯科医院の295機関が廃業したという。 医療機関の廃業は昨年、全国で709機関。今年のたった2カ月で300近くは異常だ。 問題は読み取り装置ではなく、医療費の「オンライン請求」の義務化だという。 全国保険医団体連合会のアンケート調査によると、「マイナ保険証が義務化されたら廃業せざるをえない」との回答は19％。 全国1万712機関が廃業する可能性があると試算している。 その河野太郎氏はこの秋、自民党総裁選に出るつもりだ。 7/03 新紙幣発行には偽造防止以外にもいくつかの意味がある 渡邉哲也 新紙幣発行に伴い旧紙幣は回収され、市場から消えてゆく、この過程でタンス預金などが市場に再び出回るわけだ。その意味では消費の拡大効果もある。 また、旧紙幣が市場から消えたとき、マネロン防止としても効果を発する。 一定量以上の札を銀行に持ち込むと「疑わしい取引」として、金融庁などに報告が行く、裏金の疑いがでてくるわけだ。 そして、金額や情報次第で税務調査が行われる。新紙幣発行は景気の拡大効果があると推測される。 6/25 中国探査機、月裏側の土壌採取し帰還 資源開発で優位に 日経 米国との対立が激化するなか、中国は月面基地の建設を進めることで資源開発や宇宙を含めた安全保障で優位に立つことを目指す。 6/20 増配企業が過去最高4割 家計に3.6兆円、資産形成追い風 日経 ＠ 2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画 ＠ 配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高 ＠「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」 6/15 韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 産経 日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。 火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だ。 ここにきて、照射の隠蔽は「文在寅大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが 非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 6/11 買収ファンド、日本に巨額投資 米ベイン5年で5兆円 日経 米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。 米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。収益環境の厳しい米欧より高いリターンの見通しや円安基調など好条件... 5/27 マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大 Yahoo 不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、SNSでは1万～2万円で流通しているという。 中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証言した。 「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。 中国のＳＮＳ「ウィーチャット」で「ボス」に連絡し偽造法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に届き、個人情報がメールで送られてきた。 作業は偽のＩＣチップが埋め込まれた白いカードの表裏に個人情報のデータを印刷するだけ。 多い時には１日約60枚のカードを偽造して指定された国内の住所に郵送した。 ２０１６年に運用が開始されたマイナカードは今年４月末時点で国民の８割にあたる約9900万枚が交付され、外国人にも約290万枚発行されている。 5/14 オーロラの原因は恐ろしい太陽フレア 太陽フレアの次のピークは、来年 産経抄 100年に1度程度の巨大な太陽フレアが発生した場合、地球の磁場が大きく乱れることで、送電網に異常が生じ、広域で停電が発生する可能性がある。 スマホや無線が断続的に使えなくなり、航空機や船舶の航行も難しくなる。 11年周期で強弱を繰り返している太陽フレアの次のピークは、来年である。 4/27 高浜原発４号機が運転再開 約15年ぶりに全7基が稼働 バンコクジジイ これで、関電管内の発電能力には、相当の余裕が出てきます。 関電管内では、電力料金がまた下がるかもしれないね。 工場誘致にも余裕が出ます。 あとは新規原発の追加稼働ですかねえ。 3/22 中国産の漢方薬 小名木善行 現代の日本で調達されている生薬（漢方薬）の輸入元です。83% が China産です。China産品は、あまり信頼性がありません。 甘草を注文しても、届いた品物には、ただの雑草が相当量混じっていたりといった極端なものがありますが、その薬草自体の信頼性が低いのです。 植物は土壌の影響を受けて育ちます。土壌が荒れたり、土質が変われば、内容成分が変わってしまいます。 このためChina産の薬草は、品質が一定しないのです。 その一定しないChina産の生薬を、日本は年間1万7千トンも輸入しています。 2010年以降、厚生労働省を中心に、生薬の国内栽培促進策が打ち出されています。 日本のバイオ技術を駆使して、2025年までに、生薬自給率を 50%まで引きあげようという動きです。 全国の農地で、いま休田となっているところで、高品質な薬草の栽培が行われるようになれば、 それだけ国内産の付加価値の高い農業が可能となるのかもしれません。 2/28 日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は 50% 超 マネーポスト TDK 53%、 村田製作所 52.8%、 日本ペイント 38.9%、 日東電工 31.1%、 資生堂 25.6%、 日本電産 21.8%、 ニコン 19.5%、 住友化学 19.5% ユニクロ 19%、 SMC 18.3%、 東京エレクトロン 18.3%、 良品 18%、 日本精工 17.9%、 東レ 17.7%、 ファナック 17.4%、 TOTO 14.1%、 ダイキン 13.4% 2/23 「白鵬理事長」は絶望的に 産経 弟子の幕内北青鵬（22）に悪質な暴力行為が発覚し、監督責任を問われることになった宮城野親方（38）＝元横綱白鵬。 ２階級降格の処分が確定すれば、現役時代に一時代を築いた大横綱の立場は、日本相撲協会で最下位の平年寄にまで落ちる。 今回の厳罰が正式決定すれば理事長どころか理事の座も大きく遠のく。 異例の２階級降格処分が〝内定〟した背景には、横綱時代に自身の取組に「物言い」を求めたり、優勝インタビューの後に万歳三唱を行ったり、 張り手やかち上げなど横綱らしからぬ立ち振る舞いが度々、問題視されたこととの因果関係を指摘する関係者は多い。 2/22 中国共産党、企業の内部に党細胞を義務づけ企業の内部に「人民武装部」を設置 宮崎正弘 日本との合弁企業のなかにも人民武装部が設置されていた。同社の社員が「民兵」に早変わり。 中国進出の際に求められる「合弁」の形態は、中国側が51%、社内の管理は中国人が担当するため、内部で何が行われているのか、把握できないのである。 外国企業、合弁企業も例外なく共産党細胞がある。国有企業では党書記が居て、社長より偉い。国有企業というより党営企業である。 2/06 米時価総額、世界5割へ 中国停滞で20年ぶりマネー集中 日経 ・世界の時価総額上位500社のうち米国企業は236社・中国企業は35社どまりで3年前に比べ3割減少・代替投資先として日本とインドにもマネーが流入 米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきた。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。 米中のテック企業が景況感の違いや生成AI開発競争で明暗を分けており、マネーが中国から米国に流れた。 2/02 「連立解消してでも」と公明党への不満噴出 防衛装備品の第三国輸出巡る自民党の会合 Yahoo 自公の実務者は、年明け早々にも議論を再開させる予定でしたが、公明党が殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、 今年に入って実務者による協議は行われていません。 自民党の会合では、「反対を押し切ってでも進めるべき」、「連立を解消してでも、国益や平和を守るために進めるべき」といった厳しい声や、 岸田総理が公明党の山口代表を直接説得するよう求める意見も出ました。 （バンコクジジイのたわごと） 説得不要、手を切れ、無視しろ 公明党幹部の発言は、あまりに中国寄りで、危なすぎます。 日本の憲法や軍組織が整備されるまでは、公明党との連立は止めて、維新と国民民主と連立したらどうですかねえ。 海保の保安官だって無駄死にしちゃいます。 1/27 外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ 駅員も検討 日経 人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。 追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてで、現在の製造業など12分野から働く場が広がる。 数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがある。 特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度。 2024年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 台湾がインド、米国とサイバー攻撃防御で作業部会 なぜ日本が呼ばれていないのか？ 宮崎正弘 台湾はつねに中国のサイバー攻撃に悩まされている関係上、サイバー防衛技術も格段の進歩を成し遂げている。 サイバー防衛に関して台湾は米国、インドと共有し、中国のサイバー攻撃に対して防衛戦略策定のモデルを追求する。 インドとしても中国との軍事的な緊張が高まり、ハッカー攻撃に晒されている。台湾の先進的なサイバーセキュリティ対策が極めて重要になっている。 具体的な討議内容は明らかにされていないが、3ケ国は脅威に対処するための資源を蓄積し、情報の共有により、一貫したサイバーセキュリティ基準を確立し、 侵略的なサイバー活動に対する戦略的抑止力として機能させることなどであろう。 さてこの報道で不思議なことがある。サイバー攻撃の脅威にさらされている日本が参加していないという事実！ 12/24 学術会議、国から切り離し法人化へ 24年秋にも法案提出 毎日 日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」 とする方針を決めたと表明した。 今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。 2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。 戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになる。 12/19 CIA推計による 2023年の先進国出生率 北東アジアでは日本の出生率はまだマシ 宮崎正弘 日本が 1.29，イタリアは 1.24、香港 1.23，シンガポール 1.17，韓国 1.1，台湾 1.09となって北東アジアでは日本の出生率はまだマシ。 （直近の統計では韓国の出生率は 1.00を割り込んだ）。 12/19 「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍 産経 近年は麻薬や銃密輸をめぐるギャング同士の抗争が激しさを増す。 今年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約４９０件以上。昨年は銃犯罪で 63人が死亡した。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口 100万人あたりの銃撃による死者数は EU最多だった。 12/17 国産の長距離ミサイル、配備１年前倒しで反撃能力の柱に…射程１０００ｋｍ超 Yahoo 政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」についても、当初予定から１年前倒しして２５年度から配備する計画だ。 （バンコクジジイ） 防衛省の予算要求案を立てる 会計課長は、財務省の出向者なんです。 なので財務省の気に入らない予算取りをすると、財務省に戻れなくなっちゃうらしいので、予算取りが凄く慎重なんですわ。 「てめえの出世のために国がダメージ受けたら殺すぞ」くらいの気合で、政治家が主導しないと駄目なんでしょうな。 本当なら会計課長は、防衛省生え抜きの出世頭が当てられなきゃいかんのですよ。 財務省の出身者に、防衛に何が大切なのか、判るわけがないんです。 12/04 国際金価格史上最高値更新 豊島逸男 中期的に金価格が上昇トレンドにある。一過性の上げではないということを理解しておく必要があろう。 中東・ウクライナの地政学的リスク、来年中には米国金融政策の緩和への転換、そして国際基軸通貨としての米ドルへの信認低下などにより、 中央銀行が外貨準備として年間金生産量の１／３近くを買い占めるという事実。 この３つの大きな要因が同時進行して影響も共振しているので、歴史的高値圏が一過性ではないということだ。 11/14 スパコン、富岳4位に後退 米国勢が世界トップ3独占 日経 生成AI（人工知能）の開発競争が激しさを増すなか、上位3位までを米国勢が占めた。 理化学研究所と富士通が開発した「富岳」は前回の2位から4位に後退した。 スパコンは先端技術研究のインフラの役割を担っており、国の科学技術力を示す象徴として注目を集めている。 1位フロンティア（米）119.4京回（1秒間の計算能力）、2位オーラル（米） 58.4、3位イーグル（米）56.1、 4位 富岳 44.2、 5位（フィンランド）37.9 6位（イタリア）23.8、7位（米）14.8、8位（スペイン）13.8、9位（米）12.1、10位（米）9.4 11/07 中国が日米欧諸国の先端技術を核開発に転用している疑いが明らかになった 日経 米国製の最新半導体だけではない。狙いは「マザーマシン（母なる機械）」と呼ばれる工作機械だ。 大きなのぞき窓の中で、機械が完璧なペアダンスを始めた。主役の工具アームが軽快にステップを踏む。 金属塊を載せた加工盤が正確な動きでつかず離れずを繰り返す。 それぞれ「縦・横・高さ」に「回転」と「傾斜」を加えた複雑な挙動を見せる。 「5軸工作機械」は材料の四方八方、側面から裏側まで、切削ドリルが当たる位置を絶妙にずらし、曲面や波型など複雑な形状も継ぎ目なく削り出す。 機械のダンスは数値制御（CNC）装置という頭脳部分がコントロールする。並大抵の職人では難しい短時間、高精度での素材加工が可能になる。 発電機を回すタービンブレード、航空機を始動させるインペラ（羽根車）、自動車エンジン部品……。いまやあらゆる産業に5軸加工機は欠かせない。 マザーマシンと称されるゆえんだ。 5軸加工機で最先端を走るのが日本とドイツだ。各国の製造業が高度な部品や金型を仕上げるのに頼る。 一方、精密さを増したことで、大量破壊兵器などへの軍事転用リスクも高まっている。 米ロはすでに豊富な核の検証データを持つ。いまでは爆発を伴わない臨界前核実験やシミュレーションだけで、兵器の刷新と新たな弾頭を開発できるほどだ。 核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF（東風）41号」は米国のほぼ全域を射程に収める（ロイター） 核兵器の開発を支える先端技術やノウハウの蓄積でも、米ロと比べた格差ははっきりしている。 核戦力でロシアをしのぎ、米国と並ぶには、さらなるおきて破りに傾くほかなかった。 中国が取りうるのは、西側技術の軍事転用という古典的な手段だった。 11/07 NTTが米自動運転に出資 まずトヨタ車に活用、25年にも 日経 NTTは自動運転事業に参入する。米スタートアップに出資し、国内向けに無人バスやタクシーの自動運転サービスを開発する。 まずトヨタ自動車の車両を活用する。運転手不足が深刻になる中で輸送網の維持に向け、自動運転を活用する動きが日本企業で広がってきた。 NTTは自動運転システムを開発する米メイ・モビリティー（ミシガン州）に約100億円を出資する。同社は2017年に発足した。 11/05 サイバー特許、トップ10に中国勢6社 ファーウェイなど 日経 先端技術やウェブサービスに欠かせないサイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。 専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収めつつあるとの見方を示す。 11/04 NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン 日経 NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。 防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。 日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。 10/27 全国1000校超「DXハイスクール」に デジタル教育拠点 日経 文科省は全国の高校の2?3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。 デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げ、トップ層の増加につなげる。 全小中学生に配った学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億?8千億円を投じる方針だ。 政府が経済対策に合わせて策定する2023年度補正予算案に関連経費を盛る。 9/14 中国に半導体技術は韓国から漏れていた ハイテクの機密漏洩はサムソン、ＳＫハイニックスの関連企業経由 宮崎正弘 技術評価の専門「テクインサイト」は、中国ファーウェイの新スマホに使われた半導体が７ナノか、どうか。 また供給元は何処かを調べていたが、「DRAMとNANDは韓国ＳＫハイニックス製である」とした。 ７ナノ半導体を獲得できなくとも、すでに中国には世界の貨物輸送のシチュエーションを把握するデータセンターを完成している。 米国は「中国政府が米軍貨物の輸送を含む機密データにアクセスし、管理できるようになる可能性がある」と警告している。 これは中国運輸省の監督下にある Logink のことを指し、世界中の配送と貨物の移動に関する情報を収集し、データ管理を提供している。 米国の議員らの懸念は、世界の海運物流とデータへのアクセスと管理における中国の優位性であり、「安全保障上のリスク」としている。 8/28 世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど 日経 英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。 東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込む。 航空・防衛大手のBAEシステムズは年内にアジアの統括機能をマレーシアから、2022年に設立した日本法人に移管する。 8/16 核保有議論が韓国で沸騰しています こうした韓国の変化は注目に値します 宮崎正弘 北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返し、米国を怒らせ、韓国を焦らせ、中国も不安となっている状況下、 もっとも鈍感な日本は広島、長崎で平和を祈り核廃絶の呪詛を唱えて、依然としてお花畑です。 矢野義昭 （元陸将補）のレポートに拠れば （『アイデンティティ』8月1日号）、 韓国世論が急速に核武装肯定に傾き、或る権威すじのシンクタンクの世論調査では韓国民の 71.3%が核武装賛成、しかも原潜開発賛成が 75.2%となった。 韓国の独自核武装に賛成が 56.5%を記録し、反対の 40.8%を初めて上回ったとか。 8/16 日本の技術遅れが懸念される一つが宇宙開発 読者の声 PB生、千葉 2022年度の国別ロケット打ち上げ回数は次の通り。 1．アメリカ 78回 (SpaceX 61回) 2．中国 64回 (長征シリーズ53回) 3．ロシア 21回 4．ニュージーランド (米&NZのRokect Lab社) 9回 5．フランス(Arianespace) 6回 6．インド5回 日本はゼロである。 今年はインドが7月に無人月面探査機を打ち上げ8月末に月面着陸を予定している。 またロシアは8月11日にソユーズ 2.1bロケットにより47年ぶりとなる無人月面探査機「ルナ25号」を打ち上げた。 すでにインドの衛星を追い越し8月21日に月の南極に着陸予定。 ロシアでは2030年代以降に 有人月着陸の計画もあるという。 8/14 外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅 Yahoo 米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。 習近平指導部は今年1月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。 中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。 バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。 8/09 英アーム、9月に米上場 Appleやサムスンが出資へ 日経 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは9月に米ナスダック市場に上場する方針を固めた。 上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに投資する。 上場時の時価総額は600億ドル（約8兆6000億円）超が見込まれており、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだ。 4月の準備申請に続き、今年8月中にも米証券取引委員会（SEC）に正式に申請する 8/04 韓国経済。GDPトップ10から脱落し13位へ後退 勝又壽良 韓国の名目GDPは2022年、それまでの世界ランキング10位から13位へ後退した。主因は、半導体輸出の不振であった。 これが、ウォン安を招きランキングを落とすことになったのだ。代わって、天然資源大国であるロシア、ブラジル、豪州が上位へ進出した。 半導体とスマホは、サムスンの力で世界シェア1位である。だが、いずれも汎用品という悩みを抱えている。独自技術を持たない限界を露呈しているのだ。 韓国の全経連が7月に発表した「研究開発投資上位2500社のグローバル企業」（2021年末時点）によると、研究開発投資企業トップはサムスン電子の185億ドル。 韓国企業の研究開発投資全体の 49.1%にも達している。 これに比べて、トヨタは日本の 7.6%。米国のアルファベット（グーグルの親会社）は 6.3%にすぎない。それだけ、他企業の研究開発投資が盛んであること物語る。 独創的な研究成果が、各社から生まれる可能性を示唆しているのだ。 8/03 外国人の農地取得を把握へ 経済安保、農地台帳に国籍 日経 農林水産省が外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。農地の住所や持ち主などをまとめた「農地台帳」に所有者の国籍という項目を追加する。 農地取得の許可申請でも国籍の記載を求める。外国資本による国内の土地買収という経済安全保障上の懸念に対応する。 農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。9月1日から施行する。 農地台帳を管理するシステムを改修し、住民基本台帳と接続することを想定する。 7/23 ノーベル賞（青色発光ダイオード（LED）の開発）の中村氏ら、核融合の新興設立 東芝系と協業 日経 中村修二氏らが、レーザー核融合のスタートアップ企業を米国に設立した。 2030年をめどに日本か米国で商用炉を建設する計画で、東芝系などと組んで技術実証を進める。 技術的課題はあるが、脱炭素の切り札として期待される核融合発電に取り組む企業が増えてきた。 6/25 『中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍…』 読売新聞 日本政府は、外国向けの説明用に、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書をもとに資料を作成。 その資料によると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、2021年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、 遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。 中国政府は、2023年夏にも始まる福島第一原発の「処理水」の海洋放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している。 だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。 6/22 イタリア、メローニ首相氏、イスラム教徒による公の礼拝を禁止 読者の声 PB生、千葉 日本ではイスラム系による仏像損壊事件、大分での土葬問題、埼玉川口市のクルド人問題がある。 1990年代のバングラ人やインドネシア人などはゆるゆるだから酒も飲むし豚肉も平気だった。過激なイスラム教徒は遠慮願いたいものだ。 6/22 日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆 読売 日本の防衛費増額を巡り「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。 自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。 6/20 中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている 半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本 宮崎正弘 ＡＳＭＬは半導体露光装置の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。 半導体メーカーは、ICを年々微細化している。ASMLはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。 オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。日本と共にオランダは米国の風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。 また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。 東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が 39%減となった。 22年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。 6/16 トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経産省、同時に国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す 日経 経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。 車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、 国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる。 経済産業省が国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す。 さくらインターネットが近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助する。 AI開発向けで国内最高の計算能力をもち、国内の計算能力は現状の3倍に高まる。 さくらインターネットはクラウドを通じて生成AIの開発を手がけるスタートアップなどににスパコンの計算能力を安価で提供するのを条件に、 経産省から財政支援を受けた。 6/05 自公連立解消すべき 64% JNN世論調査 今後の自民党と公明党の連立関係をどうすべきか聞いたところ、「連立を続けるべき」が23%「連立を解消すべき」が 64%。 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」をめぐり、マイナンバーの活用に不安を感じている人は、 「大いに」と「ある程度」をあわせて72% でした。 5/27 キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国 日経 キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、 2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。 中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。 新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。 5/24 サムスン、半導体30兆円投資の磁力 装置大手が韓国拠点 日経 半導体製造装置の世界大手が韓国拠点を拡充する。最大手の米アプライドマテリアルズ（AMAT）はソウル近郊で研究開発（R&D）拠点の新設を計画。 オランダのASMLもサポート拠点を建設する。韓国ではサムスン電子が約20年間で30兆円を投じる半導体生産基地の整備計画を打ち出した。 5/24 浮体式原発、英社に出資 今治造船・尾道造船など13社 日経 海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに日本企業が参画する。 今治造船や尾道造船（神戸市）など13社が英新興企業に約8000万ドル（約100億円）を出資した。 浮体式原発は地震の影響を受けにくく、陸上の原発に比べ建設費用も下げることができる。 脱炭素で世界的に需要増が見込まれるなか、海外で同プロジェクトの実績を積んだうえで、日本での展開も検討する。 5/19 米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す 日経 ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が18日明らかにした。 最先端の半導体を手掛けるインテルと連携することで、日本の量子コンピューターの研究開発が加速しそうだ。 5/18 マイクロンCEO「日本の先端半導体工場に5000億円」 日経 米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーは広島県のDRAMを生産する工場など日本国内に今後数年で最大5000億円を投資する。 日本政府から支援をうけ、広島県の工場に最先端の製造ラインを導入する。 5/17 核融合発電で日本連合 三菱商事など16社、新興に出資 日経 次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。 三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。 関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。 海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。 5/14 サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究 日経 韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。 日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。 韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。 5/12 ロレックスが日本で“爆上がり”している Diamond onLine スイス時計協会の統計を基に試算すると、スイス時計の完成品輸出単価は、ここ5年ほどの間に2倍に跳ね上がっている。 世界的な物価上昇による原材料費の高騰がその一因だ。 さらに2020年以降、コロナ禍で腕時計を生産する世界中の工場の稼働がストップしたため製品の流通量が激減してしまい、一層の価格高騰を招いた。 コロナ禍で旅行などレジャーの楽しみを奪われたアッパークラスの人々が、資産価値のある時計に豊富な資金の使い道を見いだした。 これが高級時計のさらなる需要増をもたらし、時計のハイパーインフレに拍車を掛けた。 5/07 バークシャー・年次株主総会 TSMC 9割近くを売却 台湾企業よりも日本企業を選ぶ 日経 ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、年次株主総会を開いた。 投資先である日本の総合商社との協業に前向きな姿勢を示した。「日本での投資は完了していない。これからも日本企業の投資先を探していく」とも述べた。 副会長のアベル氏は商社経営陣との面談を通じて「日本の文化の素晴らしさを認識し、今後長期的なビジネス関係に必要な信頼を築いた」と振り返った。 アベル氏はバフェット氏から事実上の後継者として指名されている。 株式を41億ドル（約5500億円）相当取得しながら、10〜12月期に9割近くを売却した TSMCについては「地政学的リスクを意識したからだ」と説明。 「経営は世界で最高級だが、今後10〜20年を考慮すると台湾企業よりも日本企業を選ぶ」と述べた。 米地銀の破綻で揺らぐ銀行システム不安については、預金保護がなければ「破滅的なことになっていただろう」と述べた。 株主から寄せられた多数の質問に対し、バフェット氏や副会長のマンガー氏が掛け合いをしながら回答するのがバークシャー株主総会の目玉だ。 マンガー氏は、商業用不動産の苦境について「米国の都市部の空洞化が進み、米国外でも影響は広がる」と述べた。 株主総会には、米国各地や世界40カ国以上から株主が集まった。参加者数は約3万〜4万人に及んだもようだ。 4/20 ラピダスの北海道進出で新たな産業集積も Diamond on Line 工場の新設に際しては物流網の整備が不可欠で、昨今のサプライチェーンの問題を受けて、多くの日本企業は在庫を最小限に抑えるのではなく、 不測の事態に備えた水準とする方向に舵を切っている。工場新設で部品や完成品の保管需要が発生することが想定される。 工場が稼働する前段階でも、工場建設やインフラ整備にかかる資材などの保管需要が見込まれ、TSMCのケースでは熊本から福岡にかけてこうした需要が顕在化。 将来的には、工場周辺に人口が集積することで消費財の保管需要の増加も見込まれる。 23年2月には、ラピダスが北海道千歳市に新工場を建設することを表明。同社は最先端半導体の試作品生産を25年に、 量産を20年代後半に開始することを目指している。 サプライチェーンの問題と近年の円安があいまって、さまざまな産業で日本企業の生産の国内回帰が進むと言われ、他の産業や地域でも産業再活性化が進み、 新たな物流施設需要を生むことが期待されている。 3/17 デジタル庁は GAFAMに「乗っ取られた」のか？ DiamondonLine GAFAMのうち、アマゾンのクラウドサービスが世界で 30%を超えるシェアを有している。 マイクロソフトが 20%強、グーグルが 10%程度と、その技術力と事業規模で世界のクラウド市場を席巻している。 日本でもデジタル庁が行政のシステム基盤「ガバメントクラウド」で Amazonや Googleなどを採用し、米企業からの調達を決めた。 ガバメントクラウドの公募（21年10月）では、Amazon独特の言い回しが目立ち、デジタル庁の公募はアマゾンに乗っ取られてしまったようだ。 これを受けて、日本として日本企業のクラウドサービスの育成を支援すべきだという要望が政府に相次いで寄せられた。 政府は国産クラウドの産業育成を経済安全保障上の重要な施策と位置付け、経産省主導で国内企業育成に関する支援に乗り出した。 量子コンピューターを使った次世代のクラウドサービス開発を進める国内企業に最大2分の1、そうでない場合も3分の1の開発費用を支援する方針を決定。 日本の切り札とされるのが新しい独自サービスに「独自の暗号化技術」を設けることだ。 日本独自の暗号化技術の開発によってセキュリティーを向上させて付加価値をつけ、産業育成につなげようという試みである。 3/16 ベトナムの人口、４月に１億人突破 Yaｈoo ＶＮエクスプレス ベトナムの人口は22年４月１日時点では9,920万人だった。 世界で人口が１億人を超える国はベトナムを含めると15カ国になり、東南アジアではインドネシア、フィリピンに次いで３番目の人口大国になる。 ベトナム戦争戦争で、800万人が亡くなったんだが、終了時の人口は4700万人。それが15年前は 8000万人。 3/14 IHI は米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する 日経 IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案する。 ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。 防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。 3/04 中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用 阪急バスや京阪バスなどが使用中止 Yahoo 中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。 六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・BYDのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。 六価クロムは毒性が高く日本自動車工業会が使用を禁止していますが、BYDは、ボルトなどのさびを防ぐ目的で使用していました。 京阪バスは京都市内で使っていたBYD製のバス4台を他社のバスに切り替えたほか、阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している2台の使用を中止しました。 3/03 NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携 日経 通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。 情報流通の要であるデータセンター（DC）は全世界の消費電力の約1%を占め、今後も確実に急増する。 両社は2024年中に基本的な技術を確立し、30年以降にDCを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。 2/24 EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok使用を禁止する方針を打ち出した 日本は野放し状態のまま 宮崎正弘 禁止理由は「サイバーセキュリティーの強化」である。 すでに米国は22年12月に成立した「2023会計年度予算」で、政府関係の端末から一切使用を禁止する規定が盛り込まれている。 『フォーブス』は「運営会社が中国の拠点から記者を監視している」と報道した。調査の結果、IPアドレスから発着地域を割り出し、 フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者が監視されていたことが判明した。 米国ではノースダコタ、アイオワ、アラバマ、ユタなど 10州で州政府が購入した端末にダウンロードするのを禁止した。 中国は企業倫理や人間の道徳は通じない。AIもメタバースもフェイク情報の拡散に活用し、差別を助長し、プライバシーを侵害し、サイバー犯罪に取り組まず、 国民の思考力を人為的に低下させる。だからチャット GTPはすぐに禁止したのだ。 1/27 パンデミックも早期に収束していた 医療行政のモラル、倫理のひどさが原因 （読者の声 費府の飛行士） 昨年12月にアメリカ上院で行われたジョンソン上院議員主催ワクチンの効果と安全性に関する専門家会議の一部をお伝えします。 従来なかなか声を上げられなかった医者や科学者の声が多くの人に伝えられるようになりました。少し潮目が変わりつつあるのかもしれません ＊ COVID19（以下コロナ）の治療薬は早い段階から存在し、早期の治療ができる状況だった。 ＊ しかし政府はロックダウン、マスク強制を優先し、早期の治療はされないどころか妨害された。 ＊ そして急造のワクチンを接種すればパンデミックは収束するとされたが感染防止に効果がないばかりか障害事故が’多数発生。 ＊ 下記の表はワクチンによる障害／死者を比較したもの。今回のコロナワクチンの障害／死者が桁違いに多い。 ＊ 政府の公式記録によるワクチン／死亡の比較。～ 2022年11月25日現在 累計障害 累計死亡者 １年当り死亡者 インフルエンザワクチン 179,474件 2,049人 77人 コロナワクチン 1,471,557件 32,508人 17,109人 (インフルの222倍） ウィルスとは何か、ワクチンの効果は？ ライアンコール 医学博士 （病理学者） ＊ 私もあなた方の殆どもコロナウィルスに感染したことはあります。普通の風邪もインフルエンザもコロナウィルスです。 ＊ 検査で陽性となっても感染とは呼びません。ウィルスが細胞に入り込み、増殖し、病気の症状が出ると感染となります。 ＊ コロナウィルスは変異のスピードが早く、ワクチン開発した頃には既にウィルスはどんどん変異してしまい役に立たない。 ＊ だから従来誰もコロナワクチンを作らなかった。コロナウィルスの病気に対してはワクチンではなく早期の治療が必要。 ワクチンではなくどんな治療ができただろうか？ ポールマリック博士 （肺関連の重症者臨床医） ＊ 2020年3月の時点でパンデミックを終わらせる効果がある治療薬があることは分かっていた。 ＊ それらの治療薬が効果を発揮するには早い段階での治療が肝要。症状が悪化するまで待ってはダメ。 ＊ 2020年3月から、早期に治療をしていたら何十万人もの命を救え、パンデミックも早期に収束していただろう。 ＊ これは医療行政のモラル、倫理のひどさが原因であり怒りを覚える。現場の医師が既存の安い薬で治療することは許されなかった。 ＊ 製薬会社が作る新しい薬、効果も安全性も確認されていないレムデシビルのような高価薬が優先された。 ＊ 高価な新薬で、効果の有無が不明、腎臓疾患のリスクが20倍、死亡が 8%増加。だが病院には 20%の ボーナスが製薬会社から 。 1/22 リニアも中国に盗まれた。山西省の実験で「時速 1000キロ」！ 宮崎正弘 ｢聞く力｣「読む力」は劣っても、「盗む力」「欺す力」は世界一 ＪＲ東海の当初の計画では、東京─名古屋開業は2027年、大阪─名古屋開業は2045年とされた。 しかし、東京から名古屋への工事が頓挫している。静岡県の知事が環境破壊などと難癖をつけて妨害しているのが主因だと言われる。 2022年4月に中国は超伝導プロジェクトをハイパーループに集中して開始した。 このハイパーループ施設が最初の試運転を完了するまで 1 年もかからなかった。凄まじい早業である。 2023年1月14日、高速ハイパーループの実験列車は、山西省大同の超電導リニアモーターカー試験線で3回の試験走行が完了させ 時速 1,000キロを記録したという。 本当の話か？ ハイパーループとは、密閉または低気圧のチューブ内を乗車用ポッドが空気抵抗や摩擦を受けずに走行する交通手段。 既存の高速鉄道システムよりエネルギー効率が高く、超音速で乗客、貨物を運ぶ。もし実現すると時速1,500キロ！ 飛行機より速い。 1/05 インフラ防護に自衛隊活用 原発・電力など平時から関与 日経 政府は原子力発電所など重要インフラ防護に自衛隊を活用する。有事を中心とする対応に限定していた従来の運用方針を改め、 立地する自治体で警察、海上保安庁と平時からミサイル迎撃などを訓練する。民間インフラが攻撃対象になる事態を想定し、即応態勢を整える。 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている 宮崎正弘 この異常な現象を香港、台湾、シンガポールなどの華字紙が大きく伝えている。 コロナ拡大なのに欧米ワクチン提供をはねつけ、ファイザーなどのワクチンは『トロイの木馬だ』と言ってのける中国は、 例外的に１万５千本のワクチンをドイツから輸入したが、これらは駐在ドイツ人のためだけに使用される。 12/22 ティックトックのデータが中国に流れていた 米国、駆逐へ動き出したが、日本はノー天気 宮崎正弘 中国系動画投稿アプリの「TikTok」を利用者する人の情報が、中国からアクセスが可能であり、以前から警告されてきた。 ティックトックは現在、米国企業の被買収を審査する「対米外国投資委員会」が情報管理を強化する取り組みを進めている。 米連邦通信委員会のカー委員が、アップルとグーグルに対して安全保障上の懸念が拭えないのでティックトックをアプリストアから排除するよう要請していた。 FBIのレイ長官は11月の議会証言で「中国政府が利用者のデータ収集に使ったり、恣意的な情報提供で影響力を行使したりする可能性がある」と警告した。 12月14日、米上院は「連邦政府が所有する機器でティックトックの使用を禁じる法案を全会一致で可決した。 国務省や国防総省、国土安全保障省などでは以前からTikTok使用を禁じている。 イングリス米国家サイバー長官は中国ティックトックは、「大量の情報を集めている。中国当局はそうした情報を入手することが可能で、懸念している。 データをどのように使うかは、すでに独裁政権自らが示してきた」とした。 ところが日本では「デジタル庁」がティックトックで、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開した。 この軽率さに、自民党の一部議員らが問題視し始めたが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。ノー天気、今日も変わらず。 12/18 建設ロボット導入進む 伊勢雅臣 ゼネコン各社でロボット活用が広がりを見せている。 最近では鉄筋の組み立てや溶接など高度な技術を伴う作業を肩代わりする建設ロボットの導入が進む。同じ作業の繰り返しが多い工程をロボットに置き換える。 準大手の三井住友建設は、人の腕のように動くロボットアームを活用した鉄筋の自動組み立てシステムを高速道路の部材を手がける能登川工場に導入した。 鉄筋の供給から配置、結束までの一連の作業を自動化した国内初のシステムで、補充などを除き人手が不要となる。 大手では、清水建設が大阪大学と共同で AIを備えた溶接ロボットを開発した。アームにレーザーセンサーと溶接作業をする部位が取り付けられている。 センサーが溶接箇所の形状を検知し、AIが解析して適切な溶接の手順を判断する。 正確な溶接は高度な技術が必要となるが、溶接ロボットの活用で熟練技能者と変わらない品質の施工が可能となる。 東京や大阪などの建設現場で溶接ロボットを投入。省人化だけでなく、高温を発する溶接作業の夏場の熱中症対策にも役立った。 建設業界は高齢化が進んでおり、今後さらなる人手不足が見込まれる。国土交通省によると、就業者数はピーク時の平成9年平均から約3割減った。 このうち6割強の309万人が建設現場で作業を行う技能者とされ、29歳以下は 12%（37.2万人）と少なく、技術の継承も課題だ。 12/18 中国めぐり自公が文言闘争「脅威」残すも公明に配慮 中国は敵だが、公明も敵 Yahoo 自民、公明両党が「安保３文書」をめぐる協議で最も激しく争ったのは、中国をめぐる記述だった。 中国の覇権主義に危機感を募らせる自民が「脅威」と明記するよう主張したのに対し、日中友好が党是ともいえる公明は猛反発。 最終的に「脅威」の文言は残しつつ、対中批判の意図を薄める形で決着した。自民はこれに加え、国家防衛戦略に「脅威」の文言を書き込むよう要求した。 同党中堅は「防衛力を抜本的に強化するのは中国の脅威が高まっているからだ。 北朝鮮を『脅威』としながら中国だけ〝スルー〟では理屈が立たない」と語る。 （バンコクジジイのたわ言）公明は連立政権に加担してるんだが、中国を守るために居るんじゃないかって思えますよね。 中国非難決議を潰したのも公明党ですし。習君との会談は、山口那津男のほうから、コンタクトをとったんじゃなくて、中国側が仕掛けたんだよね。 日本の与党政権内に、中国の橋頭保を作るには丁度良かったんですよね。んで、中国の罠にはまった山口君、喜々として中国に行っちゃったんだよね。 朝・昼・夕・夜・夜中と、思いきり歓待されたんでしょうな、夜中の動画も撮影されてたんでしょう。もう逃げれない。中国の犬として、生きていくしかないんですわ。 煮たように嵌められてるのが沖縄の玉城デニー君。彼が訪中するにあたって、調整をしたのが、中国に利権を認められている河野洋平です。 何でこう政治家が、中国の罠に易々とま嵌ってしまうのかねえ。 12/03 中国に統制される日本、メディア全社一斉にデモ報道を辞めた ブログ トトメス５世 11月29日から30日にかけて日本のメディア各社は中国の反政府デモを一斉に報道していたが12月1日に全社がいわゆる1面トップ報道をやめた。 特に不可解だったのは国民から受信料という税金を取り立てている NHKでネットサイトのトップページには1行も表示されていない。 NHK自体が中国デモを報じなかった訳ではなく11月30日までの過去記事を検索すると抗議運動の記事が存在する。 だが12月1日には新たな記事が更新されておらず、何者かの指示による行動なのは明らかだと思います。 保守系とされている産経や読売も同じで、ある日突然日本のあらゆるメディアが中国の反政府デモの報道をしなくなりました。 11/15 外交評論家・加瀬英明氏 心不全で死去 85歳 （宮崎正弘氏のコメント） このところ入退院を繰り返されていたが病院はコロナ対策で面会ができないため心配していた。 加瀬さんは福田内閣で首相補佐官となられ、以後八面六臂の外交方面での活躍を本格化、 1980年にはフォード大統領、岸信介両氏を日米の代表とする「日米安保条約２０周年記念シンポジウム」を主宰されたので、 小生もかり出されてホテルに一週間泊まり込み。それから 『日本安全保障研究センター』のボランティア事務局長をやらされた。 ヒルトンホテルで毎週のように開催した朝飯勉強会では毎回 2、30人ほどの政治家も加わった。 前後して一緒にアメリカ、韓国、台湾へ何度か行った。 氏の紹介でアメリカの要人、多数と知り合った。 となりで加瀬さんの繰り出す洗練された英語を聞いていると、あ、こういう表現をするのかと学ぶこと多く、しかし論語など中国古典にも明るかった。 加瀬英明氏は小生の兄貴分で、知り合ってちょうど半世紀になりますか。 父上の俊一氏健在のおり、親子対談を実現し、これぞ『親子鷹』として、その後ほかの出版社から単行本になりました。 最近は福井雄三さんが加瀬俊一伝記を上梓されています。 なお通夜、葬儀は身内だけで行い、お別れの会は後日となる。 合掌。 10/31 「すご腕」雇えぬ政府 人材確保、企業と争奪戦 日経 統治の心臓部、霞が関の魅力低下 試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略 高校生勧誘 ・「ブラック職場」環境 給与、宿舎も不人気で改善急ぐ 統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。 「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。 10/30 東京23区の火葬場、７割が中国資本に握られている Yahoo 東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。 都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。 2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。 広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。 ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。 通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。 しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」 業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。 （バンコクジジイのたわ言）中国人に、土地やインフラを買われるというのは、こういう事ですわ。規制しない政府や、自治体の失策なんだけどね。 9/30 日立とGE、新型原子炉を開発へ 政策転換追い風 電源喪失時の対策など安全性強化 日経 日立製作所とGEの合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。 手掛ける沸騰水型軽水炉（BWR）は、2011年に事故のあった福島第1原子力発電所で使われていた。事故を踏まえた安全機能を高める。 三菱重工業も29日、関西電力など電力4社と新型原子炉を開発すると発表した。次世代型原発の開発・建設の検討に入った政府の方針転換が追い風となる。 電源がなくても液体の温度差を用いて、核燃料を冷やす冷却水が対流する仕組みを採用する。 排気口に放射性物質を多く含む希ガスを除去するフィルターを設置し、水蒸気を逃がす「ベント」を円滑に進められるようにする。 事故では格納容器の圧力が高まった際にベントに手間取り、水素爆発を招いた。 実用化の時期は30年代半ばだが、将来のBWRを用いている原発の新増設に備え、技術開発を進める。 8/16 主張を貫きとおして逝った、近藤誠さん ご冥福を祈る 産経抄 放射線科医になった近藤誠さんの名前が知られるようになるのは「乳ガンは切らずに治る」と題して、海外で普及していた乳房温存療法を紹介したことだった。 温存療法と治癒率が同じなのに勝手に切り取るのは外科医の犯罪行為と指摘した。当然、乳がんの外科医は猛反発した。 平成8年に出した『患者よ、がんと闘うな』をはじめとする著作の数々は、さらに大きな騒ぎを引き起こした。 「患者は抗がん剤の副作用や余計な手術で、無駄な苦しみと闘っている」「がん検診での早期発見にも有効性はない」。 つまり日本のがん医療の根幹を否定していた。 出勤途中に体調を崩し、搬送された病院で死亡した。73歳だった。 5/20 何ということだ・・防災アプリの修正 by 北朝鮮人と韓国人 Yahoo News 韓国人であっても危ないのに、ましてや北朝鮮人がやってたという。しかもその場所が中国国内。 中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義(韓国人)で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、 この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。 同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。 同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 上原哲太郎・立命館大教授（情報セキュリティー）は「仲介サイトを通じて、悪意のある技術者が身分を偽って入り込み、情報を抜き取る危険性もある。 重要な情報を扱う自治体の業務では利用されるべきではない」と指摘している。 1/05 75歳以上“違反”ドライバーに「実車試験」 今年5月スタート “合格”しなければ免許更新なし フジテレビ 2020年6月、道路交通法が改正された。新たに盛り込まれる高齢ドライバー対策は、2022年5月13日から導入される予定だ。 注目されるのが高齢ドライバーが免許を更新する際の実車試験だ。 更新に向けて検査通知が届いた時点から、過去およそ3年間に11種類のうち一つでも違反をしていたら実車試験が義務づけられる。 11種類の違反は、 「信号無視」、逆走などの「通行区分違反」、追い越し車線の走行などの「通行帯違反等」、「スピード違反」、Uターン禁止などの「横断等禁止違反」、 「踏切不停止や遮断踏切立ち入り」、「交差点右左折時の違反」、「交差点進行時の違反」、「横断歩行者等妨害」、 前方不注意などの「安全運転義務違反」、「携帯電話使用等」だ。 対象者は、運転免許試験場や教習所で、実際に車に乗って試験を受ける必要がある。 更新期限の半年前から何度でも受験できるが、不合格の場合は免許が更新されない。 右左折や一時停止などで減点に・・・ 試験の内容や合格基準は? 実際の試験は、幹線コースや周回コースで行われ、指示された速度で走り、一時停止、右折や左折のほか、信号の通過や段差乗り上げなどの課題が課せられる。 その際に適切なハンドル操作能力や、他人に危害を及ばない速度と方法で運転する力が試され、 減点方式で採点され、100点満点で70点以上が合格となる。 具体的には、一時停止で停まらないとマイナス10点から20点、信号無視だと最大マイナス40点などとなり、一度のミスで不合格になることもある。 実車試験に合格した人は認知機能検査で、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。 新たな選択肢としてサポカー限定免許も また、国の認定を受けた自動ブレーキなどの安全機能を備えたサポートカーのみを運転することができる限定免許も導入される。 交通手段が発達していない地域や免許の自主返納に踏む切れない人に対する新たな選択肢となる。 （社会部・警察庁担当 尾瀬真澄 ） 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/17 矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 高橋洋一氏 一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。 「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。 バランスシートが読めないという、会計学から見れば 0点という状況なのですよ。 中身について唯一言えている人は、安倍さんです。「あの論文は間違っている」の一言でおしまいです。 ニッポン放送 飯田浩司） 経済同友会の櫻田代表幹事は、「書かれていることに100%賛成だ」と言っています。 高橋）それでは企業経営はできませんね。 高橋）官僚のやりたい放題であるという内閣の形を表していると思います。 8/06 IT・電子部品、進む中国依存 15品目でシェア 3割超 日経 世界のIT（情報技術）・電子部品で中国依存が一段と強まっている。 日本経済新聞が主要な製品・サービスの市場シェアを調べたところ、中国企業が 3割超のシェアを占めた品目は液晶パネルや電池部材など15に上った。 米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫りになった。 1980年のプラザ合意で日本を痛めつけたせいで、日本は海外進出、中国進出せざるを得なかった。 （バンコクジジイのたわごと） 中国進出を後押ししたのは、経産省・日本経済新聞・ＮＨＫなんだが。 メディアってのは、いけしゃあしゃあとこういう記事を書くんだよね。 7/10 「ウィキペディアはかつてないほど偏っている」 共同創設者が警告 大紀元 ウィキペディアの共同創設者であるラリー・サンガー氏はこのほど、同サイトは「かつてないほど偏っている」と警告した。 この発言は、同サイトのBLM（ブラック・ライブズ・マター）、2020年の大統領選、トランプ前大統領の2回の弾劾、および他の議論を醸している話題の記事に関するもの。 6/24 自民党内の中国工作員 「全野党が賛同した対中決議が見送られた」 ZAKZAK 中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジで明かした反響が続いている。 有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、 同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。 都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。この経緯は同席した自民党議員も認めている。 有本氏は「対中非難決議が、過剰なまでに時間をかけて調整がされていたなか、ミャンマー非難決議はスッと出てきて瞬く間に採択された。 多くのメディアが、この二重基準に沈黙しているのもおかしい」と喝破した。 （制止した林より、制止されたと装う二階の方こそ指弾されるべきだろう） （門田隆将氏によると、中国共産党の代理人である公明党がことごとく中共の指令に忠実に動いており与党内の獅子身中の虫になっているという） 千葉10区の方達、あんたらは全ての日本人の顔に、泥を塗ったんですよ。 （ブログ バンコクジジイのたわごと） 林幹雄の事務所には、物凄い抗議電話が入っていて、事務所内はパニックになってるらしい。 林もとお 事務所 国会事務所 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館612号 TEL.03-3508-7151（直通） 3/16 50代以上もTVよりネット コロナ下でユーチューブ 民間調査 Yahoo 市場調査会社マクロミルの調査によると、1日の平均ネット利用時間がテレビの視聴を上回った。 50～69歳の男女1万5000人以上のスマートフォンアプリの行動履歴調査では、動画関連アプリの利用が増えた。 3/07 外資規制違反に、目をつぶってた総務省 放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。 外国の個人・法人などが株式の 20%以上 を持つ事業者は放送を行えない。 東北新社の外資比率は 22・21%。 しかし、総務省は承継を認めた。 決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった 山田真貴子・前内閣広報官だった。 小野田紀美 【参議院議員 (岡山県選挙区)】引用ツイート 日本のテレビメディアの外資比率 フジテレビ 29.8% (違法状態、外資が 2, 3位)、 TBS 13.5% (上位 2社が 外資)、 日本テレビ 21.9% (違法状態) テレビ朝日 12.5%、 電通 19.6% (筆頭株主は外資) 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/13 トヨタの画期的な全固体電池 日本政府が産業界と力を合わせて開発を強化する Nikkei Asia 1回の充電で 500kmの旅。 10分でゼロからフルに再充電します。 トヨタが導入した全固体電池は、電気自動車だけでなく、業界全体のゲームチェンジャーになることを約束します。 トヨタは、2020年代初頭に全固体電池を搭載した電気自動車を販売する最初の企業になる予定です。 世界最大の自動車メーカーは来年プロトタイプを発表するでしょう。 トヨタが開発する電気自動車の航続距離は、従来のリチウムイオン電池と同じ条件で走行する車両の 2倍以上になります。 トヨタは、全固体電池に関する 1,000件を超える特許を取得して世界の頂点に立っています。 新しいバッテリー技術への移行は、サプライチェーンのさらに下流の企業にも影響を及ぼします。 日本の自動車材料メーカーは、自動車メーカーに供給するために必要なインフラストラクチャを構築するために急いでいます。 三井金属鉱業 （通称三井金属鉱業）は、電池用の固体電解質を製造するパイロット施設を立ち上げます。 日本政府は、自動車の性能に関連する技術のほとんどが現状維持であれば中国に依存するという見通しの下で、全固体電池の国内開発を奨励してきました。 政府は、脱炭素化技術を支援する約 2兆円（192億ドル）の基金をまとめています。 政策立案者は、これらの資金を使って、新しいバッテリーの開発に資金を提供する数千億円の補助金を提供することを検討します。 目標は、日本国内での大量生産インフラの開発を支援することです。 12/12 マイナンバーと預金の紐付けやカードのスマホ搭載は ４年度中に開始する 政府作業部会 マイナンバーカードと 免許証一体化 導入は ６年度末に前倒しすることを政府作業部会が報告書を取りまとめた。 12/02 街に溢れる 「＃竹中平蔵つまみだせ」 の怨嗟 メイル・マガジン 頂門の一針 竹中氏が小泉純一郎政権で総務大臣を務めた際、菅首相が副大臣となったことから、“主従関係”にあった2人。 それだけに関係性は深く、菅首相は 現在も頻繁に竹中氏と会い、経済政策について教えを受けている。 政治の世界から離れたはずの竹中氏が、菅政権の 「成長戦略会議」 の民間議員として多くの政策提言をし、いまだに影響力を保ち続けていること に、 ネットからは批判が殺到。 「こんな日本に誰がした」 「国民を舐めるな」 などの声が上がっている。 竹中氏をめぐっては、新型コロナウイルスによる営業自粛を余儀なくされた事業者に給付される 「持続化給付金」 制度で、 業務委託を実質的に請け負った企業が パソナ であり、その会長が竹中氏であることから、政府とパソナの間に “クロいカネの流れ” があるという見方がある。 非正規が増えたのは、竹中氏の責任だとする論調が多く、「竹中平蔵の罪は重い」 「もう政治と関わるな」 など、ネット上には怒りのツイートがあふれ返っている。 11/23 国税ＯＢ・ 大村大次郎氏 竹中平蔵氏の動向 国民として知っておく必要がある 竹中平蔵氏の住民税脱税問題や、人材派遣会社 「パソナ」 に関する疑惑を追及している国税ＯＢ・大村大次郎氏は この世の中に、こんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込みます。 ・・が、竹中氏は、今も政府の諮問機関の委員になっており、彼の動向に関しては、国民として知っておく必要があると思われます」 11/16 アリカは国家意思として航空機産業へ優秀な日本の参入を認めない、米国は最期の「聖域」を脅かされると判断 宮崎正弘 三菱重工が一兆円を投じて開発してきた国産ジャット機は、米国からの型式証明がおりず、頓挫した。 戦略的発想から、妨害にでたことは明白である。 三菱重工は 『三菱ナショナリズム』、大いに結構だが、日本の国益は米国によって葬るられた。これは記憶しておくべき痛恨事である。 10/12 中国に騙された外務省 中国の 60億円植林事業 一度も実施せず放置 政府関係者明かす 毎日新聞 日本政府関係者は9日、政府が 2015年度に約 60億円を拠出した中国国内などでの 植林・ 植樹事業 が一度も実施されなかったと明らかにした。 中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が 放置 されたという。 8/17 「金嫌い」 のバフェット氏、金投資に動く いずれ 3000ドルになるのは必定 豊島逸男 バフェット氏が大手金鉱山会社バリック社の株式を 4～6月期に新規購入したとみられる。 同期間にＮＹ金先物価格は 1600ドル台から 1800ドル台まで急騰している。 長期投資論者のバフェット氏ゆえ未だ保有を続けているであろうが、市場の注目はどこまで保有するか。 金価格 2500ドルか 3000ドルか。 或いは長期的な金価格上昇を見込んでの動きか。 彼は金を投資適格とは認めてこなかった。 しかしさすがにバフェット氏も対コロナの有事対応として正当化されている未曽有の財政支援・金融緩和策の出口を懸念して、 ヘッジとしての金を購入したのであろうか。 彼の金相場観は一般投資家にも影響を与えそうだ。 中期的に見れば米大統領選挙までは高原状態が続くと思いますが、2021年は次期米大統領次第ですが新たな上昇相場となると予測しています。 年内は鉄火場で警戒モード。来年は強気です。 いずれ 3000ドルになるのは必定と思いますが、そう簡単には行かないでしょう。 7/01 中国産、危険農産物、ニンジン 残留農薬が、日本の基準値の１０倍 Yahoo 厚労省は中国から輸入された生のニンジンから厚労省が定める残留農薬基準値を上回る農薬 「トリアジメノール」 が検出されたと公表した。 食環境衛生研究所マーケティング部の丸橋大志氏が指摘する。 「トリアジメノールは、有機含窒素系の殺菌剤として使用されている農薬成分です」。 5/07 武漢肺炎を隠蔽したまま、医療物資を買い占めた中国 NHK。 アメリカのＡＰ通信や政治専門サイトは、国土安全保障省が今月１日付けでまとめた内部文書を入手したとして、その内容を伝えました。 それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし 1月に WHO ＝ 世界保健機関に報告する前に、 国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。 拡散と買い占めは、思いきり計画的だったんだよね。 （バンコクジジイのたわごと） それに乗ったのが、日本の政治家です。 東京都なんか酷いよ。 二階 と組くんで、虎の子の防護服 33万着を、中国に上げちゃったんだから。 馬鹿過ぎる。 4/03 オーストラリアで消毒薬、粉ミルク、マスクが無くなる ほとんどが中国に送られていた ゴゴ通信 オーストラリアの店頭からマスクや粉ミルク、消毒薬、医療用手袋などが入手困難になっている。 その原因を探ったところ、ほとんどの在庫が中国に送られていた事実がわかった。 オーストラリアのテレビ番組がメルボルンにある問屋を奇襲し調査したところ、コンテナには大量の消毒薬、防護服、手袋、粉ミルクなどが積まれていた。 「オーストラリアの店では入手困難な製品だがどこにいくのか？」 と尋ねると中国人従業員は 「中国、香港、台湾に送られる」 と答えた。 一部の従業員は英語もはなすことが出来るが、回答を拒否してシャッターを閉めてしまった。 現在、オーストラリアで行われている買い占め騒動の背景には、これら中国人による中国への輸出が原因だったようだ。 オーストラリアも新型コロナウィルスが深刻な問題となっており 1月から2月の間、オーストラリア内の中国の不動産開発会社が全従業員に、 本来の業務を中断して市中の薬局を回って、マスクと手洗浄剤を買い占めろという指令を下したのだ。 店頭からマスク、消毒薬、粉ミルクなどを買い占めそれがオーストラリアで今大問題となっている。 買い占めを命じたのは 中国系の不動産会社 で、90トンに及ぶマスクと消毒薬を空港を通じて中国に送っていたことが確認された。 その後2月13日には 300万のマスク、70万の医療防護服、50万の医療用手袋までも中国に送っており 2月24日には別の中国系不動産開発会社が 80トン に及ぶ 医療機器 を中国に送った。 このコンテナには、10万個の医療保護服、90万個の医療用手袋が含まれている。 1/17 外国人犯罪は増えていた 警察庁が偽グラフで減少に見せかけた トトメス５世 外国人観光客は年間 3000万人を超え、外国人による犯罪報道も増加しているが、奇妙な事に警察は外国人犯罪が減少していると発表している。 警察発表で注意を要するのは在留外国人 263万人を調べるのか、在日韓国人を除くのか、訪日外国人（短期滞在） だけを調べるかで違ってきます。 警察や政府発表では 「外国人犯罪は減少」 となっている場合があるが、それは平成16年と比べた場合で、平成元年との比較では 4倍増でした。 2015年9月に警察庁から発表された 「外国人犯罪の検挙件数」 はかなり統計ルールが変更されました。 まず 「在日」 と 「来日」 外国人の区別を止めてしまい、全員一緒にしてしまいました。 そのうえで 「一般刑法犯の検挙者数」 も止めてしまい、全ての検挙件数の合計に変わっています。 同じ2007年の検挙数は、なんと 7528人から 4万7865人に変わってしまっています。 こんな風に発表方法を変えた理由は一つしか考えられず、外国人犯罪が減っているように見せかけたいのでしょう。 日本には 176万人の定住外国人が居て、約 35万人が在日外国人で在留外国人総数は 212万でした。（平成26年末） 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/01 日本の 在留外国人、6月末で 283万人 newsclip.bw 日本の出入国在留管理庁によると、6月末時点の在留外国人数 （速報値） は 282万9416人で、前年末から 3.6％増加した。 最も多いのは 中国人で 78万6241人、 2位 韓国人 45万1543人、3位 ベトナム人 37万1775人、4位 フィリピン人 27万7409人、5位 ブラジル人 20万6886人、 6位 ネパール人 9万2804人、7位 台湾人6万1960人、8位 インドネシア人 6万1051人、9位 米国人 5万8484人、10位 タイ人 5万3713人 ― ―。 10/21 旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案 産経 安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による 「日本の尊厳と国益を護る会」 （代表幹事・青山繁晴参院議員） がまとめた提言案が２０日、分かった。 例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。 23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。 男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、 了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。 現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。 9/04 日本に 「移民」 は何人いるか 新宿区大久保は 20代の半数が外国人だった ブログ トトメス５世 OECDの 2015年統計では日本の外国人移住者数は、ドイツ・ アメリカ・ イギリスに次いで 4位だった （加盟 35か国中） 日本政府が発表した中長期在留外国人数は 240.9万人で、特別永住者数 32.1万人を含めると 273.1万人になる。 （2018年12月） 前年からの純増数は 16.9万人 (6．6%) で過去最高、総人口に外国人が占める割合は 1.9% だった。 これは日本全体の比率だが最も多い東京では 55万1683人 （19年1月）で、東京都全体の比率は 3.98%と 全国の 2倍だった。 東京都の中でも外国人が多いのは新宿区で 4万3068人、新宿区の外国人比率は 12.4% と全国の約 6倍だった。 さらに新宿区の 20代の 3割以上が外国人で、成人式に出席した 45％が外国人、新宿区大久保では 20代の 5割超が外国人だった。 欧米で 「慰安婦非難決議」 のようなのが可決されるのは、住民の過半数が移民で中国人や韓国人が多い街です。 こうなると地方政治が支配されてしまい、国の政治すら移民の同意なしには進められなくなり、アメリカが今そうなっています。 受け入れてしまった移民を追い出すことはできません。 移民大国は結局異人種に国を乗っ取られてしまい、繁栄するとしても別の人種の国になる。 8/27 「在日」 外国人の重要犯罪検挙情況 坂東 忠信 ブログ バンコクジジイのたわ言 FBでよく通報凍結されるけど、私に何を暴露されたくないのかな？ 警察庁非公開のについてとかかな (^o^) 日本人を殺した在日外国人 韓国・ 朝鮮人 79 %、 中国人 9 % 日本人を殺した来日外国人 中国人 45 %、 韓国・ 朝鮮人 7 % 平成27年7月9日 警視庁資料 警察庁はこういうデータを非公開にしてるんだが。 どうしてだ ？ ネット民のコメント これが戦後 （戦前？） から延々と続けられてきたわけですから、先祖代々膨大な数の罪を犯してきたということですね。 これこそ国民の 「知る権利」 の対象だと思うのですが、非公開資料なんですね。 もし警察庁が公開しても殆どのマスコミが黙殺するでしょうから、こうして情報公開して頂けるのは非常に有り難いです。 8/13 ＡＩ人材不足に焦る日本、あの手この手で獲得に奔走 Reuters 日本の経済界と政府に、パニックとも言える雰囲気が漂っている。日本には、十分な数の人工知能 (AI)専門家がおらず、何らかの対策が急務になっている。 ソフトバンクグループの孫社長は、日本は最重要のテクノロジー革命において 「後進国になってしまった」 と、危機感を訴えた。 安倍晋三首相は、2025年までに AI人材を年間 25万人育成する計画を表明したが、指導役が不足しており非現実的、との批判もある。 ソニーなどのテクノロジー大手は、スキルのある人材の給与を引き上げたり、外国人エンジニアの採用強化に動いている。 2016年に AIの国家計画を公表した米国や、25年までにこの分野で世界トップに立つ計画を 17年に公表した中国に比べ、日本は出遅れている。 AIやデータサイエンス教育への取り組みが不十分だとして、日本の大学にも非難の矛先が向かっている。 経済産業省は、2018年には推計 22万人だった IT分野の人材不足が、30年には79万人に増える可能性があると予測。 毎年25万人を育成するという政府計画の根拠となった。 2/04 厚労省、ここ2年ほどで 46件の韓国輸入食品が、日本の検疫所の検査により 「食品衛生法違反」 となっている yahoo.co.jp 韓国の養鶏場の卵から、世界的に使用が禁止されている危険な殺虫剤成分が検出された 米食品医薬品局 （FDA）は2012年に、糞尿の海洋投棄が食中毒を引き起こす可能性があるとして、 韓国産のかき、ムール貝、帆立など貝類の販売を禁じ、 加工処理が施されている缶詰も 「食用として適切ではない」 として、販売禁止の対象とした。 2017年4月、韓国の定期旅客船が、船内で発生した糞尿約 2トンを済州島付近の海洋に投棄して大問題に。 2017年の韓国からの海産物輸入額は約 850億円に達し、日本国内のスーパーや飲食店で 「韓国産」 の海産物を目にするケースも多い。 なかでも要注意なのは「とり貝」 （食品の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏） 「回転寿司などで人気のある とり貝は、流通するうち7割が韓国産といわれます。 2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/17 中国ハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的に 米情報企業幹部に聞く 産経 米情報セキュリティー企業 「ファイア・アイ」 でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏 「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」 と明らかにした。 中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。 米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。 ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は 「ＡＰＴ１０」 で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。 ２００９年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。 ＡＰＴ１０による攻撃対象は米国が全体の５４％と最も多く、日本は１７％と２位。 「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」 と指摘。 「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」 とした。 中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがＡＰＴ１０を約８年間観察した結果、 「高度な攻撃を執拗に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」 と説明。 中国政府の関与を断定したという。 11/01 国交省の公明党利権は、「リセット」が必要 余命三年時事日記 虎ノ門ニュースで坂東忠信さんが、国交省から外国人向けに販売する「高速定額乗り放題JapanExpresswayPass」の問題点を指摘されました。 特別永住者OK、北朝鮮パスポートOKとなっています。 新たな在日特権、法務省が認めていない北朝鮮パスポート使用OKという北朝鮮と韓国を含む朝鮮半島への利益供与です。 大変な問題がすべて事実とわかります。国交省の公明党利権は、「リセット」が必要だということが如実にわかります。 坂東 忠信@japangard 高速定額乗り放題「JapanExpresswayPass」が本日から販売。 が、日本人は対象外で特別永住者は使用可、法務省不認定の北朝鮮旅券でもOK。 国交省・レンタカー会社・NEXCOともに責任たらい回し。 9/24 JALと ANAが機体整備を中国に外注 墜落事故の危険も ブログ トトメス５世 最近国内航空会社の飛行中の故障が多発していて、特に大手の全日空と日航で深刻な故障が発生している。 その原因として考えられるのが、この2社は近年、機体整備を中国の会社に外注していた事です。 報道によると日航は機体整備の3割を中国の整備工場に発注し、年間数十件もの不具合を起こし、国交省には報告せず隠している疑いもあるという。 全日空も同じで、整備費用を安くする為にアジアの安い整備会社に外注し、故障や不具合が続発している。 中国やアジアで整備する問題点は、中国人が適当に手抜き整備するというだけでなく、「整備をチェックするのも中国人」 である点です。 1985年8月12日に日航123便が御巣鷹山に墜落し、520名がなくなる事故がありました。 事故の原因は「尻もち事故」の修理で手抜きをした事で、ボーイング社が修理したため、日航は機体の状態を把握していませんでした。 日航と全日空は「反省しました」と言いながら30年後にまた同じ事をやり、整備と修理を丸投げにして、機体の状態を把握していません。 2月09日 文科省の強い家族意識は、今も残っているようだ。 産経 歴代事務次官がルール違反を承知していながら、組織を挙げて退職者の 「天下り」 を斡旋していたのだから。 ＯＢは、大手保険会社から月２日勤務で年収１千万円を得ていた。 「万死に値する責任がある」。 前川喜平前事務次官の謝罪の言葉は重い。 ただ、約５６１０万円の退職金の返還については、言葉を濁した。 多額の退職金を受け取りながら、何度も死ぬほどの罪をどのように償うつもりなのか。 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12月04日 「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家 JB Press 加藤氏は『なぜ私は韓国に勝てたのか』 （産経新聞出版） というタイトルの本にまとめて出版し、PHP研究所の 「山本七平賞」 を受賞した。 授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語った。 「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して 『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』 と持ちかけてきた日本の政治家たちがあとを絶たなかった。 有力な政治家たちも含まれていた」 産経が謝ってしまっていたら、朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、 産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。 11月03日 皇室構造改革を阻止せよ MoMotarou 頂門の一針 東宮皇太子家も 敬宮殿下 の “ひきこもり” と登校拒否が一か月も続いております。 一般的な見方をすれば “家族崩壊” の状態にも見えま す。 何かがあったのでしょう。 皇室は世相を映す様なところがあります。 その様な観点から見れば成程 思える事もあります。 皇太子殿下の表情には、他の皇族方には見られない “緊張感” が感じられます。 「孤立」。 今回、今上陛下のビデオメッセージンの中に 「個人的」 という御言葉がありました。 その時以前どこかで聞いた記憶が蘇りました。 皇太子殿下の 「雅子妃殿下人格否定発言」 について発言されたビデオです。 その映像を見た浜尾実元東宮侍従が、「殿下は個人主義になっている」 旨感想を述べられ心配されておられました。 どうも皇室に伝統に反する 「個人主義」 が東宮ラインから持ち込まれたようだ。 外務省東京裁判推進勢力に注意！ 8月23日 「日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ」 宮崎正弘国際ニュース早読み 「英国議会と比較すると、日本の国会審議やメディアが本当に恥ずかしくなりますね。 ７月18日の英国議会でのメイ首相の答弁。 この日、英国議会では。原子力潜水艦搭載の核ミサイルシステムのバージョンアップをするかどうかの議論が行われていた。 スコットランド民族党のケレバン議員が 「首相、貴女に何10万人もの罪のない男と女と子供たちを殺せる核攻撃を認可する用意がありますか？」 という質問に、メイ首相は即座に 「Yes」 と答えた。 （読者の声 ＨＴ生、大田区） 8月12日 中国大使館が留学生に接触しスパイに養成 その手口 トトメス５世 日本に来る中国人留学生に中国公安が目をつけて、本人が望まなくてもスパイに仕立て上げていく。 優秀な中国人留学生は日本企業の研究員になったり、招待されて企業情報を知りえる立場になる。 中国大使館にそうした留学生を集めて、報告させたり情報収集の指示を出したりする。 もし留学生が協力しなければ、留学許可を取り消されて本国に送還されるか、国費の支給を打ち切られます。 大学の先端分野や、防衛関係、スーパーコンピュータなど、日本の大学には中国が欲しがる技術が転がっている。 養成したスパイを東京大学に送り込むより、既に東大に入って成功している留学生をスパイに使った方が効率的だからです。 その為に中国大使館は留学生に接触して相談事に乗ったり、留学費用を払ってやったり、公私ともに面倒をみます。 中国が人を垂らしこむ手口は「感動させて」心の底から心服するように仕向けます。 日本の左翼がヨボヨボの爺さんになっても中国に忠誠を尽くす理由がこれで、命令されるのではなく、心の底から中国が好きなのです。 本人がどんなに努力して抜け出そうとしても、中々抜け出せないのが心の支配で、この分野は旧ソ連と中国が非常に進んでいました。 7月04日 ＴＢＳやらせ問題 息を吐くように嘘をつく日本のテレビ局 トトメス５世 日本のテレビ局はドキュメント番組なのに堂々と「台本」に沿った演技を要求する事で、世界に悪名がとどろいている。 日本のテレビ局はこうした嘘を「演出方法」だと言っているが、視聴者を騙す犯罪行為ではないのだろうか？ ＴＢＳテレビがクイズ番組で「やらせ行為」を行っていたのが発覚し、謝罪していました。 6月19日に放送された『ピラミッド・ダービー』に出演した顔相鑑定士の池袋絵意知が、ブログで不満を書いた事で発覚しました。 芸能人同士ではこんな「やらせ」が当たり前だったが、顔相鑑定士の池袋絵意知は自分が芸能人と思っていなかったので騒動になった。 例えば安倍首相がスタジオに出演し、視聴者に向けて語りかけたとします。 司会者は「一般の人の反応を見てみましょう」などと言って街頭インタビュー映像を流すが、 通行人を演じる売れない俳優や劇団員が、”たまたま通りかかり”レポーターが「首相をどう思いますか？」などと質問をします。 質問された売れない芸人は「首相のやり方は強引過ぎますね。民主的でないと思います。」などと台本どおりに答えます。 テレビで一般視聴者が登場したらそれはもう、全て「やらせ」と判断できるほど、酷い状況です。 こうなる理由は「肖像権問題」というもので、通行人でもテレビに放送する同意署などを取らなければならない。 5月24日 中国による日本議員 「スパイ養成」 の実態 トトメス５世 中国は自民党の特に2世議員と親密な関係を築くのを重視していて、年に何度も招待しています。 政治資金規正法に違反し、小渕優子議員が交付金で日用品を買っていたのは記憶に新しい。 不正発覚の前、マスコミには「次期総理、小渕優子」の見出しが躍り、公然と安倍政権に対抗していた。 小渕氏の有力な後ろ盾になっていたのが自民党左派の重鎮達で、現在のトップは二階俊博だと言われています。 この人たちを見分けるのは簡単で中国を訪問する頻度や、訪中時の中国側の待遇を見れば、一目瞭然です。 保守系議員にはたとえば「総理が侵略に謝罪したら国家主席と対面させる」のような条件をつけてきます。 これが左派系議員だと、当選したばかりの1年生議員でも、気前良く中国側はＶＩＰとして対応します。 中国は、特に自民党2世議員に対して、議員になったら、あるいは議員になる前から接触しています。 なぜなら一般議員と違い、2世議員は政党の手厚いバックアップを受けて、高い確率で党幹部になるからです。 小渕恵三の子供、福田康夫の子供、河野洋平の子供など絶好のカモです。 小泉首相の子供の進次郎も「次期総理候補」と言われ何かと政権に反抗していたが、この「次期総理候補」が目印になっている。 現在は野田聖子が「次期総理候補」だそうです。 こうした中国がツバを付けた若手政治家は、年に2回は中国を訪問し、手厚い接待を受けています。 首相になった橋本龍太郎は中国共産党から「女性接待係」までつけて貰っていました。 不思議な事に中国お気に入りの議員の対抗馬は、スキャンダルで辞任したり、発言を中国から問題視されて消える事が多い。 最近では中川元財務大臣や、甘利経済相、他にも意味不明な理由で消えた有力者が多い。 次期総理候補の野田聖子は「尖閣は中国と共同開発する」「南シナ海は中国のもの、日本と無関係」と驚くような発言を連発している。 2月20日 朝日の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を険悪化させてしまった 月刊文芸春秋３月号の対談記事 「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽り、日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」 元朝日新聞記者、長谷川煕さん明言 1月15日 韓国の歴史研究者の言論弾圧の根拠が 「河野談話」 だって！ などしこりん 慰安婦問題 の学術書「帝国の慰安婦」で名誉を毀損されたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授に元慰安婦の女性らに 計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野談話なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。 彼女の罪は実際に「慰安婦に取材して事実を明らかにした」ことだけ。 韓国では事実を明らかにすることが犯罪であり、その根拠が「河野談話」なわけです。 韓国人 がいくら「歴史捏造」をやっても、「韓国は売春国家」 というのはもはや世界の常識。 アメリカにおける「人身売買、管理売春」 は韓国の国家ビジネスと認知されています。 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 10月 2日 愚かな日本人による技術流失が中国企業を増長させた！ ブログ なでしこりん JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約がずさんで、「技術を盗んでください」 といっているようなものだったことが、 新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。 川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、 民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。 葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。 中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。 葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。 にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に 「すべての技術を公開する」 と約束してしまった。 葛西の危惧は的中した。 北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、 中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。 （ビジネスジャーナルより） 日本人の中には今でも、「中国にはお世話になったから」などとという「とんでもないお人よし」 が企業のみならず政治家の中にもいます。 「ビジネスジャーナル」はJR東日本と川崎重工業を槍玉に挙げていますが、もちろんこの背後には与野党問わず政治家の暗躍があったのでしょう。 さらに、その背後には「日本の政治家を操る中国の政治家」もいたのでしょうね。 私は、中国の政治家に手玉に取られた日本の政治家と企業家の連中に「売国奴！」という言葉を贈りたいと思います。 8月10日 LINEは危険すぎる？ 個人情報流出＆改ざん 平沼健 Business Journal & NHK LINEは、FacebookなどのSNSと連携させることができるが、そのような SNS からメールアドレスやパスワードが流出し、 それを悪用されてLINEのアカウントが乗っ取られるという事案も多発している。 乗っ取られたアカウントは、さらにつながっている友人に電子マネーを購入させて、それを詐取するなどの犯罪に利用されているケースも多い。 昨年5月には、韓国の国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになり大きな話題となった。 韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという。 これは、不正アクセスではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）しているのだが、 「韓国には通信の秘密を守る法律がない」 ため、そもそも違法行為とはならないと開き直っている。 さらに、LINEの利用者データが、中国の大手通信事業者・テンセント（騰訊）に漏れているとの疑いもある。 LINEでアカウントを乗っ取られることは、本来の所有者がそのアカウントを使えなくなるだけでなく、 その友人の情報まで盗み取られる可能性もあり、被害が拡大していく危険をはらんでいる。 今年2月にも、友だち表示名に不正なプログラムコードを埋め込んだ状態で友だち申請し、 そのコードが実行されるとLINE内の情報が閲覧・改ざんされるといった事案が報告された。 この脆弱性はすでに修正されているが、利用者が多いからこそLINEは多くの悪意ある人物や集団からターゲットとされている。 LINEを使うに当たっては、自分の情報は自分で守るということを肝に銘じて、十分な対策を講じる必要がある。 例えば、複雑なパスワードを設定する、PINコードを設定する、パソコンからのアクセスをブロックする、といった事前設定はもちろん、 公共の場所で不用意に無線LANにつながないなど、普段の使用にも注意を払わなければならない。 また、8月4日にLINE公式HPにはアカウント乗っ取りの新たな手口が掲載されている。 それによると、LINE上で友だちから電話番号やSMSの認証番号を聞かれるというものだ。 教えてしまうと、簡単にアカウントを乗っ取られてしまう。 もし電話番号などを聞かれてもLINE上で教えずメールなどで送るなど、十分に警戒して対策を取るべきだろう。 先月下旬、LINE で乗っ取りの被害に遭ったという40代の女性は 「LINEでつながっている６０人ほどにメッセージを送られ、 携帯番号と認証番号を教えてしまった友人のアカウントが使えなくなった。 これまでのやり取りや個人情報が流出した可能性もあり、とても怖いです」 と話していました。 page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |