| 宮崎正弘の国際ニュース早読み 西尾幹二氏談 「外務省の中国専門官は、宮崎正弘さんのメルマガから情報を仕入れてる」 to File top 「メディア、ブログからの抜粋」 9/05 蒋尚義は、「中国企業は研究開発の技術的側面を解決できるかもしれないが、最大のハードルは人材だ」と結語した。 9/03 「参政党」ははやくも分裂です。新党は難しい。 8/31 ゴールドマンサックスが、中国政府ファンド設立にアドバイスし、英米企業買収の手伝いをしていると英紙 FTが報じた 8/25 中国経済の不況入りで、軍への応募が急増した「就職先がないので」 8/21 ネオコンの断末魔？ ウクライナ支援継続の声が少なくなって焦り 8/19 中国が BRIの目玉としてグアダール港プロジェクトは事実上、頓挫。習近平は大恥をかいたのではないか 8/18 ロシアで西側兵器の鹵獲品 870点を展示 8/16 中国の豪雨 北京中枢と雄安都市をまもるためダムを放水、水の流れを変えたようだ 8/15 碧佳園（中国最大手デベロッパー）、ドル建て社債をデフォルト 8/14 サンフランシスコの荒廃。イーロン・マスク「世界が滅亡した後のようだ」 8/11 「恒大集団のデフォルトに匹敵する債務危機」「碧佳園」が債務不履行、債券の利息さえ支払えず 8/07 いまごろアフリカ資源外交を展開したところで重要鉱区は、殆どが中国とロシアが抑えていますが。 8/04 トランプが左派の Newsweek に寄稿 8/01 インテルは狂ったのか、先を読んだのか 深センにＲ＆Ｄセンターを設立 7/30 米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い 7/29 TSMC は 2025年に 2 ナノメートル半導体生産 7/26 中南海の奥の院で熾烈な権力闘争。秦剛外相が解任。習近平のボディガード主任が怪死 7/25 インテルの対中国半導体輸出は売り上げの 25%、クアルコムは 60% 米半導体メーカー3社のトップがバイデン政権と対立 7/22 AIが武器となれば、「ターミネーター」で予測した恐怖だ ジェイムズ・キャメロン 7/19 中国は大学卒業式のシーズンを迎えた 1,158万人の新卒組の「売り手市場」が消えていた 7/10 バイデン政権のクラスター爆弾、ウクライナ供与の衝撃度 欧米の亀裂とウクライナの劣勢と米国内の分裂を鮮烈に浮き彫りとした 7/08 1885兆円に積み上がっていた。中国地方政府の債務 救済しない方針ならデフォルト連鎖で銀行が危機を迎えるが 7/04 バドワイザー事件は米国の完全な分裂を象徴 最高裁判決への賛否比率がアメリカ人の分断をしめした 7/03 カンボジア独裁者、フンセン首相も今や70歳 フェイスブックを事実上、禁止。「中国の代理人」としての予防行為？ 6/21 中国がしかける対米アヘン戦争 中国が密輸するフェンタニルでアメリカ人７万人が死亡 6/13 債務増大に比例して上昇と続けてきたゴールドはさらに急騰するか？ 6/10 サンフランシスコで 30軒のホテルが倒産ドミノの可能性 6/07 マクロン仏大統領は「習近平の番犬」に成り下がった 6/06 バイデン大統領にとって「党内のガン」の増殖 ＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）が 19%の支持を集めている 6/05 ファーウェイ禁止で西側は１０００億ドルを無駄にした 5/31 中国の不動産バブル崩壊以後、市場はどうなっているのか 5/30 外国人投資家が一斉に中国から脱出している 5/23 米国内の人口動態の激変をどう見るか 5/18 ウクライナ最高裁判所長官が汚職で逮捕された。さすがに腐敗しきったウクライナの出来事。だれも驚かない 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的、大出力ガス装置施設も 5/07 アメリカの政財界が急激に対策立案へ方向転換 ＡＩは危険、早急にガードレールが必要 5/03 タッカー・カールソンの解任理由はゼレンスキー大統領「欧州でもっとも腐敗した国の指導者です」と紹介した 4/16 中国、対米輸出が不振、必死の巻き返しは外国賓客を招待 4/14 日本が構想したアジア通貨基金は米国と中国が葬ったが。。。 4/10 アメリカの近況：シカゴ、ニューヨークと並び、カリフォルニア州も治安が悪化 4/07 米国メディアも本気で警告を始めたドル基軸体制の終焉 3/28 中沙密約の正体はこれだったのか 3/28 シンガポールが中国脱出の大富豪たちの伏魔殿に化けた 3/22 SVB（シリコンバレー銀行）の倒産にはじまる金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある 3/10 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50倍にした中国の 「奇跡の裏側」 6/08 ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」 4/01 このままではメコン流域が 「第二の南シナ海」 になってしまう 2/05 中国海軍、ＡＩ 搭載の原子力潜水艦を開発中 1/15 水道事業運営権売却問題 2018年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/20 岩波 『広辞苑』 の嘘 11/31 英国諜報機関 ＭＩ６ トップの警告は傾聴すべきである 9/12 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/21 ネット社会の最大のアキレス腱は光ファイバー・ケーブル 8/07 尖閣、南シナ海で起こりうる 「戦争」 と同じく恐ろしいシナリオ 2016年 ････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/17 「英国の反日と対応」 ７/24 東シナ海の 18基の海洋リグ 日本にとって、たいへんな軍事的脅威 7/08 世界遺産登録を巡り、世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます 2015年 ･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ ７/31 全国有力２５紙の 「マス ゴミ」 ランキング 3/01 『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使 2014年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7/31 左翼活動家と在日中国人との共同陰謀が地下で躍動している 7/25 血税が反日中国人留学生のために使われている 入学金ただ、授業料ただ、生活費支給、一人につきざっと年間２５００万円 2013年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top File Top 9/05 蒋尚義は、「中国企業は研究開発の技術的側面を解決できるかもしれないが、最大のハードルは人材だ」と結語した。 蒋尚義は2013年にTSMCを退職し、中国へ渡って鳴り物入りで騒がれていたSMICで働いた。 張忠謀から技術力を見込まれて、TSMCの共同CEOとなっていた蒋尚義が、その経験をもとに中国の半導体産業が「成功しない理由」は 米国の禁輸、規制圧力より、「人材」が最大の障害だと語った。 技術開発を優先するより金儲けと出世が、かれらの生き方で、そうなると半導体開発はうまく行かないというわけだろう。 9/03 「参政党」ははやくも分裂です。新党は難しい。 第一は軍資金。第二は黒子で組織に徹する人がいなければダメでしょう。 メディアを活用してカンパに頼る？ それじゃ一人くらいしか議会へ送れず、所詮、陣笠でおしまい。 8/31 ゴールドマンサックスが、中国政府ファンド設立にアドバイスし、英米企業買収の手伝いをしていると英紙 FTが報じた 買収対象には英国政府にサイバーセキュリティサービスを提供する企業を含み、ゴールドマン投資銀行が中国投資公司（CIC）と設立したファンドと組んで、 すでに7件の取引を成立させた。 買収案件には、クラウドコンピューティング、薬物検査、人工知能用の製造システム、ドローン、電気自動車のバッテリーなど、幅広い分野にわたっていた。 2021年、ゴールドマンサックスはCICとのファンドを活用し、英国の海事分類グループロイド・レジスターの検査・サイバーセキュリティ部門であるLRQAを買収した。 ゴールドマンサックスはFTに対して、「協力基金は米国の運用会社が運営する米国のファンドであり、あらゆる法令を遵守して管理されている」と反論している。 典型のグレーゾーンである。 8/25 中国経済の不況入りで、軍への応募が急増した「就職先がないので」 中国人の一般的な常識では『軍など絶対に行くところではない。軍には人間のカスしかいない』だった。 若者の失業は21.3%が公式、実態は 51%を超えていると北京専門家が推計した。 応募してくる若者の56.9%が身体検査で不合格となる。近視乱視もはねられる。かれらは軍に一度ははいったら抜ける選択肢が非常に難しいことを知らない。 途中で軍を辞めるときは罰金が43万円！ くわえて軍で生活した食費、医療費など55万円相当の支払い義務がある。 そのうえ除隊後、2年間の海外渡航禁止、ローン契約は資格無しと判定され、国有企業への就職はできない等、こうなると入隊したら、 さいごまで地獄にいることを意味し、やっぱり「軍など絶対に行くところではない。軍には人間のカスしかいない』は真実であることを知るのだ。 8/22 貴誌に讃辞をおくりたい、読者欄の充実にも注目してきました （読者の声 SU生、世田谷） 20年以上前から貴誌の愛読者です。また宮崎さんの著作は全部ではないにせよ、ちゃんと購読しており、 メルマガには載らなかった追加情報を著作にふんだんに挿入されている事に気がついております。 無料マガジンで言論活動を続ける貴誌に讃辞をおくりたいと思います。 そして貴誌の情報もさりながら読者欄の充実にも注目してきました。なかでも「PB生、千葉」氏。「在米のMK」氏。「貴府の飛行士」氏、 常連の「SSA」氏らの高い格調には脱帽、いったいどういう人たちなのでしょうか。 以前、10年ほど前まででしたか、「SW生、カナダ」氏が、その後、渡邊惣樹氏であることが分かりましたが、 ほかの論客のなかにも有名学者が匿名で書いているのではと、バックグランドも知りたいと思うこの頃です。 8/21 ネオコンの断末魔？ ウクライナ支援継続の声が少なくなって焦り ネオコンはいまのバイデン政権の下で依然、強い政治力をもつ。かれらは戦争継続のために200万ドルの広告キャンペーンを開始した。 共和党のなかにはウクライナ支援の声が萎み、バイデンが議会に要求した追加の20億ドル支援の行方は不透明となった。 「これ以上の支援はいかがなものか？」とする懐疑論が大きくなった。 直近のＣNN/SSRS世論調査では、共和党員の 71%がウクライナ戦争への新たな資金提供に反対している。対比的に民主党員の62%が支持している。 8/19 中国が BRIの目玉としてグアダール港プロジェクトは事実上、頓挫。習近平は大恥をかいたのではないか もともとグアダール港はイランに隣接する深海である。 中国は、ここを将来の「軍港」として利用する思惑を秘めてパキスタンに520億ドル（実際は620億ドルとなった）の世紀のプロジェクトを持ちかけたのだ。 すなわちCPEC（中国パキスタン経済回廊）グアダールからウイグル自治区のカシュガルまで鉄道、高速道路、光ファイバー網に加え、 石油とガスのパイプラインを敷設する。このうちの330億ドルを中国の銀行が貸し付けた。 工事現場は襲撃が頻発するためパキスタン軍が防衛にあたり、安全を確保するとしたが、パキスタン軍は杜撰な警備、中国がたびたびクレームをつけ、 中国の警備会社からボディガードを雇用していたという情報もある。 CPECプロジェクトは北京の表看板「一帯一路」の基幹とされ、大工事はあらかた終わりかけていたが、鉄道はレールが盗まれ、 ガスパイプラインは途中で抜き取られるなど先行きが危ぶまれていた。 ところが、工業団地の造成はおわっても進出企業はなく、コンテナターミナルはがら空き。 ちかくに豪華ホテルが店開きするや、テロリストが襲撃し、5名が死亡した。 バロチスタンの州都クエッタでは中国人の殺害や誘拐事件が多発し、中国はほとほと嫌気がさしていた。 かくて中国が BRIの目玉としてグアダール港プロジェクトは事実上、頓挫した。 8/18 ロシアで西側兵器の鹵獲品 870点を展示 アメリカの最新鋭装甲車両M113、ドイツ製のレオパルド戦車、スウェーデンのCV9040、フランスAMX─10RC戦車、オーストラリアのブッシュマスター装甲車など。 とくに英国製ハスキー装甲車両やマスティフ装甲車両が目玉だが、黒海の港湾都市マリウポリで拿捕された数隻の巡視船も展示された。 この鹵獲兵器はロシアの軍事産業にとっても検査、分析の対象となり次の兵器開発に資することになる。その情報はおそらく中国にも伝えられる。 ウクライナ大本営発表とは逆さまの「戦果」をどう解釈すべきか？ 8/16 中国の豪雨 北京中枢と雄安都市をまもるためダムを放水、水の流れを変えたようだ 7月下旬から中国各地をおそった豪雨は各地に甚大な被害をもたらした。土砂崩れ、河川のはん濫、道路の陥没、濁流は農耕地も冠水させた。 140年ぶりの豪雨といわれ、天安門広場までが冠水した。下水、排水溝などのインフラに問題があることが浮き彫りとなった。 7月の台風5号では福建省で145万人が被災した。四川省から重慶、陝西省、浙江省にも被害が及んだ。 北京を囲繞する河北省の農地はおそらく農耕ができない被害と想定される。食品の値上げ、鶏卵、豚肉からコメにいたっては15年ぶりの高値をつけた。 水流の専門家が流れを追って「これはダムを予告なく放水して濁流の流れを変えていた」と分析した。 雄安都市は新都心として習近平がすすめる鳴り物入りのプロジェクトであるからには水没させるわけにはいかないのだ。 8/15 碧佳園（中国最大手デベロッパー）、ドル建て社債をデフォルト 「バブル」の代名詞、悪名を馳せた恒大集団より規模が大きい。建設中のマンションでいえば恒大集団の四倍ともいう。 碧佳園のドル建て社債のうち、2250万ドル（32億6000万円）分の社債は22年末に75セントに暴落し、23年初に14セント、8月13日には 8.7セントと紙くずに近く、 株価は前年比65%の暴落を示している。 「碧佳園は、沖合の島に橋を架けて、豪華リゾートマンションを林立させ、それを中国ばかりか東南アジアの華僑に販売していた。 この大リゾート地を「フォーレスト・シティ」と名付けた。70万人規模の人工都市を作る計画だった。凡そ1万戸を販売した。買い手の9割が中国人だった。 マハティール首相は「あそこはオランウータンの島だ。（開発などとんでもない）。自然に戻せ」発言した。 2015年にマレーシアは、「フォーレスト・シティへの外国人投資」禁止した。「フォーレスト・シティは外国の植民地ではない」 8/14 サンフランシスコの荒廃。イーロン・マスク「世界が滅亡した後のようだ」 サンフランシスコは以前よりも深刻な不況に陥った。いや「深刻な不況」どころではない、町が死んだようになった。 路上にはホームレスが溢れ、ひったくり、置き引きなどは日常茶飯の風景である。 治安が極度に悪化し、黒人の犯罪に警官は見て見ぬふり、950ドル以下の万引きは逮捕されない。留置所が満員だからだ。 信じられない風景が展開されている。オフィス街が空室だらけなのだ。嘗てサンフランシスコはＩＴ産業のメッカ、シリコンバレーの本丸。 というよりアメリカの極左地区でもあり、ネットビジネスに明け暮れた時代、繁栄の絶頂があった。 サンフランシスコはベトナム反戦運動が燃えたぎり、全米から左翼があつまり、ヒッピー文化発祥の地でもあり、一方でコンピュータ産業の拠点だった。 突如襲った不況は、コロナ禍によるテレワーク。つづいて人口の流失がおこり、オフィスビルからテナントが去り始めた。 企業も本社移転が続出し、アリゾナ州へ、テキサス州へ。テキサス州オースチンは人口が30万人も増えた サンフランシスコのユニオンスクエアの百貨店、ブランド店、高級レストラン、宝石商等々。203店舗が客を呼び込んでいた。 年初には107店舗。半数近くが閉店していた。強盗事件の頻発が客足を遠のかせた。 治安悪化はチャイナタウンだけではなかった。犯罪が蔓延するサンフランシスコのダウンタウン。或るオフィスビルは70% 安い価格で販売された。 商業用不動産市場のドミノ倒しの兆しである。 8/11 「恒大集団のデフォルトに匹敵する債務危機」「碧佳園」が債務不履行、債券の利息さえ支払えず 中国最大のデベロッパー「碧佳園」が債務不履行猶予期間に入り、債券の利息を支払えず、22年末の負債総額が1990億ドル（28兆8500億円）だったが、 残された猶予期間は30日となった。 恒大集団の負債総額は54兆円と見積もられているが、碧佳園の場合は、開発中のマンション群が、工事中断となれば負債総額はまだまだ膨らむ。 8/07 いまごろアフリカ資源外交を展開したところで重要鉱区は、殆どが中国とロシアが抑えていますが。。。 西村経産相がアフリカ五ケ国を訪問中だが、すでに重要箇所は中国、ベルギー、フランス、露西亜などが抑えている。 中国の露骨な脅迫、実際にレアアース禁輸、ガリウム、ゲルマニウムの輸出規制を目の前にして、日米の政治家もハタと気がついた。 バイデンより感度に鈍い日本が、ようやく資源、それも戦略物資の多角化と供給源の確保に本腰を入れたということである。 8/04 トランプが左派の Newsweek に寄稿 「ロシアのウクライナ侵攻は、政敵の大統領就任阻止を狙って扇動された一面がある。私が築き上げてきたロシアとの良好な関係の代わりに、 ロシアゲートの残煙によって煽られ、ついにはロシアとの代理戦争となった。ウクライナは完全に荒廃しており、夥しい犠牲がでた。 第三次世界大戦に陥る可能性は十分にある」 「これらの（私を貶めるための）デマがアメリカにもたらした破壊は計り知れない。民主主義を破壊し、私たちの安全を脅かし、私たちの自由を危険にさらした。 ロシアとの緊張を緩和すべき重要な瞬間に、デマが集団ヒステリーを煽り、ロシアを中国の手に真っ向から引きずり込むのに役立った」 8/01 インテルは狂ったのか、先を読んだのか 深センにＲ＆Ｄセンターを設立 インテルに限らず、マイクロンも逆に中国から禁輸措置をうけたが、それならと西安だかに新工場を建てる。 TSMCも エヌビデオも、韓国の SKハイニックスもサムスンも中国工場を畳むつもりはない。 バイデンが規制したのは、次世代半導体の工場の拡大は許さないとする法律であって、中国の既存工場の撤退までは要求していない。 意味するところは次世代技術とノウハウだけは絶対に中国に渡すな、という姿勢である。 インテルは広東省深センの南山地区に新規のＲ＆Ｄセンター開設に踏み切ると７月２９日に発表した。この準備でゲルシンガーはたびたび訪中していた。 「インテル・グレーターベイ地区（大湾区）イノベーションセンター」と命名し、AI、次世代コンピュータなどの研究開発に特化するため 優秀な中国人エンジニアを集めるそうな。 こうなると親中派とかの政治イデオロギーをこえた技術的パラダイムの発想であり、政治レベルから見ればインテルの考え方は宇宙人的である。 7/30 米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い アメリカ人は、「台湾が中国に侵略された際、米軍の派遣に 42%が賛成、46%が反対」という微妙な空気がわかった。 共和党支持者の40％が台湾における米地上軍投入を支持し、民主党員の51％が支持している。つまり戦争加担は民主党のほうが積極的なのである。 空軍の派遣では 63%が支持し、反対は 24%だった。海軍の派遣支持は 64%と殆ど同じである。 有権者の過半は空と海からの軍事介入を支持しているが、地上軍の投入は必ずしも含まれていない。つまり米兵ではなく軍用機や軍艦の派遣に限定されている。 『経済制裁』の強化で対応出来るとする不介入主義が目立ち、アメリカ人は武力紛争への関与に反対するようになったことがわかる。 7/29 TSMC は 2025年に 2 ナノメートル半導体生産 国家安全保障の視座からいえば、リスクの高い賭けである。 中国は台湾侵略を公然と呼号しているが、半導体技術で世界一の TSMCをそっくりいただくとも発言しており、 世界最先端企業が、そのトップの研究機関を米国ではなく台湾に置くという方針を明示したことは、米国にとって、 またTSMCの新工場と研究センターを受け入れている日本にとっても、複雑な心境となる。 TSMC は新竹工業団地（台湾のシリコンバレー）に新しい研究開発センターを開設した。2025年を目標とする2ナノはアップルやエヌビディ社が顧客となる。 日本の「ラピダス」は千歳に工場を新築中だが、世界最先端の 2ナノ半導体を 2027年に生産開始を予定している。 TSMCは研究開発に54億7000万米ドルを振り向け（2021年は44億7000万米ドル）。 TSMCは「3DIC研究開発センター」（江本裕・センター長）をつくば産総研内に22年6月に開設している。 日本のつくばでは半導体製造は行わず、最先端の半導体の微細化と「3次元実装」に向けた研究開発である。 すなわち3次元実装とは異なる性能を持つチップを縦に積み重ね1つのパッケージに実装する技術である。 世界半導体戦争の最先端現場である。 7/26 中南海の奥の院で熾烈な権力闘争。秦剛外相が解任。習近平のボディガード主任が怪死 4月に習近平のボディガードのトップだった王少軍（中央警衛局長）が病名不明のまま死亡していたことが、3ヶ月もあとになって新華社が伝えた。 この発表が秦剛解任ニュースと同時だったことに意味がないか？ ボディガード主任が死んでいたのは異常な事態、しかも病名が公開されない。宮廷内で何かが起きていたに違いない。 王少軍は2017年に前任の曹清を引き継いだ。曹は胡錦濤、温家宝政権時代の警備トップで江沢民派だった。習には煙たい存在だった。 西側メディアは秦剛外相の解任騒ぎで大きく揺れているが、香港と台湾メディアは盛んに女性関係のスキャンダルを報じた。 あの独裁国家で女性がらみは誰もがやっていることで「不倫」で失脚した政治家はほとんどいない。女性問題がおもてにでるとき、何かを隠す陽動情報なのである。 秦剛は6月26日以後、消息が絶え、新外相は追って発表されるだろう。 秦剛失脚の舞台裏は、熾烈な権力闘争のうねり、共産党内には習近平独裁に不満を持つグループの存在が浮かび上がった。 秦剛失脚の個人的原因を挙げるとすれば、機密漏洩、外国への資産隠し、反中国運動との裏の繋がりなどだろう。 習がもっとも信頼し、自ら秦剛を外相に指名したという経緯から、秦は習近平の子飼いと推測されてきた。 その彼を庇えなかったというシナリオならば、習の独裁パワーが衰退傾向にあることを示す。 秦剛はクーデターか宮廷革命の企てに参加していたとする推察もある。誰もが失脚、突然の拘束という闇と闘い、疑心暗鬼の状況を生き延びようとしている。 そこへ行くと日本の永田町の権力闘争なんてお花畑ですね。 7/25 インテルの対中国半導体輸出は売り上げの 25%、クアルコムは 60% 米半導体メーカー3社のトップがバイデン政権と対立 討議内容が事情通から漏洩した。 米半導体大手の首脳らはバイデン政権の対中輸出規制の影響がマイナスに著しく、新規制導入の前に一時停止すべきだと 真っ向からバイデン政権と方針とは異なる見解を述べていたのだ。 米企業の認識では「国家安全保障」を前年に押し出しながらも、米国政府による中国市場へ出荷の抑制は業界のパワーを弱めており、 AIやハードウェアの輸出を制限する現行規則に反対。なぜなら中国のAI開発を遅らせるという「成果」を達成していないからだ、とした。 「中国取引の制限は、チップ生産を米国に戻すというバイデン氏の主要政策を危険にさらすことになる」 この動きは21日に株式市場で顕現した。売り上げが 23%激減と発表した TSMCの株価は 10%の下落、NVIDIAなども 3～5%の下落だった。 7/22 AIが武器となれば、「ターミネーター」で予測した恐怖だ ジェイムズ・キャメロン ジェイムズ・キャメロンといえば映画「ターミネーター」、「アバター」「エイリアン」「タイタニック」の脚本兼監督として著名だが、画家でもある。 そのキャメロンが23年7月20日の「CTVニュース」のインタビューに答えて、「AIが武器となれば、最悪の事態がおこる」とし、 「1984年に製作した映画「ターミネーター」で予測した恐怖だ」と発言した。 7/19 中国は大学卒業式のシーズンを迎えた 1,158万人の新卒組の「売り手市場」が消えていた 半導体産業の育成に補助金を出したら数千社が群がった。それが、軒並み姿を消した。 EVで成功したBYDのCEOは「中国には AIの基礎がない。難しいと思う」とし、AIに進出する計画はないとした。 「それほど旨くいく筈がない」とサウスチャイナモーニングポスト（7月18日）の記者に答えている。 理工学部卒業生にも明るいニュースがほとんどないというのが 2023年の中国就職戦線である。 7/12 食糧自給体制を構築せよ（習近平）。公園、緑地を破壊し耕作地に転換 昨今、中国では公園や森林の破壊が進んでいる。飢饉が迫り、急遽、農耕地に転換して農作物を増産する目的である。 また既存のバナナやトウモロコシ畑を、収穫を待たずにブルドーザをもってきて破壊し、適正な農作物への切り替えろと強要し、各地で農民の不満が爆発している。 緑地帯ははげ山に公園は地盤が農耕に適さないため地盤改良が必要だが、上からのノルマは果たさなければならない。 山稜では米も小麦も育たず、山奥で栽培しろと言われたサツマイモは痩せ、新しい農地は枯れ、斜面に急増した水田や小麦、 そのために木々を伐採したため保水力がなくなり、豪雨で流された。あれもこれも中国共産党が呼号した「食糧安全保障」の犠牲となった。 嘗て毛沢東は『大躍進政策』を打ち立て、鉄鋼増産を達成してみせるとしてノルマを課した。 寺院などが破壊され釣鐘などは溶鉱炉へぶち込まれ、貧困家庭からも鍋釜が徴用されて、炉をつくるためには城壁や建築物のレンガが流用され､ 一方で農地は荒れた。食べるものがなくなり餓死者が急増した。 大躍進では雀も「粛清」され、かえって害虫が蔓延り、ネズミ、蝗の被害が拡がって、少なく見積もっても2000万人、最悪で5500万人が亡くなった。 大躍進政策に反対した人たちは拷問され処刑され、大躍進とは大破滅だった。 7/10 バイデン政権のクラスター爆弾、ウクライナ供与の衝撃度 欧米の亀裂とウクライナの劣勢と米国内の分裂を鮮烈に浮き彫りとした 第一にクラスター爆弾を供与せざるを得ないほど、ウクライナが軍事的に劣勢である事実が明らかになったのではないのか。ウクライナは敗色が濃いのである。 対戦車ミサイルや対空ミサイルで緒線段階では戦果を挙げていたウクライナ軍の実態は制服を着替えた英米の特殊部隊だったことが知られるようになった。 ゼレンスキー大統領はいよいよ大攻勢に転じると言っていたが、軍事的成果はほとんどない。 ウクライナの大本営発表は虚偽だらけだった。ましてロシアがワグネル傭兵部隊の叛乱で弱体化しているチャンスにも、ウクライナは何も出来なかった。 日本のメディアが情報を依拠している英国情報府のそれは政治宣伝色がつよく、また米国の「戦争研究所」なるシンクタンクの情報はネオコンが操作している。 ウクライナ大本営の戦果は虚報でしかない。 第二にクラスター爆弾の供与にNATOは米国をのぞいて距離を置き、英国も反対を表明した。ウクライナを米国より積極的に支援してきた英国さえ反対を表明し、 独仏につづいてスペインもカナダも反対に回り、西側で米国の孤立があらわになった。NATOの亀裂をもたらしたのだ。 第三に米国内にも反対論が渦巻き、供与支援の議員等が孤立気味となった。 7/08 1885兆円に積み上がっていた。中国地方政府の債務 救済しない方針ならデフォルト連鎖で銀行が危機を迎えるが。。。。 3年前まで筆者は中国の地方政府の債務を860兆円と見積もってきた。 昨年に中国は1100兆円と半ば認めていたが、筆者はたぶん1600兆円を越えたはずだと予測した。 多くの世界的なエコノミストやシンクタンクは、1100兆円説を報じた。これだけでも中国のGDPの半分である。2019年のコロナ以後、債務は 50%増えた。 主要都市の3分の2が歳入より債務が多くなり、とくに甘粛省蘭州市の債務利払いだけで歳入の74%を記録した。 23年3月に格付け大手フィッチは中国 31の省ならびに特別市の3分の1が債務危機に直面していると警告した。 23年7月7日、 ゴールドマンサックスなど香港ベースの米系証券シンクタンクの予測は13兆ドル（1885兆円」に積み上がっているという。 インフラ建設の多くが無駄となり、ゴーストタウンがあちこちに出現した。説明の必要の無い無謀な投資。 借金はかえせなくなって金利を支払うために追加で金を借りた。それでも返せなくなると高金利の地方政府債を、売り出した。それも12～14%という高金利を謳っても 買い手がいない。不良債権は瞬く間に積み上がった。政府は救済に転じる姿勢にはないため、デフォルトは時間の問題だ。 連鎖の地方債デフォルトはつぎに銀行を直撃するだろう。中国の銀行は未曾有の金融危機を迎えることになるが、だれもその真実を習近平に言わない。 かの「裸の王様」は中国経済がうまくいっていると信じている。側近は経済素人の李強である。 李は上海市書記時代にテスラを誘致したという「それだけの理由」で首相に抜擢された。 7/04 バドワイザー事件は米国の完全な分裂を象徴 最高裁判決への賛否比率がアメリカ人の分断をしめした 米国最高裁は大学入学における少数民族優遇は違憲であり、大學ローンの減免は不平等であり、かつ広告で少数派を忌避する出稿は表現の自由であると 立て続けに保守的判決を出した。 大学入試の逆差別に関しては 52%が賛成、32%が反対だった 大學ローンの減免は 45%が賛成し、40%が反対。 党派別では共和党の 71%が賛成、民主党支持者ではわずか 17%が賛意を示した。 広告は出稿側の表現の自由だとする判決では賛成が 43，反対が 42と殆ど同数。党派別では共和党支持者の 68%が賛成、民主党は 15% バドワイザーライトは過去10年、全米のベストセラーでビル銘柄のトップだった。異変は広告にトランスジェンダー活動家のディラン・マルバーニを起用し、 Z世代とTIKTOKの愛好の若者向けにキャンペーンを開始した。 怒り狂う中西部から南部にかけてのバドワイザー販売店が仕入れを拒否、売り上げは忽ち 24%激減し「不買運動」が拡大した。 「あんな気持ち悪いPRをするな、もう2度とバドを呑まない」とする意見がネットに溢れ、大手メディアのLGBTへの「理解度」と 民衆の末端における直接の感情的反応とはこれだけの乖離がある。 いずれにしてもアメリカの分裂状態は修復不能、いずれ現代版南北戦争で決着をつけなければならなくなるだろう。 7/03 カンボジア独裁者、フンセン首相も今や70歳 フェイスブックを事実上、禁止。「中国の代理人」としての予防行為？ カンボジアの総選挙、投票日は7月23日である。 野党の「蝋燭の火」党が立候補種類を提出したところ選管は書類不備だとし突っ返したため立候補できない状態になった。 このため有力野党は「救国党」しかなく「民主主義」を看板にしても、殆どジェスチャーといわれる。 前回の選挙では人民党の得票率が 77%、結局、人民党が全議席独占となった。直前に野党救国党を弾圧し、有力者の立候補を妨害したからだった。 フンセン首相も今や70歳。息子への禅譲を考えている。息子のフン・マネットは45歳。米国陸軍士官学校を卒業しており、親米派として知られる。 フンセン自身は25回も訪日した大の知日家である。 しかし最大援助国日本のきまじめな支援は中国と異なって賄賂を伴わない。そのためカネを餌にする中国をバランス外交の武器にしている。 選挙戦争に突入したカンボジアは7月1日、フェイスブックを事実上、禁止した。「すわ、中国の代理人」らしい予防行為と考えられたが、 選挙キャンペーンでフェイスブックは野党有利になる可能性が高いと判断したらしい。 カンボジアの人口は 1,600万人、一人あたりのＧＤＰは 1,780ドル。国民の 90%はクメール族。カンボジアは立憲君主国である。 6/21 中国がしかける対米アヘン戦争 中国が密輸するフェンタニルでアメリカ人７万人が死亡 「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 と米国メディアは報じた。フェンタニルは米国で「チャイナガール」と呼ばれる。 だれもが知っている。中国からの密輸であることを！ 米国に流通する違法フェンタニルの 90%以上が中国から来ている。 中国が違法薬物の輸出規制への協力を強化しないため、いつまでもアメリカに違法薬物が流れ続けている。 6/13 債務増大に比例して上昇と続けてきたゴールドはさらに急騰するか？ 赤字が50兆ドルを超える日も近いだろう。そして債務増大に比例して上昇と続けてきたゴールドはさらに急騰するか？ 金価格は 2,000ドルを突破して安定域にはいるのではないか。 6/10 サンフランシスコで 30軒のホテルが倒産ドミノの可能性 サンフランシスコが左翼のメッカとなったのは1960年代後半のヒッピー現象からで、ついでベトナム反戦運動が席巻し、 以後はあらゆる左翼運動がカリフォルニア州に集中した。 大きなチャイナタウンがあるため犯罪の温床とハリウッド映画にからかわれたが、同時にここが反日運動のメッカだった。 極左政治家として知られるナンシー・ペロシ前下院議長の選挙地盤。 コロナ禍以後、シリコンバレーに不況風が吹いた。大量の解雇が発生し、ホームレスの群れが出現した。 テレワークの普及でＩＴ関連社員は出社の必要が無いなら高い家賃のサンフランシスコ周辺を引き払い、税金も安いアリゾナ、テキサスへの移住を開始した。 人口激減が起きた。結果、オフィスビルの空室率は 30%。住宅新規着工は落ち込み、不動産価格が値崩れを起こし、ホームレス対策で膨大な予算を投じた。 ビジネス客は遠のいた。治安悪化で観光客は激減した。となるとホテルに閑古鳥が鳴くのは当然の流れだろう。 6/07 マクロン仏大統領は「習近平の番犬」に成り下がった 北京に招待されたエアバスの大量発注という手土産を持たされたマクロンは舞い上がった。 帰路の機中で「われわれは米国の台湾政策に追随する必要はない」と言い放った。囂々たる非難をうけて発言を有耶無耶にした。 NATOの事務総長は来日したおりにハッカー対策など安全保障の協同が急がれるとし日本にNATO事務所開設を打診した。 中国はこの情報を得て「（日本政府は）頭を冷やせ」と言った。 マクロン仏大統領は「NATOの日本事務所開設に反対」と表明した。まるで「中国の代理人」のごとし。 マクロンは「習近平の番犬」に成り下がったと今後批判され続けるだろう。 6/06 バイデン大統領にとって「党内のガン」の増殖 ＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）が 19%の支持を集めている 彼の言っていることはトランプと変わらない。 ＲＫＦは「反ワクチン」を唱え、慈善団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 新型コロナウイルスのワクチンの子供たちへの接種義務化に強く反対してきたため SNS からは干された。 ＲＫＪは、2024年大統領選挙への立候補を発表では「大統領になったら最優先事項は「国家権力と大企業権力の腐敗した融合」に終止符を打つことだ」 と述べてネオコンへの敵対を明らかにしたのだ。 「ウクライナは米国の侵略の犠牲者である。これはネオコンの暴動であり、この戦争はプーチンを追い出すためのもの。 米国の戦争目的は、ロシア軍を疲弊させて劣化させ、世界のどこでも戦えないようにするための『代理戦争』だ。 ウクライナの若者の犠牲を利用し、屠殺場に入れて容赦なく殺している。ウクライナを出国しようとしても55歳未満の男性の場合、出国が違法となっている。 14,000人の民間人を殺害し、60% の失業率があり、ウクライナ軍のインフラは米国の地政学的陰謀のために破壊された」。 6/05 ファーウェイ禁止で西側は１０００億ドルを無駄にした 2019年から事実上の中国製排除はトランプ政権下の米国で開始され、英国が追随、「ファイヴ・アイズ」の豪、ＮＺ、ニュージーランドも追随姿勢を見せ、 EU諸国も渋々としたがった。しかしドイツなどでは設備の入れ替えは大変なカネがかかると消極的だった。 英国だけでも 68億ポンド、ドイツ一国でも 60億ドルの費用が必要とされた。 EU内では「ガスをロシアに依存することは国家安全保障上の危険が大きい」として、スマホや基地局の中国企業への依存は危険とする。 ところが、５Ｇのネットワークで中国製に依存している国々はオランダが 72%、オーストリアが 62%、ドイツ 58%、ハンガリー 55%となっており、 一番低いのが フランスの 26%だ。 5/31 テスラは「人質」である。テスラの総売上高の21％は中国である 「テスラはデカップリングや供給網の分断に反対し、中国での業務拡大を続けていく」と話したという。 中国に大工場をかかえ年間４５万台を上海工場で生産するテスラは、換言すれば「人質」である。 イーロン・マスク訪中の直前にもスターバックスのCEO、ナラシンハンが、アップルＣＥＯのクック、ファィザーＣＥＯのボウラらが訪中した。 スタバは中国全土に展開しているが、価格は日本より高いのに若い世代に人気がある。 アップルのスマホは中国で組み立てられており、またファイザーの中国における売り上げも巨大である。 マスクの政治行動で気になるのは台湾統一に関して「台湾を特別行政区として統一すれば良い」と中国側に吹き込まれてことを直截に表現していることだ。 マスクがのこのこと北京へ詣でたことは中国の政治宣伝の鴨だったことにならないか。 5/30 外国人投資家が一斉に中国から脱出している ロイター 2023年5月25日 ロイターは、「かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと判断し、一斉に中国から脱出している。 習近平体制には確かに懸念がある」と報じた。 中国の実情はといえば、過去4か月、シャドーバンキングのデフォルトは73件。 「シャドーバンキングにおける支払いの滞納は、特定の地域における債務リスクがより顕著になっている」と専門家は観測した。 5/23 米国内の人口動態の激変をどう見るか ニューヨーク市は極左市長の愚策で税金が高く住みにくい上に、極端な治安の悪化である。 NYCの人口は2020年4月から22年6月までに3.5%減、およそ50万人 2020年に305,465人、21年に123,104人が逃げ出したのだ。 生活費、とくに家賃の高さは世界一で一人世帯だと平均 $3,723。4人家族が $8021。 カリフォルニア州もシリコンバレーをかかえるサンフランシスコが、顕著な人口激減に襲われていた。GAFAMの不況は本物で、雇用状態も深刻な様相である。 対照的に人口が増えたのはフロリダ州、テキサス州、アイダホ、モンタナなど。なかでもテキサス州オースチンに近いジョージタウンは14.4%の増加だった。 5/18 ウクライナ最高裁判所長官が汚職で逮捕された。さすがに腐敗しきったウクライナの出来事。だれも驚かない。 タッカー・カールソンがゼレンスキー大統領とのインタビューに際して「欧州で最も汚職のひどい国の指導者」と紹介した。 ウクライナ国家汚職防止局（NABU）は、ほかに弁護士も拘束し、「これは史上最大の事件だ」と述べた。 クリヴォノス長官の容疑とは大富豪ジェバゴが法律事務所を仲介して裁判所関係者に賄賂を提供した疑惑である。 ジェバゴは270万ドルを送金し、そのうち180万ドルが最高裁判事に、90万ドルが弁護士の「仲介役」として支払われる予定だったという。 「予定だった」というのだから未遂事件である。 ジェバゴは鉱山会社の株式支配を維持する目的で、それに添った判決を得るために裁判所に賄賂を贈ろうとした。 ジェバゴはウクライナの元国会議員であり、フランスに滞在、そのフランスで「マネーロンダリングと国内の銀行事業に関連する資金を横領した」 という疑いで拘束された。これら一連の汚職事件で、オルガルヒ逮捕劇を見ていると中国の反腐敗キャンペーンに酷似していることが歴然としている。 すなわち、習近平は反腐敗キャンペーンを続けてきが、失脚したは、殆どが「反習近平派」。つまり政敵だった。 ウクライナも反ゼランスキーの親ロシア派政治家に因縁をつけて政治の場から排除しているのだ。 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的、大出力ガス装置施設も 米国軍事専門誌「アーミーテクノロジー」が報じた（5月1日）。 ブラックスカイ社が撮影した衛星画像では格納庫に収容された二つのレーザー ジンバルを示しており、施設の屋根は外国の画像衛星が最も活発な時間に開く。 この対衛星レーザーに加え電磁パルスとエアロスタット施設がある。 コルラの衛星画像は、対衛星レーザーを示しており、必要なガスを収容できるドーム型構造物が隣接している。 人民解放軍戦略支援部隊の部隊によって設営管理されており、レーザーと光学、超大型成層圏飛行船、高出力マイクロ波の研究を担当しているという コルラはガスと石油の大油田が発見されて夥しい漢族が流入し、近代都市に発展。砂漠の真ん中なのに摩天楼も建っている。 ロシアにもカリナ レーザー施設がカフカスで運用されていたが、カフカス諸国の独立後は詳細が不明である。 現在宇宙を遊弋する人工衛星は米国がダントツで 3,415個、中国が 535個 英国 486，多国籍が 180，ロシア 170。 日本は 88個の観測衛星、通信衛星、気象衛星を打ち上げているが軍事用はない。次いでインドが 59個、カナダが 56個である（スタチスタ、22年5月） これらの人工衛星の 4分の3が商業用だが、300個前後が列強の打ち上げた軍事衛星である。 5/07 アメリカの政財界が急激に対策立案へ方向転換 ＡＩは危険、早急にガードレールが必要 5月4日、全米一の投資家ウォーレン・バフェットが率いる「バークシャー・ハザウェイ」社の年次総会が開催された。 バフェットが言った。「（生成 AIやチャット GPTなどの）AI は原爆に匹敵するのではないか」。AI への懐疑を公にした グーグルの前CEO シュミットがこれまでの立場を変えて「AIにはガードレールが早急に必要である。1年前には考えもしなかったことが起こっている」と発言した。 そしてホワイトハウスが動き出した。5月4日、バイデン大統領はグーグル、マイクロソフト、オープンＡＩ、アンソロピックらCEOを呼んで会談した。 中味は公表されていない。 現在のアメリカにおける AIビジネスの構造的図式はマイクロソフト陣営にオープンＡＩ社が、グーグル陣営にアンソロピック、アマゾンの協力関係という、 二大巨大企業の競合的対決となっている。 とりわけチャットＧＰＴなど新技術開発で猛烈インフレと不況を乗り切ろうとしているバイデン政権にとって、AIが次の成長をリードすると考えてきただけに、 業界が一斉に「危険視」をはじめ「法の規制」を言い出したことに異変を感じたのだろう。 AIへの懐疑論は議会でも超党派で広がっている。上院院内総務も下院議長のマッカーシーも議会予定にAI規制議論を考えていると答えた。 5/03 タッカー・カールソンの解任理由はゼレンスキー大統領「欧州でもっとも腐敗した国の指導者です」と紹介した。 FOXニュースからタッカー・カールソンが降ろされて数週間を経たが、以後、FOXの視聴者が激減している。 そして NYタイムズがすっぱ抜いた記事によればFOX経営者のマードック親子が、カールソン解任の数日前にゼレンスキー大統領と電話していた事実が判明した。 これまで解任理由は明らかにされず、FOXがドミニオンと選挙不正集計問題で和解し8億ドルの和解金を支払うことで合意した直後だったから、 この提訴問題が原因と言われた。 カールソンはゼレンスキー大統領とのインタビューで「欧州でもっとも腐敗した国の指導者です」と紹介した。 そのうえで、カールソンは、ゼレンスキーを「ストリップ・クラブの支配人のような格好をしている」。「出て行かない居候」などと呼んだ。 4/16 中国、対米輸出が不振、必死の巻き返しは外国賓客を招待 フランス大統領、EU委員長、ドイツ首相おくれて外相、そしてブラジル大統領。そのまえにイランの大統領とサウジ皇太子。まるで北京訪問ラッシュである。 裏返してみると中国が必死な形相で外国との貿易接点を希求している背景がある。アメリカ向けの輸出が激減したからだ。 サプライチェーンは機能不全となり、台湾企業はおよそ30万人が引き上げ、欧米企業も劇的に工場をたたみ、 象徴的なのは TSMCが最新鋭工場を台湾と米国に建設し、中国から重心を移転することだ。 不況のあらしが最大輸出港の上海コンテナヤードを襲った。 空のコンテナが山積み、コンテナ専用トラックはまばら,サウスチャイナ・モーニングポストによれば現在、 仕事のないコンテナ専用トラックは3万台から5万台と推定されるとした。 4/14 日本が構想したアジア通貨基金は米国と中国が葬ったが。。。 1997年にアジア通貨危機が襲った。マハティール首相（当時）はジョージソロスら「禿鷹ファンドの陰謀だ」と批判した。 もともとAMF構想は1997年7月にタイから始まった「アジア通貨危機」に動機付けられ、自力で経済再建ができないアジア諸国がIMFに支援を要請した。 同年8月にIMFは世界銀行やアジア開発銀行（ADB）と協同で支援パッケージを組んだ。 日本は40億ドルの資金調達を果たした。 日本は97年9月にAMF構想を非公式に打ち出し、各国を説得した。 韓国とASEANの賛同があったが、米国と中国がIMFとの重複や規律の緩みを理由に日本の構想をつぶした。 日本政府はAMFに代わってでてきた「チェンマイ・イニシアティブ」を推進し、日中韓とASEAN5か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）で 「通貨スワップ」を締結した。通貨危機に備えた外貨準備融通システムが構築された。 その後、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムが加盟し基金は1200億ドル規模に拡大した。2014年に2400億ドルとなった。 4/10 アメリカの近況：シカゴ、ニューヨークと並び、カリフォルニア州も治安が悪化。 4月４日、サンフランシスコが拠点でビットコインなど暗号通貨の決済を含む大手「ブロック社」の最高技術責任者のボブ・リーが刺し殺されるという事件が発生した。 サンフランシスコの治安の悪さを物語る。おおくの市民は夜の外出を控えている。 ジェトロの現地報告を読むと驚愕することが書かれている。 （引用開始）「サンフランシスコ市警察によると、2022年のサンフランシスコ市（人口約86万6000人）の犯罪件数は5万3485件で、経年で増加傾向にある。 内訳は多い順に窃盗 3万5627件、車上荒らし 6300件、住居侵入強盗 5977件となっている。 懸念される犯罪として、車・住居への侵入（91%）、暴力犯罪（86%）、公共での薬物使用（83%）などが挙がった。 また、65%は犯罪を恐れ、ベイエリアの大都市のダウンタウンに行くことを回避していると回答した。 カリフォルニア州では 2023年1月に入り、ロサンゼルス郡のモントレーパーク、サンマテオ郡のハーフムーンベイで死者を出す銃乱射事件が発生した （いずれもチャイナタウンもしくは中国人共同体のなかだった）。 不動産管理システム会社キャステールによると、サンフランシスコ都市圏のオフィス稼働率は23年1月時点で43%にとどまる」（引用止め）。 万引きが多く、犯罪者が野放しな理由は刑務所が満員で微罪は拘留しないからだ。 ホームレスに 11 億ドルを費やしているサンフランシスコでは 19,086人のホームレスがいる。 一人あたりの年間支出は 57,000ドル。 サンフランシスコの住民の約 2.2% がホームレス。 全米平均の12倍以上。 サンフランシスコ市当局はホームレスにホテルの部屋を提供している。 そんなホテルが 70 軒。 市当局がホテルに支払う費用は、じつに 1億6,000 万ドル！ この話を聞いてテキサスに不法入国した難民を、バスを仕立ててニューヨークにおくりこんだところ、 NY市当局はシェラトンなど一流ホテル（1泊5万円以上）を臨時に提供したため、市民からの不満ばかりかホテルが不潔になったうえ食い散らかした食事のゴミなど 「ニューヨークからもでていけ！」となった。 リベラル州知事や市長のいる地区では犯罪増、治安悪化 サンフランシスコ市はリベラル左翼の牙城で、しかも市民の 5分の1は中国人である。 慰安婦像を受け入れた時の市長も中国人だった。 当該市長は 1964年以後、共和党が選挙で勝ったことがなく、歴代が民主党。 4/07 米国メディアも本気で警告を始めたドル基軸体制の終焉 「ドル基軸体制は終わりつつあり人民元の台頭に注目しておくべきだろう」と米国大手メディアが分析を始めている。 第一に、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）が揃って自国通貨で貿易相手国との決済を本格化させている。 第二に、ブラジルが中国との貿易で人民元決済を受け入れた。ルラ大統領は左翼リベラルで親中派である。訪中を予定していたが風邪のため延期した。 第三に、インドネシアで開催されたＡＳＥＡＮ会議では「西側通貨に依存し続ける理由はなくなった」と討議された。 第四に、サウジアラビアが「上海協力機構」（ＳＣＯ）に正式にメンバー入りを果たす。 ペトロダラー体制の基軸国家だけに米国との姿勢がバイデン以後、ロシアにドローンや大量の弾薬を供給したりして露骨に変化している。 サウジ外相とイラン外相は外交関係修復を中国の介入で実現したが、四月の初回実務会談をわざわざ北京に出向いた行っている。 第五に、ロシアのガス輸入を多くがルーブルで決済している。このためルーブルの暴落が起こらず、ガス高騰で悲鳴を上げたのはドイツだった。 第六に、インドはルピー決済もはじめた。インド経済の交流はすさまじいが通貨に関しては自国通貨決済を行うことはなかった。 第七に、ケニアが中国人民元決済を受け入れて始めた。ケニアは鉄道などで中国から巨額の借り入れをしている。 ほかにも人民元受け入れの兆しがあちこちこで観測されている。 3/28 中沙密約の正体はこれだったのか サウジ、中国に新規 100億ドルの製油所建設。総計日量 50万バーレル供給 サウジアラビアが米国と露骨に距離を置き、中国が企図するペトロダラー体制への挑戦に協調姿勢をみせた。 ドル基軸システムに風穴を開けようとしていることになる。 昨師走にサウジを訪問した習近平が石油代金の人民元決済を要求し、サウジは「時期尚早」としたが、舞台裏では着々と長期計画が進んでいたのだ。 サウジアラムコは、中国北東部（旧満州）に 100 億ドル規模の石油精製ならびに石化コンプレックスを建設すると発表した。 この大規模製油プラントは日量 30万バーレルを精製し、このうちの 20万バーレルを中国に供給する計画。 アラムコと中国企業 2 社との合弁事業となり、建設工事は 23年後半開始、完成は2026年の予定。 昨師走にアラムコはシノペックと組んで日量32万バーレルの製油所コンプレックスを建設するとした契約とは別の新規案件である。 しかもアラムコは中国石油コンプレックスの10%の株式を 36億ドルで取得することで合意している。サウジは本格的に中国と組むということである。 こうしてアラムコはサウジ国内精製能力の拡充をはかりながら同時に中国で精製および石油化学への投資を優先してきた。 ところが、サウジの金融異変は欧州で発生したクレディスイスのＡＴ１債権が紙くず化したことで最大の被害を被ることになり、 サウジナショナルバンクのフデイリ会長が責任をとって辞任した。 フデイリ会長はクレディスイスの破綻が伝わったときに「追加出資はない」と拒否したことが破綻の切っ掛けとなったとされた。 3/28 シンガポールが中国脱出の大富豪たちの伏魔殿に化けた 不動産は 14%値上げ、インフルは 5.5%、贅沢品を爆買い 大金をもってシンガポールへ逃げ込む。嘗て中国大陸の富豪は香港へでた。ダミー企業、ペーパーカンパニー、国籍（パスポート）買い、 ところが、香港が中国共産党に飲み込まれて以来、安住の地ではなくなった。豪シドニーとカナダはバンクーバーへの移民が目立ち、 かれらの不動産爆買いが現地の住宅価格を五割がた押し上げ、とくに豪国民は移民中国人に批判的となった。それでも蝗の大群は次々とやってくる。 穴場はシンガポールだった。シンガポールなら住民の7割は中国人だ（最近、インド、アラブ諸国、そして韓国からの移民が増えた）。 2022年統計で425軒の豪邸の契約がまとまった。シンガポールの不動産価格は14%の値上がりとなった。 シンガポールは外国人に不動産買いを認めていないのでレンタル料金は 33.2%のアップ、商業ビルの賃料は2倍となった。 最高級ゴルフ場会員権は66万ドルとなって、2019年比で2倍に跳ね上がった。 数千万円の高級車が次々に売れる。豪華レストランは連日満員。ブランド品もいまでは香港より売れる。 3/22 SVB（シリコンバレー銀行）の倒産にはじまる金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある SVB（シリコンバレー銀行）の倒産の問題は25万ドル以下の預金者の預金保護だが、FDIC（連邦預金保険公社）にはそれだけの資力はない。 アメリカ人の預金総額は18兆ドル（＝邦貨換算で 2,336兆円強）。ちなみに日本人は、2,000兆円の金融資産がある。 今後もずるずると地方銀行、小規模な銀行が経営危機に直面するだろう。フランスやドイツが試みたように銀行国有化とう最後の手段を唱える論客も出始めている。 一方、クレディスイスが起債したATI債が紙くずになるが、保有者は裁判の準備に入った。 3/10 ＴＳＭＣ、米アリゾナ進出の前途に雨雲 当初の投資は 120億ドルだった。2020年にTSMCは米国への新工場投資を決めた。米国の予算補助など優遇条件が提示された。行く手に拡がる雨雲とは何か？ 第一に、米国での労働条件と賃金を比べての生産効率が悪く、投資に見合う結果をもたらすであろうかという経営管理などの疑問である。 第二に、台湾から数百人のエンジニアが米国へ赴任することになるが、発給ビザの問題に加えて子供たちの学校問題ばかりか、 現地手当として台湾における給与体系に上乗せされても米国のインフレには追いつけない。 第三に、米国は米国を基軸とする国家安全保障の観点からハイテクの輸出規制を強化するが、 一方でインテル、クアルコムなどの半導体輸出は全面禁止ではなく許可制である。つまりザル法に近い。 第四に、半導体需要に陰りが目立つうえ、今後は日本、韓国勢の追い上げがある。 米国の対中禁輸措置とサプライチェーンの寸断だけが原因ではなく、世界的に半導体需給バランスが大きく後退している。 3/09 イランが弾丸１億発、炸裂・榴弾など３０万発をロシアへ供給していた イランの港を出港した弐隻のコンテナ船はカスピ海を北上し、ロシアとカザフスタン国境に近いカスピ海北端のアストラハン港へ陸揚げされた。 200のコンテナを積載していた。そのコンテナの中味は弾丸 1億発、破裂・炸裂弾や榴弾などが30万発。そして防弾チョッキにヘルメットなどが 1万 （『ザ・タイムズ・オブ・インディア』）。この夥しい量はすべてイランの在庫だったのか？ カスピ海を航海するコンテナ船を西側は監視していなかった。そのうえカスピ沿岸諸国に強固な親西欧国家はない。 一方、中国はウクライナ戦争を詳細に分析する部署が解放軍内にあり、ロシア軍の脆弱性をつぶさに解析していた。 関係者の話を総合すると、緒線でのロシアの躓きは英米が供与した対戦車ミサイルのジャブリンや対空ミサイルのスティンガーの威力だが、 これらを効果的にしたのはイーロンマスクが提供したスペースＸの通信網だったと結論つけた。 ロイターに拠れば中国の武器開発は軍とメーカーが共同で行っており、スペースＸの類似衛星開発、ならびに打ち落とす技術の研究を本格化させる方向にある。 3/08 南米「リチウム・トライアングル」も中国の投資で動き出した 世界のリチウム埋蔵の過半を占めているといわれ、米国地質調査所 (USGS) の推定では地球全体に8800万トンのリチウム埋蔵があるという。 リチウムは電池の中枢資源でＥＶに欠かせない。現在、世界のリチウム電池生産は中国が70%のシェアを寡占している。 中国の自動車メーカーが先駆けて、アンデスのリチウム供給を確保するためにアルゼンチンにEVとリチウム電池工場を建設する。投資は4億ドル。 中国の「ガンフォンリチウム」はリチウムの精製・加工およびバッテリー製造で世界最大。おなじく中国の CATLは世界 2位のEV用バッテリー製造会社。 日本の「パナソニック」は世界上位 3社に食い込んでいる。豪企業が4位で、米国の「リベント」は第5位。 現在のリチウムの生産方式では水不足、土壌汚染など環境問題を深刻化させており、新しい生産技術開発、ならびにリサイクル率の引き上げが必要である。 3/04 米国の対中制裁「ブラックリスト」は639社となった 遺伝子、クラウド企業にも拡大し、輸出には逐一許可が必要 トランプ政権時代に商務省が作成したエンティティリストにはファーウェイなど六十数社が掲載され、 その後、大學で軍事研究をしている哈爾浜工業大学なども加えられた。 バイデン政権となると「人道」「人権弾圧」、監視カメラのハイクビジョン、ダーファアなど155社が追加され、あげくにウォール街に上場の中国企業を締め上げてきた。 電信大手3社など、中国の有力企業は陸続と米国株式市場から撤退し、上海、深?、なかには香港やシンガポールに上場先を変更した。 同時に米国ファンドが中国投資を顕著に減らした。 2/20 イスラエルがガス輸出国になっていた！ 原油埋蔵も確認、発掘がつづく イスラエルはエネルギーの自給が可能となった。これにより産油国との関係が劇的に変わった。 2020年8月にトランプ大統領の仲介で「アブラハム合意」をＵＡＥと締結、バーレーンも加わった。 エジプト、ヨルダンとの和平合意はそれ以前に成立しており、22年10月にレバノンとの間で海上国境協定が締結された。 イスラエル沖合の海底油田からは三本のパイプラインが敷設されており、一部はエジプトへ輸出され、さらにヨーロッパへ再輸出される。 近未来に、この欧州への輸出が軌道に乗ると、エネルギー貿易が黒字化する。 イスラエル国内ではネゲブ砂漠の北に膨大なシェールガス埋蔵も確認されている。 2/17 チャイナルネッサンス（華興資本）の CEO包凡が「失踪」 株式は 50%の暴落、第二の馬雲か？ アリババは金融子会社アントの上場を延期（事実上中止）させられ、膨大な罰金を取られ、馬雲は海外へ逃れた。流浪の身の上となった。 2015年だけでも 復星集団のCEOら 5名が行方不明となった。復星集団は1992年に上海で設立され、製薬、不動産などに多角化。 日本の不動産買い占め、フランスやギリシアのリゾート開発にも手を出して4000億円の不払いが生じ、以後は資産売却をつづけてきた。 2/16 武漢と大連の抗議デモは何を騒いでいるのか？ 支払った保険料金を返せ、いきなり減額では風邪薬も買えない 1月末から2月初旬にかけて、武漢と大連で久々に大規模な抗議行動が発生し、在米華字紙などは「数万人」のデモにふくれあがったという。 注目されたのは地方公務員ならびに国有企業の退職者が市政府庁舎前に集まり、政府当局者に、退職者への医療補助金の額が大幅に削減され、 毎月の医療補助金が削減された理由を説明するよう求めたことだった。 260元から83元に減額されたのだが、これ如何に？ 中国では薬品が高価で、80元（日本円で1600円弱）ではまともな風邪薬も買えない。 一般外来診療費の支払限度額も規定されている。極端に言えば高齢者は薬局にも行けなくなる。 あまつさえ中国では病院と医者の「質」が大問題だ。レベルの高い医療機関は都市に集中しており、医療の地域間格差が大きい。 農村部の住民が、高いレベルの医療を求め、地域を越えて受診する場合、高額な自己負担がある。 また病院が等級分けされ、等級が高いほど自己負担割合が高くなる。しかも前払制である。検査や入院時には、保証金も支払わなければならない。 2/16 西欧諸国のエネルギー補助金が１兆ドルに迫った 英国は22年11月だけで、1030億ユーロ（ポンドを換算）を支出した。ノルウェイが 81億ユーロ（同）だった。 ドイツ政府は、910億ユーロ （12兆7400億円）に達する。 西ヨーロッパ全体でエネルギー補助は米ドル換算 8,550億ドル。 2/10 中国の軍事的野心は宇宙にも無限に拡がった 中国軍の『解放軍報』によると、西安衛星管制センターの科学者主導プロジェクトは、地球に近い宇宙空間で「粗大ゴミ」を自律的に監視し回避する AI アルゴリズムを開発したという。 宇宙ゴミの多くは旧型人工衛星や使用済みロケットで、そのうちの 3,6000個以上が直径 10センチを超えている。 ゴミと宇宙船はともに高速で移動するため、小さな粒子との衝突でも宇宙船に深刻な損傷を与え、もっと多くのゴミが発生する。 AI 技術を使用することで、情報の取得、処理、普及の速度と品質が向上し、安全な宇宙環境に不可欠なサポートが提供される可能性があると 中国の開発者は唱えているが、表向きの研究課題の裏に、宇宙におけるＡＩ戦争の実態があるようだ。 2/09 ハリー・ハリス（元米海軍インド太平洋軍司令官）が議会で証言 「中国の台湾侵攻は 2027年」 「中国が台湾を奪取する意図は明らかであり、米国は中国が数年以内に台湾に侵攻するという見通しを無視している」と証言した。 「インド太平洋軍の私の後継者は、2021年に議会で、中華人民共和国が 6年以内に台湾を侵略する可能性があると証言しています。2027年です」 「私の考えでは、全面的な侵略よりも小さな作戦になるかもしれません。そのうちの 1つは離島へ脅威で、台湾の重大な安全保障上の懸念だと思います」 下院軍事委員会の共和党メンバーは「米国戦略軍から、大陸間弾道ミサイルの発射装置の数で中国が米国を上回ったと知らされた」とし、 「習近平国家主席は公式的にも最終的には武力を使わずに台湾を吸収するとしているが、2027年は中国人民解放軍の100周年である」と発言し警鐘を鳴らした。 「曖昧戦略の時代は終わった。もし中国が台湾に侵攻した場合にどうなるかについて、我々の意図を明確にしなければならない。 中国は必要に応じて最終的に台湾を占領するという意図を明確にしている」と語った。 1/13 バイデン政権、米中貿易はむしろ拡大している バイデン政権は「人権」を楯にウイグルで製造された中国製品だけに制裁を続けている。 米中貿易はむしろ拡大している。中国の対米黒字は4000億ドル前後となった。 実際の制裁はハイテク防衛に絞られて、おおよそ 800社の中国企業のリストをつくったが、これらは総てが宇宙航空、通信、半導体、AIなどに限定されており、 一方でウォール街の対中国投資、起債ビジネスなどは中断されていない。 アップルなどが中国工場から撤退は早くても5年先である。対中制裁の一環としてではなく、労働力と賃金からで、中国での生産を移動するだけのことである。 中国は部品をマレーシア、ベトナム、カンボジア、タイなどへ輸出し、これらASEANで完成品とした製品は対米輸出の制裁関税を逃れている。 バイデン政権は中国に対してまだまだ大甘であり、ウイグル問題を意図的に大きくし、ジェスチャーとしての対中強硬を演じているに過ぎない。 下院で共和党がようやく多数となって、設置が決まった中国問題委員会は、どこまでバイデンを追求するか？ 1/03 中国で 19人の科学者が12月に連続死していた 中国の学術研究機関(中国科学院、中国工程院)でシニアフェローなど19人が12月に死亡していた。 中国の公式記事によると、12月15日から12月26日までの12日間で、中国科学院の13人が死亡した。 なかには光ファイバー通信の Zhao Zisen (91)、環境工学および環境水質の専門家Tang Hongxiao (91)、 希土類金属の製錬および分離の専門家 (91)、レーザー技術の専門家 (92)、金属材料の専門家 (86)、土木工学および構造力学の専門家 (96)、 生態学者および森林学者 (90)、野生生物科学者 (86)、小児外科専門医 (102)、機械専門家 (90)、清華大学建築家兼教授 (93)、 航空宇宙製造工学の溶接専門家 (87)、石油工学専門家 (92)。いずれも高齢で老衰にウィルス感染があれば、即死だったかも。 中国工程院関係では自動制御とダイナミクスの専門家で清華大学の教授 (86) 。 (97)、中国の生化学者で上海薬科大学の元所長（57）。 物理学者で清華大学の教授 (95)。いずれも高齢者。 ただしこうした科学者は現代中国の軍事技術の発展に寄与したものの已に現場をはなれており兵器開発に遅れがでることはないだろう。 12/07 マッカーサー議員「フェイスブックもツィッターも民主党の武器だった」 米国で有名なすっぱ抜きジャーナリストにマット・タイビがいる。 タイビはウズベキスタンに住んでいた頃にカリモフ大統領（当時）を批判する記事を書き続け、30代にはロシアには7年間住んで、各紙への寄稿を続けた。 そのタイビが「ツィッター・ファイル」の存在をすっぱ抜いた。ツィッターがハンター・バイデンの通信記録を封印したとするもので、 トランプのアカウント凍結とは種類が違う、一連の情報操作だ。 このファイルをニューヨークポストが報じようとした所、ツィッターが情報を封鎖したというもので、ツィッター買収のイーロン・マスクは、 トランプの凍結口座を解除し、2024年にはトランプへ投票すると一時期発言した。 マッカーサー下院議員（カリフォルニア選出、共和党、次期下院議長）は「フェイスブッキもツィッターも民主党の武器だった」と発言した。 マッカーシーはトランプ支持の有力議員だったが、議事堂占拠事件でトランプと対立してきた。 つまりイーロン・マスクとマッカーシーはトランプ支持から距離を置いていることになる。 11/20 ツィッターの「トランプ口座」復活に賛成が 1160万人 ツィッターで、ネット投票がおこなわれ、米国時間の11月19日現在、「トランプ口座」の復活に賛成が 1,160万人となった。 賛成が 52.3%、反対が 47.7%。ともに組織的投票だろう。左翼系はツィッターの機能麻痺を狙って過激な意見や珍論、奇論を集中させている。 また同社から大量のスタッフが去ったが、マスクは意に介さず、「24年はトランプに投票する」と公言した。 11/18 三年ぶりの日中首脳会談の成果ゼロ、台湾侵攻懸念に『内政干渉だ』と習近平は開き直った わずか45分、通訳が入るから正味20分で、会談は平行線のまま終わった。 同日、米国では統合議長ミラー将軍が、中国軍の台湾侵攻シナリオについて見解を述べた。 台湾侵攻は政治的にも戦略的にも『間違い』だ」と指摘し、「そもそも 中国軍は 1979 年以来、実際の戦闘を行っていない。 台湾は山岳地帯で、かくなる険しい地理は、侵略側にとって不利な軍事目標であり、実行するには困難な軍事作戦だ」 「習近平国家主席が権力を強化した今、台湾を力ずくで占領しようとするのは賢明ではないし、たぶん正確な情報を得ていない懸念がある。 なぜならコスト、利益、リスクについて物事を客観評価しているなら、台湾攻撃は過度のリスクであり、中国軍の戦略的大失敗に終わることくらいは認識できるだろう。 中国軍が爆弾やミサイルで台湾へ攻撃できるものの、山岳地形の島を物理的に占領する軍事的任務は極めて困難だ」と強調した 11/10 ツィッター買収資金の 25%は邦銀だった イーロン・マスクがツィッターを買収するとして果てしない攻防が繰り広げられたが、10月27日に買収が完了した。 融資資金の127億ドルをJＰモルガンが支えたとされたが、蓋を開けると三菱ＵＦＪが21%（26億ドル）、みずほ銀が4%（4億ドル）と全体の4分の1一は邦銀の融資だった。 トランプは「ツィッターが『分別のある人物』の手に渡り、とても嬉しい」と素直な表現をなした。 マスクは「一日平均で400万ドルの損害が出ており、7500人の従業員から4000名を解雇するとした。と ころが、NY州などでは「大量レイオフは 90日前の通知を義務づけている」と、あくまでも円滑化妨害の姿勢である。 10/27 習近平の「完全な」独裁はならず。党規約全文が公表 個人崇拝条項の銘記は見送られた 習近平総書記（国家主席）に忠誠を誓うスローガンが文言にはなく、「中国式現代化によって、中華民族の偉大な復興を全面的に推進する」とだけ盛り込まれた。 「二つの確立」のほか「党主席」の復活や習氏に対する「領袖」の肩書も明記されなかった。習近平の毛沢東化は、かれの夢想と片付けられたようだ。 独裁専制の共産党とはいえども、党内には個人崇拝を嫌う空気が強い。 ただし党規約には、台湾に関して「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」との文言があり、 四期目を狙う習近平は2026年に台湾に対する「行動」をとる可能性が高まった。なぜなら四期目を決める党大会は2027年だからだ。 10/25 英国にインド人首相が誕生 インド系というより、インド紙が騒いでいるのは 「初のヒンズー教徒」首相という視点です。 スナク新首相の祖父はインドのパンジャブ州から東アフリカへ移住し､1960年代に英国へ移住した。父親は医師、母親は薬局経営。 本人はオックスフォー大學からザシティの金融ファンドで辣腕を発揮し、裕福な状態で政治家に。わずか 7年の政治経験で首相ですから異色の才能ですね。 生まれ故郷は英国サザンプトン。土地のヒンズー教会へ通い､英語のほかにヒンズー語とパンジャブ語を喋ります。 ついでながら2024年のアメリカ大統領は「トランプが復活し、副大統領はインド系のニッキー・ヘイリー女史（元国連大使）が有力」という観測が 米国共和党内では燃え上がっています。 10/20 英国空軍パイロット（退役）３０人が中国軍を特訓していた 豪パイロット（退役）も中国経営の軍学校で教えていた 英米豪が「オーカス」を組織して軍事的に中国を脅威と捉え、対抗政策に転じているときに、英国空軍パイロット（退役）30人が中国に招かれ、 中国軍を特訓していたという。世界のメディアが一斉に報じた。豪空軍パイロット（退役）も南アの中国経営の軍学校で教えていた。 豪は鉄鉱石から石炭まで、中国が最大の顧客だったし、ラッド豪首相（当時）は世界的に有名な親中派だった。 英国は中国が AIIB（アジアインフレ投資銀行）を打ち上げたときに米国の牽制を袖に、まっさきに加盟を申請した。 現在のウクライナ兵の特訓にしても、米軍はウクライナ兵猛訓練の最中、英国はウクライナ兵200名を英国基地へ呼んで特殊訓練をしている最中である。 10/11 フランスの保守陣営が「FLEXIT」を訴え NATOと EUからフランスは脱退せよ メディアの偏向はドイツ、フランスでも顕著。左翼に不都合なことは無視する。｢報道しない自由｣という権利を行使する。 フランスで大がかりなデモが頻繁に行われ､数万の人々が整然と行進する。メディアはこの動きを黙殺している。保守派が訴えているのは［FLEXIT］だ。 ＥＵのロシア制裁はザル法で効き目がないばかりか､物価上昇、生活苦、そのうえ冬にガス不足になると暖房をどうするのか。 電力危機は真冬の停電を将来するだろうと危機を訴える。 また NATOのウクライナ武器支援も事実上の参戦であり、こうした姿勢を変えなければならないとする。 マリーヌ・ル・ペンの全国集会の元副党首フロリアン・フィリポが率いる「レ・パトリオット（愛国者）党」が組織し、「全国的なレジスタンス集会」と呼ばれる。 彼らはマクロン大統領の辞任を要求し、国会議事堂周辺を行進した。 デモ隊は、NATOが「戦争挑発」したのであり、経済の「混乱」、「エネルギーと健康の制限」を非難し、ウクライナ戦争でEUがロシアに課した制裁が問題としている. ル・ペンもフランスは厳しい冬を迎えるだろう。ＥＵのロシア制裁は機能していないばかりか、むしろフランス経済を損傷させていると主張している。 英国の BREXITにつづいて FLEXIT運動が社会の底辺から起きてきた。 10/04 ネアンデルタール人と私たちは交配していた DNAから解き明かしたペーボ博士にノーベル賞 スウェーデンのカロリンスカ研究所はノーベル生理学・医学賞を、独マックス・プランク進化人類学研究所の スバンテ・ペーボ博士に授与すると発表した。 ペーボ氏は、人類学にＤＮＡ解析の手法を取り入れ、人類進化理論に大胆な仮説を唱えた。 ダーウィンの進化論は猿人から人類への中間段階でネアンデルタール人など古人類がいたとうい説だが、ペーボ理論では両者が交雑していたというのだから、 仮説に過ぎないとはいえ、画期的な「発見」といえる。 4万年前に絶滅したとされる「ネアンデルタール人」の骨からDNAを抽出し、ゲノムを解読、現代人のゲノムにネアンデルター ル人の遺伝子が 1~ 4%受け継がれており、現代人の祖先は欧州ではネアンデルタール人と共存・交雑していたとした。 ネアンデルタールの発見は 1856年、ドイツである。従来、31万年前から80万年前に生存したとされた。 また現代人は新型コロナ感染症を重症化させる遺伝子も、ネアンデルタール人から受け継いでいるとする。 ネアンデルタール絶滅の仮説にはアフリカからホモ・サピエンスとの交雑で、ネアンデルタール人に感染症が広がったとする「疫病仮説」があるが、 多くは気象変動によるとされる。 基本的にネアンデルタール人はホモ・サピエンスに近い能力を持っていて石器や洞窟壁画（スペインの洞窟壁画はネアンデルタール人のもの）、 衣服を着用し、航海術にも長けていたことなどが出土した遺物から判明した。 9/27 中国の「華友鉱業」がジンバブエのリチューム利権を抑えた EVならびに半導体に死活の原料を中国が寡占へ これによってＥＶならびに半導体に死活の原料を中国が寡占することになる。 すでに中国は世界最大のリチュームを含むアフガニスタンのアイナク銅山開発を30年契約でカルザイ政権のときに締結している。 ＥＶ電池生産の工場建設をジンバブエ政府と交渉してきた。首都ハラレ郊外のアルカディア社を4億2200万ドルで買収し、開発に3億ドルの投資を表明していた。 条件には鉱石を処理、選鉱施設を建設することで、ＥＶ電池原料を製造する工場ではないとしていたのも、 アフリカ諸国は、未精製鉱物の輸出を抑制しているからだ。 「借金の罠」に墜ちたジンバブエはムガベ独裁政権が終わっても、中国とのしがらみは切れていなかった。 9/07 北朝鮮がロシアに短距離ロケット、砲弾を供与。志願兵の用意も 一方、戦争中なのにロシア人百万人「観光客」がＥＵ諸国へ旅行 米メディアが「北朝鮮が 10万人の「志願兵」をロシアへ派遣する用意がある」と報じた。 欧米各紙は「北朝鮮がロシアの弾薬、装備、兵器不足に対して、数百万の砲弾を供与した」と伝えた。 これは偵察衛星による船舶の出入りから米国のインテリジェンス機関が把握、ロシア軍が兵員の不足に加えて弾丸不足に陥ったのは事実のようだ。 EU諸国はロシアへの経済制裁を実施中にもかかわらず、ロシア人の『観光客』がEU諸国へ陸続として入国している。 2月24日の侵攻開始から8月までの統計で、998,085名のロシア人が観光名目に旅行した。 9/02 ロシアで大物オルガルヒがつぎつぎと謎の死 ガスプロム会長が病院から「飛び降り」 ロシアでルクオイル、ガスプロムや他の大手企業幹部の「怪死」が続いている。 ロシアの石油大手「ルクオイル」のラヴィル・マガノフ会長が、入院先の病院の窓から『転落』して死亡した。 マガノフは6階の窓から落ちた。心臓病の治療を受けていたとされる。ルクオイルが、ウクライナ戦争に反対の立場を表明してきたことと政治的な関連があるとする。 マガノフは 2020年に取締役会長となった。彼はロシア石油大手の「タトネフチ」CEOのネイル・マガノフと兄弟である。 年初来、ロシア富豪の「怪死事件」が連続している。 1月、ガスプロムの最高幹部、レオニード・シュルマンがサンクトペテルブルク近郊のコテージで死亡していた。「自殺」と発表された。 2月25 日、ロシアのガスプロムの県連企業 CEO、サンクトペテルブルク近くの自宅のガレージで首を吊っていた。 2月28日、イギリスでミハイル・ワトフォードが縊死していた。 3月24 日、億万長者でロシア医療用品大手「メディストム」オーナーのヴァシリー・メルニコフと妻、2人の息子が、アパートで刺殺されていた。 ガス会社ノバテックの副会長セルゲイ・プロトセンヤは、4月にスペインの別荘で縊死していた。妻と娘も刺されて死亡した。 4月、ロシアの大手金銀行「ガスプロム銀行」の元副社長、ウラジスラフ・ アヴァエフと妻と娘の遺体がモスクワのアパートで発見された。 5月、ルクオイルの元マネージャー、アレクサンダー・サブボティンの遺体が友人の家の地下室で発見され、毒殺らしいと報じられた。 7/21 中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結 中国のマンション取引は、まだ建物の影もない、広告とイメージ想像図で、取引は行われ、銀行は購入者へのローンを組ませる。 バブル華やかな時は、それでも誰も文句を言わなかった。契約さえ済ませれば、べつに住むわけでもないので、あとは値上がりをまって別の人に転売する。 空室は、博打の用具であり、マンション価格は右肩上がりが続くとテレビではエコノミストたちが声高に推奨していた。 コロナに前後して人の流れがとまった。 恒大、碧桂園、世茂集団など有名なデベロッパーがデフォルトの連鎖に陥った。 建設現場でクレーンが止まり、労働者がいなくなり、完成のめどがたたないまま風雨にさらされはじめた。これは2019年からの中国各地の現象だった。 足で歩かないジャーナリストたちが公共データだけをたよりに中国各地のマンションは値上がりが続いていると虚報を流していた。 上海都市封鎖によって深刻な次第が表面化した。 消費者が敏感なのはショッピングモールの落日だ。 全土に 8,000近い巨大ショッピングモールのテナントが 3割以上埋まっていない。 テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。 人口の少ない地方都市にも大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客が殆どいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。 マンションの購入者等は引き渡しもないのに、いや完成のメドも立たないのに、ローンの請求書だけは届く、銀行口座から勝手に引き落とされる。 ならば支払いをボイコットしようという動きとなって、この抵抗運動はSＮＳで中国全土に波及した。 銀行の住宅ローン残高は 720兆円、業者への債権は 260兆円。深刻な経済危機に直結している。 7/03 中国の「Ｚ世代」のやる気のなさは日本より深刻 中国の大學は 7月が卒業式。22年の卒業生は 1,076万人。中国のリクルート誌によれば、4月半ば時点で就職先が決まっていたのは 46.7% （前年は 62.8%だった。初任給は 6,295元以下（邦貨換算13万円弱）の企業が多く、しかも就労時間は朝9時から夜9時、土曜も出勤という。 日本ならさしずめブラック企業からの求人が大半をしめた。 大学卒はホワイトカラーが「相場」だった。いまはブルーカラーの産業分野に『学士様』が大量に就労している。引く手あまたは理工学部系である。 それもこれも中国経済の大幅な後退、バブル破綻、不動産大不況が原因だが、習近平が予備校、学習塾を禁止したことが大きい。 家庭教師も副読本、参考書の出版も禁止され、くわえてゲームも時間制限となって、これらの産業に従事していた若者の失業だけでも 1,000万人である。 自由のある日本ですら学生運動は見向きもされないように、中国共産党は若者の暴動を懼れなくなった。 Ｚ世代と一括される「まったり族」は、やる気がまったくない新人類のようである。 6/25 ビルゲーツは全米に26万7000エーカーの農地を所有 東京ドーム 24,500個分 世界中で食糧危機が叫ばれ、日本ではパンを止めてお米を食べようという運動も起きている。 日本の経済安保政策には食糧の安全保障が基軸でうたわれている。 ビルゲーツにはよほどの先見の明と未来への食糧予測があるのだろう。 6/07 「借金の罠」の最悪例がスリランカ 食料不足、燃料切れ、停電の頻発。。 日本は緊急援助に踏み切り、医療、食料などの無償援助が 300万ドル。インドは食料を緊急に輸送した。 借金の罠にはまって、中国から借りた金は返せない。中国の条件は金利 3.3%、18年。日本は金利 0.7% で 34年の返済期間を設けている。 4/20 訃報 ヘンリー・スコット・ストークス氏 世界で最初に英文で三島由紀夫の伝記をかいたのは ヘンリー・スコット・ストークス氏だ。 世界の 三島研究者に愛読され、古典的なミシマ評伝 となって、多くが引用した。 ギリシア語にも翻訳された。 日本では 徳岡孝夫訳で版を重ね、絶版後は清流出版から新版がでた。 氏は三島の体験入隊に同行取材し、また下田に夏期休暇をとっていた三島から呼び出され、黒船ホテルの宿泊した思い出などを書いた。 小生が初めて氏に会ったのは 三島事件直後の昭和 46年で、たしか 村松剛氏の紹介、晩年の三島と森田必勝との関係を聞かれた。 指定された場所はパレスホテルで、初対面の印象といえば、英国紳士。 礼儀を心得、また キングス・イングリッシュだった。 氏が クエーカー教徒だったことは後に知った。 以後、屋形舟での桜見物に誘ったり、なにかのパーティで一緒だったりした。 「憂国忌」では外国人研究者を代表して、二、三回、壇上で玉串奉奠をしてもらった。 また 三島 15周年か、20周年忌に日本外国人記者倶楽部にまねかれ、氏と 三島について共同講演をした。 加瀬英明氏と親しく、台湾のシンクタンクが名古屋で開催した日米英台の安全保障シンポジウムでは、 英国代表が ヘンリー・スコット・ストーク氏、米国代表が ケント・ギルバート氏。 台湾からは膨明敏氏。 司会は加瀬英明氏で、小生もパネラーだった。 氏は、その後、三島由紀夫の精神に共鳴するかのように、日本歴史に挑まれ、 『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』、『外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた』、 『英国人ジャーナリストが見た現代日本史の真実～日本は世界の宝である』、 『戦争犯罪国はアメリカだった! 英国人ジャーナリストが明かす東京裁判70年の虚妄』など旺盛な執筆活動を続けられた。 三島の霊がとりついたような日本礼賛の著作群だった。 三年ほど前だったか、入院生活に入る前に北野アームスのロビィで偶介した。 夫人と息子の ハリー杉山にケアされて車椅子だった。 意識ははっきりしていて、握った手は硬かった。 神の国で 三島に会うだろうが、どういう会話をするのだろう？ 合掌。 3/02 3/02 ウクライナ義勇軍に日本人７０名が登録 在京ウクライナ大使館、義勇軍応募殺到 全員が男性で、元自衛官が多く『ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う』などと理由を語っているという。 アンドレ・マルロォはスペイン戦争に義勇軍を組織した。1936年にスペイン内戦が勃発した。 マルローは「義勇兵」として参戦し、空軍パイロットとして二度、負傷した。 義勇軍の資金集めのために米国、カナダへ遠征し、同じく義勇兵としてアメリカからやってきたアーネスト・ヘミングウェイと知り合った。 その後、マルロォは『希望』を、ヘミングウェイは『誰がために鐘は鳴る』を書いた。 マルロォは晩年、三島由紀夫の行為 （自衛隊乱入、切腹 1970年）を激賛し、翌年（1971年）東西パキスタンが戦争が起こるや、 バングラデシュ独立のために義勇軍を募った。 今回、ウクライナへ義勇兵として応募している日本の若者たちは外人傭兵部隊ではなく、あくまでもボランティアである。 日本の外務省は渡航中止勧告を出している。 2/08 ウクライナ問題で火をつけたのも、ソロスだ ソロスはカラー革命で旧東欧時代から舞台裏で暗躍した。 米国の左翼を結集し、ウクライナに「民主革命」と導入し、資金援助などを行った。 オープン・ソサイエティ財団は世界の 37ヶ国で活動を続けているが、左翼的傾向が強く、当該国政府とは屡々対立を繰り返してきた。 本部はニューヨーク。1993年設立以降、110億ドルの支援をしてきたという。 東欧でのソロス評価は左右に分かれ、毀誉褒貶が激しく、蛇蝎の如く嫌う保守系の人々が多い。 そしてアルバニアで、「民主」派を名乗る左翼政権とソロスが仲違いを始めた。 アルバニアが、ソロスと対立し始めたことは、次になにか不思議なことが起こるかも知れない。 2/04 米国と距離を置き始めた湾岸諸国。欧米から中国へ乗換え サウジアラビアと中国の統計を見ると、2000年は僅かに31億ドルだった、2020年には671億ドルに撥ねあがっていた。およそ、20倍である。 2022年初頭、サウジアラビア、バーレン、カタール、オーマンの政府高官が北京を訪問した。 湾岸諸国首脳が米国より中国を重視している姿勢があらわになった。 中国は監視カメラやハイテクの通信機器、防諜装置などを湾岸諸国に提供し、彼らの反政府運動監視に全面協力をなし、 ますます米国との関係に楔を打ち込んできた。 1/26 中国雇用戦線の実態：新卒の就職浪人は1000万人を超えた 大学は出たけれど。。希望の職場がない。仕方なく大学院へ行く、外国へ留学する、腰掛けでアルバイトしながら転職先を探す。 実態は二千万人近いのではないか。学習塾、予備校、家庭教師が禁止されゲーム産業も規制強化のため、溢れた若者だけでも一千万人とされる。 中国の大学新卒者は2020年に874万人。翌年に907万人。そして2022年は、新卒予定が1074万人と推計される。 これまで人気の職場は IT管理、メディアなどであったが、求職が多い先は不動産販売、エンジニア、教育現場など。。評判が悪い分野ばかり。 公務員には212万人が受験した。競争率たるや68倍。黒竜江省、吉林省、遼寧省では給与4割カット、人員削減。市の財政破綻、デフォルトと来た。 IT企業でも人員削減は 30%、35歳以上は肩たたきが始まった。 中国経済の深刻な不況はとうに始まっているのである。 2022/ 1/04 シナの姓について （読者の声 落合道夫） 「新卿ウイグル自治区党委員会書記に「栄転」した馬興瑞」という記事を拝見しました。 支那では「馬」はイスラム教徒の姓といいます。ウィグルのイスラム教徒をイスラム教徒（?）に弾圧させるという意味でしょうか。実に残酷です。 （ 宮崎正弘のコメント） 秦王朝は北方系 （始皇帝はユダヤ人だったと田中英道氏）。隋・ 唐は 鮮卑系、安禄山は ソグトと突厥の混血でした。 元はモンゴル、清は満州族の王朝ですから、漢族以外が皇帝となっても不思議ではない。「胡」は、狭義にはペルシアですが、広義では「外人」です。 胡耀邦も胡錦涛も、「胡」ですが漢族です。 漢族の名流は 林、孔、李、陳など。「馬」はイスラム教徒でもあった鄭和の本名、やがて毛沢東。イスラムとは限らなくなりました。 12/29 中国の食糧買いだめ、買い占めは飢餓が迫った兆候だろうか？ 小麦、大豆、トウモロコシの輸入は未曽有の規模に達している。これは異常事態である。 従来の中国の国内政策は｢都市化｣だった。 都市人口はいまや 51% と言われ、農業は廃れ、食糧を外国からの輸入に依存するようになった。 農民が都会へ出稼ぎにでて工事現場に就労したからである。 改革開放を開始した頃、中国はおおむね食糧自給ができていた。 それが昨今は世界から食糧を買いあさり、世界の在庫量に占める中国の トウモロコシの買い占めは 69%、米が 60%、小麦が 51%、大豆 34% である。 食品輸入総額は 2020年度統計で 981億ドル。 輸入量はおよそ 7億トン。 武漢肺炎、台風、洪水、土砂崩れで農地は荒れた。 そのうえ都市開発の団地造成、農地には案山子の替わりにマンションが林立。 山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなって、農耕地は激減した。 食料輸入は 大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉であり、米国、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナなどから大量に輸入している。 たとえば大豆は 2010年比較で 2021年は 10倍、トウモロコシは過去 3年で 3倍、それでも豚肉は着実に値上がりし続け、 庶民の不満は｢豚肉が食べられない日が来るのではないか｣と、当局の政策の不備を突く。 日本もこの煽りで、マヨネーズ、食用油、麺類、パン等が値上がりしている。大豆不足となると、豆腐も納豆もいずれ価格高騰となりそう。醤油も。 中国料理に欠かせない餃子、シューマイ、肉まん、小龍包などは小麦が絶対不可欠の食材だ。 あまつさえ豚肉は 2018年に疫病が発生し、大量を殺処分したため、それ以後、養豚業が凄まじく停滞した。 そのうち鶏肉も不足となれば、日本でも焼き鳥の価格も上昇するだろう。 11/30 コバルトを含むレアメタルの国家備蓄 1980年代、コンゴ（当時の国名はザイール）が産出するコバルトはエンジン、とくに航空機エンジンの触媒や高速切断機などにモリブデンを代替して遣われたため、 先進工業国は重視した。日本は80年代のコバルト危機まで、国家備蓄がなかった。 再び、コンゴのコバルトが俄然注目されたのは（１）コバルトがＥＶに大量に使用される（２）クリーンエネルギーに便乗し（３）電池にも使用出来る、 等の理由からである。 戦略的発想が得意な中国がはやくからコンゴ政策を重視し、ベルギーと米国企業が持っていた鉱山企業の株式を買った。 その仲介役を務めたのがバイデン大統領の息子ハンター・バイデンだった。 （余稿）筆者が『もうひとつの資源戦争』（講談社）を上梓したのは1982年、ほぼ40年前だ。 そのとき日本にコバルトを含むレアメタルの国家備蓄はなかった。石油備蓄は現在180日分もあって、危機に耐えられる態勢になっているものの レアメタル備蓄は3ヶ月分程度しかない。 加瀬英明氏を中軸に筆者らも加わって政府に提言し、翌年だったか、日米資源戦略シンポジウムが開催され、以後、通産行政も備蓄を本格化させた。 その後、技術の発展により、スマホ、ＥＶに大量に需要のあるレアアースが「資源戦争」の主戦場になった。 中国のレアアース対日供給中断によって、日本はハッと目ざめ、供給源の多角化に乗り出した。 しかしレアース鉱脈も、日本にはなく、米、南ア、カザフスタンなどに偏在している。 11/17 米国へ留学する中国人は依然夥しく 317,299人 2020年から21年にかけて、米国へ新規に留学した外国人は、およそ 66万名（通常なら 90万人を超える）。このうち 32万弱が中国からの留学生だった。 全体では 46%の激減だが、中国人留学生に限っては微減にとどまった。 留学動機はコンピュータ、工学、ＭＢＡ取得の順番で、日本を目ざす中国人留学生の動機とはまったく異なる。 トランプ前政権はスパイや技術を盗む留学生が多いことを理由に、ヴィザを見直し、五年通用とされた留学生ヴィザを一年ごとの更新とした。 2021年7月までに約500名の留学申請が拒否された。 バイデン政権は、孔子学院の廃止にストップをかけ、大学経営の円滑化を理由に、中国人留学生のヴィザ条件を緩和する方向にある。 11/16 夢遊病者の悪質で幼稚な作文が習近平の六全中会報告 それにしても幼稚な作文としか言いようがない。 「100年に亘る奮闘の重大な成果と歴史経験」なる決議文は、毛沢東、鄧小平と習近平を並べての自画自賛。思い上がりを周囲の誰も諫言できなかったのだ。 11/07 大手デベロッパー債務不履行、地方のプロジェクトは 90%が幽霊都市に 大連に出現したニュータウンは京都の清水寺の参道を模して、和風の商店が建ち並ぶ風景、8月に開園して人気を集めていたが、9月18日に閉鎖された。 地方都市や農村が経済活性化のために、中国版「ふるさと再生」プロジェクトを推進し始めたのは 5年前である。 地方政府は経済活性化を信じて農地を転売し、大手デベロッパーを誘致したが、アクセスが悪いうえにインフラ設備が遅れ、撤退、工事中断、ゴーストタウンとなる。 恒大集団は広東省東部にも「文化旅行楽地」タウンを建設していた。突然、工事を中断し、草ぼうぼうの無人地域。 当局は 8つのプロジェクトが事実上のゴーストタウン化したことを名指しした。寧夏自治区で3つ、貴州省、青海省など。 国家発展改革委員会は 233都市の 778のプロジェクトの完成を疑問視しており、他人事のような見解を述べている。 花様、新力、中国地産などのデフォルトが始まっており、社債の利率は平均で 25.8%となっている。「サラ金」なみの金利。 まして139社の社債利回りは 50%を超えている。これら低格付け社債の発行残高は、中国全体の社債残高（3400億ドル）の20%を超えると日本経済新聞が伝えた。 リーマンショックの 十倍規模の金融危機はいよいよ目前に来た 10/22 習近平肝いりの新都心「雄安都市」は、ゴーストタウンに？ 2017年、習近平は新都心「雄安都市」建設を高らかに宣言した。河北省の僻地、アクセスが悪い上に水利に問題があると指摘された。 政府機関の一部や社会科学院などを強制移転され、雄安新都心は輝かしい中国の未来をしめす新しい都市として無人バスなどの実験も行われた。 習近平の狙いは、上海浦東、深?特区につづく、三番目の大規模な新都心だった。 いまでは雑草が生い茂り、人の出入りは殆どなく、コンクリート残骸の山が築かれた。 10/04 ベネズエラ、100万分の1 にデノミ。町は闇ドルが横行 経済危機に喘ぐベネズエラは10月1日に新札を発行し、デノミを宣言した。日本で喩えると、一万年札が、ただの一銭になった。 マドゥロ大統領の独裁下、ベネズエラ経済は事実上破綻している。 インフレ率は2019年が 900%、20年に 3000%、21年の9月までに 1600%、つまり物価は 90倍、30倍、そして今年になっても16倍。 政情不安と治安悪化を嫌がって、450万人のベネズエラからの難民（人口が 2700万人だから、およそ 17% 弱の国民が他国へ難民となって散った）。 往時日量 330万バーレルだった原油輸出は、2020年統計で 110万バレルに激減している。 理由は政情不安、治安悪化、ハイパーインフレに加えて、じつは生産コストである。 ベネズエラ石油は１バーレルにつき、70ドル前後のコストが必要であり、原油安の市況では商いが成立しない。 ベネズエラは旧スペイン植民地。国是は反米、最大の敵は隣国コロンビアで、99年にチャベスが政権を掌握すると断交、 3週間で修復されたが、2019年にまた断交した。チャベスが癌で死ぬと、側近のマドゥロが政権を掌握し、独裁色を強めた。 野党が議席の3分2を占めているにもかかわらず、大統領命令を乱発し権力に居座っている。 国際社会はマドゥロ政権を認めず、グアイド暫定政権を合法としているが、2017年になってトランプ政権はコロンビアに経済制裁を発動した。 泣きつくとカネがでた中国も財布をしっかりと締めた。 9/30 中国の地方政府だけの債務総額は 8.2兆ドル (邦貨換算で903兆円)、米国の純債務 24兆7195億ドル ゴールドマンサックスは、中国の地方政府だけの債務総額は 8.2兆ドルに達しているとし、これは中国GDPの 52%となるとした。 GS はウォール街における、親中派企業のトップである。 イエレン財務長官は「10月18日までに議会承認がなければ、米国は破産状態になると警告した。 2021年8月時点で米国の債務は、政府債権、地方自治体、社会保障基金に公債と借入金を合わせると30兆1216億ドル。純債務は24兆7195億ドルとされている。 日本の公的年金を運用する GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。 現在、運用資金は 193兆円、このうち 47% が外国債券で運用しているが、殆どが米国債で、今までにも、中国債券を保有した業績は報告されていない。 9/20 イラン核化学者暗殺はモサッドのロボット兵器だった 日本がイスラエルに学ぶことはあまりにも多い 2020年11月27日、テヘラン郊外の別荘地 アブサードを出発した 車列は前後に警備車両が続いていた。 午後一時、監視していた モサッドの代理人は「標的は出発した」と信号を送った。 車列が見える小高い道路上に停車していたのは日産トラック。 標的は イランの核化学者で武器開発のトップとされた フセン・フェクリザデ 一行。 ベルギー製の FN MAGを改良した機関銃は 7.62ミリの弾丸を AIによる遠隔操作でぶっ放す。 これは狙撃用マシンガンで世界的に著名である。 狙撃後、トラックと機関銃は爆破され証拠を消し去った。 「このフェクリザデ暗殺により、イランのナタンズ核施設における計画は『五年遅れた』とモサッドは見積もった。 後継者は ファーヒと呼ばれる謎の科学者だが、詳細は不明。 しかも ナタンズは大混乱に陥ったまま」 （エルサレムポスト、９月１９日）。 計画はモサッドが 2020年3月にスタートさせ、数ヶ月かけて、マシンガンの部品をばらばらに分けてイランに輸出した。 総重量およそ１トンにもなるシロモノ。 さて日本よ、このような計画を北朝鮮の核施設破壊に立ててみよ。 国家安全保障とは、こうした作戦を秘密裏に計画、立案し、その準備チームを編成、敵地における代理人の育成とアジトの確保。 作戦後の証拠隠滅。 そして作戦そのものを機密にするという遠大な戦略性を伴うものである。 イスラエルに学ぶことはあまりにも多い。 9/18 アマゾンが中国ブランド 3000商品の取り扱いを停止 米財務省、香港企業のイラン送金スキームを摘発、制裁 アマゾンは中国での年商が日本の 15倍、黄金の市場。アマゾンが中国製品を排除する詳細は不明である。 事情通は「ニセモノが多いこと」「口コミがやらせばかり」で、消費者からクレームが絶えないと言う。 一方、米財務省は、香港企業数社を制裁するとした。理由は、中国在住のイラン人が、中国人を仲介して、これらの香港企業のアカウントから、 イランのヒズボラ並びに「ゴドズ部隊」へ資金を送金する濾過装置として活用されたからだとした。 9/05 素晴らしいほどに経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」 株式市場は不動産関連の下落を筆頭に、教育産業とゲーム産業が敵視されたため、テンセント株などが劇的な下落を演じている。 そして「共同富裕」キャンペーンが開始されるや、「贅沢品は敵」となって、マオタイ酒で莫大な利益をあげてきた貴州マオタイ酒は、 2月の絶頂から株価暴落が始まり、時価総額で 23兆円が「蒸発」した。 マオタイ酒は宴会で必ず出てくるし、接待では高級品を誇示するのが自慢。贈答品で大量に販売された。 40社の中国企業が上場手続きを停止したことが判明した。 そのなかには EV大手の比亜油（BYD）の半導体子会社「比亜油半導体」、バイオ医療開発の「和元生物技術」などが含まれる。 株式市場の不正一掃キャンペーンと重なった。 ところが習近平は北京に第四の証券取引所を開設すると豪語した。 経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」がメタルの裏側に張り付いていることを認識できないようだ。 8/31 アフガン空軍機、46機がウズベキスタンへ逃亡 家族を含め数百人。 カブール政権崩壊の翌日だったらしい。そのうちの一機は撃墜された（ロシアの報道）。 アフガニスタン空軍はタリバンがもっとも懼れ、また敵視してきたため、パイロットと分かれば殺される恐怖感があった。 タリバンは空軍を保有せず、ろかくした航空機も飛ばせない。 イランでホメイニ革命が起きたとき、イラン空軍がほこった最新鋭ジェット戦闘機、およそ100機（F15が主力だった）が、そのまま飛行場に曝され、廃棄された。 ウズベキスタン政府は8月30日、アフガン空軍のヘリコプターが飛来し、数百の逃亡者がいることを初めて認めた。 そのうえで、米国に善処を要請したことが分かった。 ウズベキスタンは世俗イスラムでタリバンのイスラム原理主義を警戒しているが、カブールに舞い戻ったドスタム将軍が率いる軍閥が アフガン北部に拠点をもつように、アフガニスタンのおける少数民族でもある。 ウズベキスタンはイスラム・カリモフ大統領が1991年の独立後、強権政治を敷いたが2016年に急逝、このときはプーチン大統領が弔問にタシュケントを訪問した。 人口3200万、ひとりあたりの GDPが7000ドルと、アフガニスタンに比べれば豊かな国である。 ただし二重内陸国であるため周辺国とは諍いを避ける全方位外交、日本人にはヴィザ免除の観光大国でもある。 現在はカリモフ路線をミルズィヤエフ大統領が引き継いでいる。 カブール市内の一部は落ち着きを取り戻し、バザールの営業を再開されている場所もある。 だが銀行は閉鎖されたまま。繁華街はシャッター通りと化している。 8/27 中国の不良債権受け皿機構「中国華融資産管理」は 2020年決算を発表し、最終損益は 1兆7000億円 華融の最大株主は中国財務省。国家ぐるみの不良債権処理機構だが、董事長だった頼子民が巨額のごまかしをやってのけ、死刑判決。真相は薮の中。 事実上デフォルト状態にある華融が、このまま破綻すると中国経済全体が大混乱に陥ることは必至、当面「再建」を目標に増資で乗り切るらしい。 償還の迫った債務は表沙汰になっているだけで、2021年に40億ド ル、22年が100億ドル、23年が40億ドル、恒久債券も 40億ドルほどあるという。 7/25 ロンドン市長、「香港からの移民を歓迎し支援金をだします」 153,000名が英国への移住を予定 ロンドン市長のサディク・カーンは名前から中央アジア系イスラムだろうとあたりをうけて、調べてみると、市長はパキスタン系だ。 弁護士から下院議員。ブラウン政権では運輸大臣を務めた。トランプ前大統領が訪英したとき「脅威の中でも最悪」と酷評したことがあった。 ロンドン市長も左派系に握られているというのが、英国政治の実情。そのうちチャイニーズの市長が誕生することになるかも。 7/12 アフガニスタンから中国人が特別機で撤退 チャーター便が7月2日にカブールを出発した。インドはカンダハル州の領事館から退避させ、ロシアも同様な措置を北部でとった。 オーストラリアは、すでにアフガニスタンから豪兵の撤退は完了したと国防大臣が発表した。 バイデン大統領は7月末には作業終了の予定という。付随して米軍に協力してきた通訳、運転手、ガイドなどのアフガニスタン人も米国は引き取る。 6000名の下請け民間企業のアメリカ人も撤退し、カブール空港の守備についていたトルコ軍も引き揚げる。 「戦争請負業」といわれる米国の民間企業は駐留米軍の兵站を担い、また各種サービスも展開してきた。 米軍撤退に最大の懸念を抱いているのは中国であり、タリバンのなかにウイグル自治区の構成員が千名前後混在していることも突き止めている。 イスラム過激派からの血の報復を懼れているのである。 中国は、西アフリカからフランス軍が撤退するため、アフガニスタンと同様に反政府軍の政権転覆が近いとして中国企業の退避を余儀なくされそうという。 7/05 日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化 警視庁 400名、自衛隊 800名。 中国のハッカー部隊は、20万人以上と推定されている。加えて、ネットには共産党の指示に従って書き込みの下請けをする「五毛幇」が百万人以上いる。 欧米や日本、豪、カナダなどでハッカー攻撃が相次ぎ、企業から身代金をデジタル通貨で要求する犯罪が横行している。それを現金化する闇市場も中国にある。 日本の法律体系は「専守防衛」が象徴するように、防御側が先制攻撃を仕掛けたり、犯罪組織にハッカー攻撃をすることが出来ない。 犯罪組織にハッキングを掛けて、実態を解明する方法が採られない限り、防御には限界がある。 関連法の改正が急がれるのだが、政界、官界にその動きの兆候さえ見られない。 7/03 習近平演説「中国、つぎの百年」は何を意味するのか つい先般まで掲げられていた「2025 中国製造」の目標は謳われず、GDP目標値も言及がなかった。 ＩＴ技術を駆使して全国民監視態勢をしっかりと敷いた独裁国家は、そのネット網を突破する勢力が台頭することによって、 磐石と見られる共産党支配体制がもろくも崩壊する可能性は否定できない。 すなわち軍のハッカー部隊がダミーで展開しているハッカーの技術を、内側に向けて行うと共産党が磐石と過信する監視態勢がいとも簡単に崩れるのである。 6/22 中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告 「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」 ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。 ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を逃れ、国外に去った。 おもに「東トルキスタン独立運動」の活動家らで、シリア内戦では数千人がＩＳに加わり戦闘の体験を積んできた。 シリア内戦が終結すると、いつの間にかシリアから去っていた。 かれらはアフガニスタンに既に潜入しており、カザフ、キルギス国境、とくにパキスタンのカシミール国境にいると推定されており、 これらを支援するイスラムのネットワークがある。 6/07 日本政府は、孔子学院問題にやっと重い腰を上げる 現在、孔子学院は日本全国の 14の大学に設置されているが、世論工作の拠点であり、同時に技術流出のセンターと化している。 国家安全保障上、脅威以外の何ものでもない。 筆頭が早稲田大学で中国人留学生が 2500名。立命館大学は京都と大分の「立命館アジア大学」の二つに設置されている。 親中派の愛知大学や山梨学院大。 文科省の留学生予算を狙ってだぼ鯊のように設置した新興大学もあり、伏魔殿のように実態が不明となっていた。 桜美林大、札幌大、北陸大、大阪産業大、岡山商科大、福山大、関西学院大学、兵庫医科大、武蔵野大学など。 アメリカは半分を閉鎖させたほか、カナダ、ドイツ、フランスでも数校が閉鎖された。 豪は「過去の契約であっても国益に反することが判明すれば廃棄できる」という新しい法律をつくり、孔子学院への介入を進める。 5/25 ビットコイン市場から 5000億ドルが蒸発した 中国、規制強化、取引停止措置はデジタル人民元最大の障害となるからだ テスラがビットコインでの支払いを拒否するとしたことが切っ掛けになった。中国人民銀行は取引停止を発令した。 中国の本音はデジタル人民元最大の障害となるからだ。世界のビットコインの 70%が中国人。現在「65%となった」と砂漠に水を撒く効果しかなかった。 同時に中国国家発展改編委員会は鉱物資源の価格高騰に関して調査を開始するとした 中国のレアメタル市場は投機色が強まり、不法行為、偽情報、価格調整が顕著となっている。 特にに石炭、鉄鉱石、銅、アルミニウムがカルテルによる値上げに直面している。 ビットコイン急落と反比例して、金（ゴールド）価格はじわり騰勢にある。また金回帰が目立つようになった。 5/11 汚職は中国軍の伝統的体質である 空母「山東」の開発責任者ら軍系企業の大幹部が、「重大な党規違反」などとして、党籍剥奪、逮捕。 習近平の軍拡の目玉は空母である。 その開発をめぐる巨額の汚職が進んでいた上、空母の性能が期待以下だったこともあり疑惑も生まれるだろう。 2021年3月、中国航天科技工業のミサイル技術専門家の女性幹部が規律違反容疑で政治協商委員代表を更迭された 同年4月、中国船舶集団が空母建造の基軸となった国有企業のトップだった胡間鳴（元董事長＝会長）は党籍剥奪。 発注元が軍の装備発展部だから、この装備発展部こそは汚職体質の伏魔殿であり、しかも江沢民派の巣窟である。 副参謀長だった宋学は全人代代表資格を取り消された。宋は空母開発にかかわった。 中国兵器工業集団の董事長だった伊家緒が逮捕され、中国核工業集団の幹部・劉厚成を逮捕した。 伊は参加の長安汽車集団のＣＥＯと務めたが、この企業は米フォードや日本のマツダと提携した軍系の自動車企業である。 習近平が軍を掌握することが、いかに困難なのか。軍の内部に、どれほど習を恨む人脈が存在しているか、 腐敗が伝統的な軍の体質にどこまでメスを入れられるか、来秋の党大会人事はまだまだ波瀾万丈。 5/03 中国海軍、水中発射（SLMN）の新鋭「晋級」型潜水艦は六隻 胡芦島造船所から、海南島の三亜潜水艦基地へ 80年代から90年代は、ソ連ならびにロシア、ウクライナから「キロ」級の中古潜水艦など十数隻を購入し、 またロシアへエンジニアを派遣して潜水艦技術、建造ノウハウなどを学んだ。 中国海軍の潜水艦は世代交代が迅速である。新型で設計が終わって間もなく建造に着手する新鋭潜水艦は「唐」と呼称される。 注目は094の「晋」級潜水艦で、最大12000トン、最新型のJL-3は、原子爆弾の弾頭を含む多数同時攻撃ミサイルを12発搭載し発射実験を何回か行っている。 射程１万キロ、米本土のおよそ 3分の2 がカバーできる。 これまで中国の潜水艦など 「ノイズが多くて、脅威ではない」 と日米海軍関係者は豪語してきたが、最近そういう話は聞こえなくなった。 4/27 「大きな政府の時代」が再来するとは！ 米国は武漢コロナ対策に 200兆円、今後も数年に亘り、およそ300兆円をインフラ投資に廻すと発表した。 内訳を見ると、半導体国産化支援 5兆5000億円。EV開発と充電ステーション投資に19兆円。クリーンエネルギー支援に5兆円。 高速ブロードバンド網の構築とスマートグリッド等電力インフラ投資にそれぞれ 11兆円を投資する計画が柱となっている。通常予算では国防費に7150億ドル。 このバラマキに鼓舞されて、株式市場は一転して上昇に転じた。 米国や中国、台湾とは異なり、日本はベンチャー精神が希薄で、国際競争力強化に日本企業はなぜか消極的である。 借金を懼れ、内部留保を増やしてきたが、新規投資を控え、雇用を制限し、新工場は海外へつくった。 結果、日本の空洞化が大きくなって、半導体では台湾、韓国の後れを取っている。 経済の再生に必要なことを日本政府はなぜ躊躇っているのか？ 3/02 楼継偉・元財務部長が警告。「中国の財政は極端なリスクを迎えるだろう」 楼継偉は胡錦涛政権下、財務部長（蔵相）をつとめ、「2025 中国製造」を批判し、また日本のバブル崩壊の轍を踏むなと中国当局に強く警告してきた。 中国は予算を縮小できずに他方で地方政府が債務を増大させているのだから、極端に危険な事態に直面するだろう」とした。 日本の金融財政状況である。 コロナを口実に無利子、無担保の信用創造を断行しているが、歳入の裏付けに乏しいにも拘わらず102兆円。補正予算。真水が73兆円と未曽有の規模に膨らむ。 これはGDPの15% に相当する。当然、円高になると予測される為替市場が、むしろ円安傾向になっている。 米国の 1.9兆ドル（200兆円）のばらまき予算が下院を通過した。下旬には上院で成立しそうだから、通貨供給量の膨張はドル安にぶれる筈なのだ。 為替は本来、経常収支と金利できまるのだが、米国の長期金利が上昇したため、ウォール街の株価が下落、ドル高局面がでた。 日本の金利はそのままだから円は上昇しない。 1/30 中国金融当局の中枢にいるエコノミストが爆弾発言 2021年度のGDP目標値は 8.5% を上回ると豪語している。 中国政府はGDP堅持のために無謀な財政出動と、土木建築、インフラ整備に巨額を注ぎ込む一方で、各種補助金もてんこ盛りで対応している。 「GDP成長率など、永久に葬れ」と中国のシンクタンクの会合の席において、中国人民銀行の馬駿・貨幣政策委員会委員は 「GDPを経済成長の目標値とするのは、中国経済の実態を反映していない。GDP数値は作為的であり、財政支出を合法としているだけだ。 地方政府債務、金融市場における （社債デフォルト、銀行倒産などの） 実情を見れば、成長とは裏腹に、債務が急膨張している」と真摯な表情で言いはなった。 すでに頻発しているデフォルト （債務不履行）が市場の信頼感を損ねれば、「連鎖反応」が起きる恐れがあると馬駿は深刻な警鐘を鳴らした。 この馬駿は中国を代表するエコノミストの一人で、ダボス会議でも発言のたびに欧米の経済ジャーナリストが注目してきた人物。国際的にも有名な存在である。 1/28 EV 企業の株式に群がるのは、投資家が夢をみるからだ EV 主流の「脱酸素」という車社会は夢幻か、それとも蜃気楼？ EV （電気自動車）に投機資金が唸りを上げて集まりだした。 EV カーは2020年におよそ200万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。 現時点でEV のシェアは英国で17%、ドイツで14%になっている。脱炭素という国際的な流れが背景にあるからだ。 しかし「カーボン・ゼロ」など実現性は絵に描いた餅ではないのか。 EV部品をみておこう。 半導体に今一度、イノベーションが起こる。台湾の TSMCがトップを走っている。 しかし、半導体製造装置の技術更新、パワー半導体の向上が必要となり、最適な企業は、じつは日本である。 現在世界の半導体は 50%が台湾と韓国であり、日本は日米半導体協定以後、劇的な衰退を見せてきたが、EVで捲土重来が期せるかも知れないのだ。 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/05 ヒューストン中国領事館閉鎖後、1000名のスパイが帰国していた ＦＢＩ、さらに二千名を内偵中。バイデン陣営に多数が潜り込んだ模様 ヒューストンにあった中国領事館はスパイの巣窟だったが、閉鎖後、およそ千名の中国人が帰国したとＦＢＩは報告した。 それ以前に、トランプの政策変更によるスパイ摘発をおそれた数千名の中国人学生、研究生、ラボ研修生、交換教授らが、急遽帰国した。 一方で、次期大統領になりかけているバイデンの陣営に、中国系アメリカ人、在米華僑らが献金し、潜り込んでいるが、 政権中枢につながる民主党関係者などへのアプローチが見られるとＦＢＩは見ている。 7/11 中国の不良債権処理市場に外国ファンドが算入 バブル崩壊の日本でしこたま稼いだ禿鷹ファンド、次の狙いはチャイナだ 景気循環説をベースとすれば、いずれ回復すれば不動産価格は元に戻るという仮説に基づく投資行為である。 日本のバブル崩壊では、あちこちに建設途中のビルが、幽霊屋敷のように立っていた。 120兆円とも言われた不動産市場の不良物件は、店ざらしとなって銀行経営を脅かした。 中国ではこれらの不良債権処理は四社の専門企業が担っていたが、2019年に米中協議により、外国ファンドの算入が認められ、 最初のファンドは香港のNWファンドだった。欧米禿鷹ファンドは、中国の不良債権市場に強い関心を示し始めている。 6/29 やはりシンガポールが次の國際金融都市だ 香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない 香港ビジネスマンがなぜ日本を避けるか？ 昨年香港財閥一位となったヘンダーソンランドにしても、一時東京株式市場に上場したがすぐに撤退した。 ＰＣＣＷも八重洲の国鉄会館跡地を買って、大がかりな進出だったが、いつの間にかいなくなった。 拙著にヘンダーソンランドＣＥＯの李兆基とのインタビューを載せたが、要するに 「日本？ あんな税金の高い国には進出しても意味がない」 と回答した。 東京は金融取引で規制が多すぎるし、英語が通じない。 自由が希薄で言論の自由がなくても、金融規制のないシンガポールは、その日からでもビジネスが成立する。 5/05 ＥＵから インド、豪 まで法改正し 中国資本の企業買収を禁止 へ 中国の対外投資は 2016年がピークで 1,960億ドルだった。 18年に 1,170億ドルへ減少し、19年には激減、 2020年は中国資本の外国企業 Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）ニュースは聞かなくなった。 3月に米国防次官は 「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安全保障の問題だ」 と発言した。 ＥＵが呼応した。 ＥＵ競争委員会コミッショナーは 「中国関連株の投資を抑制しなければならない。 また中国資本がＥＵ域内の ヘルス、バイオ、医薬品企業の買収 に動いていることに警戒すべきである」 とした。 ＥＵは 17 もの投資関連規則を改正 し、ハイテク、エネルギーに加えて生活の基本を構成する分野、 ならびにコロナ災禍で露呈したマスク、医療品、製薬分野における中国の株式投資、あるいは買収を厳格に規制するとした。 オーストラリアの財務大臣は 「豪企業で経営難に陥ったところが （中国のカネに） 狙われている。 豪は法改正が必要となった」 と警告した。 イン ドは4月17日に、中国を名指しし、買収の規制強化に踏み切った。 駐デリー中国大使は 「これは自由で公平な貿易に違反するものだ」 と反駁した。 （まったく、強盗の開き直りに見える）。 他方、中国債権へのオフショア市場に於ける投資は活発であり、2020年3月末現在、3,190億ドルが外国籍のファンドから投入されている。 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/24 中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。 これは世界的な 「大事件」だ 中国のスパイだった王立強 （27歳） が4月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かに ASIO（豪防諜機関）と接触、政治亡命を求めていることが分かった。 王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、 情報収集、攪乱情報流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。 例えば、2020年の台湾総統選挙。 中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するために メディアを駆使していること、中国は国民党の 「韓国諭を全面的に支援している」 ことなどを暴露した。 「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」 と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。 このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。 台湾では一面トップ記事である。 関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。 日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。 スパイ天国であり、メディアは 「中国共産党の代理人」 に成り下がっている。 したがって、中国人スパイが、日本でも 「工作」 の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。 もっとも効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、 日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。 そうすれば 「某新聞の誰それ 」が、「テレビの誰それ」 が、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。 香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細を吐露している。 第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、 メンバーの割り出しをさせていること。 第二は 「香港独立」 を獅子吼する 」香港民族党」 へもスパイを潜り込ませていること。 第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件 （社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された） に関して、 香港における首謀者、実行グループの全貌を （王も当事者の一人だった）、明らかにしたことだ。 王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って （偽名は「王強」だった）、台湾にも赴いて工作に当たった。 この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した （豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている）。 8/12 「一帯一路」 は DRI (Debt Road Initiative) となった 中国のアフリカ投資は公約が 600億ドル、実態は 88億ドルと言われたが、過去二年間で IMFと当該国家との交渉により、 中国は相当額の債券放棄をしていることが判明した。 中国の最大のアフリカ投資はアンゴラ （海底油田）、ついでエチオピアである。 これに続きコンゴ、 ジンバブエ、 スーダンなどと言われる。 エチオピアへの中国の融資額は 137億ドル。 このうち 33億ドルがジブチへの鉄道建設に廻され、すでに鉄道はアジスアベバからジブチまで開通している。 エチオピアは償還期限が来ても、外貨準備がない。 ジブチは担保として中国軍の軍事基地を提供している。 レアメタル、とくにコバルトの鉱山を抑えるために中国はコンゴへ 25億ドルを投資した。 IMF との交渉では 4億4900万ドルの債券放棄を迫られた。 カメルーンへは 7800万ドルの投資が宙に浮いた。 ボツアナには 7200万ドル、ソレトへの 1060万ドル、スーダンへの 1億6000万ドルが債券放棄となった模様だ。 アフリカ全域への無謀な投資の結末は、およそ 22億ドルの債券放棄となっており、四月に開催された 「シルクロード國際フォーラム」 において、 習近平が具体的な援助数字を述べることが出来なかったことは記憶のあたらしい。 2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top 12/11 ミャンマー、カンボジア、ラオスから若い娘達が花嫁として中国に大量に「売られて」いる 中国の一人っ子政策の結果、女性の数が極端に少なくなり、花嫁を外国から買うという動きが顕著だったが、 最近はラオス、カンボジア、ミャンマーの貧困地帯に代理人や業者が分け入って、架空の話、出鱈目な背景を語る詐欺的行為で相手を釣って、 あるいは拉致・誘拐による花嫁の強奪が行われている （『ザ・タイムズ・オブ・インディア』）。 とくに目立つのが中国と国境を接するミャンマー山岳少数民族地帯で、シャン族、カレン族の棲息地帯からの「花嫁」が多く、 理由は民族紛争、正規軍の武力攻撃などで土地を追われ、極端な貧困に陥ってしまったからだ。 女性の安全はまったく保障されてないからだという。 11/27 ゴールドマンサックスの深くて暗い闇の奧 マハティール政権は前政権が繰り広げた汚職構造の解明に挑んでいる。 ナジブ前政権が設立した国家ファンド「1MDB」は65億ドルを起債し、その集められた巨額ファンドは不適切な投資に使われた。 中国主導のシルクロード・プロジェクトへも資金が廻されたという観測がある。 起債の幹事社は天下のゴールドマンサックスだった。。 通常、幹事舎のコミッションの相場は 0.2 % から、せいぜいが 1 %、ところがゴールドマンサックスが受け取った手数料は 「常識外」の 9.2 % だったのだ。 マレーシアの司法長官が 「不適切な投資に使われた」 として、ゴールドマンサックスに 6億ドルの返還を求める裁判を、米国最高裁に提訴した。 その日だけでも、ゴールドマンサックスの株価は 6.5% 下落した。 11/13 クラ運河の構想は消えていなかった タイの政治の裏側で何かが動いている。 タイ軍事政権、調査レポート作成チームを再組織、クラ運河構想に前向きの姿勢を見せた。 タイの新国王がクラ運河建設に前向きとされ、国内の経済界が相手にしなかったプロジェクト構想が緒に就こうとしている。 むろん、中国の積極的なタイ政・財界根回しが背後にある。 クラ運河はタイの地政学的要衝としての有利さがあり、海洋航路の短縮、効率的運搬の拠点として有望とされる。 もし完成すれば、マラッカ海峡という迂回路をバイパス出来る。つまり、タイの国益より、中国の国益につながる。 マラッカ海峡の代替ルート、一番裨益するのは中国である。 現在、マラッカ海上を通過する船舶は中国が第一位。まもなくキャパを越えるのは明らか。 しかし20万トン以上のタンカーはマラッカを通過できないから、ロンボク海峡へと迂回する。タンカーの通過量は、スエズの三倍、パナマ運河の15倍。 シルクロード世界フォーラムに、北京は意図的にタイを招待しなかった。 理由は露骨に圧力を明示して、クラ運河構造、プロジェクトの青写真を早くまとめろとした、政治的要請だった。 軍事政権は自国の経済効果が疑わしく、さして利益もなく、国土が東西に分断され、しかも競争相手のシンガポールから恨まれる。 だから重い腰を上げようとはしなかったのだ。 11/05 中国の 「デジタル・シルクロード」 は監視の網を海外にも拡げた 米政府系の年次報告書によれば、ビッグデータ、フェイクニュース、ネット上のプライバシーの監視によって、 民主主義が破壊される危機にさらされる可能性があるとした。 同報告書はフェイスブックから 5000万人の個人データが流失した事実にも触れて、防御を強く呼びかけている。 ネット上に流れたフェイクニュースの影響を受けた選挙では、バングラデシュ、スリランカ、印度などで暴動が発生した。 米国の大統領選挙でもロシア、中国のハッカー攻撃と同時にフェイクニュースが何回も流され、選挙への介入が目立った。 またエジプト、ケニヤ、ナイジェリア、フィリピンなどではデジタル社会の影響を受けて、民主主義の劣化が見られるとした。 新彊ウィグル自治区における住民弾圧、とりわけ百万もの人々を収容所に入れての再教育を批判しつつ、 「この収容されたウィグル族の人々はネットによる通信が傍受されたことによる」と特筆している。 中国のシルクロード構想とは、相手国に光ファイバーや通信機材、設備を輸出してもいるが、多くで光ファイバー網の建設を同時並行している。 この結果、外国のネット通信の防聴もが可能となっており、まさに「デジタル・シルクロード」だと批判している。 9/29 相変わらず日本のメディアの唐変木 日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、矮小な問題的だけを分析している。 経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。 最重要事項は下記の 「日米共同声明」 知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および 過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく 米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。 欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。 7/03 僅か半世紀、ＧＤＰを 50倍にした中国の 「奇跡の裏側」 1970年、中国の一人あたりの GDPは113ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。 自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。 1980年、改革開放直後でも、195ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は80年代後半から90年代になされた。 90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の進出は少なかった。 1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなど銀行、証券企業も進出する。 2000年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのGDPは 959ドル。女工さんの年収は 720ドル前後だった。 2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは 4561ドルに急膨張していた。 そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、中国の一人あたりのGDPは8500ドル内外。1970年との対比で、じつに49倍である。 1997年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。 2009年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動 (57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。 摩天楼が林立し新幹線が中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。 以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンション、ゴーストタウンを生み出し、 新幹線は2万3000キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。 結果、在庫は山積みとなり、国有企業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。 6/08 ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」 （ペンタゴン報告） 広東の「国際見本市」で展示された中国製のＣＨ５偵察機、無人攻撃機ドローンは、関係者の度肝を抜くに十分なハイテク兵器の新型だった。 ペンタゴンの専門家は口を揃えて、「ＡＩ技術によるインテリジェンスの優位が中国側に確保されれば、 ほかの如何なる分野で（アメリカが）優位性を保とうとも忽ちにして軍事的意味を失う」と中国軍の異様な開発加速の現実を脅威視している。 なぜ、アメリカの優位がいとも簡単に喪失したのか、シリコンバレーの私企業が、開発費用を掛けすぎて、新興のベンチャーキャピタルに依存し、 そのベンチャーキャピタルが、面妖な株主、多くは香港の実業家を詐って、じつは中国軍の関係者であることによる。 4/01 このままではメコン流域が 「第二の南シナ海」 になってしまう まず政府にアプローチし、独裁者や支配層に賄賂を贈り、政府高官が潤うという仕組みをつくり、ロビィ活動としての政治圧力には在留華僑を動員する。 世論は華僑経営のメディアが一方的な報道でキャンペーンを張る。 嘗てフランスや英国の支配層に食い入り、原住民とは対立し、抑圧し、搾取する側にあったのが華僑だった。 「メコン河流域サミット」にはラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの流域国が参加し、ミャンマーと中国が外相を送り込んだ。 検討された流域開発のプロジェクトは合計 227，次の 5年間で総額 66億ドルが投下される。 つまり 「メコン河流域は 『第二の南シナ海』 と化ける」 2/05 中国海軍、ＡＩ搭載の原子力潜水艦を開発中 中国の潜水艦が原子力駆動となれば、日本の哨戒能力が俄然弱体化し、そのうえ、ＡＩが軍事利用されると戦力比が逆転する怖れがでてくるだろう。 中国の囲碁ソフトを組み込んだＡＩの新型 「アルファ囲碁ゼロ」 はもはや棋士らの助言をインプットする必要さえなく、 ＡＩ同士で次の一手を組み立てている。 潜水艦の作戦は通常弐ヶ月から三ヶ月、遊弋しているから、その精神的摩滅、疲労が誤断を招きやすく、機械でしかないＡＩは疲れを知らない。 即断を必要とする戦術的判断をＡＩが補助する、或いは主導するとなると近未来の海戦も、基本ルールが変更となる可能性もある。 1/15 水道事業運営権売却問題 国鉄民営化は労組対策が裏の目的でした。 電電公社の民営化はアメリカの圧力でした。郵政民営化は小泉、竹中の愚策でした。 要するに日本の美しい伝統も田舎の景色も 「アメリカのポチ」 にとっては、どうでも良いことだったのでしょう。 道路公団がモデルといえ、本来なら鉄道、道路、通信、郵便は国家が経営するべき事業であり、 最近の経済政策はいまでもミルトン・フリードマンを引き継いでいるのでしょうか？ フリードマンはマルクス主義の裏返しですから。 2018年（平成30年） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/20 岩波 『広辞苑』 の嘘 岩波書店の「広辞苑」で、台湾が 「中華人民共和国の一部」 だと誤記された問題で、中国外務省は、「台湾は中華人民共和国の一つの省だ」 広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」 として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、 日本は中国側の立場を 「十分理解し、尊重」 と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では 「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」 などと出鱈目が書かれている。 「広辞苑」 の、どこが嘘かと言えば、下記のことが歴史的事実であり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である。 （１） 台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない （２） 日本政府は 「台湾が中国の一部」 だと認めたことはない （３） 中華民国の帰属に関しても、日本は 「国際法的には帰属不明」 とする立場である。 つまり蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座っているのが事実である 11/31 英国諜報機関ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである サイバー攻撃に対して政府、企業、個人の脆弱性をするどく指摘し、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」 「五年から十年以内に２００１年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、 そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。 ＡＩ（人工知能）が人間を超える日は本当に来るのか (Fintech（financial technology）とは、「finance」と 「technology」 を掛け合わせた造語。 五年後にフィンティックによって銀行は半減するという。 戦争は軍事ロボットになるという。 9/12 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ 中国は次期軍事技術開発のため、量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。 宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、 ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。 二年半後の完成を目指し、総工費は７６０億元 （１兆２０００億円強）。 現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/2 ネット社会の最大のアキレス腱は光ファイバー・ケーブル ロシア特殊船が地中海に出現し、キプロスからシリアの航路、とくにレバノンとトルｺ航路を回航しつつ、 なにかの作業を行っていることが観察される（ワシントンタイムズ、１０月２０日）。 「もし海底ケーブルが切断されたら、西側は経済的にも甚大な影響が出る。とりわけ金融ビジネスの通信が疎外されたら、どうなるか。 或いは戦端がひらかれたとき、通信が途絶えたら、戦争は一方的なものに結果することになる」 もう一つの可能性は「ケーブルに防諜装置をほどこしているのではないか」という疑惑だ。 米国ＮＡＳＡは宇宙から通信を傍聴し、ロシアは海底から同じことをしている。 ネット社会における通信は、光ファイバー・ケーブルが命綱である。 日本の大容量の通信も、神奈川県某所に集中し、そこからトンネルを経て、太平洋の海底カーブルに繋がっているが、 この場所はすでに潜在敵によって把握されている。 にも関わらず、日本はのんびりと警備体制ができていない。 8/07 尖閣、南シナ海で起こりうる 「戦争」 と同じく恐ろしいシナリオ 現在、中国の原発は１８基が稼働しているとされる。２０２０年代央には３５基体制になつと中国は豪語している。 香港から西へ二百キロ。 楊江に建設された原発は五基。 最近、事故隠しが問題となった。 ２０１５年三月、ポンプ故障による事故が起きていたのは、この楊江原子炉である。 現場で四人のエンジニアが相互の連携が出来ず、事故を起こしたが報告を怠った。 ところが事故隠しがばれたのは一年後である。 厳格な内部規定があれば、この報告遅れは絶対に起こりえないと専門家は言う。 安全基準が曖昧で、管理システムに問題が多きことは前から指摘されてきた。 どうやら主因はエンジニアとオペレーター不足らしい。 「次の十年間に（増設される原子炉の数を勘案して）３万人から４万人のエンジニアとオペレーターが必要だ」と 清華大学の原子物理学専門家は指摘している （サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年８月６日）。 現場からはエンジニアが不足だというのに、次々と職場を去る現象が起きている。 理由は賃金がやすく、応用の利くＩＴ産業からのスカウトで、さっさと高級な職場へ移動するためである。 問題は近未来に予想される事故である。 チェルノブイリ原発事故はウクライナで起きたが風向きのため、最悪の被害を蒙ったのは北隣のベラルーシだった。 同様に事故が起きたときに強い偏西風が吹いていれば、被害は中国沿岸部より、日本である。 だからこそ、この中国の原発事故（あまりにお粗末な技術ゆえに、懸念は深まるばかりであり、 英国が中国からのオファーを再審査すると言い出した背景もこれである）への対応が喫緊にもとめられている。 2016年 ･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ page top 11/17 「英国の反日と対応」 （読者の声２） （東海子） 11月3日から英国を旅行してきた。BBC放送で英国政府の反日宣伝を見て驚いた。 英国全土で大戦犠牲者慰霊顕彰行事が大々的に行われた。 7日の夜にはロイヤル・アルバート・ホールで、エリザベス女王臨席の下、王族、貴族、キャメロン首相など政府閣僚、軍代表者、 英国国教会大司教、一般遺族が出席して大々的な慰霊祭が行われた。 式中、鎮魂歌が捧げられ、ついで大戦の回想に移った。場内２カ所の大スクリーンにロンドン空襲のニュース映像が映し出された。 来襲する独空軍の大編隊、迎撃する英国軍機、独の爆撃被害の跡に集まる国民をチャーチル首相が見回り激励している。 そして生き残りの元戦闘機乗りが往事の空戦を回想した。 次は東南アジアの戦いである。すると同じく高齢の老人が出てきたが、彼はひたすら日本軍の捕虜虐待体験談を語り出した。 大スクリーンには漫画で泰緬鉄道建設現場のやせ細った英国兵の寝ている姿、どう猛な日本兵、 そして7人が処刑されたというと竹竿にさされた英国兵の首の汚い画が映し出された。 あきれた。 これを女王や首相だけでなく全国中継で現代の全英国人に見せているのである。 ひたすら戦死者を悼む日本の戦没者慰霊祭とは全く違っており、今なお英国政府が日本に対する敵愾心を煽動している。 英国では第二次大戦は終っていないのだ。 ７/24 東シナ海の 18基の海洋リグ 日本にとって、たいへんな軍事的脅威 中国が勝手に東シナ海の日中中間線に海洋リグを建ててガスを採掘しているが、まるで他人事のように日本政府はかたちだけの抗議をし、 話し合いを呼びかけてきた。 中国はストロー方式で海底では日本領海からの資源を盗掘している可能性がある。 「新しく１２基が建設されて降り、合計１８基となっていた」といまごろになって日本政府は公表し、中国に正式に抗議したが、 中国は「問題を起こすな。対立を煽るのは日本側に責任がある」といつものように何の根拠もない、論理的には成り立たない論法で反撃した。 日本は中間線に海洋リグを建設しなければならないのだが、なぜおびえているのか、誰におびえているのか。 邪魔をしているのは日本の官庁である。 尖閣に日本人が上陸しようとすると、これを妨害するのも日本の官僚、つまり背後にあるのは外務省と関連官庁である。 解決法がひとつある。 海洋リグ、掘削技術に優れているのはカナダ、ついで英国など北欧企業だ。 中国はカナダの関連会社を２社買収し、その技術を用いて、南シナ海で海洋リグを建設し、掘削作業をしている。 現場にはカナダ人技術者も混じっている。 日本の民間企業は、開発作業をしても、軍事的な安全を得られないとしてどこも名乗り出ない。 国策のエネルギー会社も何かにおびえ、開発計画をつくっても誰も乗り出そうとは言わない。 それならば日本はカナダあたりの技術会社を買収するか、大株主となって出資し、合同で開発プロジェクトを組めばよいではないか。 中国が建設した海洋リグはガス掘削というより明らかな軍事施設であり、ヘリポートも目立つが、レーダー基地としてもつかえ、 また潜水艦探知も可能になる。 沖縄に発着する戦闘機はすべて精密に補足されるし、近海に遊弋する潜水艦も無力化する。 東シナ海の海洋リグは資源掘削というより、間違いなく軍事施設。 7/08 世界遺産登録を巡り、世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます。 （PB生、千葉） 英紙テレグラフ 「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」 米CNN 「戦争犯罪である.残虐行為が行われた場所が、日本の世界遺産となった 」 英紙ガーディアン「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」 （宮崎正弘のコメント） 欧米にとっては、日本の躍進に対する嫉妬が底流にあり、また植民地を奪われたため、日本への恨みが潜在意識にある。 そのために中国と韓国の言いがかりを、それは嘘とは承知しながらも欧米が狡猾に利用しているところがありますね。 英国の分析は「上から目線」、ドイツは「根っからの反日」、フランスは「嫉妬」、 不思議なのは南欧系、とくにイタリア、ポルトガルなどのメディアに際立った反日路線がないことでしょう。 中東、イスラム圏のメディアは、基底が反米、反欧、反キリスト、そして反ユダヤですから、欧米、露西亜に挑んだ日本は尊敬の対象であり、 反日色は稀、印度は親日、これからの問題はアジアのメディアです。 華僑がいまも握るか、影響力を行使しているアジアのメディアは、このところ、中国の軍事的脅威に対する反撥から、 反日の論調を控えてはいますが。。 アジア華僑ならびに華人らは中国語ができなくなっているので、アセアン加盟十ケ国における華字紙の影響力は限定的ではありますが、 執筆陣が英語媒体にも書くので、メディア全体の論調は、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマーとインドネシアを除いて、日本に批判的です。 台湾のメディアすら、連合報、中国時報は反日色が強く、シンガポール、香港のメディアの多くはいまも、まっすぐに反日です。 ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイにはまともなメディアはありません。 2015年 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７/31 全国有力２５紙の 「マス ゴミ」 ランキング 日本のマスコミは偏向しているが、そのマスゴミ度を検証し、ランキングを作成するという珍しい調査が行われ、 結果は「最悪ごみ」が東京新聞、ならんで朝日新聞だったことが分かった。 以下、主要メディア２５紙の「ごみ」ランキング 第一位 東京新聞、 第二位 朝日新聞、 三 北海道新聞、四 琉球新報、五 沖縄タイムズ、六 毎日新聞、七 新潟日報 八 信濃毎日、九 中日新聞、十 神戸新聞、１１ 河北新報、１２ 京都新聞、１３ 中国新聞、１４ 高知新聞、１４ 西日本新聞 １６ 秋田魁新報、１７ 山陽新聞、１８ 徳島新聞、１９ 下野新聞、２０ 静岡新聞、２０ 日本経済新聞 ２２ 四国新聞、２３ 産経新聞、２４ 読売新聞、２５ 北国新聞 この調査は専門家がチームを組んで「偏向」の度合い、特定の団体の代弁ぶり、売国奴、上から目線など 10件のチェックポイントを精査したランク付けで、発表された。 3/01 『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使 日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない 中国のパラノイア軍国主義者らが書いた『超限戦』は、日頃からも 心理戦、宣伝戦、法廷戦 の三つの戦略行使を重視している。 第一が宣伝戦である。 これは中国がもっとも得意とする嘘放送、謀略情報である。 戦前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して 同情を招来させ米国世論をまんまと誤導できたように、あるいは南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。 英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。 人民日報系は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部４３人をして赴任地のメディアに寄稿させ、 靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。 今回の宣伝戦を「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、 日本批判はユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。 駐在大使らは米英やオーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。 程永華駐日大使も直後の１３年１２月３０日付の毎日新聞に批判文を寄稿した。 第二は法廷戦である。 最近も「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、 時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。 あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。 日中平和宣言で「解決済み」とされてきた戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、 中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、 提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。 第三が心理戦である。 つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。 日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。 だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。 日本人が永久に武士道精神を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、 典型例は歴史改竄の押しつけである。 「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、１９３７年に旧日本軍が南京入城をなした日で、 中国は「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。 真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。 国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を８０００万人も殺した共産党にとって、３０万だろうが、４０万人だろうが、 それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。 そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに１２０％証明されているが、中国では一切報じられていない。 2014年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7/31 左翼活動家と在日中国人との共同陰謀が地下で躍動している 板東忠信 『静かなる日本戦区』（青林堂） 中国人の横暴はいまさら指摘する必要もないが、百万近い中国人が日本に住んで、その一部は実に怪しげなことをやっているが、 その実態がどうなっているか。 中国の準備する対日戦争は別に武器をともなわなくとも宣伝、心理、思想戦争などを包括する「超限戦」である、と縷々説明がある。 著者は警察畑出身だけに、その道の専門書であるが、沖縄独立、臨時政府樹立を準備する活動家の背景に潜む中国の長期的な謀略は、 具体的に誰が、どのような団体を名乗り、いったい日常どのような謀略に携わっているかを本書が具体に的に暴露している。 著者の坂東氏は通訳捜査官として夥しい中国人犯罪者の通訳を経験され、その舌を巻くしたたかな犯罪者の実像を伝える。 また中国人留学生への特別待遇は、すべてわれわれの血税でなされていることは、 ようやく知られるようになったが現場の実態をもらすことなく書いている。 日本語が出来なくても、運転免許は中国語の試験で可能という、 青森県、宮城県、富山県、石川県、静岡、愛知に京都も大阪も、全国十六府県で北京語で運転免許学科が受験できることになった。 ２０１２年４月２９日、関越道で死者７，重軽傷者３９という惨事を引き起こしたが、原因が寝不足の中国人運転手だった。 しかも、この運転手は「帰化人ながら日本語ができず、通訳を必要とする程度」だったという。 こういう連中を取り締まる方向へ、国会審議は法改正をいそぐべきではないのか？ 7/25 血税が反日中国人留学生のために使われている 入学金ただ、授業料ただ、生活費支給、一人につきざっと年間２５００万円 『週刊新潮』の大特集 「文科省が反日中国人留学生に使う血税１８０億円」の記事内容は衝撃的である。 日本の大学生が少子化で激減したが、大学経営を立て直すためか、或いは文科省ＯＢの格好の天下り先で都合が良いのか。 とりわけ新興大学は少子化なのに毎年増えている。 そのうえ学生が集まらないから外国留学生で補う。 それも血税で。 ところが、国費留学生のため、１２年度に３０６億円、今年度は２９４億円もの予算が組まれた。 日本人学生は苦学して、アルバイトで睡眠時間の不足し、奨学金も返済義務があるのに、 反日の中国人留学生は『入学金ただ、授業料ただ、生活費支給』の三大特典。 おかしくないか？ 「留学生一人につきざっと年間２５００万円ほどが一人ずつに投じられている計算になる」とか。 しかも選考基準は相手任せ、共産党幹部の、できの悪い学生が目立ち、日本にきて遊んでいる。 「大学の定員も満たすため」というより、「反日思想家を育てるため」に現行制度が悪用されており、 最先端の成果も簡単に盗まれる状況というではないか。 この悪しき留学生支援を血税でやることは愚策である。 現代の菅原道真は出ないのか？ 2013年 page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |