| 宮崎正弘の国際ニュース早読み 西尾幹二氏談 「外務省の中国専門官は、宮崎正弘さんのメルマガから情報を仕入れてる」 to File top 「メディア、ブログからの抜粋」 12_02 次期 FBI長官に指名された カシュ・パテル 11_23 中国の大富豪達は世界各地へ財産ごと逃げ出している 11_10 ウクライナ戦争は米国の在庫セールだった ヨーロッパの軍隊は重要な装備が不足する事態 10_29 米国は中国の『国防七大学』と交流を禁止しているが、日本の国公私立大学計 45校が交流協定を結んでいる 10_28 ディープステーツより強力な闇のパワー 10_22 ハーバード大学は極左の巣窟となった 左翼活動家がキャンパスを跳梁跋扈 9_25 欧州の移民流入に寛大な政策は限界にきた 500万円あげるから、移民は帰って 9_16 祖国を捨てた大富豪たちの他国への移民ラッシュ ドバイ、シンガポール、そして北米と豪へカネも移動 8/16 SheinとTemuの製品に有毒物質 8/12 LGBT法を日本に押しつけたエマニエル大使は極左活動家あがり、オバマの家来 6/25 ＪＤヴァンスの政治的立場は殆どトランプである 5/21 ウォール街の預言者レイ・ダリオ。「第二次南北戦争の確率は 35〜40%」 5/13 ベトナム戦争の時代、全米の学生は 720万人、現在は 1500万人 5/08 「アメリカは2029年までに内戦となる」と答えたアメリカ人が 49%とでた 5/07 CIAは次世代ハイテク技術を基軸に組織を改編へ 中国がデジタルデータで世界を制覇する前に 5/06 全米40の大學キャンパスがパレスチナ支援の「学生」で占拠された 2000名の活動家を逮捕。陰の支援者、胴元は誰か 3/23 中国、ヒューマノイド・ロボットで日本に猛追 14億ドルを投資してロボットセンターを設立 3/22 アリゾナ州も不法移民で大混乱に 人口の 30%がヒスパニック 3/03 理工系のエンジニアが足りない 2/16 国家には機密があるが、ＡＩ時代には機密を何処まで保護できるか？ 機密漏洩のアサンジ、米国送還となると懲役は175年 2/12 「ＡIと遺伝学の研究を止めることは不可能、「超人」誕生への道が開かれる可能性 1/23 中国の都市化比率は 60%を超えて農村の荒廃に拍車 農業人口の激減と農作物の輸入激増、そして食糧輸入国へ 2024/ 1/03 米国への不法移民は絶滅した筈の病原菌ももちこんだ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/20 発見されたバイオラボにＨＩＶとエボラの細菌が。つぎは疫病をまきちらす計画？ 11/03 中国新幹線の累積赤字（114兆円）も凄いが各都市の地下鉄の赤字が露呈、従業員給与3ヶ月支給されず 10/03 インテルの捲土重来、24年から２ナノ生産開始と豪語 7/30 米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い 7/22 AIが武器となれば、「ターミネーター」で予測した恐怖だ ジェイムズ・キャメロン 6/21 中国がしかける対米アヘン戦争 中国が密輸するフェンタニルでアメリカ人７万人が死亡 5/30 外国人投資家が一斉に中国から脱出している 5/23 米国内の人口動態の激変をどう見るか 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的、大出力ガス装置施設も 2/10 中国の軍事的野心は宇宙にも無限に拡がった 1/03 中国で 19人の科学者が12月に連続死していた 2023年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/04 ネアンデルタール人と私たちは交配していた DNAから解き明かしたペーボ博士にノーベル賞 6/25 ビルゲーツは全米に26万7000エーカーの農地を所有 東京ドーム 24,500個分 2/08 ウクライナ問題で火をつけたのも、ソロスだ 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/30 コバルトを含むレアメタルの国家備蓄 11/17 米国へ留学する中国人は依然夥しく 317,299人 10/04 ベネズエラ、100万分の1 にデノミ。町は闇ドルが横行 9/20 イラン核化学者暗殺はモサッドのロボット兵器だった 日本がイスラエルに学ぶことはあまりにも多い 7/05 日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化 6/07 日本政府は、孔子学院問題にやっと重い腰を上げる 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/05 ヒューストン中国領事館閉鎖後、1000名のスパイが帰国していた ＦＢＩ、さらに二千名を内偵中。バイデン陣営に多数が潜り込んだ模様 7/11 中国の不良債権処理市場に外国ファンドが算入 バブル崩壊の日本でしこたま稼いだ禿鷹ファンド、次の狙いはチャイナだ 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/24 中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。 これは世界的な 「大事件」だ 2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/11 ミャンマー、カンボジア、ラオスから若い娘達が花嫁として中国に大量に 「売られて」 いる 11/13 クラ運河の構想は消えていなかった タイの政治の裏側で何かが動いている 7/03 僅か半世紀、ＧＤＰを 50倍にした中国の 「奇跡の裏側」 4/01 このままではメコン流域が 「第二の南シナ海」 になってしまう 2/05 中国海軍、ＡＩ 搭載の原子力潜水艦を開発中 1/15 水道事業運営権売却問題 2018年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/20 岩波 『広辞苑』 の嘘 11/31 英国諜報機関 ＭＩ６ トップの警告は傾聴すべきである 9/12 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/21 ネット社会の最大のアキレス腱は光ファイバー・ケーブル 8/07 尖閣、南シナ海で起こりうる 「戦争」 と同じく恐ろしいシナリオ 2016年 ････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/17 「英国の反日と対応」 ７/24 東シナ海の 18基の海洋リグ 日本にとって、たいへんな軍事的脅威 7/08 世界遺産登録を巡り、世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます 2015年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top File Top 12_02 次期 FBI長官に指名された カシュ・パテル 次期 FBI長官に指名されたカシュ・パテルは元国防長官首席補佐官、トランプ前期政権の終盤には CIA副長官代理として ダマスカスへ密使で飛び人質解放の交渉にあたった。 主に法律畑を歩みフロリダ州保護司、検察官などを務めたインド系アメリカ人にしてヒンズー教徒。 童話作家でもある。 大統領の信頼が篤く「ワシントンの FBI本部を解体し、モグラを叩きだせ」と主張してきた人です。 現在のレイ長官は、これでお払い箱です。 11/23 中国の大富豪達は世界各地へ財産ごと逃げ出している 対外持ち出し外貨は厳しく制限されているため地下銀行、マネロンによる洗浄資金は利息が高いが、そうした闇ルートを活用し、 またビットコインによる決済が広範囲に行われている。最近では地下銀行の利息が 8%に跳ね上がった。 中国の大富豪たちは、判明しているだけでも海外移住が 15,000人以上、日本でもかなりの土地、建物がダミーを通じて買われた。 中国人の入国に厳しいアメリカといえども 5,000万ドル以上の投資で、アメリカ人を 10人以上雇用すれば、移住が認められる。 「超富裕層」は資産を求めてヨーロッパやアメリカに移住するが、「普通の金持ち」は東南アジアに移住する。 日本人も若者実業家の一部がシンガポールに定住し始めたのは、この数年の傾向である。 11_10 ウクライナ戦争は米国の在庫セールだった ヨーロッパの軍隊は重要な装備が不足する事態 EUは2022年2月以降、ウクライナに 1180億ユーロ（1270億ドル）の軍事、財政、人道支援を提供した。 米国は 907億ドルを提供し、さらに165億ドルを約束している。 これまでに西側がウクライナに供与した兵器システムの多くは、F16戦闘機、HIMARSロケット砲システム、ATACMSミサイル等ほとんどがアメリカ企業製造。 膨大な備蓄のおかげで、米国はキエフ軍に何百万もの砲弾、迫撃砲、その他の弾薬を提供することができた。わるく言えば在庫セールだった。 ヨーロッパの軍隊は重要な装備が不足する事態に陥っており、ドイツ軍は最新の榴弾砲を使った訓練ができなくなり、 英国は保有する AS90砲の在庫すべてをウクライナ軍に送っている。 武器もカネも枯渇し、アイディアも枯渇した。まさに貧すれば鈍す。 10_29 米国は中国の『国防七大学』と交流を禁止しているが、日本の国公私立大学計 45校が交流協定を結んでいる 米国は中国の『国防七大学』が中国の軍需産業と密接に結びついているため、交流を禁止しているが、 日本の大学のなかには相変わらず、無頓着に交流し技術提携関係を持続している。 日本の国公私立大学計 45校が、中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでいる。 しかも 9校は共同研究の実績がある。 これら七校の出身者が、最近、軍エリートとして新興の派閥を形成している。 新派閥は理工系、数学とコンピュータに強い教育的背景と防衛産業の運営モデルを通じて人間関係のネットワークが形成され、 相互信頼、ならびに同質性が育まれる可能性が高いため、結束力が異様に強い派閥となった。 コンピュータの軍事エリートが世界最大のハッカー軍団を取り仕切っていると推測される。 10_28 ディープステーツより強力な闇のパワー ニューヨーク・タイムズは「中国のハッカーがトランプ前大統領とＪＤ・バンス共和党副大統領候補のスマホを盗聴していた」と報じた。 報道が正しいとすれば、最高機密を含むアメリカの指導者の私的会話までまるごと中国は盗み聞きしていたことになる。 FBIと サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が「中華人民共和国と関係のある者による商用通信インフラへの不正アクセス」を捜査中であると発表した。 FBIがこの分野を狙った特定の悪意ある活動を特定した後、FBIと CISAは、影響を受けた企業に直ちに通知し、技術支援を提供し、 他の潜在的な被害者を支援するために迅速に情報を共有した」と連邦機関は共同声明で述べた」。 盗聴傍聴は日本では法律で禁止されているうえ、CIAや MI6やモサドのような諜報機関が日本にはない。 スパイ防止法もない。 だから日本の最高機密はつねに、瞬時にアメリカや中国に漏れている。ロシアもおそらく盗聴している筈で、となれば日本の機密は守られない。 ゆえに日本は西側の枢要国だと煽てられていても、ファイブアイズの仲間には加えて貰えない。 10_22 ハーバード大学は極左の巣窟となった 左翼活動家がキャンパスを跳梁跋扈 ユダヤ人学生が極左グループから嫌がらせや脅迫を受け、あろうことか学生集会はガザ支援、ヒズボラ支援となった。 中国人留学生も嘗ての政治的雰囲気は激変し、言論の自由をもとめ反中国共産党デモを組織化した。すると驚くべきことがおきた。 アンチチャイナの集会を暴力で排撃する親中派の暴力学生が狼藉行為に及んだのだ。 ハーバード大学は反中国共産党の抗議活動を行った学生をあべこべに懲戒した。 それだけでなく、親中派学生による反共産党抗議活動参加者への攻撃も無視した。 9_25 欧州の移民流入に寛大な政策は限界にきた 500万円あげるから、移民は帰って 2024年9月23日、スウェーデン政府は「自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大で 500万円（35万クローナ）を給付する」と発表した。 カネで移民の出国を促す。 北欧は移民に寛容すぎ、麻薬、重犯罪から性犯罪の凶悪化などの社会問題を引き起こしてきた。 旧ユーゴスラビアのほか、シリアや ソマリアなどの紛争地から人道主義の名の下に難民を受け入れてきた。 その結果、1千万人の全人口のうち、移民やその家族がおよそ 2割を占めるようになった。 明日の日本も、いまのようなユルフン政策をつづけていれば、かならずそうなる。 これまでスウェーデンは難民の成人 1人当たり 1万クローナ（約 14万円）を支給してきた。 ドイツと同様で、それなら働かなくても暮らしていけるとばかり、どっと移民が増えた。 ヨハン・フォシェル移民相は 「移民政策におけるパラダイムシフトだ」として過去の極左政権の愚策を批判した。 犯罪の凶悪化が最大の問題だった。 強姦は OECD加盟国のなかで最悪で、発生率は 2010年で 63.54（人口 10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。日本の 63倍もの強姦事件が発生した。 銃による殺傷事件の発生率も、難民が原因で、マフィアの蔓延るイタリアを抜いた。 欧州最悪レベルといわれるうえ、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行、 「長期服役者の 53％、失業者の 58％が外国生まれで、国家の福祉予算の 65％を受給しているのも外国生まれの人々である」という恐るべき実態を報告した。 9_16 祖国を捨てた大富豪たちの他国への移民ラッシュ ドバイ、シンガポール、そして北米と豪へカネも移動 中国の大富豪達が外国へ移住している。巧妙な手口で、当該国の永住権なり市民権、あるいは帰化し、巨額のカネも移動している。 中国は地下銀行を通じて、北米や日本で不動産を購入している（米国内のアンチチャイナ感情拡大で、中国人留学生が米国で就労する機会が激減、仕向地に変化）。 8/16 SheinとTemuの製品に有毒物質 Shein、Temu、AliExpressなどの中国企業は、アパレル、アクセサリーを低価格で幅広く取り揃えており、世界中で人気が高まった。 AliExpress、Temu、SheinがＳＮＳで販売されているが、なかには許容レベルの最大229倍の有毒物質が含まれていた。 Shein、AliExpress、Temuの144の製品が検査され、すべての企業の複数の製品が法的基準を満たしていなかった。 「基準値を超える製品は皮革サンダルや帽子など直接体に触れる製品なので、市民は特に注意しなければならない。 今後も定期的に安全性検査を実施し、結果を公表していく」と当局者は述べた。 いやはや、これらは以前から危険視されてきたのだが。。。。 8/12 LGBT法を日本に押しつけたエマニエル大使は極左活動家あがり、オバマの家来 エマニエル大使が在京のG7の五人の大使によびかけて長崎の式典を事実上、ボイコットしたのは内政干渉。 イスラエル大使を呼ばない理由を「ガザがかわいそう、パレスチナ支援だ」等と言わないところが長崎市長のこすっからい政治判断です。 ハマス、ヒズボラ、イランから言えば、そして在米左翼学生からみれば、長崎市長は「フレンド」ってことでしょう。 ロシアがウクライナ侵攻をした直後、アメリカ大使館の壁にウクライナ国家の電光掲示板を照明に浮き上がらせた張本人でもあります。 バイデンとともに早く消えて欲しい人。エマニエルは11月に日本を去る。 6/25 ＪＤヴァンスの政治的立場は殆どトランプである。 本人は故郷の公立高校を卒業し、海兵隊に入隊。イラクに派兵された。除隊後、オハイオ州立大学、イェール大学のロースクールで博士号。 政治的思想的には確立されたものがなかった。2016年にはトランプをヒトラーと批判していた。ところが政治的に目覚めたのだ。 カソリックへの改宗は2017年だった。 2022年、オハイオ州の共和党予備前で、突如、上院選に名乗りを上げ、ドナルド・トランプの支持を得たため正式に共和党候補となった。 勢いがついて、2022年の中間選挙で民主党候補のティム・ライアンを破り上院議員となった。 政治経験のない人物がいきなり連邦上院議員だからメディアが注目するのは当然だろう。 中絶反対、同性婚反対。ウクライナ支援をやめろ、イスラエル支持は継続。 突然の副大統領候補としての急浮上は6月23日のフィラデルフィアでCBS記者が「副大統領候補を決めたか」との質問に対してトランプが、 「すでに決めた。党大会前に発表するかもしれない。いま名前は明かせないが、私の四年のあと、つぎの8年で 『アメリカを再び偉大な国家に再現できる人物』に決めたのだ」と発言したからである。 本命視されたニッキー・ヘィリーやダークホウスだったトゥルシー・ギャバードの可能性はこの発言で薄まった。 5/21 ウォール街の預言者レイ・ダリオ。「第二次南北戦争の確率は 35〜40%」 「瀬戸際に立っているとの結論に至ったものの、さらに激動の時代に突入するかどうかはまだ分からない」 厳しい時代が差し迫っていると信じるエリート層は夥しい。 「内戦がどのような形になるか。必ずしも人々が『銃を手に取り発砲を始める』かたちではなく、人々が自分たちの望むものにより一致し、 反対の政治的説得を行う連邦当局の決定に従わない別の州に移動することも含まれ」それは現実に起きている。 NYCから 62万人がフロリダ、テキサスへ移住した。カリフォルニアから 57万人が、ミシガンからも30万人近い人が他州へ、 治安の良い、所得税の安い州へ、人口動態の大変化がもたらされている。内戦は始まっていることになる。 5/13 ベトナム戦争の時代、全米の学生は 720万人、現在は 1500万人 JFKが介入しはじめたベトナム戦争は、ジョンソン政権で泥沼にはまり込み、戦争は悲惨な状況となった。 1970年末までに180万人のアメリカ青年が入隊し、3万人近くが死亡した。 2024年現在、米国には1500万人を超える学部学生がいるが、白人学生は41%、ラテン系学生が18%、黒人学生が11%、アジア系学生が6%を占め、 性別では女子学生が男性を上回っている。このミレニアル世代が 2024 年の有権者の大多数を占めるのである。 民主党支持だった若者は RKJに流れる可能性が高い。バイデンの当選は覚束ない状態である。 5/08 「アメリカは2029年までに内戦となる」と答えたアメリカ人が 49% とでた 各地の暴動状況、とくにマルキスト集団へのカネの流れを見ていると、「確実に内戦になる」としたのが、そのうちの16%だった。 それも BLMスタイルで急速に全米各地に飛び火すると予測する。 また「もしバイデン再選となると、必然的に内戦状態となる」と予測したアメリカ人が 37%にも達した。 5/07 CIAは次世代ハイテク技術を基軸に組織を改編へ 中国がデジタルデータで世界を制覇する前に スタンフォード大学フーバー研究所のハーバート・リンが警告を発した。 「米国がAIなどの主要名技術開発で優位性を失い、世界的なテクノロジーのリーダーシップが変化している。 米国が競争力を維持するために、バイオテクノロジー分野などでは人材ならびに戦略的ビジョンが不可欠である」 リンは『スタンフォード・エマージング・テクノロジー・レビュー』のスタッフ。フーバー研究所は共産主義の分析と研究で世界有数のシンクタンク。 CIAは組織の再編に向かい、ＡＩ戦略を重点に置いた。 「AIを中核業務に統合する組織改編と機能強化を目的に生成 AI ツールのバックボーンとなる大規模な言語モデルやアルゴリズムの開発が含まれる」という。 中国との地政学的な競争の激化、CIAの分析に寄れば「中国共産党は、AI 分野を支配する野心を繰り返し表明しており、 これは世界的な権力関係に深刻な課題と影響を与える。 CIA は米国の諜報活動を脅かす中国の「ユビキタス技術監視 (UTS) 」を特に警戒している。 UTS 開発競争で、米国がバイオメトリクスなどの分野で中国に負けると、西側は中国に屈服する懼れが拡がる。 このため CIAはシリコンバレーからの協力が喫緊に必要だと訴えている。 要するにCIAは技術専門家に不足しておりシリコンバーレ企業よ、もっと協力しろ、これは国家安全保障にかかわる重要なプロジェクトなんだ、と訴えているのである。 「ユビキタス技術」とは東大総合研究博物館の解説によると、コンピュータやセンサーなどを、身の回りの様々なモノや場所に埋め込み、 それらを利用して実環境の状況や情報を自動認識することで、高度な情報サービスや環境制御に役立てる技術である。 ユビキタス（ubiquitous）という英語は、日本語では「遍在する」「どこにでもある」という意味である。 それに「計算能力」を表すコンピューティング（computing）を続けることで、いつでもどこでも、コンピュータの能力が利用できる技術ということになる。 ユビキタスコンピューティングの概念は、1980年代後半から1990年代の前半にかけて、世界各地で同時に提唱されたものである。 それが、近年の技術革新により、超小型で低価格のコンピュータ、センサー、通信機器などが開発されるようになり、ようやく実際の応用が可能となってきた」 5/06 全米40の大學キャンパスがパレスチナ支援の「学生」で占拠された 2000名の活動家を逮捕。陰の支援者、胴元は誰か コロンビア大学を占拠した「学生」らは、プロの極左活動家から数ヶ月に亘って訓練を受けていたとウォールストリートジャーナルが伝えた。 アメリカは『完全な』分裂状態にあり、カリフォルニアなど20の州兵、武装民兵が首都ワシントンに攻め込んで大統領を殺害するという近未来映画 「シヴィルウォー」が大ヒットとなっている。 不法移民、中絶、LGBT、同性婚、大學ローン減免などで世論は真っ二つに割れ、従来のパターンとは異なった暴力的対決が迫る。 地図的に南北に分かれるのではない。イデオロギーと政策的差違が未曾有の対決と分裂をまねきよせたのだ。 この分裂をかろうじて抑止しているのが外的要素、すなわち中国の軍事的脅威、中国の軍事的挑発に対してのアメリカ人の敵愾心、反発である。 3/23 中国、ヒューマノイド・ロボットで日本に猛追 14億ドルを投資してロボットセンターを設立 中国は「人型ロボット」の特許保有数が1,699件で日本に次いで世界第二位。 自動車製造設備など最初は日本から産業ロボットを輸入した。得意芸はリバースエンジニア（見本を解体して技術を真似る。研修生として先端企業に潜り込む）。 新幹線、鉄鋼、造船など瞬く間に日本を追い上げた。 北京には14億ドルを投じて「ロボットセンター」が設立されていた。汎用人型ロボットの試作品をまもなく発表するという。 このセンターはロボットを製造する民間企業と国営企業の連携で、中国科学院オートメーション研究所が含まれる。 「将来的には、人型ロボットが自動車製造、3C製造などの分野に参入し、それによって工業生産レベルがさらに向上する可能性がある」と中国側は胸を張る。 3/22 アリゾナ州も不法移民で大混乱に 人口の 30%がヒスパニック 野球キャンプ、TSMCの進出、インテルの工場拡大と雇用増加で景気浮揚が見られるアリゾナ州が、不法移民のもたらす危機に襲われている。 アリゾナ州の国境対策は取締の弛緩、壁建設の遅れなどに加えて連邦資金が4月に枯渇する見通しとなった。 不法移民流入を防げないとなるとカリフォルニア、テキサスと並んで不法移民が殺到するおそれがある。 アリゾナを通過する不法移民はヒスパニックが主で、アリゾナに留まるヒスパニック人口は急増、じつに３割を越えた。 2017年9月にトランプ大統領はDACAを撤廃したが、2020年6月に連邦最高裁判所はDACA撤廃を 「専断的で根拠を欠く」行為と認定してドリーマー救済廃止案を棄却した。 だから不法移民は急増し、バイデン政権時代だけで1200万の不法移民が流入し、治安が極度に悪化した。 11月大統領選挙、最大の争点はこの移民問題である。 3/03 理工系のエンジニアが足りない 半導体に欠かせないウエハ、部品、半導体製造装置の維持管理など、台湾からTSMCの下請け、孫請け企業が17社。同時に熊本へ進出した。 このため賃金が暴騰し、付近のレストランで求人募集しても時給1300円では人が集まらず、1500円（熊本県の最低賃金は898円）となった。 人材不足は熊本に理工系大學がすくないため佐賀、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島県にも人材を求める。 住宅価格は戸建てが3000万円だったのに、5000万円台に跳ね上がった。賃貸マンション、アパートの家賃も棒上げとなり、通勤列車は超満員。 菊陽町は人口が43,673人（23年末）を突破し、市制へ移行が日程に上った。 第二工場は7ナノを生産するが、1700名従業員予定のうち 700名は台湾から呼び寄せることになる。 台湾ではすでに「新チップスクール」を設立し、留学生に奨学金を提供し、大學の新学部・大学院の充実を急ぎ、 現在、国立台湾大学、国立成功大学)、中山大学を含む 9校のチップカレッジが設立された。 2/16 国家には機密があるが、ＡＩ時代には機密を何処まで保護できるか？ 機密漏洩のアサンジ、米国送還となると懲役は175年 ジュリアン・アサンジはウィキリークスの創始者。西側の機密文書をつぎつぎと暴露してロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。 7年間も同大使館に居座ったが、ついに御用となって、英国の裁判は米国へ送還するか、どうかを審議する。米国送還となれば、おそらく懲役175年となる。 比較されるのが CIA工作員でありながら米国の機密文書を英国の左翼新聞『ガーディアン』などに漏洩したエドワード・スノーデンだ。 かれはモスクワに亡命し、ロシアの市民権を与えられて英雄扱いだ。オリバーストーンもスノーデンの映画を製作した。 2/12 「ＡIと遺伝学の研究を止めることは不可能、「超人」誕生への道が開かれる可能性。 人類は最終的脅威に気づき、規制に関する国際合意に達するだろう」(プーチン) プーチン大統領がタッカー・カールソンとのインタビューのなかで、 脳に埋め込んだＡＩと医療分野でもＡＩ革命とも言える最近の動きについて語っている箇所がある。 これはイーロン・マスクのニューラリンクが行った医療の技術進歩をロシアの指導者がいかに評価したかという世界観の認識に繋がる問いである。 「ＡＩの進歩は続くだろうが、規則が必要である」として、プーチン大統領はカールソンに発言を続けた。 「AI帝国が間もなく現実になると思う。イーロン・マスク氏を止めることはできない。 AIと遺伝学の開発は形式化され、一定の基準に従う必要があるため、何らかの共通点を見つけることが重要だ」 「ＡIと遺伝学の研究を止めることは不可能であり、これにより「超人」誕生への道が開かれる可能性がある。 けれども人類は最終的に技術の野放しな開発がもたらす脅威に気づき、規制に関する国際合意に達するだろう」。 AIと遺伝学の発展を核兵器の出現に例え、「ひとたび人類が核兵器による生存の脅威を感じると、 すべての核保有国は核兵器の過失による使用が危険な可能性があることに気づいて以来、互いに歩み寄り始めたように、 AIを人間存在の「新たな章」と認識すべきだろう。 認知機能をもつＡＩ誕生を阻止することはもはや不可能である」。 1/23 中国の都市化比率は 60%を超えて農村の荒廃に拍車 農業人口の激減と農作物の輸入激増、そして食糧輸入国へ GM（genetically modified）とは、バイオ技術により遺伝子組み替え種子を意味する。 中国政府は都市化による農地激減、農家の労働力不足、農民の高齢化に加えて台風、洪水など天然災害による田畑の荒廃と砂漠化、 慢性的水不足、過剰な化学肥料、土壌の劣化などで、農作物の自給自足体制が崩壊し、輸入が増えていることを憂慮してきた。 国家の能力構築の強化を含む国家食料安全保障を確保するための8つの課題が提案され中央農村労働会議で確認された。 遺伝子組み換え作物開発への投資は国有企業 (SOE) ならびに国有研究センターが担い、他方、民間でも種子会社は 7600社以上ある。 種子特許出願では世界第 1 位であるにもかかわらず、中国がもつ1225 件の特許の殆どが、中国農薬総公司（ケムチャイナ）が保有する。 ケムチャイナは2017年 スイスのアグリビジネスでGM開発企業の 「シンジェンタ社」を430億ドルで買収し、世界最大の農薬・種子会社の一つとなった。 1/03 米国への不法移民は絶滅した筈の病原菌ももちこんだ バイオテロと言えなくもない、全米で奇病が蔓延しはじめた 2023年に米国へ雪崩れ込んだ不法移民はおよそ250万人。過去最高記録を更新した。 中国人が１万人以上含まれるが、中南米を軸に、160の国々からやってきた。 うけ入れた米国のあちこちで難民対策の予算が急激に膨らみ、地方自治体は財政破綻に陥ったほか、 治安の悪化、犯罪の急増など、この問題がバイデン不人気のおそらく最大の原因だろう。 あまつさえ「珍しい」病気が持ち込まれた。 絶滅したポリオ患者が NYCででた。 ニューヨークでポリオ症例は1990年以来無かった。 結核感染者の 88%は米国外で生まれた人々、フロリダ州ではバイデン政権になって以来、結核者数が 21%増加した。 テキサス州では、結核率が全国平均の 3倍となった。 水痘が発生し、各地の移民保護施設が壊滅状態となった。 2000年に米国で撲滅が宣言された 麻疹が発生した。 マラリア、も拡がった。 現在、医療機関は次の病気への対処を急いでいる。 炭疽菌、細菌性膣炎 、気管支炎、クラミジア 、大腸炎、武漢肺炎、淋病、ジアルジア症 シラミ、咽頭炎、ペスト（バイオテロ）、リケッチア感染症、疥癬、赤ブドウ球菌感染症 副鼻腔炎 皮膚感染症、梅毒、破傷風 野兎病（バイオテロ）、尿路感染 、膣カンジダ症。 もし反米のテロ集団が、意図的に病原菌を持ち込んでいるとすれば（考えられないことではない）、米国の医療壊滅という怖ろしいシナリオになりかねない。 思い出したい。 日本がコロナ対策で予備費では足りず、補正予算を令和四年（2022年）だけでも3回組んだ。総額77兆円！（防衛費の10倍） 国民ひとりあたり 61万円という計算になる。 移民を増やせというのが岸田政権の掲げる政策。抜本的な再考が必要ではないのか。 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/04 米国防総省の『中国の軍事力 年次報告』は何に注目したか 核弾頭 500発、超音速の空対空ミサイルはマッハ 6 「空母はマシなレベルに達するのに、あと10年を要するだろうが、核弾頭の急増には注意をはらうべきだ。 2021年に 300発だった中国軍の核弾頭は現在 500発、2030年には 2倍となると予想される」 中国空軍は「殲21」を大量に配備しており、空対空ミサイルを装備しているので、「空中戦ではアメリカの F22，F35に勝てる」と豪語している。 中国空軍の戦闘機生産と配備は、もはや端倪すベからざるレベルに達したことは明瞭である。 11/20 発見されたバイオラボにＨＩＶとエボラの細菌が。つぎは疫病をまきちらす計画？ カリフォルニア州に中国が非合法で運営していた地下バイオ研究所が見つかった。 ヒンソン下院議員（共和党下院「中国問題委員会」）は「中国の違法バイオラボが発掘され、当局者と請負業者が、 CDC（米国疾病予防管理センター）の命令で廃棄物捜査中に「HIV」と「エボラ」とラベルされた病原体を発見した」と驚くべき事件のあらましを語った。 ヒンソン議員は「彼がどのようにしてこれらの病原体を入手できたのか知りたい。彼はどうやって研究所を運営し、 中国共産党から数百万ドルを送金してもらい、そして明らかにアメリカの知的財産を盗んだうえ、米国から逃れられるか」。 朱容疑者は数百万ドル相当の知的財産を盗み、中国とつながる犯罪組織の一員であったと報告し、こう続けた。 「中国が我々を絶えず弱体化させるためにあらゆる手を尽くしていることを我々は知っているので、我々が備えを万全にするためにやるべきことがいくつもある」 11/03 中国新幹線の累積赤字（114兆円）も凄いが各都市の地下鉄の赤字が露呈、従業員給与3ヶ月支給されず 各都市は地下鉄工事に血道を上げたが、利益をだしているのは武漢、深セン、済南、上海の4つの地下鉄のみという。 マンションは造りすぎてゴーストタウン。地下鉄は乗る人が少なく赤字。 これまで都市投資債券のデフォルトは発生していないが、昆明だけでなく、中国の経済発展レベルが低い地域の多くが昆明市のような財政的困難に直面している。 地方政府債務は公式発表で840兆円、IMFは2027年までに2000兆円を超えると試算している。 10/06 中国企業がワグネル軍団に偵察衛星を売却していた 契約はまだ有効。 中国の北京雲沢科技は、軍関連の人工衛星企業の人工衛星を二基を運用技術込み3000万ドルで、プリゴジンのダミー企業「ニカ・フルット社」へ売却した。 地表535キロから偵察する能力をもつ。中国の民間人工衛星企業「長光衛星」で、100基の人工衛星を打ち上げ、300基態勢にするという。中国版『スペースＸ』か。 10/03 インテルの捲土重来、24年から２ナノ生産開始と豪語 現在、世界最先端の半導体はTSMCと韓国のサムスンが量産体制に入った３ナノである。後塵を拝していたインテルが逆襲にでた。 1.8 ナノの開発も視野に入った、とした。インテルは現在、7ナノ半導体を大量生産中で、4ナノも増強している。 日本政府は熊本にTSMCを誘致し、28ナノの大量生産に入る。EVやスマホ、電化製品に大量の需要が見込まれているが、 最先端技術開発という文脈では甚だしい周回遅れである。 IBM と組んだ大プロジェクトの「ラピダス」は、ようやく北海道の千歳で工場の建設が始まった。順調にいけば、2027年に稼働予定。 ラピダス首脳陣は 2ナノ半導体を目指すとし、小池淳義社長は吉田松陰を引用して「高い志をもって挑む」と意気軒昂だが、 インテルの逆襲で世界の競争状況がおおきく変わろうとしている 8/22 貴誌に讃辞をおくりたい、読者欄の充実にも注目してきました （読者の声 SU生、世田谷） 20年以上前から貴誌の愛読者です。また宮崎さんの著作は全部ではないにせよ、ちゃんと購読しており、 メルマガには載らなかった追加情報を著作にふんだんに挿入されている事に気がついております。 無料マガジンで言論活動を続ける貴誌に讃辞をおくりたいと思います。 そして貴誌の情報もさりながら読者欄の充実にも注目してきました。なかでも「PB生、千葉」氏。「在米のMK」氏。「貴府の飛行士」氏、 常連の「SSA」氏らの高い格調には脱帽、いったいどういう人たちなのでしょうか。 以前、10年ほど前まででしたか、「SW生、カナダ」氏が、その後、渡邊惣樹氏であることが分かりましたが、 ほかの論客のなかにも有名学者が匿名で書いているのではと、バックグランドも知りたいと思うこの頃です。 7/30 米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い アメリカ人は、「台湾が中国に侵略された際、米軍の派遣に 42%が賛成、46%が反対」という微妙な空気がわかった。 共和党支持者の40％が台湾における米地上軍投入を支持し、民主党員の51％が支持している。つまり戦争加担は民主党のほうが積極的なのである。 空軍の派遣では 63%が支持し、反対は 24%だった。海軍の派遣支持は 64%と殆ど同じである。 有権者の過半は空と海からの軍事介入を支持しているが、地上軍の投入は必ずしも含まれていない。つまり米兵ではなく軍用機や軍艦の派遣に限定されている。 『経済制裁』の強化で対応出来るとする不介入主義が目立ち、アメリカ人は武力紛争への関与に反対するようになったことがわかる。 7/22 AIが武器となれば、「ターミネーター」で予測した恐怖だ ジェイムズ・キャメロン ジェイムズ・キャメロンといえば映画「ターミネーター」、「アバター」「エイリアン」「タイタニック」の脚本兼監督として著名だが、画家でもある。 そのキャメロンが23年7月20日の「CTVニュース」のインタビューに答えて、「AIが武器となれば、最悪の事態がおこる」とし、 「1984年に製作した映画「ターミネーター」で予測した恐怖だ」と発言した。 7/12 食糧自給体制を構築せよ（習近平）。公園、緑地を破壊し耕作地に転換 昨今、中国では公園や森林の破壊が進んでいる。飢饉が迫り、急遽、農耕地に転換して農作物を増産する目的である。 また既存のバナナやトウモロコシ畑を、収穫を待たずにブルドーザをもってきて破壊し、適正な農作物への切り替えろと強要し、各地で農民の不満が爆発している。 緑地帯ははげ山に公園は地盤が農耕に適さないため地盤改良が必要だが、上からのノルマは果たさなければならない。 山稜では米も小麦も育たず、山奥で栽培しろと言われたサツマイモは痩せ、新しい農地は枯れ、斜面に急増した水田や小麦、 そのために木々を伐採したため保水力がなくなり、豪雨で流された。あれもこれも中国共産党が呼号した「食糧安全保障」の犠牲となった。 嘗て毛沢東は『大躍進政策』を打ち立て、鉄鋼増産を達成してみせるとしてノルマを課した。 寺院などが破壊され釣鐘などは溶鉱炉へぶち込まれ、貧困家庭からも鍋釜が徴用されて、炉をつくるためには城壁や建築物のレンガが流用され､ 一方で農地は荒れた。食べるものがなくなり餓死者が急増した。 大躍進では雀も「粛清」され、かえって害虫が蔓延り、ネズミ、蝗の被害が拡がって、少なく見積もっても2000万人、最悪で5500万人が亡くなった。 大躍進政策に反対した人たちは拷問され処刑され、大躍進とは大破滅だった。 6/21 中国がしかける対米アヘン戦争 中国が密輸するフェンタニルでアメリカ人７万人が死亡 「アメリカ人18〜45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 と米国メディアは報じた。フェンタニルは米国で「チャイナガール」と呼ばれる。 だれもが知っている。中国からの密輸であることを！ 米国に流通する違法フェンタニルの 90%以上が中国から来ている。 中国が違法薬物の輸出規制への協力を強化しないため、いつまでもアメリカに違法薬物が流れ続けている。 5/30 外国人投資家が一斉に中国から脱出している ロイター 2023年5月25日 ロイターは、「かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと判断し、一斉に中国から脱出している。 習近平体制には確かに懸念がある」と報じた。 中国の実情はといえば、過去4か月、シャドーバンキングのデフォルトは73件。 「シャドーバンキングにおける支払いの滞納は、特定の地域における債務リスクがより顕著になっている」と専門家は観測した。 5/23 米国内の人口動態の激変をどう見るか ニューヨーク市は極左市長の愚策で税金が高く住みにくい上に、極端な治安の悪化である。 NYCの人口は2020年4月から22年6月までに3.5%減、およそ50万人 2020年に305,465人、21年に123,104人が逃げ出したのだ。 生活費、とくに家賃の高さは世界一で一人世帯だと平均 $3,723。4人家族が $8021。 カリフォルニア州もシリコンバレーをかかえるサンフランシスコが、顕著な人口激減に襲われていた。GAFAMの不況は本物で、雇用状態も深刻な様相である。 対照的に人口が増えたのはフロリダ州、テキサス州、アイダホ、モンタナなど。なかでもテキサス州オースチンに近いジョージタウンは14.4%の増加だった。 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的、大出力ガス装置施設も 米国軍事専門誌「アーミーテクノロジー」が報じた（5月1日）。 ブラックスカイ社が撮影した衛星画像では格納庫に収容された二つのレーザー ジンバルを示しており、施設の屋根は外国の画像衛星が最も活発な時間に開く。 この対衛星レーザーに加え電磁パルスとエアロスタット施設がある。 コルラの衛星画像は、対衛星レーザーを示しており、必要なガスを収容できるドーム型構造物が隣接している。 人民解放軍戦略支援部隊の部隊によって設営管理されており、レーザーと光学、超大型成層圏飛行船、高出力マイクロ波の研究を担当しているという コルラはガスと石油の大油田が発見されて夥しい漢族が流入し、近代都市に発展。砂漠の真ん中なのに摩天楼も建っている。 ロシアにもカリナ レーザー施設がカフカスで運用されていたが、カフカス諸国の独立後は詳細が不明である。 現在宇宙を遊弋する人工衛星は米国がダントツで 3,415個、中国が 535個 英国 486，多国籍が 180，ロシア 170。 日本は 88個の観測衛星、通信衛星、気象衛星を打ち上げているが軍事用はない。次いでインドが 59個、カナダが 56個である（スタチスタ、22年5月） これらの人工衛星の 4分の3が商業用だが、300個前後が列強の打ち上げた軍事衛星である。 2/10 中国の軍事的野心は宇宙にも無限に拡がった 中国軍の『解放軍報』によると、西安衛星管制センターの科学者主導プロジェクトは、地球に近い宇宙空間で「粗大ゴミ」を自律的に監視し回避する AI アルゴリズムを開発したという。 宇宙ゴミの多くは旧型人工衛星や使用済みロケットで、そのうちの 3,6000個以上が直径 10センチを超えている。 ゴミと宇宙船はともに高速で移動するため、小さな粒子との衝突でも宇宙船に深刻な損傷を与え、もっと多くのゴミが発生する。 AI 技術を使用することで、情報の取得、処理、普及の速度と品質が向上し、安全な宇宙環境に不可欠なサポートが提供される可能性があると 中国の開発者は唱えているが、表向きの研究課題の裏に、宇宙におけるＡＩ戦争の実態があるようだ。 1/03 中国で 19人の科学者が12月に連続死していた 中国の学術研究機関(中国科学院、中国工程院)でシニアフェローなど19人が12月に死亡していた。 中国の公式記事によると、12月15日から12月26日までの12日間で、中国科学院の13人が死亡した。 なかには光ファイバー通信の Zhao Zisen (91)、環境工学および環境水質の専門家Tang Hongxiao (91)、 希土類金属の製錬および分離の専門家 (91)、レーザー技術の専門家 (92)、金属材料の専門家 (86)、土木工学および構造力学の専門家 (96)、 生態学者および森林学者 (90)、野生生物科学者 (86)、小児外科専門医 (102)、機械専門家 (90)、清華大学建築家兼教授 (93)、 航空宇宙製造工学の溶接専門家 (87)、石油工学専門家 (92)。いずれも高齢で老衰にウィルス感染があれば、即死だったかも。 中国工程院関係では自動制御とダイナミクスの専門家で清華大学の教授 (86) 。 (97)、中国の生化学者で上海薬科大学の元所長（57）。 物理学者で清華大学の教授 (95)。いずれも高齢者。 ただしこうした科学者は現代中国の軍事技術の発展に寄与したものの已に現場をはなれており兵器開発に遅れがでることはないだろう。 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/25 英国にインド人首相が誕生 インド系というより、インド紙が騒いでいるのは 「初のヒンズー教徒」首相という視点です。 スナク新首相の祖父はインドのパンジャブ州から東アフリカへ移住し､1960年代に英国へ移住した。父親は医師、母親は薬局経営。 本人はオックスフォー大學からザシティの金融ファンドで辣腕を発揮し、裕福な状態で政治家に。わずか 7年の政治経験で首相ですから異色の才能ですね。 生まれ故郷は英国サザンプトン。土地のヒンズー教会へ通い､英語のほかにヒンズー語とパンジャブ語を喋ります。 ついでながら2024年のアメリカ大統領は「トランプが復活し、副大統領はインド系のニッキー・ヘイリー女史（元国連大使）が有力」という観測が 米国共和党内では燃え上がっています。 10/04 ネアンデルタール人と私たちは交配していた DNAから解き明かしたペーボ博士にノーベル賞 スウェーデンのカロリンスカ研究所はノーベル生理学・医学賞を、独マックス・プランク進化人類学研究所の スバンテ・ペーボ博士に授与すると発表した。 ペーボ氏は、人類学にＤＮＡ解析の手法を取り入れ、人類進化理論に大胆な仮説を唱えた。 ダーウィンの進化論は猿人から人類への中間段階でネアンデルタール人など古人類がいたとうい説だが、ペーボ理論では両者が交雑していたというのだから、 仮説に過ぎないとはいえ、画期的な「発見」といえる。 4万年前に絶滅したとされる「ネアンデルタール人」の骨からDNAを抽出し、ゲノムを解読、現代人のゲノムにネアンデルター ル人の遺伝子が 1~ 4%受け継がれており、現代人の祖先は欧州ではネアンデルタール人と共存・交雑していたとした。 ネアンデルタールの発見は 1856年、ドイツである。従来、31万年前から80万年前に生存したとされた。 また現代人は新型コロナ感染症を重症化させる遺伝子も、ネアンデルタール人から受け継いでいるとする。 ネアンデルタール絶滅の仮説にはアフリカからホモ・サピエンスとの交雑で、ネアンデルタール人に感染症が広がったとする「疫病仮説」があるが、 多くは気象変動によるとされる。 基本的にネアンデルタール人はホモ・サピエンスに近い能力を持っていて石器や洞窟壁画（スペインの洞窟壁画はネアンデルタール人のもの）、 衣服を着用し、航海術にも長けていたことなどが出土した遺物から判明した。 6/25 ビルゲーツは全米に26万7000エーカーの農地を所有 東京ドーム 24,500個分 世界中で食糧危機が叫ばれ、日本ではパンを止めてお米を食べようという運動も起きている。 日本の経済安保政策には食糧の安全保障が基軸でうたわれている。 ビルゲーツにはよほどの先見の明と未来への食糧予測があるのだろう。 2/08 ウクライナ問題で火をつけたのも、ソロスだ ソロスはカラー革命で旧東欧時代から舞台裏で暗躍した。 米国の左翼を結集し、ウクライナに「民主革命」と導入し、資金援助などを行った。 オープン・ソサイエティ財団は世界の 37ヶ国で活動を続けているが、左翼的傾向が強く、当該国政府とは屡々対立を繰り返してきた。 本部はニューヨーク。1993年設立以降、110億ドルの支援をしてきたという。 東欧でのソロス評価は左右に分かれ、毀誉褒貶が激しく、蛇蝎の如く嫌う保守系の人々が多い。 そしてアルバニアで、「民主」派を名乗る左翼政権とソロスが仲違いを始めた。 アルバニアが、ソロスと対立し始めたことは、次になにか不思議なことが起こるかも知れない。 ２０２２年 11/30 コバルトを含むレアメタルの国家備蓄 1980年代、コンゴ（当時の国名はザイール）が産出するコバルトはエンジン、とくに航空機エンジンの触媒や高速切断機などにモリブデンを代替して遣われたため、 先進工業国は重視した。日本は80年代のコバルト危機まで、国家備蓄がなかった。 再び、コンゴのコバルトが俄然注目されたのは（１）コバルトがＥＶに大量に使用される（２）クリーンエネルギーに便乗し（３）電池にも使用出来る、 等の理由からである。 戦略的発想が得意な中国がはやくからコンゴ政策を重視し、ベルギーと米国企業が持っていた鉱山企業の株式を買った。 その仲介役を務めたのがバイデン大統領の息子ハンター・バイデンだった。 （余稿）筆者が『もうひとつの資源戦争』（講談社）を上梓したのは1982年、ほぼ40年前だ。 そのとき日本にコバルトを含むレアメタルの国家備蓄はなかった。石油備蓄は現在180日分もあって、危機に耐えられる態勢になっているものの レアメタル備蓄は3ヶ月分程度しかない。 加瀬英明氏を中軸に筆者らも加わって政府に提言し、翌年だったか、日米資源戦略シンポジウムが開催され、以後、通産行政も備蓄を本格化させた。 その後、技術の発展により、スマホ、ＥＶに大量に需要のあるレアアースが「資源戦争」の主戦場になった。 中国のレアアース対日供給中断によって、日本はハッと目ざめ、供給源の多角化に乗り出した。 しかしレアース鉱脈も、日本にはなく、米、南ア、カザフスタンなどに偏在している。 11/17 米国へ留学する中国人は依然夥しく 317,299人 2020年から21年にかけて、米国へ新規に留学した外国人は、およそ 66万名（通常なら 90万人を超える）。このうち 32万弱が中国からの留学生だった。 全体では 46%の激減だが、中国人留学生に限っては微減にとどまった。 留学動機はコンピュータ、工学、ＭＢＡ取得の順番で、日本を目ざす中国人留学生の動機とはまったく異なる。 トランプ前政権はスパイや技術を盗む留学生が多いことを理由に、ヴィザを見直し、五年通用とされた留学生ヴィザを一年ごとの更新とした。 2021年7月までに約500名の留学申請が拒否された。 バイデン政権は、孔子学院の廃止にストップをかけ、大学経営の円滑化を理由に、中国人留学生のヴィザ条件を緩和する方向にある。 10/04 ベネズエラ、100万分の1 にデノミ。町は闇ドルが横行 経済危機に喘ぐベネズエラは10月1日に新札を発行し、デノミを宣言した。日本で喩えると、一万年札が、ただの一銭になった。 マドゥロ大統領の独裁下、ベネズエラ経済は事実上破綻している。 インフレ率は2019年が 900%、20年に 3000%、21年の9月までに 1600%、つまり物価は 90倍、30倍、そして今年になっても16倍。 政情不安と治安悪化を嫌がって、450万人のベネズエラからの難民（人口が 2700万人だから、およそ 17% 弱の国民が他国へ難民となって散った）。 往時日量 330万バーレルだった原油輸出は、2020年統計で 110万バレルに激減している。 理由は政情不安、治安悪化、ハイパーインフレに加えて、じつは生産コストである。 ベネズエラ石油は１バーレルにつき、70ドル前後のコストが必要であり、原油安の市況では商いが成立しない。 ベネズエラは旧スペイン植民地。国是は反米、最大の敵は隣国コロンビアで、99年にチャベスが政権を掌握すると断交、 3週間で修復されたが、2019年にまた断交した。チャベスが癌で死ぬと、側近のマドゥロが政権を掌握し、独裁色を強めた。 野党が議席の3分2を占めているにもかかわらず、大統領命令を乱発し権力に居座っている。 国際社会はマドゥロ政権を認めず、グアイド暫定政権を合法としているが、2017年になってトランプ政権はコロンビアに経済制裁を発動した。 泣きつくとカネがでた中国も財布をしっかりと締めた。 9/20 イラン核化学者暗殺はモサッドのロボット兵器だった 日本がイスラエルに学ぶことはあまりにも多い 2020年11月27日、テヘラン郊外の別荘地 アブサードを出発した 車列は前後に警備車両が続いていた。 午後一時、監視していた モサッドの代理人は「標的は出発した」と信号を送った。 車列が見える小高い道路上に停車していたのは日産トラック。 標的は イランの核化学者で武器開発のトップとされた フセン・フェクリザデ 一行。 ベルギー製の FN MAGを改良した機関銃は 7.62ミリの弾丸を AIによる遠隔操作でぶっ放す。 これは狙撃用マシンガンで世界的に著名である。 狙撃後、トラックと機関銃は爆破され証拠を消し去った。 「このフェクリザデ暗殺により、イランのナタンズ核施設における計画は『五年遅れた』とモサッドは見積もった。 後継者は ファーヒと呼ばれる謎の科学者だが、詳細は不明。 しかも ナタンズは大混乱に陥ったまま」 （エルサレムポスト、９月１９日）。 計画はモサッドが 2020年3月にスタートさせ、数ヶ月かけて、マシンガンの部品をばらばらに分けてイランに輸出した。 総重量およそ１トンにもなるシロモノ。 さて日本よ、このような計画を北朝鮮の核施設破壊に立ててみよ。 国家安全保障とは、こうした作戦を秘密裏に計画、立案し、その準備チームを編成、敵地における代理人の育成とアジトの確保。 作戦後の証拠隠滅。 そして作戦そのものを機密にするという遠大な戦略性を伴うものである。 イスラエルに学ぶことはあまりにも多い。 7/05 日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化 警視庁 400名、自衛隊 800名。 中国のハッカー部隊は、20万人以上と推定されている。加えて、ネットには共産党の指示に従って書き込みの下請けをする「五毛幇」が百万人以上いる。 欧米や日本、豪、カナダなどでハッカー攻撃が相次ぎ、企業から身代金をデジタル通貨で要求する犯罪が横行している。それを現金化する闇市場も中国にある。 日本の法律体系は「専守防衛」が象徴するように、防御側が先制攻撃を仕掛けたり、犯罪組織にハッカー攻撃をすることが出来ない。 犯罪組織にハッキングを掛けて、実態を解明する方法が採られない限り、防御には限界がある。 関連法の改正が急がれるのだが、政界、官界にその動きの兆候さえ見られない。 6/07 日本政府は、孔子学院問題にやっと重い腰を上げる 現在、孔子学院は日本全国の 14の大学に設置されているが、世論工作の拠点であり、同時に技術流出のセンターと化している。 国家安全保障上、脅威以外の何ものでもない。 筆頭が早稲田大学で中国人留学生が 2500名。立命館大学は京都と大分の「立命館アジア大学」の二つに設置されている。 親中派の愛知大学や山梨学院大。 文科省の留学生予算を狙ってだぼ鯊のように設置した新興大学もあり、伏魔殿のように実態が不明となっていた。 桜美林大、札幌大、北陸大、大阪産業大、岡山商科大、福山大、関西学院大学、兵庫医科大、武蔵野大学など。 アメリカは半分を閉鎖させたほか、カナダ、ドイツ、フランスでも数校が閉鎖された。 豪は「過去の契約であっても国益に反することが判明すれば廃棄できる」という新しい法律をつくり、孔子学院への介入を進める。 1/30 中国金融当局の中枢にいるエコノミストが爆弾発言 2021年度のGDP目標値は 8.5% を上回ると豪語している。 中国政府はGDP堅持のために無謀な財政出動と、土木建築、インフラ整備に巨額を注ぎ込む一方で、各種補助金もてんこ盛りで対応している。 「GDP成長率など、永久に葬れ」と中国のシンクタンクの会合の席において、中国人民銀行の馬駿・貨幣政策委員会委員は 「GDPを経済成長の目標値とするのは、中国経済の実態を反映していない。GDP数値は作為的であり、財政支出を合法としているだけだ。 地方政府債務、金融市場における （社債デフォルト、銀行倒産などの） 実情を見れば、成長とは裏腹に、債務が急膨張している」と真摯な表情で言いはなった。 すでに頻発しているデフォルト （債務不履行）が市場の信頼感を損ねれば、「連鎖反応」が起きる恐れがあると馬駿は深刻な警鐘を鳴らした。 この馬駿は中国を代表するエコノミストの一人で、ダボス会議でも発言のたびに欧米の経済ジャーナリストが注目してきた人物。国際的にも有名な存在である。 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/05 ヒューストン中国領事館閉鎖後、1000名のスパイが帰国していた ＦＢＩ、さらに二千名を内偵中。バイデン陣営に多数が潜り込んだ模様 ヒューストンにあった中国領事館はスパイの巣窟だったが、閉鎖後、およそ千名の中国人が帰国したとＦＢＩは報告した。 それ以前に、トランプの政策変更によるスパイ摘発をおそれた数千名の中国人学生、研究生、ラボ研修生、交換教授らが、急遽帰国した。 一方で、次期大統領になりかけているバイデンの陣営に、中国系アメリカ人、在米華僑らが献金し、潜り込んでいるが、 政権中枢につながる民主党関係者などへのアプローチが見られるとＦＢＩは見ている。 7/11 中国の不良債権処理市場に外国ファンドが算入 バブル崩壊の日本でしこたま稼いだ禿鷹ファンド、次の狙いはチャイナだ 景気循環説をベースとすれば、いずれ回復すれば不動産価格は元に戻るという仮説に基づく投資行為である。 日本のバブル崩壊では、あちこちに建設途中のビルが、幽霊屋敷のように立っていた。 120兆円とも言われた不動産市場の不良物件は、店ざらしとなって銀行経営を脅かした。 中国ではこれらの不良債権処理は四社の専門企業が担っていたが、2019年に米中協議により、外国ファンドの算入が認められ、 最初のファンドは香港のNWファンドだった。欧米禿鷹ファンドは、中国の不良債権市場に強い関心を示し始めている。 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/24 中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。 これは世界的な 「大事件」だ 中国のスパイだった王立強 （27歳） が4月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かに ASIO（豪防諜機関）と接触、政治亡命を求めていることが分かった。 王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、 情報収集、攪乱情報流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。 例えば、2020年の台湾総統選挙。 中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するために メディアを駆使していること、中国は国民党の 「韓国諭を全面的に支援している」 ことなどを暴露した。 「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」 と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。 このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。 台湾では一面トップ記事である。 関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。 日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。 スパイ天国であり、メディアは 「中国共産党の代理人」 に成り下がっている。 したがって、中国人スパイが、日本でも 「工作」 の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。 もっとも効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、 日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。 そうすれば 「某新聞の誰それ 」が、「テレビの誰それ」 が、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。 香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細を吐露している。 第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、 メンバーの割り出しをさせていること。 第二は 「香港独立」 を獅子吼する 」香港民族党」 へもスパイを潜り込ませていること。 第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件 （社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された） に関して、 香港における首謀者、実行グループの全貌を （王も当事者の一人だった）、明らかにしたことだ。 王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って （偽名は「王強」だった）、台湾にも赴いて工作に当たった。 この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した （豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている）。 2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top 12/11 ミャンマー、カンボジア、ラオスから若い娘達が花嫁として中国に大量に「売られて」いる 中国の一人っ子政策の結果、女性の数が極端に少なくなり、花嫁を外国から買うという動きが顕著だったが、 最近はラオス、カンボジア、ミャンマーの貧困地帯に代理人や業者が分け入って、架空の話、出鱈目な背景を語る詐欺的行為で相手を釣って、 あるいは拉致・誘拐による花嫁の強奪が行われている （『ザ・タイムズ・オブ・インディア』）。 とくに目立つのが中国と国境を接するミャンマー山岳少数民族地帯で、シャン族、カレン族の棲息地帯からの「花嫁」が多く、 理由は民族紛争、正規軍の武力攻撃などで土地を追われ、極端な貧困に陥ってしまったからだ。 女性の安全はまったく保障されてないからだという。 11/13 クラ運河の構想は消えていなかった タイの政治の裏側で何かが動いている。 タイ軍事政権、調査レポート作成チームを再組織、クラ運河構想に前向きの姿勢を見せた。 タイの新国王がクラ運河建設に前向きとされ、国内の経済界が相手にしなかったプロジェクト構想が緒に就こうとしている。 むろん、中国の積極的なタイ政・財界根回しが背後にある。 クラ運河はタイの地政学的要衝としての有利さがあり、海洋航路の短縮、効率的運搬の拠点として有望とされる。 もし完成すれば、マラッカ海峡という迂回路をバイパス出来る。つまり、タイの国益より、中国の国益につながる。 マラッカ海峡の代替ルート、一番裨益するのは中国である。 現在、マラッカ海上を通過する船舶は中国が第一位。まもなくキャパを越えるのは明らか。 しかし20万トン以上のタンカーはマラッカを通過できないから、ロンボク海峡へと迂回する。タンカーの通過量は、スエズの三倍、パナマ運河の15倍。 シルクロード世界フォーラムに、北京は意図的にタイを招待しなかった。 理由は露骨に圧力を明示して、クラ運河構造、プロジェクトの青写真を早くまとめろとした、政治的要請だった。 軍事政権は自国の経済効果が疑わしく、さして利益もなく、国土が東西に分断され、しかも競争相手のシンガポールから恨まれる。 だから重い腰を上げようとはしなかったのだ。 11/05 中国の 「デジタル・シルクロード」 は監視の網を海外にも拡げた 米政府系の年次報告書によれば、ビッグデータ、フェイクニュース、ネット上のプライバシーの監視によって、 民主主義が破壊される危機にさらされる可能性があるとした。 同報告書はフェイスブックから 5000万人の個人データが流失した事実にも触れて、防御を強く呼びかけている。 ネット上に流れたフェイクニュースの影響を受けた選挙では、バングラデシュ、スリランカ、印度などで暴動が発生した。 米国の大統領選挙でもロシア、中国のハッカー攻撃と同時にフェイクニュースが何回も流され、選挙への介入が目立った。 またエジプト、ケニヤ、ナイジェリア、フィリピンなどではデジタル社会の影響を受けて、民主主義の劣化が見られるとした。 新彊ウィグル自治区における住民弾圧、とりわけ百万もの人々を収容所に入れての再教育を批判しつつ、 「この収容されたウィグル族の人々はネットによる通信が傍受されたことによる」と特筆している。 中国のシルクロード構想とは、相手国に光ファイバーや通信機材、設備を輸出してもいるが、多くで光ファイバー網の建設を同時並行している。 この結果、外国のネット通信の防聴もが可能となっており、まさに「デジタル・シルクロード」だと批判している。 7/03 僅か半世紀、ＧＤＰを 50倍にした中国の 「奇跡の裏側」 1970年、中国の一人あたりの GDPは113ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。 自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。 1980年、改革開放直後でも、195ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は80年代後半から90年代になされた。 90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の進出は少なかった。 1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなど銀行、証券企業も進出する。 2000年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのGDPは 959ドル。女工さんの年収は 720ドル前後だった。 2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは 4561ドルに急膨張していた。 そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、中国の一人あたりのGDPは8500ドル内外。1970年との対比で、じつに49倍である。 1997年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。 2009年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動 (57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。 摩天楼が林立し新幹線が中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。 以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンション、ゴーストタウンを生み出し、 新幹線は2万3000キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。 結果、在庫は山積みとなり、国有企業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。 4/01 このままではメコン流域が 「第二の南シナ海」 になってしまう まず政府にアプローチし、独裁者や支配層に賄賂を贈り、政府高官が潤うという仕組みをつくり、ロビィ活動としての政治圧力には在留華僑を動員する。 世論は華僑経営のメディアが一方的な報道でキャンペーンを張る。 嘗てフランスや英国の支配層に食い入り、原住民とは対立し、抑圧し、搾取する側にあったのが華僑だった。 「メコン河流域サミット」にはラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの流域国が参加し、ミャンマーと中国が外相を送り込んだ。 検討された流域開発のプロジェクトは合計 227，次の 5年間で総額 66億ドルが投下される。 つまり 「メコン河流域は 『第二の南シナ海』 と化ける」 2/05 中国海軍、ＡＩ搭載の原子力潜水艦を開発中 中国の潜水艦が原子力駆動となれば、日本の哨戒能力が俄然弱体化し、そのうえ、ＡＩが軍事利用されると戦力比が逆転する怖れがでてくるだろう。 中国の囲碁ソフトを組み込んだＡＩの新型 「アルファ囲碁ゼロ」 はもはや棋士らの助言をインプットする必要さえなく、 ＡＩ同士で次の一手を組み立てている。 潜水艦の作戦は通常弐ヶ月から三ヶ月、遊弋しているから、その精神的摩滅、疲労が誤断を招きやすく、機械でしかないＡＩは疲れを知らない。 即断を必要とする戦術的判断をＡＩが補助する、或いは主導するとなると近未来の海戦も、基本ルールが変更となる可能性もある。 1/15 水道事業運営権売却問題 国鉄民営化は労組対策が裏の目的でした。 電電公社の民営化はアメリカの圧力でした。郵政民営化は小泉、竹中の愚策でした。 要するに日本の美しい伝統も田舎の景色も 「アメリカのポチ」 にとっては、どうでも良いことだったのでしょう。 道路公団がモデルといえ、本来なら鉄道、道路、通信、郵便は国家が経営するべき事業であり、 最近の経済政策はいまでもミルトン・フリードマンを引き継いでいるのでしょうか？ フリードマンはマルクス主義の裏返しですから。 2018年（平成30年） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/20 岩波 『広辞苑』 の嘘 岩波書店の「広辞苑」で、台湾が 「中華人民共和国の一部」 だと誤記された問題で、中国外務省は、「台湾は中華人民共和国の一つの省だ」 広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」 として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、 日本は中国側の立場を 「十分理解し、尊重」 と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では 「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」 などと出鱈目が書かれている。 「広辞苑」 の、どこが嘘かと言えば、下記のことが歴史的事実であり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である。 （１） 台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない （２） 日本政府は 「台湾が中国の一部」 だと認めたことはない （３） 中華民国の帰属に関しても、日本は 「国際法的には帰属不明」 とする立場である。 つまり蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座っているのが事実である 11/31 英国諜報機関ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである サイバー攻撃に対して政府、企業、個人の脆弱性をするどく指摘し、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」 「五年から十年以内に２００１年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、 そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。 ＡＩ（人工知能）が人間を超える日は本当に来るのか (Fintech（financial technology）とは、「finance」と 「technology」 を掛け合わせた造語。 五年後にフィンティックによって銀行は半減するという。 戦争は軍事ロボットになるという。 9/12 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ 中国は次期軍事技術開発のため、量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。 宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、 ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。 二年半後の完成を目指し、総工費は７６０億元 （１兆２０００億円強）。 現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/2 ネット社会の最大のアキレス腱は光ファイバー・ケーブル ロシア特殊船が地中海に出現し、キプロスからシリアの航路、とくにレバノンとトルｺ航路を回航しつつ、 なにかの作業を行っていることが観察される（ワシントンタイムズ、１０月２０日）。 「もし海底ケーブルが切断されたら、西側は経済的にも甚大な影響が出る。とりわけ金融ビジネスの通信が疎外されたら、どうなるか。 或いは戦端がひらかれたとき、通信が途絶えたら、戦争は一方的なものに結果することになる」 もう一つの可能性は「ケーブルに防諜装置をほどこしているのではないか」という疑惑だ。 米国ＮＡＳＡは宇宙から通信を傍聴し、ロシアは海底から同じことをしている。 ネット社会における通信は、光ファイバー・ケーブルが命綱である。 日本の大容量の通信も、神奈川県某所に集中し、そこからトンネルを経て、太平洋の海底カーブルに繋がっているが、 この場所はすでに潜在敵によって把握されている。 にも関わらず、日本はのんびりと警備体制ができていない。 8/07 尖閣、南シナ海で起こりうる 「戦争」 と同じく恐ろしいシナリオ 現在、中国の原発は１８基が稼働しているとされる。２０２０年代央には３５基体制になつと中国は豪語している。 香港から西へ二百キロ。 楊江に建設された原発は五基。 最近、事故隠しが問題となった。 ２０１５年三月、ポンプ故障による事故が起きていたのは、この楊江原子炉である。 現場で四人のエンジニアが相互の連携が出来ず、事故を起こしたが報告を怠った。 ところが事故隠しがばれたのは一年後である。 厳格な内部規定があれば、この報告遅れは絶対に起こりえないと専門家は言う。 安全基準が曖昧で、管理システムに問題が多きことは前から指摘されてきた。 どうやら主因はエンジニアとオペレーター不足らしい。 「次の十年間に（増設される原子炉の数を勘案して）３万人から４万人のエンジニアとオペレーターが必要だ」と 清華大学の原子物理学専門家は指摘している （サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年８月６日）。 現場からはエンジニアが不足だというのに、次々と職場を去る現象が起きている。 理由は賃金がやすく、応用の利くＩＴ産業からのスカウトで、さっさと高級な職場へ移動するためである。 問題は近未来に予想される事故である。 チェルノブイリ原発事故はウクライナで起きたが風向きのため、最悪の被害を蒙ったのは北隣のベラルーシだった。 同様に事故が起きたときに強い偏西風が吹いていれば、被害は中国沿岸部より、日本である。 だからこそ、この中国の原発事故（あまりにお粗末な技術ゆえに、懸念は深まるばかりであり、 英国が中国からのオファーを再審査すると言い出した背景もこれである）への対応が喫緊にもとめられている。 2016年 ･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ page top 11/17 「英国の反日と対応」 （読者の声２） （東海子） 11月3日から英国を旅行してきた。BBC放送で英国政府の反日宣伝を見て驚いた。 英国全土で大戦犠牲者慰霊顕彰行事が大々的に行われた。 7日の夜にはロイヤル・アルバート・ホールで、エリザベス女王臨席の下、王族、貴族、キャメロン首相など政府閣僚、軍代表者、 英国国教会大司教、一般遺族が出席して大々的な慰霊祭が行われた。 式中、鎮魂歌が捧げられ、ついで大戦の回想に移った。場内２カ所の大スクリーンにロンドン空襲のニュース映像が映し出された。 来襲する独空軍の大編隊、迎撃する英国軍機、独の爆撃被害の跡に集まる国民をチャーチル首相が見回り激励している。 そして生き残りの元戦闘機乗りが往事の空戦を回想した。 次は東南アジアの戦いである。すると同じく高齢の老人が出てきたが、彼はひたすら日本軍の捕虜虐待体験談を語り出した。 大スクリーンには漫画で泰緬鉄道建設現場のやせ細った英国兵の寝ている姿、どう猛な日本兵、 そして7人が処刑されたというと竹竿にさされた英国兵の首の汚い画が映し出された。 あきれた。 これを女王や首相だけでなく全国中継で現代の全英国人に見せているのである。 ひたすら戦死者を悼む日本の戦没者慰霊祭とは全く違っており、今なお英国政府が日本に対する敵愾心を煽動している。 英国では第二次大戦は終っていないのだ。 ７/24 東シナ海の 18基の海洋リグ 日本にとって、たいへんな軍事的脅威 中国が勝手に東シナ海の日中中間線に海洋リグを建ててガスを採掘しているが、まるで他人事のように日本政府はかたちだけの抗議をし、 話し合いを呼びかけてきた。 中国はストロー方式で海底では日本領海からの資源を盗掘している可能性がある。 「新しく１２基が建設されて降り、合計１８基となっていた」といまごろになって日本政府は公表し、中国に正式に抗議したが、 中国は「問題を起こすな。対立を煽るのは日本側に責任がある」といつものように何の根拠もない、論理的には成り立たない論法で反撃した。 日本は中間線に海洋リグを建設しなければならないのだが、なぜおびえているのか、誰におびえているのか。 邪魔をしているのは日本の官庁である。 尖閣に日本人が上陸しようとすると、これを妨害するのも日本の官僚、つまり背後にあるのは外務省と関連官庁である。 解決法がひとつある。 海洋リグ、掘削技術に優れているのはカナダ、ついで英国など北欧企業だ。 中国はカナダの関連会社を２社買収し、その技術を用いて、南シナ海で海洋リグを建設し、掘削作業をしている。 現場にはカナダ人技術者も混じっている。 日本の民間企業は、開発作業をしても、軍事的な安全を得られないとしてどこも名乗り出ない。 国策のエネルギー会社も何かにおびえ、開発計画をつくっても誰も乗り出そうとは言わない。 それならば日本はカナダあたりの技術会社を買収するか、大株主となって出資し、合同で開発プロジェクトを組めばよいではないか。 中国が建設した海洋リグはガス掘削というより明らかな軍事施設であり、ヘリポートも目立つが、レーダー基地としてもつかえ、 また潜水艦探知も可能になる。 沖縄に発着する戦闘機はすべて精密に補足されるし、近海に遊弋する潜水艦も無力化する。 東シナ海の海洋リグは資源掘削というより、間違いなく軍事施設。 7/08 世界遺産登録を巡り、世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます。 （PB生、千葉） 英紙テレグラフ 「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」 米CNN 「戦争犯罪である.残虐行為が行われた場所が、日本の世界遺産となった 」 英紙ガーディアン「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」 （宮崎正弘のコメント） 欧米にとっては、日本の躍進に対する嫉妬が底流にあり、また植民地を奪われたため、日本への恨みが潜在意識にある。 そのために中国と韓国の言いがかりを、それは嘘とは承知しながらも欧米が狡猾に利用しているところがありますね。 英国の分析は「上から目線」、ドイツは「根っからの反日」、フランスは「嫉妬」、 不思議なのは南欧系、とくにイタリア、ポルトガルなどのメディアに際立った反日路線がないことでしょう。 中東、イスラム圏のメディアは、基底が反米、反欧、反キリスト、そして反ユダヤですから、欧米、露西亜に挑んだ日本は尊敬の対象であり、 反日色は稀、印度は親日、これからの問題はアジアのメディアです。 華僑がいまも握るか、影響力を行使しているアジアのメディアは、このところ、中国の軍事的脅威に対する反撥から、 反日の論調を控えてはいますが。。 アジア華僑ならびに華人らは中国語ができなくなっているので、アセアン加盟十ケ国における華字紙の影響力は限定的ではありますが、 執筆陣が英語媒体にも書くので、メディア全体の論調は、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマーとインドネシアを除いて、日本に批判的です。 台湾のメディアすら、連合報、中国時報は反日色が強く、シンガポール、香港のメディアの多くはいまも、まっすぐに反日です。 ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイにはまともなメディアはありません。 2015年 page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |