| 宮崎正弘の国際ニュース早読み 西尾幹二氏談 「外務省の中国専門官は、宮崎正弘さんのメルマガから情報を仕入れてる」 to File top 「メディア、ブログからの抜粋」 3/28 シンガポールが中国脱出の大富豪たちの伏魔殿に化けた 3/22 SVB（シリコンバレー銀行）の倒産にはじまる金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある 3/10 ＴＳＭＣ、米アリゾナ進出の前途に雨雲 3/09 イランが弾丸１億発、炸裂・榴弾など３０万発をロシアへ供給していた 3/08 南米「リチウム・トライアングル」も中国の投資で動き出した 3/04 米国の対中制裁「ブラックリスト」は639社となった 遺伝子、クラウド企業にも拡大し、輸出には逐一許可が必要 3/03 中国米国商工会議所報告書：「中国はもはや主要な投資先ではない」 2/21 中国警察の海外派出所が国際問題に それは2014年「狐狩り作戦」から始まった 2/20 イスラエルがガス輸出国になっていた！ 原油埋蔵も確認、発掘がつづく 2/17 チャイナルネッサンス（華興資本）の CEO包凡が「失踪」 株式は 50%の暴落、第二の馬雲か？ 2/16 武漢と大連の抗議デモは何を騒いでいるのか？ 支払った保険料金を返せ、いきなり減額では風邪薬も買えない 2/16 西欧諸国のエネルギー補助金が１兆ドルに迫った 2/11 ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）とダーファ（浙江大華技術）米英の排斥決定についで豪州も安全のために排斥へ 2/10 中国の軍事的野心は宇宙にも無限に拡がった 2/09 超金持ち中国人1500人ほどがシンガポールで住んでいるとか 2/09 ハリー・ハリス（元米海軍インド太平洋軍司令官）が議会で証言 「中国の台湾侵攻は 2027年」 2/06 TIKTOK禁止法案、2月に下院通過の見通し 上院で審議長引き、成立するかどうかは微妙 2/05 中国のスパイ気球は高度 18,000メートル、遠隔操作 米軍は撃墜をためらった？ 2/04 SWIFTから排除されたロシアはどうやって生き延びているのか？ 1/26 ウクライナの上層部で権力闘争が起きている 汚職スキャンダル発覚し、政府高官がつぎつぎと辞任、もしくは解任された 1/18 今年のダボス会議はウクライナ復興が焦点 そのダボスに「暗黒面」がある 1/16 「プーチンはクーデターを懼れ、年内引退、後継がしぼられてきた」。英紙が報道 1/13 バイデン政権、米中貿易はむしろ拡大している 2023/1/03 中国で 19人の科学者が12月に連続死していた 12/07 マッカーサー議員「フェイスブックもツィッターも民主党の武器だった」 12/06 世界各地に秘密の中国の「駐在警官オフィス」 11/28 蒋万安（台北市長に当選）は蒋介石のひ孫とはいかなる人物か 11/20 ツィッターの「トランプ口座」復活に賛成が 1160万人 11/18 三年ぶりの日中首脳会談の成果ゼロ、台湾侵攻懸念に『内政干渉だ』と習近平は開き直った 11/10 ツィッター買収資金の 25%は邦銀だった 10/27 習近平の「完全な」独裁はならず。党規約全文が公表 個人崇拝条項の銘記は見送られた 10/20 英国空軍パイロット（退役）３０人が中国軍を特訓していた 豪パイロット（退役）も中国経営の軍学校で教えていた 10/11 フランスの保守陣営が「FLEXIT」を訴え NATOと EUからフランスは脱退せよ 10/04 ネアンデルタール人と私たちは交配していた DNAから解き明かしたペーボ博士にノーベル賞 9/27 中国の「華友鉱業」がジンバブエのリチューム利権を抑えた EVならびに半導体に死活の原料を中国が寡占へ 9/25 米国『台湾政策法』は準直接軍事支援（65億ドル）を含む、外国企業監視強化の大統領命令にバイデンが署名 9/14 バイデン、次々と中国へのハイテク輸出禁止に署名 9/07 北朝鮮がロシアに短距離ロケット、砲弾を供与。志願兵の用意も 一方、戦争中なのにロシア人百万人「観光客」がＥＵ諸国へ旅行 9/02 ロシアで大物オルガルヒがつぎつぎと謎の死 ガスプロム会長が病院から「飛び降り」 7/21 中国、住宅ローンの支払いボイコット 深刻な経済危機に直結 7/15 地方銀行のとりつけさわぎが意味するもの 7/03 中国の「Ｚ世代」のやる気のなさは日本より深刻 6/25 ビルゲーツは全米に26万7000エーカーの農地を所有 東京ドーム 24,500個分 6/07 「借金の罠」の最悪例がスリランカ 食料不足、燃料切れ、停電の頻発。。 5/17 都市のロックダウンで生産が中断し、中国経済は真っ暗となった 4/21 コロナ利得組の時代が終わりコロナ商売はおわり、GAFAMもいずれ黄昏か 4/20 訃報 ヘンリー・スコット・ストークス氏 4/18 テレビニュースの画面はウクライナの惨状ばかりですが、モスクワはどうなっているのでしょう？ 3/03 対戦車ミサイルを米英独蘭が供与した 3/02 ウクライナ義勇軍に日本人７０名が登録 在京ウクライナ大使館、義勇軍応募殺到 2/08 私は十年ほど前に、南寧市へ行ったことがあります 2/08 ウクライナ問題で火をつけたのも、ソロスだ 2/04 米国と距離を置き始めた湾岸諸国。欧米から中国へ乗換え 1/26 中国雇用戦線の実態：新卒の就職浪人は1000万人を超えた 1/04 シナの姓について 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 中国の食糧買いだめ、買い占めは飢餓が迫った兆候だろうか？ 11/30 コバルトを含むレアメタルの国家備蓄 11/17 米国へ留学する中国人は依然夥しく 317,299人 11/16 夢遊病者の悪質で幼稚な作文が習近平の六全中会報告 11/07 大手デベロッパー債務不履行、地方のプロジェクトは 90%が幽霊都市に 10/22 習近平肝いりの新都心「雄安都市」は、ゴーストタウンに？ 10/04 ベネズエラ、100万分の1 にデノミ。町は闇ドルが横行 9/30 中国の地方政府だけの債務総額は 8.2兆ドル (邦貨換算で903兆円)、米国の純債務 24兆7195億ドル 9/20 イラン核化学者暗殺はモサッドのロボット兵器だった 日本がイスラエルに学ぶことはあまりにも多い 9/18 アマゾンが中国ブランド 3000商品の取り扱いを停止 米財務省、香港企業のイラン送金スキームを摘発、制裁 9/05 素晴らしいほどに経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」 8/31 アフガン空軍機、46機がウズベキスタンへ逃亡 家族を含め数百人 8/27 中国の不良債権受け皿機構「中国華融資産管理」は 2020年決算を発表し、最終損益は 1兆7000億円 7/25 ロンドン市長、「香港からの移民を歓迎し支援金をだします」 153,000名が英国への移住を予定 7/12 アフガニスタンから中国人が特別機で撤退 7/05 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50倍にした中国の 「奇跡の裏側」 6/08 ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」 4/01 このままではメコン流域が 「第二の南シナ海」 になってしまう 2/05 中国海軍、ＡＩ 搭載の原子力潜水艦を開発中 1/15 水道事業運営権売却問題 2018年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/20 岩波 『広辞苑』 の嘘 11/31 英国諜報機関 ＭＩ６ トップの警告は傾聴すべきである 9/12 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/21 ネット社会の最大のアキレス腱は光ファイバー・ケーブル 8/07 尖閣、南シナ海で起こりうる 「戦争」 と同じく恐ろしいシナリオ 2016年 ････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/17 「英国の反日と対応」 ７/24 東シナ海の 18基の海洋リグ 日本にとって、たいへんな軍事的脅威 7/08 世界遺産登録を巡り、世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます 2015年 ･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ ７/31 全国有力２５紙の 「マス ゴミ」 ランキング 3/01 『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使 2014年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7/31 左翼活動家と在日中国人との共同陰謀が地下で躍動している 7/25 血税が反日中国人留学生のために使われている 入学金ただ、授業料ただ、生活費支給、一人につきざっと年間２５００万円 2013年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top File Top 3/28 シンガポールが中国脱出の大富豪たちの伏魔殿に化けた 不動産は 14%値上げ、インフルは 5.5%、贅沢品を爆買い 大金をもってシンガポールへ逃げ込む。嘗て中国大陸の富豪は香港へでた。ダミー企業、ペーパーカンパニー、国籍（パスポート）買い、 ところが、香港が中国共産党に飲み込まれて以来、安住の地ではなくなった。豪シドニーとカナダはバンクーバーへの移民が目立ち、 かれらの不動産爆買いが現地の住宅価格を五割がた押し上げ、とくに豪国民は移民中国人に批判的となった。それでも蝗の大群は次々とやってくる。 穴場はシンガポールだった。シンガポールなら住民の7割は中国人だ（最近、インド、アラブ諸国、そして韓国からの移民が増えた）。 2022年統計で425軒の豪邸の契約がまとまった。シンガポールの不動産価格は14%の値上がりとなった。 シンガポールは外国人に不動産買いを認めていないのでレンタル料金は 33.2%のアップ、商業ビルの賃料は2倍となった。 最高級ゴルフ場会員権は66万ドルとなって、2019年比で2倍に跳ね上がった。 数千万円の高級車が次々に売れる。豪華レストランは連日満員。ブランド品もいまでは香港より売れる。 3/22 SVB（シリコンバレー銀行）の倒産にはじまる金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある SVB（シリコンバレー銀行）の倒産の問題は25万ドル以下の預金者の預金保護だが、FDIC（連邦預金保険公社）にはそれだけの資力はない。 アメリカ人の預金総額は18兆ドル（＝邦貨換算で 2,336兆円強）。ちなみに日本人は、2,000兆円の金融資産がある。 今後もずるずると地方銀行、小規模な銀行が経営危機に直面するだろう。フランスやドイツが試みたように銀行国有化とう最後の手段を唱える論客も出始めている。 一方、クレディスイスが起債したATI債が紙くずになるが、保有者は裁判の準備に入った。 3/10 ＴＳＭＣ、米アリゾナ進出の前途に雨雲 当初の投資は 120億ドルだった。2020年にTSMCは米国への新工場投資を決めた。米国の予算補助など優遇条件が提示された。行く手に拡がる雨雲とは何か？ 第一に、米国での労働条件と賃金を比べての生産効率が悪く、投資に見合う結果をもたらすであろうかという経営管理などの疑問である。 第二に、台湾から数百人のエンジニアが米国へ赴任することになるが、発給ビザの問題に加えて子供たちの学校問題ばかりか、 現地手当として台湾における給与体系に上乗せされても米国のインフレには追いつけない。 第三に、米国は米国を基軸とする国家安全保障の観点からハイテクの輸出規制を強化するが、 一方でインテル、クアルコムなどの半導体輸出は全面禁止ではなく許可制である。つまりザル法に近い。 第四に、半導体需要に陰りが目立つうえ、今後は日本、韓国勢の追い上げがある。 米国の対中禁輸措置とサプライチェーンの寸断だけが原因ではなく、世界的に半導体需給バランスが大きく後退している。 3/09 イランが弾丸１億発、炸裂・榴弾など３０万発をロシアへ供給していた イランの港を出港した弐隻のコンテナ船はカスピ海を北上し、ロシアとカザフスタン国境に近いカスピ海北端のアストラハン港へ陸揚げされた。 200のコンテナを積載していた。そのコンテナの中味は弾丸 1億発、破裂・炸裂弾や榴弾などが30万発。そして防弾チョッキにヘルメットなどが 1万 （『ザ・タイムズ・オブ・インディア』）。この夥しい量はすべてイランの在庫だったのか？ カスピ海を航海するコンテナ船を西側は監視していなかった。そのうえカスピ沿岸諸国に強固な親西欧国家はない。 一方、中国はウクライナ戦争を詳細に分析する部署が解放軍内にあり、ロシア軍の脆弱性をつぶさに解析していた。 関係者の話を総合すると、緒線でのロシアの躓きは英米が供与した対戦車ミサイルのジャブリンや対空ミサイルのスティンガーの威力だが、 これらを効果的にしたのはイーロンマスクが提供したスペースＸの通信網だったと結論つけた。 ロイターに拠れば中国の武器開発は軍とメーカーが共同で行っており、スペースＸの類似衛星開発、ならびに打ち落とす技術の研究を本格化させる方向にある。 3/08 南米「リチウム・トライアングル」も中国の投資で動き出した 世界のリチウム埋蔵の過半を占めているといわれ、米国地質調査所 (USGS) の推定では地球全体に8800万トンのリチウム埋蔵があるという。 リチウムは電池の中枢資源でＥＶに欠かせない。現在、世界のリチウム電池生産は中国が70%のシェアを寡占している。 中国の自動車メーカーが先駆けて、アンデスのリチウム供給を確保するためにアルゼンチンにEVとリチウム電池工場を建設する。投資は4億ドル。 中国の「ガンフォンリチウム」はリチウムの精製・加工およびバッテリー製造で世界最大。おなじく中国の CATLは世界 2位のEV用バッテリー製造会社。 日本の「パナソニック」は世界上位 3社に食い込んでいる。豪企業が4位で、米国の「リベント」は第5位。 現在のリチウムの生産方式では水不足、土壌汚染など環境問題を深刻化させており、新しい生産技術開発、ならびにリサイクル率の引き上げが必要である。 3/04 米国の対中制裁「ブラックリスト」は639社となった 遺伝子、クラウド企業にも拡大し、輸出には逐一許可が必要 トランプ政権時代に商務省が作成したエンティティリストにはファーウェイなど六十数社が掲載され、 その後、大學で軍事研究をしている哈爾浜工業大学なども加えられた。 バイデン政権となると「人道」「人権弾圧」、監視カメラのハイクビジョン、ダーファアなど155社が追加され、あげくにウォール街に上場の中国企業を締め上げてきた。 電信大手3社など、中国の有力企業は陸続と米国株式市場から撤退し、上海、深?、なかには香港やシンガポールに上場先を変更した。 同時に米国ファンドが中国投資を顕著に減らした。 3/03 中国米国商工会議所報告書：「中国はもはや主要な投資先ではない」 在中国米国商工会議所は2023年の「中国ビジネス環境調査報告書」を発表した。 中国でビジネスを展開する米国企業の過半数が「中国はもはや主要な投資先またはトップ3の投資先ではない」とし、過去最大の数字を示した。 理由は人件費高騰、環境や労働条件の劣悪さに加えてコロナによる工場閉鎖、サプライチェーンの機能不全をあげ、中国に立地する条件は悪化したことを挙げた。 在中米国企業のほとんどは中国市場から撤退するつもりはないとしながらも、売上高や利益、中国経済の先行きの暗さと投資環境の冴えない見通し、 あまつさえ米中関係がきしみ始め、将来の展望が悲観的だと回答している。 65% は中国が外国投資をもっと開放するかという展望を抱けず、49％が中国で前年よりも「人気がない」と考えている。とくに消費財業界では56％である。 「中国から撤退するか、どうか」という質問には、74% が中国市場でまだ継続的にビジネスを維持発展させたいとする一方で、12% が中国撤退を検討中と回答した。 この調査は在中米国企業の有力者数百を対象に毎年実施してきたもので、きわめて信頼性が高いとされる。 2/21 中国警察の海外派出所が国際問題に それは2014年「狐狩り作戦」から始まった 改革開放以来、海外に散った華人、華僑、新移民、亡命あるいは逃亡者など、どうみても三千万人に達したようである。 逃亡者の多くは犯罪にからむ。とくに多いのが金銭の持ち逃げである。過去十年でおよそ一万人が「帰国」させられた。 逃亡犯たちの家族を脅し、帰国をうながす方法をとった。ついで2015年からは「スカイネット作戦」と呼ばれ、犯人や逃亡者、亡命組の家族、友人、 取引先との交信（電話、ネット）を調べ上げて、逃亡先を突き止めた。拉致など厳格な、あるいは乱暴な手段も取られた。 経済犯がとくに逃亡した先はタイだった。 2/20 イスラエルがガス輸出国になっていた！ 原油埋蔵も確認、発掘がつづく イスラエルはエネルギーの自給が可能となった。これにより産油国との関係が劇的に変わった。 2020年8月にトランプ大統領の仲介で「アブラハム合意」をＵＡＥと締結、バーレーンも加わった。 エジプト、ヨルダンとの和平合意はそれ以前に成立しており、22年10月にレバノンとの間で海上国境協定が締結された。 イスラエル沖合の海底油田からは三本のパイプラインが敷設されており、一部はエジプトへ輸出され、さらにヨーロッパへ再輸出される。 近未来に、この欧州への輸出が軌道に乗ると、エネルギー貿易が黒字化する。 イスラエル国内ではネゲブ砂漠の北に膨大なシェールガス埋蔵も確認されている。 2/17 チャイナルネッサンス（華興資本）の CEO包凡が「失踪」 株式は 50%の暴落、第二の馬雲か？ アリババは金融子会社アントの上場を延期（事実上中止）させられ、膨大な罰金を取られ、馬雲は海外へ逃れた。流浪の身の上となった。 2015年だけでも 復星集団のCEOら 5名が行方不明となった。復星集団は1992年に上海で設立され、製薬、不動産などに多角化。 日本の不動産買い占め、フランスやギリシアのリゾート開発にも手を出して4000億円の不払いが生じ、以後は資産売却をつづけてきた。 2/16 武漢と大連の抗議デモは何を騒いでいるのか？ 支払った保険料金を返せ、いきなり減額では風邪薬も買えない 1月末から2月初旬にかけて、武漢と大連で久々に大規模な抗議行動が発生し、在米華字紙などは「数万人」のデモにふくれあがったという。 注目されたのは地方公務員ならびに国有企業の退職者が市政府庁舎前に集まり、政府当局者に、退職者への医療補助金の額が大幅に削減され、 毎月の医療補助金が削減された理由を説明するよう求めたことだった。 260元から83元に減額されたのだが、これ如何に？ 中国では薬品が高価で、80元（日本円で1600円弱）ではまともな風邪薬も買えない。 一般外来診療費の支払限度額も規定されている。極端に言えば高齢者は薬局にも行けなくなる。 あまつさえ中国では病院と医者の「質」が大問題だ。レベルの高い医療機関は都市に集中しており、医療の地域間格差が大きい。 農村部の住民が、高いレベルの医療を求め、地域を越えて受診する場合、高額な自己負担がある。 また病院が等級分けされ、等級が高いほど自己負担割合が高くなる。しかも前払制である。検査や入院時には、保証金も支払わなければならない。 2/16 西欧諸国のエネルギー補助金が１兆ドルに迫った 英国は22年11月だけで、1030億ユーロ（ポンドを換算）を支出した。ノルウェイが 81億ユーロ（同）だった。 ドイツ政府は、910億ユーロ （12兆7400億円）に達する。 西ヨーロッパ全体でエネルギー補助は米ドル換算 8,550億ドル。 2/11 ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）とダーファ（浙江大華技術）米英の排斥決定についで豪州も安全のために排斥へ ハイクビジョンは浙江省杭州が拠点で正社員だけでも4万人。2017年の防犯カメラ市場で 38%を占め、一時はアメリカ軍基地など 2000ヶ所に設置されていた。 2017年3月、ダーファのカメラやレコーダーにバックドアが仕掛けられていたことが発覚した。 中国へデータが流出していたのだ。 2018年にダーファはハイクビジョンに次ぐ世界シェアを占めていた。 豪州のマールズ国防相兼副首相は、豪国防省の事務所や施設などが「安全で安心」であるために、すべて中国製の監視カメラを除去するとした。 豪国防省、外務省、財務省、司法省を含む 250 以上の政府機関や施設が、ハイクビジョンやダーファ製の監視カメラを913台設置していると判明した。 ハイクビジョンとダーファは、すでに米国のブラックリストに登録されおり、英国では、国会議員多数が政府の禁止を求めた。 2/10 中国の軍事的野心は宇宙にも無限に拡がった 中国軍の『解放軍報』によると、西安衛星管制センターの科学者主導プロジェクトは、地球に近い宇宙空間で「粗大ゴミ」を自律的に監視し回避する AI アルゴリズムを開発したという。 宇宙ゴミの多くは旧型人工衛星や使用済みロケットで、そのうちの 3,6000個以上が直径 10センチを超えている。 ゴミと宇宙船はともに高速で移動するため、小さな粒子との衝突でも宇宙船に深刻な損傷を与え、もっと多くのゴミが発生する。 AI 技術を使用することで、情報の取得、処理、普及の速度と品質が向上し、安全な宇宙環境に不可欠なサポートが提供される可能性があると 中国の開発者は唱えているが、表向きの研究課題の裏に、宇宙におけるＡＩ戦争の実態があるようだ。 2/09 超金持ち中国人1500人ほどがシンガポールで住んでいるとか （読者の声ＦＤ生、板橋） 連載中の宮崎さんの『何をやってもダメな中国』、毎夕、駅で『夕刊フジ』を買って読んでおります。 中国の出来事で日本に伝わらないニュースが多いですが、旧正月が終わって田舎から大都会へ戻った労働者に職場がなく、 またトボトボと田舎へ舞い戻る風景が杭州、北京、深?などで展開されているとか。この類いの深層をえぐるレポートをお願いします。 （宮崎正弘のコメント） 後節の現象はとくにファーウェイ、鵬海精密工業、テンセントなどが蝟集する深?で目立つようです。 一方で中国のスーパーリッチはシンガポールに集まり始め、超豪華マンションを現金で買い、子供らをインタナショナルスクールへ、ロールスロイスで送迎させ、 パーティを開くと［YAMAZAKI155］（80万ドル）、１本が6万ドルもするオークションで落とした葉巻、「セントレサ・ゴルフ倶楽部」は年会費が67万ドル。 この超金持ち中国人は2020年に400人ほどがシンガポールで確認された。21年に700人、いまは1500名が住んでいるとか。 この中国のスーパ－リッチの超豪華な暮らしぶり、その実態を一般中国人はどう思っているのか、それが知りたいところです。 2/09 ハリー・ハリス（元米海軍インド太平洋軍司令官）が議会で証言 「中国の台湾侵攻は 2027年」 「中国が台湾を奪取する意図は明らかであり、米国は中国が数年以内に台湾に侵攻するという見通しを無視している」と証言した。 「インド太平洋軍の私の後継者は、2021年に議会で、中華人民共和国が 6年以内に台湾を侵略する可能性があると証言しています。2027年です」 「私の考えでは、全面的な侵略よりも小さな作戦になるかもしれません。そのうちの 1つは離島へ脅威で、台湾の重大な安全保障上の懸念だと思います」 下院軍事委員会の共和党メンバーは「米国戦略軍から、大陸間弾道ミサイルの発射装置の数で中国が米国を上回ったと知らされた」とし、 「習近平国家主席は公式的にも最終的には武力を使わずに台湾を吸収するとしているが、2027年は中国人民解放軍の100周年である」と発言し警鐘を鳴らした。 「曖昧戦略の時代は終わった。もし中国が台湾に侵攻した場合にどうなるかについて、我々の意図を明確にしなければならない。 中国は必要に応じて最終的に台湾を占領するという意図を明確にしている」と語った。 2/06 TIKTOK禁止法案、2月に下院通過の見通し 上院で審議長引き、成立するかどうかは微妙だが。。。 ルビオ上院議員 (共和党) とギャラガー下院議員 (共和党)は、TIKTOKデータの中国への流失は安全保障上の脅威であるとして禁止する法案を提出した。 この法案は超党派の支持がある。 中国の法律がTikTokの親会社「パイトダンス」社に対してデータ開示を義務づけていることを挙げた。中国共産党にはプライバシー保護という概念はない。 中国共産党によるインターネット監視、検閲およびアルゴリズムなど、安全保障上の脅威を回避するために 「中国国内または中国の影響下にあるソーシャル メディア企業からのすべての取引をブロックおよび禁止する」という法案内容となっている。 下院の「中国問題委員会」委員長のギャラガーは、米中関係が緊張状態である以上、「TikTokはアメリカ人を夢中にさせ、大量のデータを収集し、 ニュースを検閲しているのであり、米国でアプリの運用続行を認めることは、冷戦中にソ連がニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、 主要放送局の買収を許可するようなものだ」と比喩した。 米国の国家安全保障戦略と国家防衛戦略は「中国が米国最大の脅威」としている。 民主党リベラル派議員のクリシュナムーティは「法案は全体主義政権の極悪なデジタル監視と影響力工作から国を守るための強力な一歩」とし、 「中国共産党と海外の他の敵対者が、スパイ活動と大規模な監視を展開している。敵対的勢力がＳＮＳを制御するなど許されることではない」と法案に賛意を示した。 3月23日にはTIKTOKのCEOを喚問し議会聴聞会が開催される。 すでに2020年にトランプ前大統領は、TikTokアプリの新規ダウンロードを禁止する大統領令を発しているが、バイデン大統領は就任直後にこの命令を取り消した。 ルビオ上院議員は法案提議の会見で「米国政府は、TikTokの脅威から国民を保護するための政策を実施していない。 中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉に費やす時間はない。北京が管理するTikTokを完全に禁止する時が来た」と発言した。 すでに メリーランド州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州なででは TickTock禁止令が出されている。 2/05 中国のスパイ気球は高度 18,000メートル、遠隔操作 米軍は撃墜をためらった？ 米軍が発見したのは1月28日だった。公表が2月2日、アラスカ上空に飛翔してきた気球は、カナダ上空に侵入し、1月31日に再び米国の領空に現れた。 2月1日、オースチン国防長官とミラー統幕議長がバイデン大統領に詳細な報告をした。 大統領は撃墜を言ったが、落下した場合の米国側の被害を想定し、「偵察気球の偵察」を続行することとなった。 この間、在ワシントンの中国大使館と何回かの緊急連絡をとった。情報公開は伏せられた。 2月2日、モンタナ州の地元紙がスパイ気球の飛来を報じたため、ホワイトハウスは公開に踏み切る。 トランプ前大統領、ペンス、ポンペオ、ニッキー・ヘイリーら前政権幹部は一斉に撃墜を主張し、下院議員等も同調した （ニューヨークポスト、2月3日）。 しかしバイデンは「徹底的に監視を続ける」と発言し、直後にブリンケン国務長官は７日から予定していた中国訪問の延期を発表した。 中国は米国の反応に驚き、「あくまで民間企業の気象観測気球だ」と弁明したが、誰も信用しなかった。 明らかに偵察機材を積み込んだスパイ気球で、米軍の機密基地などの上空を飛んでいたからだ。米軍幹部はABCニュースに「大西洋上にでたところで撃墜する」。 しかし問題は、このスパイ気球を撃墜するにはいかなる兵器を使うのか？ 無人気球であるとすれば何処から中国は遠隔操作をしているのか？ 宇宙衛星からか？ 疑問が山積みである。 2/04 SWIFTから排除されたロシアはどうやって生き延びているのか？ ロシアは外貨準備の主要通貨比率を以下のように変化させていた。 ユーロ取引は 52% から 34%に。ドル取引は 35%から 19%に。ところが、人民元決済は 12.3%から 32.4%に増えていた。 これが SWIFTから排除されたロシアが生き延びてこられた実態、つまりバイデンの制裁は ザル法だったのである。 この趨勢はさらに変化しており、22年度第三四半期の統計をみると、ロシアの外貨運転資金の 40%が人民元であり、ロシア国富基金の 60%が人民元である。 ロシア人は観光ツアーでトルコ、タイ、キプロスなどへ出かける。クレジットカードは使用できないはずだろう？ カラクリは中国のアリペイ、ウィチャットペイ。この2つのカードが中国国内では 23.8兆ドルもの売り上げ統計もあるほどに、ロシア金融のニッチに中国がはいりこんだ。 習近平の高笑いが聞こえる。 まだある。第一にロシアの中国からの輸入は全体の 4割である。 第二にロシアから西側企業が撤退したが、この穴埋めは中国企業の買いたたきとなった。ファーウェイ、オッポ、小米などの携帯電話が市場を席巻した。 第三にロシアの 14の自動車メーカーのうち、いまや 11社が中国企業という様変わりである。 1/26 ウクライナの上層部で権力闘争が起きている 汚職スキャンダル発覚し、政府高官がつぎつぎと辞任、もしくは解任された 1月18日、キエフ近郊でウクライナの内務大臣らが乗ったヘリコプターが墜落し、モナスティルスキー大臣、副大臣ら多数が死亡したことは大きく報じられた。 直前、ゼレンスキー大統領顧問で、ロシア侵略を正確に予想したアレストヴィッチが辞任を表明した。 ロシアの『プラウダ』紙（英語版）によれば「ウクライナの上層部で権力闘争が起きている証拠だ」と分析した。 ウクライナ政権の上層部では機能不全を引き起こしたかのようだ。 1月24日、ウクライナの国防省で汚職スキャンダルが発覚し、ゼレンスキー政権の政府高官がつぎつぎと辞任、もしくは解任された シャポバロフ国防次官は兵站支援を担当していた。国防省の役人がダミー企業を使って軍用の食料品の価格を高く設定した詐欺の疑いによる。 引き続き、ティモシェンコの解任に関する大統領令に署名した。ティモシェンコは、ウクライナの老朽化したインフラ再建のため大規模建設プログラムの顔だった。 シモネンコ、ウクライナ副検事総長にも及んだ。同じく副長官であるロジンスキーが解雇された。 国家汚職防止局 (NABU) はロジンスキが高騰した価格で設備や機械を購入するための契約をロビー活動した疑惑とした。 ムズチェンコ（社会政策担当副大臣）が解任され、ついでネホダ（準州の開発副大臣）が解任された。 イワケビッチ（海運および河川輸送副局長）解任され、ビシノフ（デジタル開発、ＤＸ問題担当）副局長も解任された。 地方行政長官、地方行政長官、地方行政長官、地方行政長官、ヘルソン地方行政長官らが次々と解任され、行政システムの混乱を露呈した。 ウクライナはもともとマフィアが蔓延り、凶暴なアゾフ軍団など中央の統制から離れて戦闘を展開していた。 ウクライナ政治は汚職が付きもので、ゼレンスキー大統領の不正蓄財も欧米のメディアが報じている。 1/18 今年のダボス会議はウクライナ復興が焦点 そのダボスに「暗黒面」がある グローバリズムの殿堂、世界から自称「エリート」を含めた有名人が 2,300名ほどスイスの「ダボス」会議に集まる。政治家と企業人が多い。 中軸の議題は『地球温暖化』など時局がらみの地球的規模のテーマが取り上げられ、議論は多くのメディアが報道する。 ことしのダボス会で「ウクライナ情勢」のセッションが行われた。 ゼレンスキー大統領夫人のオレーナは、「ロシアの侵攻を止めさせる国際社会の団結」を訴えた。 常連がビル・ゲーツとかジョージ・ソロスとか、左翼系が目立ち、ダボスは「ディープステート」の集まりともいわれる。 関連のイベントやパーティーが連日催され、およそ 3万もの人々で賑わう。 このダボス会議の舞台裏では夜な夜な紳士淑女のパーティーがある。「ダボスの暗黒面」である。 ホテルのスィート陣取るのは「エスコート」企業＝高級娼婦斡旋エージェント。ドイツ紙『ビルト』などに拠れば、 お値段はショートが 700ユーロ（98,000円）」。オールナイトは 2,300ユーロ（32万円）の由。 1/16 「プーチンはクーデターを懼れ、年内引退、後継がしぼられてきた」。英紙が報道 英紙『ディリー・メール』（1月13日）が報じた。同紙はタブロイド判大衆紙。日本での類似メディアは『夕刊フジ』。 論調は保守主義で、ロシアには批判的なスタンスを献辞している。一時は発行部数が二百万部を越えた。 1/13 バイデン政権、米中貿易はむしろ拡大している バイデン政権は「人権」を楯にウイグルで製造された中国製品だけに制裁を続けている。 米中貿易はむしろ拡大している。中国の対米黒字は4000億ドル前後となった。 実際の制裁はハイテク防衛に絞られて、おおよそ 800社の中国企業のリストをつくったが、これらは総てが宇宙航空、通信、半導体、AIなどに限定されており、 一方でウォール街の対中国投資、起債ビジネスなどは中断されていない。 アップルなどが中国工場から撤退は早くても5年先である。対中制裁の一環としてではなく、労働力と賃金からで、中国での生産を移動するだけのことである。 中国は部品をマレーシア、ベトナム、カンボジア、タイなどへ輸出し、これらASEANで完成品とした製品は対米輸出の制裁関税を逃れている。 バイデン政権は中国に対してまだまだ大甘であり、ウイグル問題を意図的に大きくし、ジェスチャーとしての対中強硬を演じているに過ぎない。 下院で共和党がようやく多数となって、設置が決まった中国問題委員会は、どこまでバイデンを追求するか？ 1/03 中国で 19人の科学者が12月に連続死していた 中国の学術研究機関(中国科学院、中国工程院)でシニアフェローなど19人が12月に死亡していた。 中国の公式記事によると、12月15日から12月26日までの12日間で、中国科学院の13人が死亡した。 なかには光ファイバー通信の Zhao Zisen (91)、環境工学および環境水質の専門家Tang Hongxiao (91)、 希土類金属の製錬および分離の専門家 (91)、レーザー技術の専門家 (92)、金属材料の専門家 (86)、土木工学および構造力学の専門家 (96)、 生態学者および森林学者 (90)、野生生物科学者 (86)、小児外科専門医 (102)、機械専門家 (90)、清華大学建築家兼教授 (93)、 航空宇宙製造工学の溶接専門家 (87)、石油工学専門家 (92)。いずれも高齢で老衰にウィルス感染があれば、即死だったかも。 中国工程院関係では自動制御とダイナミクスの専門家で清華大学の教授 (86) 。 (97)、中国の生化学者で上海薬科大学の元所長（57）。 物理学者で清華大学の教授 (95)。いずれも高齢者。 ただしこうした科学者は現代中国の軍事技術の発展に寄与したものの已に現場をはなれており兵器開発に遅れがでることはないだろう。 12/07 マッカーサー議員「フェイスブックもツィッターも民主党の武器だった」 米国で有名なすっぱ抜きジャーナリストにマット・タイビがいる。 タイビはウズベキスタンに住んでいた頃にカリモフ大統領（当時）を批判する記事を書き続け、30代にはロシアには7年間住んで、各紙への寄稿を続けた。 そのタイビが「ツィッター・ファイル」の存在をすっぱ抜いた。ツィッターがハンター・バイデンの通信記録を封印したとするもので、 トランプのアカウント凍結とは種類が違う、一連の情報操作だ。 このファイルをニューヨークポストが報じようとした所、ツィッターが情報を封鎖したというもので、ツィッター買収のイーロン・マスクは、 トランプの凍結口座を解除し、2024年にはトランプへ投票すると一時期発言した。 マッカーサー下院議員（カリフォルニア選出、共和党、次期下院議長）は「フェイスブッキもツィッターも民主党の武器だった」と発言した。 マッカーシーはトランプ支持の有力議員だったが、議事堂占拠事件でトランプと対立してきた。 つまりイーロン・マスクとマッカーシーはトランプ支持から距離を置いていることになる。 12/06 世界各地に秘密の中国の「駐在警官オフィス」 海外留学生や移民の動向を見張るために世界各地に秘密の中国の「駐在警官オフィス」があって、欧米各地で政治問題化した。 また「ＡＰＴ４１」という中国のハッカー部隊は世界に 54ヶ国（日本にも秋葉原にあった）。 最近の情報によれば米国司法省は「世界 100ヶ国にあり、中国企業、とりわけソフトウァ開発や通信企業、ヴィデオゲーム企業などが 秘密監視機関と連携した監視行動をしている」とエルサレムポスト（12月5日）が分析している。 レイ FBI長官は「非常の関心がある」とした。 APT41 は CIA、FBIがかねてからマークしてきた特殊はハッカー集団の混成部隊で、 これまでに脅迫などで、数十億ドルを稼ぎ出したと言われている。 11/28 蒋万安（台北市長に当選）は蒋介石のひ孫とはいかなる人物か かれは国立政治大學からペンシルバニア大学へ留学して博士号、その後、シリコンバレーへ移住して弁護士事務所で活躍した。 台湾へ帰国後、立法委員（国会議員）に立候補し二期連続当選を果たした。 一つの中国に反対、同性婚には反対せず、教養はアメリカ的で、率直に言って蔡英文の考えと変わらない。 蒋万安はセレブ、長身のイケメンだが修羅場を経験していない弱さ、戦闘力の欠如をこれから如何に補うか？ 将来の台湾総統候補であるとすれば、これからの政治力量が問われる。 11/20 ツィッターの「トランプ口座」復活に賛成が 1160万人 ツィッターで、ネット投票がおこなわれ、米国時間の11月19日現在、「トランプ口座」の復活に賛成が 1,160万人となった。 賛成が 52.3%、反対が 47.7%。ともに組織的投票だろう。左翼系はツィッターの機能麻痺を狙って過激な意見や珍論、奇論を集中させている。 また同社から大量のスタッフが去ったが、マスクは意に介さず、「24年はトランプに投票する」と公言した。 11/18 三年ぶりの日中首脳会談の成果ゼロ、台湾侵攻懸念に『内政干渉だ』と習近平は開き直った わずか45分、通訳が入るから正味20分で、会談は平行線のまま終わった。 同日、米国では統合議長ミラー将軍が、中国軍の台湾侵攻シナリオについて見解を述べた。 台湾侵攻は政治的にも戦略的にも『間違い』だ」と指摘し、「そもそも 中国軍は 1979 年以来、実際の戦闘を行っていない。 台湾は山岳地帯で、かくなる険しい地理は、侵略側にとって不利な軍事目標であり、実行するには困難な軍事作戦だ」 「習近平国家主席が権力を強化した今、台湾を力ずくで占領しようとするのは賢明ではないし、たぶん正確な情報を得ていない懸念がある。 なぜならコスト、利益、リスクについて物事を客観評価しているなら、台湾攻撃は過度のリスクであり、中国軍の戦略的大失敗に終わることくらいは認識できるだろう。 中国軍が爆弾やミサイルで台湾へ攻撃できるものの、山岳地形の島を物理的に占領する軍事的任務は極めて困難だ」と強調した 11/10 ツィッター買収資金の 25%は邦銀だった イーロン・マスクがツィッターを買収するとして果てしない攻防が繰り広げられたが、10月27日に買収が完了した。 融資資金の127億ドルをJＰモルガンが支えたとされたが、蓋を開けると三菱ＵＦＪが21%（26億ドル）、みずほ銀が4%（4億ドル）と全体の4分の1一は邦銀の融資だった。 トランプは「ツィッターが『分別のある人物』の手に渡り、とても嬉しい」と素直な表現をなした。 マスクは「一日平均で400万ドルの損害が出ており、7500人の従業員から4000名を解雇するとした。と ころが、NY州などでは「大量レイオフは 90日前の通知を義務づけている」と、あくまでも円滑化妨害の姿勢である。 10/27 習近平の「完全な」独裁はならず。党規約全文が公表 個人崇拝条項の銘記は見送られた 習近平総書記（国家主席）に忠誠を誓うスローガンが文言にはなく、「中国式現代化によって、中華民族の偉大な復興を全面的に推進する」とだけ盛り込まれた。 「二つの確立」のほか「党主席」の復活や習氏に対する「領袖」の肩書も明記されなかった。習近平の毛沢東化は、かれの夢想と片付けられたようだ。 独裁専制の共産党とはいえども、党内には個人崇拝を嫌う空気が強い。 ただし党規約には、台湾に関して「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」との文言があり、 四期目を狙う習近平は2026年に台湾に対する「行動」をとる可能性が高まった。なぜなら四期目を決める党大会は2027年だからだ。 10/25 英国にインド人首相が誕生 インド系というより、インド紙が騒いでいるのは 「初のヒンズー教徒」首相という視点です。 スナク新首相の祖父はインドのパンジャブ州から東アフリカへ移住し､1960年代に英国へ移住した。父親は医師、母親は薬局経営。 本人はオックスフォー大學からザシティの金融ファンドで辣腕を発揮し、裕福な状態で政治家に。わずか 7年の政治経験で首相ですから異色の才能ですね。 生まれ故郷は英国サザンプトン。土地のヒンズー教会へ通い､英語のほかにヒンズー語とパンジャブ語を喋ります。 ついでながら2024年のアメリカ大統領は「トランプが復活し、副大統領はインド系のニッキー・ヘイリー女史（元国連大使）が有力」という観測が 米国共和党内では燃え上がっています。 10/20 英国空軍パイロット（退役）３０人が中国軍を特訓していた 豪パイロット（退役）も中国経営の軍学校で教えていた 英米豪が「オーカス」を組織して軍事的に中国を脅威と捉え、対抗政策に転じているときに、英国空軍パイロット（退役）30人が中国に招かれ、 中国軍を特訓していたという。世界のメディアが一斉に報じた。豪空軍パイロット（退役）も南アの中国経営の軍学校で教えていた。 豪は鉄鉱石から石炭まで、中国が最大の顧客だったし、ラッド豪首相（当時）は世界的に有名な親中派だった。 英国は中国が AIIB（アジアインフレ投資銀行）を打ち上げたときに米国の牽制を袖に、まっさきに加盟を申請した。 現在のウクライナ兵の特訓にしても、米軍はウクライナ兵猛訓練の最中、英国はウクライナ兵200名を英国基地へ呼んで特殊訓練をしている最中である。 10/11 フランスの保守陣営が「FLEXIT」を訴え NATOと EUからフランスは脱退せよ メディアの偏向はドイツ、フランスでも顕著。左翼に不都合なことは無視する。｢報道しない自由｣という権利を行使する。 フランスで大がかりなデモが頻繁に行われ､数万の人々が整然と行進する。メディアはこの動きを黙殺している。保守派が訴えているのは［FLEXIT］だ。 ＥＵのロシア制裁はザル法で効き目がないばかりか､物価上昇、生活苦、そのうえ冬にガス不足になると暖房をどうするのか。 電力危機は真冬の停電を将来するだろうと危機を訴える。 また NATOのウクライナ武器支援も事実上の参戦であり、こうした姿勢を変えなければならないとする。 マリーヌ・ル・ペンの全国集会の元副党首フロリアン・フィリポが率いる「レ・パトリオット（愛国者）党」が組織し、「全国的なレジスタンス集会」と呼ばれる。 彼らはマクロン大統領の辞任を要求し、国会議事堂周辺を行進した。 デモ隊は、NATOが「戦争挑発」したのであり、経済の「混乱」、「エネルギーと健康の制限」を非難し、ウクライナ戦争でEUがロシアに課した制裁が問題としている. ル・ペンもフランスは厳しい冬を迎えるだろう。ＥＵのロシア制裁は機能していないばかりか、むしろフランス経済を損傷させていると主張している。 英国の BREXITにつづいて FLEXIT運動が社会の底辺から起きてきた。 10/04 ネアンデルタール人と私たちは交配していた DNAから解き明かしたペーボ博士にノーベル賞 スウェーデンのカロリンスカ研究所はノーベル生理学・医学賞を、独マックス・プランク進化人類学研究所の スバンテ・ペーボ博士に授与すると発表した。 ペーボ氏は、人類学にＤＮＡ解析の手法を取り入れ、人類進化理論に大胆な仮説を唱えた。 ダーウィンの進化論は猿人から人類への中間段階でネアンデルタール人など古人類がいたとうい説だが、ペーボ理論では両者が交雑していたというのだから、 仮説に過ぎないとはいえ、画期的な「発見」といえる。 4万年前に絶滅したとされる「ネアンデルタール人」の骨からDNAを抽出し、ゲノムを解読、現代人のゲノムにネアンデルター ル人の遺伝子が 1~ 4%受け継がれており、現代人の祖先は欧州ではネアンデルタール人と共存・交雑していたとした。 ネアンデルタールの発見は 1856年、ドイツである。従来、31万年前から80万年前に生存したとされた。 また現代人は新型コロナ感染症を重症化させる遺伝子も、ネアンデルタール人から受け継いでいるとする。 ネアンデルタール絶滅の仮説にはアフリカからホモ・サピエンスとの交雑で、ネアンデルタール人に感染症が広がったとする「疫病仮説」があるが、 多くは気象変動によるとされる。 基本的にネアンデルタール人はホモ・サピエンスに近い能力を持っていて石器や洞窟壁画（スペインの洞窟壁画はネアンデルタール人のもの）、 衣服を着用し、航海術にも長けていたことなどが出土した遺物から判明した。 9/27 中国の「華友鉱業」がジンバブエのリチューム利権を抑えた EVならびに半導体に死活の原料を中国が寡占へ これによってＥＶならびに半導体に死活の原料を中国が寡占することになる。 すでに中国は世界最大のリチュームを含むアフガニスタンのアイナク銅山開発を30年契約でカルザイ政権のときに締結している。 ＥＶ電池生産の工場建設をジンバブエ政府と交渉してきた。首都ハラレ郊外のアルカディア社を4億2200万ドルで買収し、開発に3億ドルの投資を表明していた。 条件には鉱石を処理、選鉱施設を建設することで、ＥＶ電池原料を製造する工場ではないとしていたのも、 アフリカ諸国は、未精製鉱物の輸出を抑制しているからだ。 「借金の罠」に墜ちたジンバブエはムガベ独裁政権が終わっても、中国とのしがらみは切れていなかった。 9/25 米国『台湾政策法』は準直接軍事支援（65億ドル）を含む、外国企業監視強化の大統領命令にバイデンが署名 台湾海峡をめぐる軍事危機の増大に米国と台湾の動きが慌ただしい。 9月14日、上院は「台湾政策法」を可決した。翌日には AI、量子コンピュータ、バイオ技術などへの外国企業（対象は中国企業しかない）の対米投資の監視と 審査強化を対米外国投資委員会に求める大統領令にバイデンが署名した。要するに中国排除である。 米国の国際政治学者は「中国はいまがピークだから､危険性が増したのだ」とする議論に変化している。 西側はNATOの再結束という意外な結果がウクライナ戦争の過程で生まれ､インド太平洋では「クアッド」と「AUKUS」が進み、 軍事専門筋は 2027年に中国は台湾侵攻をしでかすと予測する。 こうした状況下、上院議会は「台湾政策法」を可決した。内容は台湾へのさらなる武器供与に加え、世界的な半導体供給問題を重視し、 台湾が生産する高性能半導体に65億ドルの支援をアリゾナ州に新設されるYSMC半導体工場への支援のことである。 同法は「台湾の国際機関への加盟支援」を謳っている。TPPに変わる貿易機構への加盟、国連のWHO加盟などである。 加えて在台米国協会（事実上の米大使館）所長を大使級に格上げするなど、2024年にトランプの返り咲きがあれば、 台湾独立承認というシナリオの実現もありそうな気配。それほどワシントンの反中国ムードは凄まじいのである 9/14 バイデン、次々と中国へのハイテク輸出禁止に署名 米国は対中制裁の一環として米国製ハイテク製品、ならびに部品、材料の輸出に事前審査、許可制を強化する「中国対抗法案」を準備中である。 今秋に議会で成立する可能性が高いとされる。 現行法でも中国企業のブラックリストにしたがって事前輸出承認でストップを欠けられた代表例は半導体製造装置（オランダのＡＳＭＬ、 米国のアプライドマテリアルズ、ラムリアーチ等）。出荷寸前に港の倉庫で眠っている事例もある。。 ついでエヌビデオのＡＩチップが対象となった。エヌビデオのハイテク半導体が中国に渡らないと、かなり深刻な影響が中国産業の全体に波及する。 日本がからむのは東京エレクトロンの半導体製造設備などだ。 次世代ジェット戦闘機 F35のエンジン部品（磁石の潤滑油ポンプ）に中国製品が使われていたことが判明し、Ｆ35の納入が停止されている。 12日、バイデン大統領はバイオ医薬品と含む新しい規制法に署名した。 これにより中国のバイオ製薬に規制が強化され、斯界大手の「無錫生物製剤」の香港株式市場で 53.4% もの大暴落を演じ、取引が停止された。 これは香港全体の株価に悪影響を与えた。 9/07 北朝鮮がロシアに短距離ロケット、砲弾を供与。志願兵の用意も 一方、戦争中なのにロシア人百万人「観光客」がＥＵ諸国へ旅行 米メディアが「北朝鮮が 10万人の「志願兵」をロシアへ派遣する用意がある」と報じた。 欧米各紙は「北朝鮮がロシアの弾薬、装備、兵器不足に対して、数百万の砲弾を供与した」と伝えた。 これは偵察衛星による船舶の出入りから米国のインテリジェンス機関が把握、ロシア軍が兵員の不足に加えて弾丸不足に陥ったのは事実のようだ。 EU諸国はロシアへの経済制裁を実施中にもかかわらず、ロシア人の『観光客』がEU諸国へ陸続として入国している。 2月24日の侵攻開始から8月までの統計で、998,085名のロシア人が観光名目に旅行した。 9/02 ロシアで大物オルガルヒがつぎつぎと謎の死 ガスプロム会長が病院から「飛び降り」 ロシアでルクオイル、ガスプロムや他の大手企業幹部の「怪死」が続いている。 ロシアの石油大手「ルクオイル」のラヴィル・マガノフ会長が、入院先の病院の窓から『転落』して死亡した。 マガノフは6階の窓から落ちた。心臓病の治療を受けていたとされる。ルクオイルが、ウクライナ戦争に反対の立場を表明してきたことと政治的な関連があるとする。 マガノフは 2020年に取締役会長となった。彼はロシア石油大手の「タトネフチ」CEOのネイル・マガノフと兄弟である。 年初来、ロシア富豪の「怪死事件」が連続している。 1月、ガスプロムの最高幹部、レオニード・シュルマンがサンクトペテルブルク近郊のコテージで死亡していた。「自殺」と発表された。 2月25 日、ロシアのガスプロムの県連企業 CEO、サンクトペテルブルク近くの自宅のガレージで首を吊っていた。 2月28日、イギリスでミハイル・ワトフォードが縊死していた。 3月24 日、億万長者でロシア医療用品大手「メディストム」オーナーのヴァシリー・メルニコフと妻、2人の息子が、アパートで刺殺されていた。 ガス会社ノバテックの副会長セルゲイ・プロトセンヤは、4月にスペインの別荘で縊死していた。妻と娘も刺されて死亡した。 4月、ロシアの大手金銀行「ガスプロム銀行」の元副社長、ウラジスラフ・ アヴァエフと妻と娘の遺体がモスクワのアパートで発見された。 5月、ルクオイルの元マネージャー、アレクサンダー・サブボティンの遺体が友人の家の地下室で発見され、毒殺らしいと報じられた。 7/21 中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結 中国のマンション取引は、まだ建物の影もない、広告とイメージ想像図で、取引は行われ、銀行は購入者へのローンを組ませる。 バブル華やかな時は、それでも誰も文句を言わなかった。契約さえ済ませれば、べつに住むわけでもないので、あとは値上がりをまって別の人に転売する。 空室は、博打の用具であり、マンション価格は右肩上がりが続くとテレビではエコノミストたちが声高に推奨していた。 コロナに前後して人の流れがとまった。 恒大、碧桂園、世茂集団など有名なデベロッパーがデフォルトの連鎖に陥った。 建設現場でクレーンが止まり、労働者がいなくなり、完成のめどがたたないまま風雨にさらされはじめた。これは2019年からの中国各地の現象だった。 足で歩かないジャーナリストたちが公共データだけをたよりに中国各地のマンションは値上がりが続いていると虚報を流していた。 上海都市封鎖によって深刻な次第が表面化した。 消費者が敏感なのはショッピングモールの落日だ。 全土に 8,000近い巨大ショッピングモールのテナントが 3割以上埋まっていない。 テナントの空きが20%を超えると、そのモールは経営が成り立たない。 人口の少ない地方都市にも大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客が殆どいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。 マンションの購入者等は引き渡しもないのに、いや完成のメドも立たないのに、ローンの請求書だけは届く、銀行口座から勝手に引き落とされる。 ならば支払いをボイコットしようという動きとなって、この抵抗運動はSＮＳで中国全土に波及した。 銀行の住宅ローン残高は 720兆円、業者への債権は 260兆円。深刻な経済危機に直結している。 7/15 地方銀行のとりつけさわぎが意味するもの 地方政府は、融資平台の焦げ付きが著しく顕在化し、土地売却を急いだが民間企業の応札がない。手元現金がなくなり、地方からの出稼ぎは現場を去った。 恒大集団、世茂集団のデフォルトが不動産業界の立場を雄弁に物語っている。民間企業が主だから、解雇されても社会問題化しないうえ、 マンションを購入しても引き渡しのない人たちの抗議活動も潰された。 地方政府は公務員の給与を下げた。ボーナスはでない。悲鳴があがる。 不動産バブルは史上空前の規模で潰えた。物件の値下げが始まっているが、当局が「15%以上の値引きをするな」としたため、物件が動いていない。 不動産会社の倒産は連鎖で地方の中小銀行を倒産させる。 そのうえ地方自治体は債務を隠蔽している。つまり中国は金融危機に直面しているのだ。 7/03 中国の「Ｚ世代」のやる気のなさは日本より深刻 中国の大學は 7月が卒業式。22年の卒業生は 1,076万人。中国のリクルート誌によれば、4月半ば時点で就職先が決まっていたのは 46.7% （前年は 62.8%だった。初任給は 6,295元以下（邦貨換算13万円弱）の企業が多く、しかも就労時間は朝9時から夜9時、土曜も出勤という。 日本ならさしずめブラック企業からの求人が大半をしめた。 大学卒はホワイトカラーが「相場」だった。いまはブルーカラーの産業分野に『学士様』が大量に就労している。引く手あまたは理工学部系である。 それもこれも中国経済の大幅な後退、バブル破綻、不動産大不況が原因だが、習近平が予備校、学習塾を禁止したことが大きい。 家庭教師も副読本、参考書の出版も禁止され、くわえてゲームも時間制限となって、これらの産業に従事していた若者の失業だけでも 1,000万人である。 自由のある日本ですら学生運動は見向きもされないように、中国共産党は若者の暴動を懼れなくなった。 Ｚ世代と一括される「まったり族」は、やる気がまったくない新人類のようである。 6/25 ビルゲーツは全米に26万7000エーカーの農地を所有 東京ドーム 24,500個分 世界中で食糧危機が叫ばれ、日本ではパンを止めてお米を食べようという運動も起きている。 日本の経済安保政策には食糧の安全保障が基軸でうたわれている。 ビルゲーツにはよほどの先見の明と未来への食糧予測があるのだろう。 6/07 「借金の罠」の最悪例がスリランカ 食料不足、燃料切れ、停電の頻発。。 日本は緊急援助に踏み切り、医療、食料などの無償援助が 300万ドル。インドは食料を緊急に輸送した。 借金の罠にはまって、中国から借りた金は返せない。中国の条件は金利 3.3%、18年。日本は金利 0.7% で 34年の返済期間を設けている。 5/17 都市のロックダウンで生産が中断し、中国経済は真っ暗となった 中国､強気のEV投資、過剰競争で需要の 2倍生産へ。電気自動車、なんたって補助金が付く。だが、EVブームは早くも先行きが見えた。 太陽光パネル、風力発電の過剰生産、ダンピングとおなじパターンであり、まるで素人でも政府とのコネがあれば、船を漕ぎ出す。その先のことは考えない。 4月の速報は下記の数字が並んだ。 自動車販売 - 40%、住宅販売価格 - 32.2%、不動産販売価格 - 29.5%、住宅新規着工面積 - 26.3%、 飲食店収入 -23%、パソコン販売 -17%、小売り -11.1% 失業率 6.1% 4/21 コロナ利得組の時代が終わりコロナ商売はおわり、GAFAMもいずれ黄昏か 出勤しないでテレビ会議。ZOOMの絶頂は 2020年7月につけた 398ドル。昨日は 104ドル。ほとんど 4分の1。 そもそも映画を見るのは時間の余裕があるときで、社会生活が通常に戻れば、映画を見る機会は減る。 ソファはニトリが安い。カツ丼もピザも出前でウーバー。テレワーク時代が終わると、ニトリ株も絶頂から 38%下落した。 つまり コロナ利得組の時代が終わりつつある。 次に予測されるのは GAFAMの黄昏 だろう。 中国版 GAFAMといわれたBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ハイセンス）は習近平の政策変更ですでに明確に終わった。 アリババの金融子会社アントの上場延期（事実上の禁止）、馬雲は海外へ雲隠れ。検索エンジンへの介入。 『習』『ジェノサイド』『文革』を検索しても何も情報がなければ、皆が使わなくなる。 まして子供たちへのゲーム規制、補習班、予備校、家庭教師禁止で若者の大量廃業、それらに武漢肺炎が重なった。中国経済は事実上、死んでいる。 若者の失業に加え、ビル工事中断で建設労働者も大量失業中だ。 GAFAM時代が衰退してゆくと、次に EVブーム、グリーンビジネスらしいが、これもそろそろ化けの皮がはがれそうな雲行きとなった。 4/20 訃報 ヘンリー・スコット・ストークス氏 世界で最初に英文で三島由紀夫の伝記をかいたのは ヘンリー・スコット・ストークス氏だ。 世界の 三島研究者に愛読され、古典的なミシマ評伝 となって、多くが引用した。 ギリシア語にも翻訳された。 日本では 徳岡孝夫訳で版を重ね、絶版後は清流出版から新版がでた。 氏は三島の体験入隊に同行取材し、また下田に夏期休暇をとっていた三島から呼び出され、黒船ホテルの宿泊した思い出などを書いた。 小生が初めて氏に会ったのは 三島事件直後の昭和 46年で、たしか 村松剛氏の紹介、晩年の三島と森田必勝との関係を聞かれた。 指定された場所はパレスホテルで、初対面の印象といえば、英国紳士。 礼儀を心得、また キングス・イングリッシュだった。 氏が クエーカー教徒だったことは後に知った。 以後、屋形舟での桜見物に誘ったり、なにかのパーティで一緒だったりした。 「憂国忌」では外国人研究者を代表して、二、三回、壇上で玉串奉奠をしてもらった。 また 三島 15周年か、20周年忌に日本外国人記者倶楽部にまねかれ、氏と 三島について共同講演をした。 加瀬英明氏と親しく、台湾のシンクタンクが名古屋で開催した日米英台の安全保障シンポジウムでは、 英国代表が ヘンリー・スコット・ストーク氏、米国代表が ケント・ギルバート氏。 台湾からは膨明敏氏。 司会は加瀬英明氏で、小生もパネラーだった。 氏は、その後、三島由紀夫の精神に共鳴するかのように、日本歴史に挑まれ、 『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』、『外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた』、 『英国人ジャーナリストが見た現代日本史の真実～日本は世界の宝である』、 『戦争犯罪国はアメリカだった! 英国人ジャーナリストが明かす東京裁判70年の虚妄』など旺盛な執筆活動を続けられた。 三島の霊がとりついたような日本礼賛の著作群だった。 三年ほど前だったか、入院生活に入る前に北野アームスのロビィで偶介した。 夫人と息子の ハリー杉山にケアされて車椅子だった。 意識ははっきりしていて、握った手は硬かった。 神の国で 三島に会うだろうが、どういう会話をするのだろう？ 合掌。 4/18 テレビニュースの画面はウクライナの惨状ばかりですが、モスクワはどうなっているのでしょう？ (読者の声 ＤＤ生、茨城） 週刊誌のグラビアでは街中が［Ｚ］マークとか？ 戦争反対のデモはどうなっているのですかね？ （宮崎正弘のコメント） 「Ｚ」マークは高層ビルのネオン、学校の校庭、書店、Ｔシャツのデザイン、書店で本をＺ型に積みあげるなど。 しかし［Ｚ］に対抗する反戦のシンボルは［緑のリボン］であちこちに散見されます。またデモの逮捕者は、4月13日までの集計で 15,428人。 スーパーマーケットの野菜売り場はがらんどう、上海と同じ光景です。 リベラルな『モスクワタイムズ』の写真では、赤の広場のグム百貨店は世界のブランドが並びましたが、ほとんどが閉店中。 モスクワの銀座＝アルバート通りも人通りなく、90%の店が閉めています。 消費市場は全滅状態ですね。 3/03 対戦車ミサイルを米英独蘭が供与した ウクライナ侵攻、ロシア軍の進軍速度が止まっている。事前にアメリカはジャベリン（対戦車破壊用の携行ミサイル）を供与していた。 英国は NLAW（軽戦車破壊ミサイル）を2000発供与していた。ほかにバズーカ砲などが合計18ケ国から供与され、緒線でロシアの戦車の進撃を減速させた。 ドイツとオランダは、スティンガー・ミサイルの供与に踏み切った。 ウクライナ市民は機関銃、ライフルなどの供与を受けており、これらは北欧やスペインからも供与された。 銃器が行き渡らないところでは「モロトフ・カクテル」（火焔瓶）を大量に造っている。 追加武器は陸続とポーランドに集結しており、ここでウクライナ軍に引き渡され、戦場への輸送はウクライナ軍隊が請け負っている。 ウクライナ侵攻が開始されて、世界の株式は弱含み、原油価格暴騰、ロシア株式半減、ロシアルーブルは80%の暴落。金とビットコインは急騰した。 こうした市場状況の中で、18%も株価をあげたイスラエルの企業がある。 「エルビット・システム」社で、ドローンやＡＩゴーグル、コンピュータ制御の戦地情報システムなど、 ＡＩ戦争に活用が可能なハイテク企業で世界に拠点があって、従業員は一万数千人のハイテク企業だ。 イスラエルはウクライナ支援の急先鋒である。 3/02 3/02 ウクライナ義勇軍に日本人７０名が登録 在京ウクライナ大使館、義勇軍応募殺到 全員が男性で、元自衛官が多く『ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う』などと理由を語っているという。 アンドレ・マルロォはスペイン戦争に義勇軍を組織した。1936年にスペイン内戦が勃発した。 マルローは「義勇兵」として参戦し、空軍パイロットとして二度、負傷した。 義勇軍の資金集めのために米国、カナダへ遠征し、同じく義勇兵としてアメリカからやってきたアーネスト・ヘミングウェイと知り合った。 その後、マルロォは『希望』を、ヘミングウェイは『誰がために鐘は鳴る』を書いた。 マルロォは晩年、三島由紀夫の行為 （自衛隊乱入、切腹 1970年）を激賛し、翌年（1971年）東西パキスタンが戦争が起こるや、 バングラデシュ独立のために義勇軍を募った。 今回、ウクライナへ義勇兵として応募している日本の若者たちは外人傭兵部隊ではなく、あくまでもボランティアである。 日本の外務省は渡航中止勧告を出している。 2/08 私は十年ほど前に、南寧市へ行ったことがあります （読者の声 ＦＪ生、神奈川県） 北京五輪は初日に選手団110余名が武漢肺炎を罹患していた。 旧正月なのに帰省を差し止められ、各地で都市閉鎖と、さんざんなゲーム展開ですが、昨日は広西チワン自治区の百色市がロックダウンとなったようです。 私は十年ほど前に、南寧市へ行ったことがあり、大きな団地が「日式」(日本スタイル)とあって、日本庭園までありました。 広西チワン自治区はベトナムと国境を接しています。裏に外交的駆け引きでもあるのでしょうか？ （宮崎正弘のコメント） ベトナム国境を中国側からみたことがあります。川を挟んで国境をテレビなど密貿易の拠点でした。 南寧の南、中国が目の前の憑祥という田舎町で、南寧空港で飛行機を降りてバスで入りました。 小舟が「密輸船」ですが、小口物件、警察も見て見ぬふりをしていて、人々の衣服も貧しかった。十数年ほど前のこと。 こんどのロックダウンの百色市は、広西チワン自治区の西部で、川を挟んでの盆地、周辺の村々を大合併した行政区域です。 この百色で 37例 (同日の北京は4例)。ただちに都市封鎖ですから、全体主義ってのは、凄いところがありますね。 百色市は、ベトナムと国境を接しており、チワン族のほか、ヤオ族、苗族など少数民族があつまる盆地で「小武漢」と呼ばれています。 清王朝時代に百色を直轄政庁として経緯もあり、遠い地方都市です。対称的に武漢はロックダウンを解除しました。 2/08 ウクライナ問題で火をつけたのも、ソロスだ ソロスはカラー革命で旧東欧時代から舞台裏で暗躍した。 米国の左翼を結集し、ウクライナに「民主革命」と導入し、資金援助などを行った。 オープン・ソサイエティ財団は世界の 37ヶ国で活動を続けているが、左翼的傾向が強く、当該国政府とは屡々対立を繰り返してきた。 本部はニューヨーク。1993年設立以降、110億ドルの支援をしてきたという。 東欧でのソロス評価は左右に分かれ、毀誉褒貶が激しく、蛇蝎の如く嫌う保守系の人々が多い。 そしてアルバニアで、「民主」派を名乗る左翼政権とソロスが仲違いを始めた。 アルバニアが、ソロスと対立し始めたことは、次になにか不思議なことが起こるかも知れない。 2/04 米国と距離を置き始めた湾岸諸国。欧米から中国へ乗換え サウジアラビアと中国の統計を見ると、2000年は僅かに31億ドルだった、2020年には671億ドルに撥ねあがっていた。およそ、20倍である。 2022年初頭、サウジアラビア、バーレン、カタール、オーマンの政府高官が北京を訪問した。 湾岸諸国首脳が米国より中国を重視している姿勢があらわになった。 中国は監視カメラやハイテクの通信機器、防諜装置などを湾岸諸国に提供し、彼らの反政府運動監視に全面協力をなし、 ますます米国との関係に楔を打ち込んできた。 1/26 中国雇用戦線の実態：新卒の就職浪人は1000万人を超えた 大学は出たけれど。。希望の職場がない。仕方なく大学院へ行く、外国へ留学する、腰掛けでアルバイトしながら転職先を探す。 実態は二千万人近いのではないか。学習塾、予備校、家庭教師が禁止されゲーム産業も規制強化のため、溢れた若者だけでも一千万人とされる。 中国の大学新卒者は2020年に874万人。翌年に907万人。そして2022年は、新卒予定が1074万人と推計される。 これまで人気の職場は IT管理、メディアなどであったが、求職が多い先は不動産販売、エンジニア、教育現場など。。評判が悪い分野ばかり。 公務員には212万人が受験した。競争率たるや68倍。黒竜江省、吉林省、遼寧省では給与4割カット、人員削減。市の財政破綻、デフォルトと来た。 IT企業でも人員削減は 30%、35歳以上は肩たたきが始まった。 中国経済の深刻な不況はとうに始まっているのである。 2022/ 1/04 シナの姓について （読者の声 落合道夫） 「新卿ウイグル自治区党委員会書記に「栄転」した馬興瑞」という記事を拝見しました。 支那では「馬」はイスラム教徒の姓といいます。ウィグルのイスラム教徒をイスラム教徒（?）に弾圧させるという意味でしょうか。実に残酷です。 （ 宮崎正弘のコメント） 秦王朝は北方系 （始皇帝はユダヤ人だったと田中英道氏）。隋・ 唐は 鮮卑系、安禄山は ソグトと突厥の混血でした。 元はモンゴル、清は満州族の王朝ですから、漢族以外が皇帝となっても不思議ではない。「胡」は、狭義にはペルシアですが、広義では「外人」です。 胡耀邦も胡錦涛も、「胡」ですが漢族です。 漢族の名流は 林、孔、李、陳など。「馬」はイスラム教徒でもあった鄭和の本名、やがて毛沢東。イスラムとは限らなくなりました。 12/29 中国の食糧買いだめ、買い占めは飢餓が迫った兆候だろうか？ 小麦、大豆、トウモロコシの輸入は未曽有の規模に達している。これは異常事態である。 従来の中国の国内政策は｢都市化｣だった。 都市人口はいまや 51% と言われ、農業は廃れ、食糧を外国からの輸入に依存するようになった。 農民が都会へ出稼ぎにでて工事現場に就労したからである。 改革開放を開始した頃、中国はおおむね食糧自給ができていた。 それが昨今は世界から食糧を買いあさり、世界の在庫量に占める中国の トウモロコシの買い占めは 69%、米が 60%、小麦が 51%、大豆 34% である。 食品輸入総額は 2020年度統計で 981億ドル。 輸入量はおよそ 7億トン。 武漢肺炎、台風、洪水、土砂崩れで農地は荒れた。 そのうえ都市開発の団地造成、農地には案山子の替わりにマンションが林立。 山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなって、農耕地は激減した。 食料輸入は 大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉であり、米国、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナなどから大量に輸入している。 たとえば大豆は 2010年比較で 2021年は 10倍、トウモロコシは過去 3年で 3倍、それでも豚肉は着実に値上がりし続け、 庶民の不満は｢豚肉が食べられない日が来るのではないか｣と、当局の政策の不備を突く。 日本もこの煽りで、マヨネーズ、食用油、麺類、パン等が値上がりしている。大豆不足となると、豆腐も納豆もいずれ価格高騰となりそう。醤油も。 中国料理に欠かせない餃子、シューマイ、肉まん、小龍包などは小麦が絶対不可欠の食材だ。 あまつさえ豚肉は 2018年に疫病が発生し、大量を殺処分したため、それ以後、養豚業が凄まじく停滞した。 そのうち鶏肉も不足となれば、日本でも焼き鳥の価格も上昇するだろう。 11/30 コバルトを含むレアメタルの国家備蓄 1980年代、コンゴ（当時の国名はザイール）が産出するコバルトはエンジン、とくに航空機エンジンの触媒や高速切断機などにモリブデンを代替して遣われたため、 先進工業国は重視した。日本は80年代のコバルト危機まで、国家備蓄がなかった。 再び、コンゴのコバルトが俄然注目されたのは（１）コバルトがＥＶに大量に使用される（２）クリーンエネルギーに便乗し（３）電池にも使用出来る、 等の理由からである。 戦略的発想が得意な中国がはやくからコンゴ政策を重視し、ベルギーと米国企業が持っていた鉱山企業の株式を買った。 その仲介役を務めたのがバイデン大統領の息子ハンター・バイデンだった。 （余稿）筆者が『もうひとつの資源戦争』（講談社）を上梓したのは1982年、ほぼ40年前だ。 そのとき日本にコバルトを含むレアメタルの国家備蓄はなかった。石油備蓄は現在180日分もあって、危機に耐えられる態勢になっているものの レアメタル備蓄は3ヶ月分程度しかない。 加瀬英明氏を中軸に筆者らも加わって政府に提言し、翌年だったか、日米資源戦略シンポジウムが開催され、以後、通産行政も備蓄を本格化させた。 その後、技術の発展により、スマホ、ＥＶに大量に需要のあるレアアースが「資源戦争」の主戦場になった。 中国のレアアース対日供給中断によって、日本はハッと目ざめ、供給源の多角化に乗り出した。 しかしレアース鉱脈も、日本にはなく、米、南ア、カザフスタンなどに偏在している。 11/17 米国へ留学する中国人は依然夥しく 317,299人 2020年から21年にかけて、米国へ新規に留学した外国人は、およそ 66万名（通常なら 90万人を超える）。このうち 32万弱が中国からの留学生だった。 全体では 46%の激減だが、中国人留学生に限っては微減にとどまった。 留学動機はコンピュータ、工学、ＭＢＡ取得の順番で、日本を目ざす中国人留学生の動機とはまったく異なる。 トランプ前政権はスパイや技術を盗む留学生が多いことを理由に、ヴィザを見直し、五年通用とされた留学生ヴィザを一年ごとの更新とした。 2021年7月までに約500名の留学申請が拒否された。 バイデン政権は、孔子学院の廃止にストップをかけ、大学経営の円滑化を理由に、中国人留学生のヴィザ条件を緩和する方向にある。 11/16 夢遊病者の悪質で幼稚な作文が習近平の六全中会報告 それにしても幼稚な作文としか言いようがない。 「100年に亘る奮闘の重大な成果と歴史経験」なる決議文は、毛沢東、鄧小平と習近平を並べての自画自賛。思い上がりを周囲の誰も諫言できなかったのだ。 11/07 大手デベロッパー債務不履行、地方のプロジェクトは 90%が幽霊都市に 大連に出現したニュータウンは京都の清水寺の参道を模して、和風の商店が建ち並ぶ風景、8月に開園して人気を集めていたが、9月18日に閉鎖された。 地方都市や農村が経済活性化のために、中国版「ふるさと再生」プロジェクトを推進し始めたのは 5年前である。 地方政府は経済活性化を信じて農地を転売し、大手デベロッパーを誘致したが、アクセスが悪いうえにインフラ設備が遅れ、撤退、工事中断、ゴーストタウンとなる。 恒大集団は広東省東部にも「文化旅行楽地」タウンを建設していた。突然、工事を中断し、草ぼうぼうの無人地域。 当局は 8つのプロジェクトが事実上のゴーストタウン化したことを名指しした。寧夏自治区で3つ、貴州省、青海省など。 国家発展改革委員会は 233都市の 778のプロジェクトの完成を疑問視しており、他人事のような見解を述べている。 花様、新力、中国地産などのデフォルトが始まっており、社債の利率は平均で 25.8%となっている。「サラ金」なみの金利。 まして139社の社債利回りは 50%を超えている。これら低格付け社債の発行残高は、中国全体の社債残高（3400億ドル）の20%を超えると日本経済新聞が伝えた。 リーマンショックの 十倍規模の金融危機はいよいよ目前に来た 10/22 習近平肝いりの新都心「雄安都市」は、ゴーストタウンに？ 2017年、習近平は新都心「雄安都市」建設を高らかに宣言した。河北省の僻地、アクセスが悪い上に水利に問題があると指摘された。 政府機関の一部や社会科学院などを強制移転され、雄安新都心は輝かしい中国の未来をしめす新しい都市として無人バスなどの実験も行われた。 習近平の狙いは、上海浦東、深?特区につづく、三番目の大規模な新都心だった。 いまでは雑草が生い茂り、人の出入りは殆どなく、コンクリート残骸の山が築かれた。 10/04 ベネズエラ、100万分の1 にデノミ。町は闇ドルが横行 経済危機に喘ぐベネズエラは10月1日に新札を発行し、デノミを宣言した。日本で喩えると、一万年札が、ただの一銭になった。 マドゥロ大統領の独裁下、ベネズエラ経済は事実上破綻している。 インフレ率は2019年が 900%、20年に 3000%、21年の9月までに 1600%、つまり物価は 90倍、30倍、そして今年になっても16倍。 政情不安と治安悪化を嫌がって、450万人のベネズエラからの難民（人口が 2700万人だから、およそ 17% 弱の国民が他国へ難民となって散った）。 往時日量 330万バーレルだった原油輸出は、2020年統計で 110万バレルに激減している。 理由は政情不安、治安悪化、ハイパーインフレに加えて、じつは生産コストである。 ベネズエラ石油は１バーレルにつき、70ドル前後のコストが必要であり、原油安の市況では商いが成立しない。 ベネズエラは旧スペイン植民地。国是は反米、最大の敵は隣国コロンビアで、99年にチャベスが政権を掌握すると断交、 3週間で修復されたが、2019年にまた断交した。チャベスが癌で死ぬと、側近のマドゥロが政権を掌握し、独裁色を強めた。 野党が議席の3分2を占めているにもかかわらず、大統領命令を乱発し権力に居座っている。 国際社会はマドゥロ政権を認めず、グアイド暫定政権を合法としているが、2017年になってトランプ政権はコロンビアに経済制裁を発動した。 泣きつくとカネがでた中国も財布をしっかりと締めた。 9/30 中国の地方政府だけの債務総額は 8.2兆ドル (邦貨換算で903兆円)、米国の純債務 24兆7195億ドル ゴールドマンサックスは、中国の地方政府だけの債務総額は 8.2兆ドルに達しているとし、これは中国GDPの 52%となるとした。 GS はウォール街における、親中派企業のトップである。 イエレン財務長官は「10月18日までに議会承認がなければ、米国は破産状態になると警告した。 2021年8月時点で米国の債務は、政府債権、地方自治体、社会保障基金に公債と借入金を合わせると30兆1216億ドル。純債務は24兆7195億ドルとされている。 日本の公的年金を運用する GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。 現在、運用資金は 193兆円、このうち 47% が外国債券で運用しているが、殆どが米国債で、今までにも、中国債券を保有した業績は報告されていない。 9/20 イラン核化学者暗殺はモサッドのロボット兵器だった 日本がイスラエルに学ぶことはあまりにも多い 2020年11月27日、テヘラン郊外の別荘地 アブサードを出発した 車列は前後に警備車両が続いていた。 午後一時、監視していた モサッドの代理人は「標的は出発した」と信号を送った。 車列が見える小高い道路上に停車していたのは日産トラック。 標的は イランの核化学者で武器開発のトップとされた フセン・フェクリザデ 一行。 ベルギー製の FN MAGを改良した機関銃は 7.62ミリの弾丸を AIによる遠隔操作でぶっ放す。 これは狙撃用マシンガンで世界的に著名である。 狙撃後、トラックと機関銃は爆破され証拠を消し去った。 「このフェクリザデ暗殺により、イランのナタンズ核施設における計画は『五年遅れた』とモサッドは見積もった。 後継者は ファーヒと呼ばれる謎の科学者だが、詳細は不明。 しかも ナタンズは大混乱に陥ったまま」 （エルサレムポスト、９月１９日）。 計画はモサッドが 2020年3月にスタートさせ、数ヶ月かけて、マシンガンの部品をばらばらに分けてイランに輸出した。 総重量およそ１トンにもなるシロモノ。 さて日本よ、このような計画を北朝鮮の核施設破壊に立ててみよ。 国家安全保障とは、こうした作戦を秘密裏に計画、立案し、その準備チームを編成、敵地における代理人の育成とアジトの確保。 作戦後の証拠隠滅。 そして作戦そのものを機密にするという遠大な戦略性を伴うものである。 イスラエルに学ぶことはあまりにも多い。 9/18 アマゾンが中国ブランド 3000商品の取り扱いを停止 米財務省、香港企業のイラン送金スキームを摘発、制裁 アマゾンは中国での年商が日本の 15倍、黄金の市場。アマゾンが中国製品を排除する詳細は不明である。 事情通は「ニセモノが多いこと」「口コミがやらせばかり」で、消費者からクレームが絶えないと言う。 一方、米財務省は、香港企業数社を制裁するとした。理由は、中国在住のイラン人が、中国人を仲介して、これらの香港企業のアカウントから、 イランのヒズボラ並びに「ゴドズ部隊」へ資金を送金する濾過装置として活用されたからだとした。 9/05 素晴らしいほどに経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」 株式市場は不動産関連の下落を筆頭に、教育産業とゲーム産業が敵視されたため、テンセント株などが劇的な下落を演じている。 そして「共同富裕」キャンペーンが開始されるや、「贅沢品は敵」となって、マオタイ酒で莫大な利益をあげてきた貴州マオタイ酒は、 2月の絶頂から株価暴落が始まり、時価総額で 23兆円が「蒸発」した。 マオタイ酒は宴会で必ず出てくるし、接待では高級品を誇示するのが自慢。贈答品で大量に販売された。 40社の中国企業が上場手続きを停止したことが判明した。 そのなかには EV大手の比亜油（BYD）の半導体子会社「比亜油半導体」、バイオ医療開発の「和元生物技術」などが含まれる。 株式市場の不正一掃キャンペーンと重なった。 ところが習近平は北京に第四の証券取引所を開設すると豪語した。 経済音痴の習近平、「共同富裕」は「共同没落」がメタルの裏側に張り付いていることを認識できないようだ。 8/31 アフガン空軍機、46機がウズベキスタンへ逃亡 家族を含め数百人。 カブール政権崩壊の翌日だったらしい。そのうちの一機は撃墜された（ロシアの報道）。 アフガニスタン空軍はタリバンがもっとも懼れ、また敵視してきたため、パイロットと分かれば殺される恐怖感があった。 タリバンは空軍を保有せず、ろかくした航空機も飛ばせない。 イランでホメイニ革命が起きたとき、イラン空軍がほこった最新鋭ジェット戦闘機、およそ100機（F15が主力だった）が、そのまま飛行場に曝され、廃棄された。 ウズベキスタン政府は8月30日、アフガン空軍のヘリコプターが飛来し、数百の逃亡者がいることを初めて認めた。 そのうえで、米国に善処を要請したことが分かった。 ウズベキスタンは世俗イスラムでタリバンのイスラム原理主義を警戒しているが、カブールに舞い戻ったドスタム将軍が率いる軍閥が アフガン北部に拠点をもつように、アフガニスタンのおける少数民族でもある。 ウズベキスタンはイスラム・カリモフ大統領が1991年の独立後、強権政治を敷いたが2016年に急逝、このときはプーチン大統領が弔問にタシュケントを訪問した。 人口3200万、ひとりあたりの GDPが7000ドルと、アフガニスタンに比べれば豊かな国である。 ただし二重内陸国であるため周辺国とは諍いを避ける全方位外交、日本人にはヴィザ免除の観光大国でもある。 現在はカリモフ路線をミルズィヤエフ大統領が引き継いでいる。 カブール市内の一部は落ち着きを取り戻し、バザールの営業を再開されている場所もある。 だが銀行は閉鎖されたまま。繁華街はシャッター通りと化している。 8/27 中国の不良債権受け皿機構「中国華融資産管理」は 2020年決算を発表し、最終損益は 1兆7000億円 華融の最大株主は中国財務省。国家ぐるみの不良債権処理機構だが、董事長だった頼子民が巨額のごまかしをやってのけ、死刑判決。真相は薮の中。 事実上デフォルト状態にある華融が、このまま破綻すると中国経済全体が大混乱に陥ることは必至、当面「再建」を目標に増資で乗り切るらしい。 償還の迫った債務は表沙汰になっているだけで、2021年に40億ド ル、22年が100億ドル、23年が40億ドル、恒久債券も 40億ドルほどあるという。 7/25 ロンドン市長、「香港からの移民を歓迎し支援金をだします」 153,000名が英国への移住を予定 ロンドン市長のサディク・カーンは名前から中央アジア系イスラムだろうとあたりをうけて、調べてみると、市長はパキスタン系だ。 弁護士から下院議員。ブラウン政権では運輸大臣を務めた。トランプ前大統領が訪英したとき「脅威の中でも最悪」と酷評したことがあった。 ロンドン市長も左派系に握られているというのが、英国政治の実情。そのうちチャイニーズの市長が誕生することになるかも。 7/12 アフガニスタンから中国人が特別機で撤退 チャーター便が7月2日にカブールを出発した。インドはカンダハル州の領事館から退避させ、ロシアも同様な措置を北部でとった。 オーストラリアは、すでにアフガニスタンから豪兵の撤退は完了したと国防大臣が発表した。 バイデン大統領は7月末には作業終了の予定という。付随して米軍に協力してきた通訳、運転手、ガイドなどのアフガニスタン人も米国は引き取る。 6000名の下請け民間企業のアメリカ人も撤退し、カブール空港の守備についていたトルコ軍も引き揚げる。 「戦争請負業」といわれる米国の民間企業は駐留米軍の兵站を担い、また各種サービスも展開してきた。 米軍撤退に最大の懸念を抱いているのは中国であり、タリバンのなかにウイグル自治区の構成員が千名前後混在していることも突き止めている。 イスラム過激派からの血の報復を懼れているのである。 中国は、西アフリカからフランス軍が撤退するため、アフガニスタンと同様に反政府軍の政権転覆が近いとして中国企業の退避を余儀なくされそうという。 7/05 日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化 警視庁 400名、自衛隊 800名。 中国のハッカー部隊は、20万人以上と推定されている。加えて、ネットには共産党の指示に従って書き込みの下請けをする「五毛幇」が百万人以上いる。 欧米や日本、豪、カナダなどでハッカー攻撃が相次ぎ、企業から身代金をデジタル通貨で要求する犯罪が横行している。それを現金化する闇市場も中国にある。 日本の法律体系は「専守防衛」が象徴するように、防御側が先制攻撃を仕掛けたり、犯罪組織にハッカー攻撃をすることが出来ない。 犯罪組織にハッキングを掛けて、実態を解明する方法が採られない限り、防御には限界がある。 関連法の改正が急がれるのだが、政界、官界にその動きの兆候さえ見られない。 7/03 習近平演説「中国、つぎの百年」は何を意味するのか つい先般まで掲げられていた「2025 中国製造」の目標は謳われず、GDP目標値も言及がなかった。 ＩＴ技術を駆使して全国民監視態勢をしっかりと敷いた独裁国家は、そのネット網を突破する勢力が台頭することによって、 磐石と見られる共産党支配体制がもろくも崩壊する可能性は否定できない。 すなわち軍のハッカー部隊がダミーで展開しているハッカーの技術を、内側に向けて行うと共産党が磐石と過信する監視態勢がいとも簡単に崩れるのである。 6/22 中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告 「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」 ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。 ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を逃れ、国外に去った。 おもに「東トルキスタン独立運動」の活動家らで、シリア内戦では数千人がＩＳに加わり戦闘の体験を積んできた。 シリア内戦が終結すると、いつの間にかシリアから去っていた。 かれらはアフガニスタンに既に潜入しており、カザフ、キルギス国境、とくにパキスタンのカシミール国境にいると推定されており、 これらを支援するイスラムのネットワークがある。 6/07 日本政府は、孔子学院問題にやっと重い腰を上げる 現在、孔子学院は日本全国の 14の大学に設置されているが、世論工作の拠点であり、同時に技術流出のセンターと化している。 国家安全保障上、脅威以外の何ものでもない。 筆頭が早稲田大学で中国人留学生が 2500名。立命館大学は京都と大分の「立命館アジア大学」の二つに設置されている。 親中派の愛知大学や山梨学院大。 文科省の留学生予算を狙ってだぼ鯊のように設置した新興大学もあり、伏魔殿のように実態が不明となっていた。 桜美林大、札幌大、北陸大、大阪産業大、岡山商科大、福山大、関西学院大学、兵庫医科大、武蔵野大学など。 アメリカは半分を閉鎖させたほか、カナダ、ドイツ、フランスでも数校が閉鎖された。 豪は「過去の契約であっても国益に反することが判明すれば廃棄できる」という新しい法律をつくり、孔子学院への介入を進める。 5/25 ビットコイン市場から 5000億ドルが蒸発した 中国、規制強化、取引停止措置はデジタル人民元最大の障害となるからだ テスラがビットコインでの支払いを拒否するとしたことが切っ掛けになった。中国人民銀行は取引停止を発令した。 中国の本音はデジタル人民元最大の障害となるからだ。世界のビットコインの 70%が中国人。現在「65%となった」と砂漠に水を撒く効果しかなかった。 同時に中国国家発展改編委員会は鉱物資源の価格高騰に関して調査を開始するとした 中国のレアメタル市場は投機色が強まり、不法行為、偽情報、価格調整が顕著となっている。 特にに石炭、鉄鉱石、銅、アルミニウムがカルテルによる値上げに直面している。 ビットコイン急落と反比例して、金（ゴールド）価格はじわり騰勢にある。また金回帰が目立つようになった。 5/11 汚職は中国軍の伝統的体質である 空母「山東」の開発責任者ら軍系企業の大幹部が、「重大な党規違反」などとして、党籍剥奪、逮捕。 習近平の軍拡の目玉は空母である。 その開発をめぐる巨額の汚職が進んでいた上、空母の性能が期待以下だったこともあり疑惑も生まれるだろう。 2021年3月、中国航天科技工業のミサイル技術専門家の女性幹部が規律違反容疑で政治協商委員代表を更迭された 同年4月、中国船舶集団が空母建造の基軸となった国有企業のトップだった胡間鳴（元董事長＝会長）は党籍剥奪。 発注元が軍の装備発展部だから、この装備発展部こそは汚職体質の伏魔殿であり、しかも江沢民派の巣窟である。 副参謀長だった宋学は全人代代表資格を取り消された。宋は空母開発にかかわった。 中国兵器工業集団の董事長だった伊家緒が逮捕され、中国核工業集団の幹部・劉厚成を逮捕した。 伊は参加の長安汽車集団のＣＥＯと務めたが、この企業は米フォードや日本のマツダと提携した軍系の自動車企業である。 習近平が軍を掌握することが、いかに困難なのか。軍の内部に、どれほど習を恨む人脈が存在しているか、 腐敗が伝統的な軍の体質にどこまでメスを入れられるか、来秋の党大会人事はまだまだ波瀾万丈。 5/03 中国海軍、水中発射（SLMN）の新鋭「晋級」型潜水艦は六隻 胡芦島造船所から、海南島の三亜潜水艦基地へ 80年代から90年代は、ソ連ならびにロシア、ウクライナから「キロ」級の中古潜水艦など十数隻を購入し、 またロシアへエンジニアを派遣して潜水艦技術、建造ノウハウなどを学んだ。 中国海軍の潜水艦は世代交代が迅速である。新型で設計が終わって間もなく建造に着手する新鋭潜水艦は「唐」と呼称される。 注目は094の「晋」級潜水艦で、最大12000トン、最新型のJL-3は、原子爆弾の弾頭を含む多数同時攻撃ミサイルを12発搭載し発射実験を何回か行っている。 射程１万キロ、米本土のおよそ 3分の2 がカバーできる。 これまで中国の潜水艦など 「ノイズが多くて、脅威ではない」 と日米海軍関係者は豪語してきたが、最近そういう話は聞こえなくなった。 4/27 「大きな政府の時代」が再来するとは！ 米国は武漢コロナ対策に 200兆円、今後も数年に亘り、およそ300兆円をインフラ投資に廻すと発表した。 内訳を見ると、半導体国産化支援 5兆5000億円。EV開発と充電ステーション投資に19兆円。クリーンエネルギー支援に5兆円。 高速ブロードバンド網の構築とスマートグリッド等電力インフラ投資にそれぞれ 11兆円を投資する計画が柱となっている。通常予算では国防費に7150億ドル。 このバラマキに鼓舞されて、株式市場は一転して上昇に転じた。 米国や中国、台湾とは異なり、日本はベンチャー精神が希薄で、国際競争力強化に日本企業はなぜか消極的である。 借金を懼れ、内部留保を増やしてきたが、新規投資を控え、雇用を制限し、新工場は海外へつくった。 結果、日本の空洞化が大きくなって、半導体では台湾、韓国の後れを取っている。 経済の再生に必要なことを日本政府はなぜ躊躇っているのか？ 3/02 楼継偉・元財務部長が警告。「中国の財政は極端なリスクを迎えるだろう」 楼継偉は胡錦涛政権下、財務部長（蔵相）をつとめ、「2025 中国製造」を批判し、また日本のバブル崩壊の轍を踏むなと中国当局に強く警告してきた。 中国は予算を縮小できずに他方で地方政府が債務を増大させているのだから、極端に危険な事態に直面するだろう」とした。 日本の金融財政状況である。 コロナを口実に無利子、無担保の信用創造を断行しているが、歳入の裏付けに乏しいにも拘わらず102兆円。補正予算。真水が73兆円と未曽有の規模に膨らむ。 これはGDPの15% に相当する。当然、円高になると予測される為替市場が、むしろ円安傾向になっている。 米国の 1.9兆ドル（200兆円）のばらまき予算が下院を通過した。下旬には上院で成立しそうだから、通貨供給量の膨張はドル安にぶれる筈なのだ。 為替は本来、経常収支と金利できまるのだが、米国の長期金利が上昇したため、ウォール街の株価が下落、ドル高局面がでた。 日本の金利はそのままだから円は上昇しない。 1/30 中国金融当局の中枢にいるエコノミストが爆弾発言 2021年度のGDP目標値は 8.5% を上回ると豪語している。 中国政府はGDP堅持のために無謀な財政出動と、土木建築、インフラ整備に巨額を注ぎ込む一方で、各種補助金もてんこ盛りで対応している。 「GDP成長率など、永久に葬れ」と中国のシンクタンクの会合の席において、中国人民銀行の馬駿・貨幣政策委員会委員は 「GDPを経済成長の目標値とするのは、中国経済の実態を反映していない。GDP数値は作為的であり、財政支出を合法としているだけだ。 地方政府債務、金融市場における （社債デフォルト、銀行倒産などの） 実情を見れば、成長とは裏腹に、債務が急膨張している」と真摯な表情で言いはなった。 すでに頻発しているデフォルト （債務不履行）が市場の信頼感を損ねれば、「連鎖反応」が起きる恐れがあると馬駿は深刻な警鐘を鳴らした。 この馬駿は中国を代表するエコノミストの一人で、ダボス会議でも発言のたびに欧米の経済ジャーナリストが注目してきた人物。国際的にも有名な存在である。 1/28 EV 企業の株式に群がるのは、投資家が夢をみるからだ EV 主流の「脱酸素」という車社会は夢幻か、それとも蜃気楼？ EV （電気自動車）に投機資金が唸りを上げて集まりだした。 EV カーは2020年におよそ200万台近く生産された。2027年には1000万台を超えると予測されている。 現時点でEV のシェアは英国で17%、ドイツで14%になっている。脱炭素という国際的な流れが背景にあるからだ。 しかし「カーボン・ゼロ」など実現性は絵に描いた餅ではないのか。 EV部品をみておこう。 半導体に今一度、イノベーションが起こる。台湾の TSMCがトップを走っている。 しかし、半導体製造装置の技術更新、パワー半導体の向上が必要となり、最適な企業は、じつは日本である。 現在世界の半導体は 50%が台湾と韓国であり、日本は日米半導体協定以後、劇的な衰退を見せてきたが、EVで捲土重来が期せるかも知れないのだ。 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/05 ヒューストン中国領事館閉鎖後、1000名のスパイが帰国していた ＦＢＩ、さらに二千名を内偵中。バイデン陣営に多数が潜り込んだ模様 ヒューストンにあった中国領事館はスパイの巣窟だったが、閉鎖後、およそ千名の中国人が帰国したとＦＢＩは報告した。 それ以前に、トランプの政策変更によるスパイ摘発をおそれた数千名の中国人学生、研究生、ラボ研修生、交換教授らが、急遽帰国した。 一方で、次期大統領になりかけているバイデンの陣営に、中国系アメリカ人、在米華僑らが献金し、潜り込んでいるが、 政権中枢につながる民主党関係者などへのアプローチが見られるとＦＢＩは見ている。 7/11 中国の不良債権処理市場に外国ファンドが算入 バブル崩壊の日本でしこたま稼いだ禿鷹ファンド、次の狙いはチャイナだ 景気循環説をベースとすれば、いずれ回復すれば不動産価格は元に戻るという仮説に基づく投資行為である。 日本のバブル崩壊では、あちこちに建設途中のビルが、幽霊屋敷のように立っていた。 120兆円とも言われた不動産市場の不良物件は、店ざらしとなって銀行経営を脅かした。 中国ではこれらの不良債権処理は四社の専門企業が担っていたが、2019年に米中協議により、外国ファンドの算入が認められ、 最初のファンドは香港のNWファンドだった。欧米禿鷹ファンドは、中国の不良債権市場に強い関心を示し始めている。 6/29 やはりシンガポールが次の國際金融都市だ 香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない 香港ビジネスマンがなぜ日本を避けるか？ 昨年香港財閥一位となったヘンダーソンランドにしても、一時東京株式市場に上場したがすぐに撤退した。 ＰＣＣＷも八重洲の国鉄会館跡地を買って、大がかりな進出だったが、いつの間にかいなくなった。 拙著にヘンダーソンランドＣＥＯの李兆基とのインタビューを載せたが、要するに 「日本？ あんな税金の高い国には進出しても意味がない」 と回答した。 東京は金融取引で規制が多すぎるし、英語が通じない。 自由が希薄で言論の自由がなくても、金融規制のないシンガポールは、その日からでもビジネスが成立する。 5/05 ＥＵから インド、豪 まで法改正し 中国資本の企業買収を禁止 へ 中国の対外投資は 2016年がピークで 1,960億ドルだった。 18年に 1,170億ドルへ減少し、19年には激減、 2020年は中国資本の外国企業 Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）ニュースは聞かなくなった。 3月に米国防次官は 「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安全保障の問題だ」 と発言した。 ＥＵが呼応した。 ＥＵ競争委員会コミッショナーは 「中国関連株の投資を抑制しなければならない。 また中国資本がＥＵ域内の ヘルス、バイオ、医薬品企業の買収 に動いていることに警戒すべきである」 とした。 ＥＵは 17 もの投資関連規則を改正 し、ハイテク、エネルギーに加えて生活の基本を構成する分野、 ならびにコロナ災禍で露呈したマスク、医療品、製薬分野における中国の株式投資、あるいは買収を厳格に規制するとした。 オーストラリアの財務大臣は 「豪企業で経営難に陥ったところが （中国のカネに） 狙われている。 豪は法改正が必要となった」 と警告した。 イン ドは4月17日に、中国を名指しし、買収の規制強化に踏み切った。 駐デリー中国大使は 「これは自由で公平な貿易に違反するものだ」 と反駁した。 （まったく、強盗の開き直りに見える）。 他方、中国債権へのオフショア市場に於ける投資は活発であり、2020年3月末現在、3,190億ドルが外国籍のファンドから投入されている。 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/24 中国のスパイ、豪政府に政治亡命を求める。 これは世界的な 「大事件」だ 中国のスパイだった王立強 （27歳） が4月にシドニーに旅行し、そのまま滞在を続けて秘かに ASIO（豪防諜機関）と接触、政治亡命を求めていることが分かった。 王の告白によって、中国の情報ネットワークが、豪ばかりか、香港と台湾でも特殊任務に就いており、 情報収集、攪乱情報流布、メディアの買収、世論工作を如何様に展開しているかを暴露した。 例えば、2020年の台湾総統選挙。 中国は情報機関に命じて蔡英文政権の転覆を指令し、このためにフェイクニュースや攪乱情報を流布するために メディアを駆使していること、中国は国民党の 「韓国諭を全面的に支援している」 ことなどを暴露した。 「世論工作の重点はフェイスブックなどネットにもあり、サイバー部隊が組織されていて、フェイスブックのネットを容易に破壊できる」 と王立強は豪のテレビインタビューで明言している。 このニュースは世界を駆けめぐっているが、日本のメディアの扱いは相変わらず小さい。 台湾では一面トップ記事である。 関連して想定できるのは日本でも中国人スパイの暗躍である。 日本には防諜組織もなければ、スパイ防止法もない。 スパイ天国であり、メディアは 「中国共産党の代理人」 に成り下がっている。 したがって、中国人スパイが、日本でも 「工作」 の数々を、日本で暴露してもメディアは殆ど黙殺するだろう。 もっとも効果的な手段は、KGB要員だったレフチェンコが、米国に亡命して議会で証言したところ、日本でも大影響があったように、 日本にいる中国のスパイがそのうち、米国へ亡命し、議会で証言することである。 そうすれば 「某新聞の誰それ 」が、「テレビの誰それ」 が、代理人であったかも満天下に晒されるだろう。 香港に於ける工作に関しても、王立強は衝撃的な中国の情報活動の詳細を吐露している。 第一に大学への浸透。大学生に中国に同調するような意見を拡散し、親中派を増やす一方で、武闘派にもシンパを装ってスパイを潜り込ませ、 メンバーの割り出しをさせていること。 第二は 「香港独立」 を獅子吼する 」香港民族党」 へもスパイを潜り込ませていること。 第三に、2015年におきた銅鑼湾書店幹部らの拉致事件 （社主はタイにリゾートから誘拐され、社長、社員も拉致された） に関して、 香港における首謀者、実行グループの全貌を （王も当事者の一人だった）、明らかにしたことだ。 王立強は、香港では軍の情報部に所属し、情報収集につとめたほか、韓国の偽パスポートを使って （偽名は「王強」だった）、台湾にも赴いて工作に当たった。 この告白により、中国情報部は簡単に韓国の偽パスポートを使っていることが判明した （豪のメディアは、この偽造パスポートを写真入りで報じている）。 8/12 「一帯一路」 は DRI (Debt Road Initiative) となった 中国のアフリカ投資は公約が 600億ドル、実態は 88億ドルと言われたが、過去二年間で IMFと当該国家との交渉により、 中国は相当額の債券放棄をしていることが判明した。 中国の最大のアフリカ投資はアンゴラ （海底油田）、ついでエチオピアである。 これに続きコンゴ、 ジンバブエ、 スーダンなどと言われる。 エチオピアへの中国の融資額は 137億ドル。 このうち 33億ドルがジブチへの鉄道建設に廻され、すでに鉄道はアジスアベバからジブチまで開通している。 エチオピアは償還期限が来ても、外貨準備がない。 ジブチは担保として中国軍の軍事基地を提供している。 レアメタル、とくにコバルトの鉱山を抑えるために中国はコンゴへ 25億ドルを投資した。 IMF との交渉では 4億4900万ドルの債券放棄を迫られた。 カメルーンへは 7800万ドルの投資が宙に浮いた。 ボツアナには 7200万ドル、ソレトへの 1060万ドル、スーダンへの 1億6000万ドルが債券放棄となった模様だ。 アフリカ全域への無謀な投資の結末は、およそ 22億ドルの債券放棄となっており、四月に開催された 「シルクロード國際フォーラム」 において、 習近平が具体的な援助数字を述べることが出来なかったことは記憶のあたらしい。 2019年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top 12/11 ミャンマー、カンボジア、ラオスから若い娘達が花嫁として中国に大量に「売られて」いる 中国の一人っ子政策の結果、女性の数が極端に少なくなり、花嫁を外国から買うという動きが顕著だったが、 最近はラオス、カンボジア、ミャンマーの貧困地帯に代理人や業者が分け入って、架空の話、出鱈目な背景を語る詐欺的行為で相手を釣って、 あるいは拉致・誘拐による花嫁の強奪が行われている （『ザ・タイムズ・オブ・インディア』）。 とくに目立つのが中国と国境を接するミャンマー山岳少数民族地帯で、シャン族、カレン族の棲息地帯からの「花嫁」が多く、 理由は民族紛争、正規軍の武力攻撃などで土地を追われ、極端な貧困に陥ってしまったからだ。 女性の安全はまったく保障されてないからだという。 11/27 ゴールドマンサックスの深くて暗い闇の奧 マハティール政権は前政権が繰り広げた汚職構造の解明に挑んでいる。 ナジブ前政権が設立した国家ファンド「1MDB」は65億ドルを起債し、その集められた巨額ファンドは不適切な投資に使われた。 中国主導のシルクロード・プロジェクトへも資金が廻されたという観測がある。 起債の幹事社は天下のゴールドマンサックスだった。。 通常、幹事舎のコミッションの相場は 0.2 % から、せいぜいが 1 %、ところがゴールドマンサックスが受け取った手数料は 「常識外」の 9.2 % だったのだ。 マレーシアの司法長官が 「不適切な投資に使われた」 として、ゴールドマンサックスに 6億ドルの返還を求める裁判を、米国最高裁に提訴した。 その日だけでも、ゴールドマンサックスの株価は 6.5% 下落した。 11/13 クラ運河の構想は消えていなかった タイの政治の裏側で何かが動いている。 タイ軍事政権、調査レポート作成チームを再組織、クラ運河構想に前向きの姿勢を見せた。 タイの新国王がクラ運河建設に前向きとされ、国内の経済界が相手にしなかったプロジェクト構想が緒に就こうとしている。 むろん、中国の積極的なタイ政・財界根回しが背後にある。 クラ運河はタイの地政学的要衝としての有利さがあり、海洋航路の短縮、効率的運搬の拠点として有望とされる。 もし完成すれば、マラッカ海峡という迂回路をバイパス出来る。つまり、タイの国益より、中国の国益につながる。 マラッカ海峡の代替ルート、一番裨益するのは中国である。 現在、マラッカ海上を通過する船舶は中国が第一位。まもなくキャパを越えるのは明らか。 しかし20万トン以上のタンカーはマラッカを通過できないから、ロンボク海峡へと迂回する。タンカーの通過量は、スエズの三倍、パナマ運河の15倍。 シルクロード世界フォーラムに、北京は意図的にタイを招待しなかった。 理由は露骨に圧力を明示して、クラ運河構造、プロジェクトの青写真を早くまとめろとした、政治的要請だった。 軍事政権は自国の経済効果が疑わしく、さして利益もなく、国土が東西に分断され、しかも競争相手のシンガポールから恨まれる。 だから重い腰を上げようとはしなかったのだ。 11/05 中国の 「デジタル・シルクロード」 は監視の網を海外にも拡げた 米政府系の年次報告書によれば、ビッグデータ、フェイクニュース、ネット上のプライバシーの監視によって、 民主主義が破壊される危機にさらされる可能性があるとした。 同報告書はフェイスブックから 5000万人の個人データが流失した事実にも触れて、防御を強く呼びかけている。 ネット上に流れたフェイクニュースの影響を受けた選挙では、バングラデシュ、スリランカ、印度などで暴動が発生した。 米国の大統領選挙でもロシア、中国のハッカー攻撃と同時にフェイクニュースが何回も流され、選挙への介入が目立った。 またエジプト、ケニヤ、ナイジェリア、フィリピンなどではデジタル社会の影響を受けて、民主主義の劣化が見られるとした。 新彊ウィグル自治区における住民弾圧、とりわけ百万もの人々を収容所に入れての再教育を批判しつつ、 「この収容されたウィグル族の人々はネットによる通信が傍受されたことによる」と特筆している。 中国のシルクロード構想とは、相手国に光ファイバーや通信機材、設備を輸出してもいるが、多くで光ファイバー網の建設を同時並行している。 この結果、外国のネット通信の防聴もが可能となっており、まさに「デジタル・シルクロード」だと批判している。 9/29 相変わらず日本のメディアの唐変木 日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、日本のメディアは、最重要事項をスルーして、矮小な問題的だけを分析している。 経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に戦略的思考はどこにもない。 最重要事項は下記の 「日米共同声明」 知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出させる歪曲化および 過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく 米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。 欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。 7/03 僅か半世紀、ＧＤＰを 50倍にした中国の 「奇跡の裏側」 1970年、中国の一人あたりの GDPは113ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。 自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。 1980年、改革開放直後でも、195ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は80年代後半から90年代になされた。 90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の進出は少なかった。 1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなど銀行、証券企業も進出する。 2000年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのGDPは 959ドル。女工さんの年収は 720ドル前後だった。 2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは 4561ドルに急膨張していた。 そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、中国の一人あたりのGDPは8500ドル内外。1970年との対比で、じつに49倍である。 1997年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。 2009年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動 (57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。 摩天楼が林立し新幹線が中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。 以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンション、ゴーストタウンを生み出し、 新幹線は2万3000キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。 結果、在庫は山積みとなり、国有企業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。 6/08 ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」 （ペンタゴン報告） 広東の「国際見本市」で展示された中国製のＣＨ５偵察機、無人攻撃機ドローンは、関係者の度肝を抜くに十分なハイテク兵器の新型だった。 ペンタゴンの専門家は口を揃えて、「ＡＩ技術によるインテリジェンスの優位が中国側に確保されれば、 ほかの如何なる分野で（アメリカが）優位性を保とうとも忽ちにして軍事的意味を失う」と中国軍の異様な開発加速の現実を脅威視している。 なぜ、アメリカの優位がいとも簡単に喪失したのか、シリコンバレーの私企業が、開発費用を掛けすぎて、新興のベンチャーキャピタルに依存し、 そのベンチャーキャピタルが、面妖な株主、多くは香港の実業家を詐って、じつは中国軍の関係者であることによる。 4/01 このままではメコン流域が 「第二の南シナ海」 になってしまう まず政府にアプローチし、独裁者や支配層に賄賂を贈り、政府高官が潤うという仕組みをつくり、ロビィ活動としての政治圧力には在留華僑を動員する。 世論は華僑経営のメディアが一方的な報道でキャンペーンを張る。 嘗てフランスや英国の支配層に食い入り、原住民とは対立し、抑圧し、搾取する側にあったのが華僑だった。 「メコン河流域サミット」にはラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの流域国が参加し、ミャンマーと中国が外相を送り込んだ。 検討された流域開発のプロジェクトは合計 227，次の 5年間で総額 66億ドルが投下される。 つまり 「メコン河流域は 『第二の南シナ海』 と化ける」 2/05 中国海軍、ＡＩ搭載の原子力潜水艦を開発中 中国の潜水艦が原子力駆動となれば、日本の哨戒能力が俄然弱体化し、そのうえ、ＡＩが軍事利用されると戦力比が逆転する怖れがでてくるだろう。 中国の囲碁ソフトを組み込んだＡＩの新型 「アルファ囲碁ゼロ」 はもはや棋士らの助言をインプットする必要さえなく、 ＡＩ同士で次の一手を組み立てている。 潜水艦の作戦は通常弐ヶ月から三ヶ月、遊弋しているから、その精神的摩滅、疲労が誤断を招きやすく、機械でしかないＡＩは疲れを知らない。 即断を必要とする戦術的判断をＡＩが補助する、或いは主導するとなると近未来の海戦も、基本ルールが変更となる可能性もある。 1/15 水道事業運営権売却問題 国鉄民営化は労組対策が裏の目的でした。 電電公社の民営化はアメリカの圧力でした。郵政民営化は小泉、竹中の愚策でした。 要するに日本の美しい伝統も田舎の景色も 「アメリカのポチ」 にとっては、どうでも良いことだったのでしょう。 道路公団がモデルといえ、本来なら鉄道、道路、通信、郵便は国家が経営するべき事業であり、 最近の経済政策はいまでもミルトン・フリードマンを引き継いでいるのでしょうか？ フリードマンはマルクス主義の裏返しですから。 2018年（平成30年） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/20 岩波 『広辞苑』 の嘘 岩波書店の「広辞苑」で、台湾が 「中華人民共和国の一部」 だと誤記された問題で、中国外務省は、「台湾は中華人民共和国の一つの省だ」 広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」 として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、 日本は中国側の立場を 「十分理解し、尊重」 と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では 「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」 などと出鱈目が書かれている。 「広辞苑」 の、どこが嘘かと言えば、下記のことが歴史的事実であり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である。 （１） 台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない （２） 日本政府は 「台湾が中国の一部」 だと認めたことはない （３） 中華民国の帰属に関しても、日本は 「国際法的には帰属不明」 とする立場である。 つまり蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座っているのが事実である 11/31 英国諜報機関ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである サイバー攻撃に対して政府、企業、個人の脆弱性をするどく指摘し、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」 「五年から十年以内に２００１年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、 そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。 ＡＩ（人工知能）が人間を超える日は本当に来るのか (Fintech（financial technology）とは、「finance」と 「technology」 を掛け合わせた造語。 五年後にフィンティックによって銀行は半減するという。 戦争は軍事ロボットになるという。 9/12 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ 中国は次期軍事技術開発のため、量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。 宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、 ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。 二年半後の完成を目指し、総工費は７６０億元 （１兆２０００億円強）。 現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。 2017年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10/2 ネット社会の最大のアキレス腱は光ファイバー・ケーブル ロシア特殊船が地中海に出現し、キプロスからシリアの航路、とくにレバノンとトルｺ航路を回航しつつ、 なにかの作業を行っていることが観察される（ワシントンタイムズ、１０月２０日）。 「もし海底ケーブルが切断されたら、西側は経済的にも甚大な影響が出る。とりわけ金融ビジネスの通信が疎外されたら、どうなるか。 或いは戦端がひらかれたとき、通信が途絶えたら、戦争は一方的なものに結果することになる」 もう一つの可能性は「ケーブルに防諜装置をほどこしているのではないか」という疑惑だ。 米国ＮＡＳＡは宇宙から通信を傍聴し、ロシアは海底から同じことをしている。 ネット社会における通信は、光ファイバー・ケーブルが命綱である。 日本の大容量の通信も、神奈川県某所に集中し、そこからトンネルを経て、太平洋の海底カーブルに繋がっているが、 この場所はすでに潜在敵によって把握されている。 にも関わらず、日本はのんびりと警備体制ができていない。 8/07 尖閣、南シナ海で起こりうる 「戦争」 と同じく恐ろしいシナリオ 現在、中国の原発は１８基が稼働しているとされる。２０２０年代央には３５基体制になつと中国は豪語している。 香港から西へ二百キロ。 楊江に建設された原発は五基。 最近、事故隠しが問題となった。 ２０１５年三月、ポンプ故障による事故が起きていたのは、この楊江原子炉である。 現場で四人のエンジニアが相互の連携が出来ず、事故を起こしたが報告を怠った。 ところが事故隠しがばれたのは一年後である。 厳格な内部規定があれば、この報告遅れは絶対に起こりえないと専門家は言う。 安全基準が曖昧で、管理システムに問題が多きことは前から指摘されてきた。 どうやら主因はエンジニアとオペレーター不足らしい。 「次の十年間に（増設される原子炉の数を勘案して）３万人から４万人のエンジニアとオペレーターが必要だ」と 清華大学の原子物理学専門家は指摘している （サウスチャイナモーニングポスト、２０１６年８月６日）。 現場からはエンジニアが不足だというのに、次々と職場を去る現象が起きている。 理由は賃金がやすく、応用の利くＩＴ産業からのスカウトで、さっさと高級な職場へ移動するためである。 問題は近未来に予想される事故である。 チェルノブイリ原発事故はウクライナで起きたが風向きのため、最悪の被害を蒙ったのは北隣のベラルーシだった。 同様に事故が起きたときに強い偏西風が吹いていれば、被害は中国沿岸部より、日本である。 だからこそ、この中国の原発事故（あまりにお粗末な技術ゆえに、懸念は深まるばかりであり、 英国が中国からのオファーを再審査すると言い出した背景もこれである）への対応が喫緊にもとめられている。 2016年 ･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ page top 11/17 「英国の反日と対応」 （読者の声２） （東海子） 11月3日から英国を旅行してきた。BBC放送で英国政府の反日宣伝を見て驚いた。 英国全土で大戦犠牲者慰霊顕彰行事が大々的に行われた。 7日の夜にはロイヤル・アルバート・ホールで、エリザベス女王臨席の下、王族、貴族、キャメロン首相など政府閣僚、軍代表者、 英国国教会大司教、一般遺族が出席して大々的な慰霊祭が行われた。 式中、鎮魂歌が捧げられ、ついで大戦の回想に移った。場内２カ所の大スクリーンにロンドン空襲のニュース映像が映し出された。 来襲する独空軍の大編隊、迎撃する英国軍機、独の爆撃被害の跡に集まる国民をチャーチル首相が見回り激励している。 そして生き残りの元戦闘機乗りが往事の空戦を回想した。 次は東南アジアの戦いである。すると同じく高齢の老人が出てきたが、彼はひたすら日本軍の捕虜虐待体験談を語り出した。 大スクリーンには漫画で泰緬鉄道建設現場のやせ細った英国兵の寝ている姿、どう猛な日本兵、 そして7人が処刑されたというと竹竿にさされた英国兵の首の汚い画が映し出された。 あきれた。 これを女王や首相だけでなく全国中継で現代の全英国人に見せているのである。 ひたすら戦死者を悼む日本の戦没者慰霊祭とは全く違っており、今なお英国政府が日本に対する敵愾心を煽動している。 英国では第二次大戦は終っていないのだ。 ７/24 東シナ海の 18基の海洋リグ 日本にとって、たいへんな軍事的脅威 中国が勝手に東シナ海の日中中間線に海洋リグを建ててガスを採掘しているが、まるで他人事のように日本政府はかたちだけの抗議をし、 話し合いを呼びかけてきた。 中国はストロー方式で海底では日本領海からの資源を盗掘している可能性がある。 「新しく１２基が建設されて降り、合計１８基となっていた」といまごろになって日本政府は公表し、中国に正式に抗議したが、 中国は「問題を起こすな。対立を煽るのは日本側に責任がある」といつものように何の根拠もない、論理的には成り立たない論法で反撃した。 日本は中間線に海洋リグを建設しなければならないのだが、なぜおびえているのか、誰におびえているのか。 邪魔をしているのは日本の官庁である。 尖閣に日本人が上陸しようとすると、これを妨害するのも日本の官僚、つまり背後にあるのは外務省と関連官庁である。 解決法がひとつある。 海洋リグ、掘削技術に優れているのはカナダ、ついで英国など北欧企業だ。 中国はカナダの関連会社を２社買収し、その技術を用いて、南シナ海で海洋リグを建設し、掘削作業をしている。 現場にはカナダ人技術者も混じっている。 日本の民間企業は、開発作業をしても、軍事的な安全を得られないとしてどこも名乗り出ない。 国策のエネルギー会社も何かにおびえ、開発計画をつくっても誰も乗り出そうとは言わない。 それならば日本はカナダあたりの技術会社を買収するか、大株主となって出資し、合同で開発プロジェクトを組めばよいではないか。 中国が建設した海洋リグはガス掘削というより明らかな軍事施設であり、ヘリポートも目立つが、レーダー基地としてもつかえ、 また潜水艦探知も可能になる。 沖縄に発着する戦闘機はすべて精密に補足されるし、近海に遊弋する潜水艦も無力化する。 東シナ海の海洋リグは資源掘削というより、間違いなく軍事施設。 7/08 世界遺産登録を巡り、世界のメディアでは日本を貶める見出しが並びます。 （PB生、千葉） 英紙テレグラフ 「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」 米CNN 「戦争犯罪である.残虐行為が行われた場所が、日本の世界遺産となった 」 英紙ガーディアン「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」 （宮崎正弘のコメント） 欧米にとっては、日本の躍進に対する嫉妬が底流にあり、また植民地を奪われたため、日本への恨みが潜在意識にある。 そのために中国と韓国の言いがかりを、それは嘘とは承知しながらも欧米が狡猾に利用しているところがありますね。 英国の分析は「上から目線」、ドイツは「根っからの反日」、フランスは「嫉妬」、 不思議なのは南欧系、とくにイタリア、ポルトガルなどのメディアに際立った反日路線がないことでしょう。 中東、イスラム圏のメディアは、基底が反米、反欧、反キリスト、そして反ユダヤですから、欧米、露西亜に挑んだ日本は尊敬の対象であり、 反日色は稀、印度は親日、これからの問題はアジアのメディアです。 華僑がいまも握るか、影響力を行使しているアジアのメディアは、このところ、中国の軍事的脅威に対する反撥から、 反日の論調を控えてはいますが。。 アジア華僑ならびに華人らは中国語ができなくなっているので、アセアン加盟十ケ国における華字紙の影響力は限定的ではありますが、 執筆陣が英語媒体にも書くので、メディア全体の論調は、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマーとインドネシアを除いて、日本に批判的です。 台湾のメディアすら、連合報、中国時報は反日色が強く、シンガポール、香港のメディアの多くはいまも、まっすぐに反日です。 ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイにはまともなメディアはありません。 2015年 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７/31 全国有力２５紙の 「マス ゴミ」 ランキング 日本のマスコミは偏向しているが、そのマスゴミ度を検証し、ランキングを作成するという珍しい調査が行われ、 結果は「最悪ごみ」が東京新聞、ならんで朝日新聞だったことが分かった。 以下、主要メディア２５紙の「ごみ」ランキング 第一位 東京新聞、 第二位 朝日新聞、 三 北海道新聞、四 琉球新報、五 沖縄タイムズ、六 毎日新聞、七 新潟日報 八 信濃毎日、九 中日新聞、十 神戸新聞、１１ 河北新報、１２ 京都新聞、１３ 中国新聞、１４ 高知新聞、１４ 西日本新聞 １６ 秋田魁新報、１７ 山陽新聞、１８ 徳島新聞、１９ 下野新聞、２０ 静岡新聞、２０ 日本経済新聞 ２２ 四国新聞、２３ 産経新聞、２４ 読売新聞、２５ 北国新聞 この調査は専門家がチームを組んで「偏向」の度合い、特定の団体の代弁ぶり、売国奴、上から目線など 10件のチェックポイントを精査したランク付けで、発表された。 3/01 『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使 日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない 中国のパラノイア軍国主義者らが書いた『超限戦』は、日頃からも 心理戦、宣伝戦、法廷戦 の三つの戦略行使を重視している。 第一が宣伝戦である。 これは中国がもっとも得意とする嘘放送、謀略情報である。 戦前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して 同情を招来させ米国世論をまんまと誤導できたように、あるいは南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。 英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。 人民日報系は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部４３人をして赴任地のメディアに寄稿させ、 靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。 今回の宣伝戦を「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、 日本批判はユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。 駐在大使らは米英やオーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。 程永華駐日大使も直後の１３年１２月３０日付の毎日新聞に批判文を寄稿した。 第二は法廷戦である。 最近も「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、 時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。 あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。 日中平和宣言で「解決済み」とされてきた戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、 中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、 提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。 第三が心理戦である。 つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。 日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。 だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。 日本人が永久に武士道精神を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、 典型例は歴史改竄の押しつけである。 「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、１９３７年に旧日本軍が南京入城をなした日で、 中国は「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。 真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。 国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を８０００万人も殺した共産党にとって、３０万だろうが、４０万人だろうが、 それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。 そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに１２０％証明されているが、中国では一切報じられていない。 2014年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7/31 左翼活動家と在日中国人との共同陰謀が地下で躍動している 板東忠信 『静かなる日本戦区』（青林堂） 中国人の横暴はいまさら指摘する必要もないが、百万近い中国人が日本に住んで、その一部は実に怪しげなことをやっているが、 その実態がどうなっているか。 中国の準備する対日戦争は別に武器をともなわなくとも宣伝、心理、思想戦争などを包括する「超限戦」である、と縷々説明がある。 著者は警察畑出身だけに、その道の専門書であるが、沖縄独立、臨時政府樹立を準備する活動家の背景に潜む中国の長期的な謀略は、 具体的に誰が、どのような団体を名乗り、いったい日常どのような謀略に携わっているかを本書が具体に的に暴露している。 著者の坂東氏は通訳捜査官として夥しい中国人犯罪者の通訳を経験され、その舌を巻くしたたかな犯罪者の実像を伝える。 また中国人留学生への特別待遇は、すべてわれわれの血税でなされていることは、 ようやく知られるようになったが現場の実態をもらすことなく書いている。 日本語が出来なくても、運転免許は中国語の試験で可能という、 青森県、宮城県、富山県、石川県、静岡、愛知に京都も大阪も、全国十六府県で北京語で運転免許学科が受験できることになった。 ２０１２年４月２９日、関越道で死者７，重軽傷者３９という惨事を引き起こしたが、原因が寝不足の中国人運転手だった。 しかも、この運転手は「帰化人ながら日本語ができず、通訳を必要とする程度」だったという。 こういう連中を取り締まる方向へ、国会審議は法改正をいそぐべきではないのか？ 7/25 血税が反日中国人留学生のために使われている 入学金ただ、授業料ただ、生活費支給、一人につきざっと年間２５００万円 『週刊新潮』の大特集 「文科省が反日中国人留学生に使う血税１８０億円」の記事内容は衝撃的である。 日本の大学生が少子化で激減したが、大学経営を立て直すためか、或いは文科省ＯＢの格好の天下り先で都合が良いのか。 とりわけ新興大学は少子化なのに毎年増えている。 そのうえ学生が集まらないから外国留学生で補う。 それも血税で。 ところが、国費留学生のため、１２年度に３０６億円、今年度は２９４億円もの予算が組まれた。 日本人学生は苦学して、アルバイトで睡眠時間の不足し、奨学金も返済義務があるのに、 反日の中国人留学生は『入学金ただ、授業料ただ、生活費支給』の三大特典。 おかしくないか？ 「留学生一人につきざっと年間２５００万円ほどが一人ずつに投じられている計算になる」とか。 しかも選考基準は相手任せ、共産党幹部の、できの悪い学生が目立ち、日本にきて遊んでいる。 「大学の定員も満たすため」というより、「反日思想家を育てるため」に現行制度が悪用されており、 最先端の成果も簡単に盗まれる状況というではないか。 この悪しき留学生支援を血税でやることは愚策である。 現代の菅原道真は出ないのか？ 2013年 page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |