| これから、世界はどうなるのだろうか 自分が生れたのは終戦の 2年前、空襲で逃げまどったと親に聞かされて育った。 おぼろげな記憶の中に真っ赤になった夜の空の色がある。 ヒモジイ経験がある。 親が留守で腹が減った時には、近くの田んぼでイナゴをとり、炒めて食べた。 井戸で水を汲み、薪で湯を沸かし、米を焚き、洗濯はたらいで洗い、練炭で暖をとり、木枠のガラス戸の隙間風が冷たかった。 麦飯にサツマイモが入っていた。 社会に出た後、仕事一筋に「坂の上」を目指して懸命に仕事に取り組み、年々収入が増え、生活が向上し、車すら持てる時代になった。 あの頃は誰もが、表情にも体から発散するものにも活力があったように思う。 さて、日本はすっかり変わり、世界も混とんとしてきた。 マスメディアの 偏向、堕落、知的劣化もひどいものがあるが、 有り難いことに、宮崎正弘氏や他にも信頼する人から世界の動きをいち早く配信してもらえる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ INDEX File top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る 3/23 クレディスイス救済ではなくスイス国家そのものの救済が必要だ WSJ 3/18 トランプの FBと ユーチューブ、インスタグラムを再開へ はたしてトランプは勝てるのか？ 3/16 シリコン・ヴァレー銀、シグニチァー銀に続き クレディ・スイスも経営危機 3/10 独、中国ファーウェイ・ＺＴＥ製機器の５Ｇ使用禁止へ 3/08 完全な監視国家を目指す中国 3/06 欧米投資家の中国離れが顕著である 3/03 日米豪印のクアッドも赤信号が灯りそう 3/01 NATO首脳の間に「以心伝心」の雰囲気が匂う 2/27 台湾に飛来するドローン 長距離飛行能力、衛星測位、誘導、制御、自動ルート計画を試験 2/23 台湾外相訪米に国務省、国防相高官が勢揃いで機密会談 米国の台湾との外交チャンネルは濃密となった 2/21 バイデンのキエフ電撃訪問に白けた反応 2/18 オハイオ州で発生した貨物列車の脱線・炎上事故、なぜか全く報道されない 2/18 中国、パキスタン領事部を閉鎖。治安悪化で一帯一路は頓挫した 2/08 米国ファンドが中国のＡＩ開発に 400億ドルを超える投資をしていた！米国が中国を制裁している？ 2/04 現役空軍大将「2025年に米中戦争がおこる」 CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」 1/27 米議会下院、「台湾独立承認」の決議文 「一つの中国」を見直すべき時が来た 1/26 総理候補の顔ぶれ、彼らに我が国を委ねて大丈夫だろうか？ 1/22 FBI長官が中国のAIプログラムに「深い懸念」「法の支配の欠如、ハッキング作戦の進歩は西側の脅威」 1/14 中国のコロナ感染 9億人、米国のクレジットカード不払い遅延が 46% 1/10 これからの世界は金兌換ではなく、「実体価値本位制」 1/08 北極海は「中国の海」にならなかった フィンランドは中国提案の「北極回廊」プロジェクト計画を削除 1/06 主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた 「現代史でまれな金購入が中央銀行によってなされた」 1/06 政治学教授ミアシャイマー 米国の冷酷さを甘くみるな 1/05 米国による対中輸出規制の著しい強化 2023年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 「統合司令部」とは何か？ 12/23 プーチン氏「新型核兵器を近く実戦配備」 ウクライナと米欧威圧 12/22 WTOは現在、機能不全になっている 12/16 中国の金購入は 4倍、LNG タンカー発註新たに 66隻 12/16 ウクライナ問題で戦争の在り方が大きく変わった 12/14 BBC会長「地上波テレビはおわる。ネット配信の完全移行に動くべきだ」2030年の展望を語る 12/11 サウジを中国へ近づけたバイデン外交の大失敗 習近平がサウジ訪問 12/10 共和党が下院多数派となって対中国外交は大きく変わる 11/07 GAFA の黄昏は予想より早かった 11/06 左翼活動家はツィッター妨害に転じ、企業に圧力をかけて広告出稿を取りやめるよう猛烈なキャンペーン 11/05 中国が異様に金備蓄を膨らませているが ドル基軸通貨体制に挑戦する長期計画ではないか 10/28 日本企業、中国からの撤退も進み始めている 10/28 ディープステートが支配した情報空間が劇的に正常化へ向かうとすれば、マスクは英雄 10/27 ＥＵ本部は無駄なペーパーを量産し、悦に入るニセ知識人の巣窟 10/25 英国にインド人首相が誕生しました スナク新首相とはどんな人 10/24 習近平三期目の特色は「暴走皇帝に無能側近、戦争推進軍人」 10/20 超音速ミサイルを中国が完成 米軍統幕議長衝撃の深さを吐露 10/14 ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発 10/12 米国 中国への半導体規制を強化 日本企業、全産業分野に大きな影響 10/12 米国下院議会に「金本位制復活」法案が上程された 9/21 中国からの離脱 日本企業も中国のデカップリングを進める企業が出始めています 9/20 ウクライナ戦争は従来戦のパターンを画期した 9/14 オランダのＡＳＭＬが中国支社のスタッフを増員 9/06 逃げられる企業は中国から逃げる準備をしている 8/23 米国のCIPS法、じわり日本に影響 半導体製造装置の対中供与に歯止め 8/19 米国主導の半導体同盟 CHIPS法 8/16 核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果発表 8/15 米国の大手コンサルティング会社談話 優秀な人材のほとんどが中国を離れた 7/29 日米、次世代半導体の量産へ共同研究 国内に新拠点 経済版2プラス2で調整 台湾有事にらみ供給網 7/19 直近の驚くべき数字がある 次に何が起こるか？ パニック。そして暴動 7/18 徐々に明らかになったウクライナのダークサイド 7/08 インドには中間の産業がすっぽり抜け落ちている 7/06 半導体不足が、突然、供給過剰 7/05 ウクライナに対する武器援助 ダークネットで取引されている 7/01 NATO はウクライナ戦争で「変身」 6/30 今のウクライナは100年遅れてやってきたファシスト国家なのかもしれない 6/30 情報戦においてロシアは明らかに劣勢 背後に米国の戦争 PR会社のプロがいる 6/27 世界の金備蓄状況 日本は？ 6/22 ウクライナ、すべての野党を非合法化、財産を没収 欧米は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？ 6/21 中国は、国家戦略を描いてエネルギー問題に対応している、場当たりの日本はどうなる 6/14 ロシア制裁は建前なのだろう 欧州、黒海ではタンカーがたくさん動いている 6/13 日本は外交に使える金がなくなった 6/10 中国からも米国からも逃げ出す中国人 富豪と研究者が向かった国とは 6/08 イエレン財務長官 「インフレを読み間違えた。」 5/31 国際政治における問題は、レアアースとレアメタルの供給が中国に握られ、アルミとニッケルはロシア企業が強いこと 5/30 往時の中国人のイメージ枠からはみ出したＺ世代の着地点はどこなのか？ 5/20 米国ファンド、IT 関連株を大量に売却して資源株に乗り換え 流れが変わっている 5/18 マリオポルから「ウクライナ軍」は「任務完了」として「撤退」、ウクライナが負けたという意味ではないですか？ 5/16 中国大都市ロックダウン続き、サプライチェーンはズタズタ 5/14 米英情報筋がロシアとウクライナ戦争は長引くという予想に対して、宮崎さんは『意外に早い停戦がある可能性が高い』 その根拠は何でしょうか？ 5/14 ロシアへの経済制裁、限界が露呈 5/13 メタバース技術 中国、軍事応用など研究始める 5/04 餓死、自殺、暴動…中国・上海「ゼロコロナ」政策で起きている「光景」 5/02 ロシアｖｓウクライナ戦争で、何故ウクライナはロシアを攻撃しないのですか 4/27 ウクライナ危機から世界的な食糧不足が起こる 4/25 メタバースの軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 4/15 AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待 4/15 4月14日の国連総会で事実上の反ロシア同盟決議は、成立しなかった 4/13 金価格は 2024年にかけ、短期的乱高下を繰り返しつつ、底値を切り上げていく 4/06 ツイッターの創業者 ジャック・ドーシー氏は「自己を批判し、後悔している」 3/28 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後 3/23 開戦前、すでに米英の武器が大量にウクライナに搬入されていた 3/22 ロシア制裁の國際的合唱は台湾を鼓舞した 3/18 ドルが上昇し、円など他国通貨が下落 3/17 ハイブリッド戦争が開戦前に優劣を決める 3/03 欧米でボランティアが続々、EU諸国の市民は救援物資＆奉仕活動 3/03 国連総会、146 vs ５ でロシア非難決議 ロシアに賛同した 5ヶ国と、棄権した 35ケ国の内訳 2/28 ロシア株式 40%暴落、欧米ファンドはロシア国債売却へ 2/24 動画8分で過去100年間の世界の経済の歴史・推移 2/18 米国の対中姿勢激変に対応できない日本 かくも貧しいインテリジェンス無理解 2/07 先日の討論番組「いわんかな」 (未来ネット)はじつに面白かった 2/04 「怪物化する中国は世界を壊して自滅する」 2/04 日本はすでにデフレではない 2/02 アメリカのネットを見ていたら面白い指摘があった 2/02 メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨を取りやめ 1/18 中国、共同富裕は共同貧困となった 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能 12/25 「黄金の日々」は終わった。中国ハイテク企業を襲う無力感 12/22 リーバー教授有罪でハーバード大学が中国のスパイの巣窟だったことが判明 12/21 世界時価総額ランキング１０傑から中国企業は姿を消した 中国の絶頂は終わった 12/10 恒大集団、正式にデフォルトとフィッチが認定 全体主義経済社会の瓦解へ 11/03 「悪い円安」と「弱い人民元」が世界の投資家の合い言葉 10/29 ソ連が先にスプートニク打ち上げに成功したほどの衝撃 中国の超音速ミサイル実験 10/29 日本叩き、韓国上げの番組、TBS「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖(チョウ・クンス) 10/27 食糧不足から戦争が起こる ビル・ゲーツ 10/25 それでもウォール街は、中国株、証券投資をやめない ウォール街は中国べったりである 10/21 広東交易会に外国人バイヤーの陰もなく、注文の劇的な後退 10/19 米国のテーパリングがいよいよ視野に入り、ドル高の時代が始まったのではないか 10/18 世界的にスタグフレーション懸念が強まっています 10/13 急激な通貨の変動（ドル高）が発生している 10/11 法人税の大幅見直しで136カ国合意、最低税率 15% に－ OECD 10/05 習近平の腹は読めた「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトランディングに」 9/23 中国の普通語を少数民族に普及教育を強化 消えて行く少数民族の言語。幼稚園から洗脳せよ 9/17 衝撃が中国、露西亜、ＥＵを揺らした「オーカス」（ＡＵＫＵＳ） 9/13 アメリカの台湾代表部が「台湾」を正式名称に 8/19 中国株の未来を世界一の投資家は、いかに判断したか ソロス、中国株投資から撤退か 8/14 アフガニスタン カブールへの戦略的要衝 ガジニも陥落 カブールは目の前に 8/05 台湾大陸委員会、中国との接触を禁止 日本企業は中国での投資を増やしているところが目立つ 8/04 中国の教育産業界に続いて、ゲーム業界に土石流。最大手テンセント株が暴落 7/31 中国の教育産業界に土石流 7/20 デジタル人民元は両刃の剣 7/19 中国企業の錬金術はまもなく終わる NY上場の中国企業は 400社、これからの運命は？ 7/16 米国上院 ウイグル全面禁輸法を可決 スケープゴートになったユニクロ 7/12 G20 最低税率15% とデジタル課税で合意 IT企業に分割圧力 国際課税も 7/01 米国「学生ローン」地獄が再浮上 5/19 円安インフレの好循環が始まる 5/09 米中戦争は事実上、はじまっている 米国の生命線パイプラインにサイバー攻撃、動脈が停止された 5/03 中国依存度の高い日本企業 5/01 日本のすぐ間近かまで、戦争の足音が迫っている 4/23 日本の防衛産業は絶滅寸前となった 4/20 日本企業の対応の鈍さが、露骨に表れたのが、こんどの東芝買収騒ぎ 4/05 フェイスブックの５億３３００万人の個人情報が公開されていた 4/01 日立は決断した。１兆円で米 IT企業 （グローバルロジック） を買収へ 3/22 まもなく人間よりAIの方がいつも適正な迅速な判断をする時期が来る 3/18 ＬＩＮＥの情報 が中国に漏れていた 3/15 金投機筋も、これ以上、空売りの追い討ちはせず、買い戻し 3/11 前回の金融危機の裏事情 3/03 若手官僚の退職が相次いでいる 国家公務員離れが指摘されて久しい 3/01 ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた コロナ禍の次に何が起こるか 2/08 「グーグル」が支配する未来はファシストのディストピアだ 1/29 お人好し日本企業の脱中国が遅れている 平井宏治著 『経済安全保障リスク』 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 2019年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気 12/26 AIは決して良くない、最近の私の経験 7/03 コロナ以後、確実にやってくる 高金利時代 金価格、8年ぶりに1800ドルを突破 6/03 金融戦争でアメリカが準備する 『核弾頭』 とは？ 5/19 歴史が繰り返した 「通貨崩落」 に備える 5/15 ようやく情報が漏れてきた。 日本に於ける感染者の 60% 近くが 外国人 らしい 4/16 ウォール街 も 日本の金融界 も身構えている。 金融恐慌の到来が近い 3/31 武漢のドライバーが証言。 二日間で数千名の遺体を運んだ 3/30 この時期になっても新工場を中国に建設している日本企業がある 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/08 中国のハッカー攻撃で日本を標的とするのは何々か？ 8/19 日欧では銀行ビジネスが成り立たなくなった 8/18 国家がこわれていく音響が鳴り響く 7/20 移民が急増しているスウェーデンの実態について 7/03 ヨーロッパでは、キリスト教というより宗教離れが、進んでいる 2/16 スペイン、中国人の銀行口座を凍結 大がかりな中国人組織、一晩で組織的な行動を取れる 2/05 次の金融危機は 『従来型』 ではない 2019/ 1/08 米国が日本に最高機密を供与することはない 2017/12/01 英 ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである 2019/10/26 パックス・アメリカと中華思想の間で磨滅する 「商人国家日本」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ page top File top 3/23 クレディスイス救済ではなくスイス国家そのものの救済が必要だ WSJ 宮崎正弘 FRBは3月22日、0.25%の利上げを決めた。多くの予想通りに株価は下落した。 経済メディアの漫画にはスーパーマンの衣装をきたパウェル議長がベッドに横になり熱に浮かされ唸っている風刺画に溢れた。 銀行株、金融株はもちろんローン連鎖利上げで景気が後退するため住宅、建材、自動車販売なども軒並み下落した。 米国の金融危機は深化した。特に、商業用不動産ローンである。不動産担保証券は商業地の地価上昇を見込んで投資家に人気があった。 コロナ禍でシリコンバレーの多くが在宅勤務、テレワークとなると、家賃の安さをもとめてアリゾナ州へテキサス州へと移動が続き、 サンフランシスコのシリコンバレーで不動産価格が値下がり、商業用ビルはテナントが埋まらなくなった。 価格は過去一年間で 25%下がったため銀行のリスクとなったのである。 CMBSはこのオフィスやホテルなど商業用不動産へのローンをセットにした金融商品であり、おそらく 4.4兆ドル（580兆円強）の残高がある。 他方、スイス銀行は「富裕層」から絶大な信用を得たのは過去の話となった。 UBSがクレディスイスを救済合併するが、すでに同行から流れ出したカネは 1兆ドルを超え、167年の長い歴史を誇った老舗銀行が消えるのだ。 国の基幹産業だった国際金融ビジネスが急転してしまった。 3/18 トランプの FBと ユーチューブ、インスタグラムを再開へ はたしてトランプは勝てるのか？ 宮崎正弘 再選への道を塞ぐのは左翼メディアばかりではない。連邦議会共和党議員のなかで、トランプ支持を明確にしているのは10名足らず、 前回まで最大のトランプ応援団だった FOXニュースがトランプ支持を止めた。保守系メディアの過半もトランプから距離を置いた。 今後の選挙戦の行方は基礎票の動向だ。熱烈な支持のもと、組織動員が出来るファンダメンタルズの動きである。 いまのところファンダメンタルズ各派はトランプ支持である。直近の世論調査ではトランプ支持が 48%、デサンティスが 28%、ペンス、ヘーリーが各7% だが、ニューハンプシャー州だけの調査ではトランプ支持30%に対して、デサンティスに 42%と逆転が起きている。 予備選は一年後、共和党大会で正式候補が決まるのは2024年夏。そして同年11月が本番である。 バイデンが再選に挑めば、共和党が勝利するだろうが、その時、共和党候補はトランプなのか、デサンティスになっているのか？ 3/16 シリコン・ヴァレー銀、シグニチァー銀に続きクレディ・スイスも経営危機 宮崎正弘 シリコン・ヴァレー銀行は3月9日、取り付け騒ぎに発展し、3月10日に倒産した。それも束の間、シグニチュアー銀が倒産した。 一口座につき上限 25万ドル保証というのは、25萬ドル以上の預金者はどうなるのか？ とくにIT、AI 企業が集中するカリフォルニア州では巨額の取引がある。 保証の対象外となる口座は、じつに 86%である。これではドミノが発生し、多くの連鎖倒産が免れないだろう。 預金者保護というスキームは同行が保有する債券（貸し出し残額は742億ドル）を担保に保証金をだす仕組み、これを当て込んで禿鷹ファンドが同行買収に動いた。 シリコン・ヴァレー銀行の預金の大半がシリコン・ヴァレーに蝟集したハイテク企業である。 次期技術開発、ベンチャーキャピタルに深刻な悪影響が出る。げんに GAFAMは昨今の不況と業績不振から 7万人以上がレイオフされている。 借り手はFRBの利上げによって経営が圧迫されたとしており、世界経済を牽引してきたハイテク企業の連鎖倒産に繋がりかねず、 またロンドン、アムステルダムの支店でも取り付けが起きた。 預金保護の対象外はシリコン・ヴァレー銀行が 86%、シグニチャーが 90%、連鎖で株価暴落に見舞われているファーストレパブリック銀行は 68%だ。 後者は一時 80%の株価暴落となった。引きつづいて3月15日にスイスの老舗、クレディ・スイス銀行の経営危機が報じられた。 ただちにスイス国立銀行（中央銀行）とスイス金融市場監督局は、ひたすら沈静化にうごいた。 乗っ取り王のカール・アイカーンは 「これは平板な不況ではない。企業経営者と議会のリーダーシップに欠陥があり、未曾有のインフレに対応しきれず、 現在の経済状況に最悪の欠陥がある。このままでは世界一のアメリカの経済が転覆する危険性がある」。はたして 「第二のリーマンショック」となるか。 3/10 独、中国ファーウェイ・ＺＴＥ製機器の５Ｇ使用禁止へ Yahoo 禁止措置には通信網にすでに組み込まれた機器も対象に含まれる可能性があり、その場合は通信事業者は取り外して交換する必要がある。 内務省の報道官は、通信技術サプライヤーの全般的な見直しを進めていることを認めた。 （ブログバンコクジジイのたわ言）日本はやってないよね？ 中国の監視カメラをウエルカムしたリ、河野太郎が TIKTOKを使えとか言ってるくらいの国ですからねえ。 3/08 完全な監視国家を目指す中国 渡邊哲也 中国 金融、データ、科学技術部門をそれぞれ統合し、中国政府から中国共産党へ移管することを決定した。 これにより、金融監督、個人情報の監督は共産党が担うことになり、ビックデータ等の個人情報管理も共産党に一元化される。 金融の監督一本化には、アントやテンセントなどＩＴ企業の金融部門も含まれており、これにより、個人の購買履歴や移動履歴なども共産党が把握することになる。 中国では暗号資産取引が禁止され、スマホ決済が中心であり現金による取引も非常に限定されている。このため、個人の金融情報は活動履歴ともいえる。 逆にいえば、これらの情報がないのも不正を行っている可能性を示唆するものとなる。 また、信用情報などをもとに、個人のスコアリングシステムも動いており、個人の格付けが行われている状態にある。 そこには思想などの情報も含まれており、信用不良となれば、クレジットカードなどが持てず、携帯電話の契約すらできない。 1984など映画の中のディストピアが完成しようとしているわけだ。 天網 スカイネット ウイグルの監視で有名なこのシステムであるが、スマホの位置情報、マイク機能、監視カメラ（音声も拾う）、 AIによる音声認識、AIによる情報分析 これらが連動し、反政府勢力を抑え込む。 自宅のプライベート空間にまで監視カメラが設置され、自由が抑制される。これらの監視情報とビックデータが一元管理されることになる。 3/06 欧米投資家の中国離れが顕著である 宮崎正弘 世界的な投資家として知られ、マーク・マビウスは「中国投資から撤退中だが、上海のHSBCの私の口座からお金が引き出せないことになった」FOXニュース。 中国は極めて厳しい外貨持ちだし制限をしている。外国人の個人口座からの引き出し額は年間5万ドルまでに規制されている。 全米最大の投資グループ「バークシャー・ハザウエイ」を率いるウォーレン・バフェットが前期まで保有していた TSMCの全株を売却していた。 3/03 日米豪印のクアッドも赤信号が灯りそう (（読者の声 PB生、千葉) BBCはモディ首相周辺のスキャンダルを伝え、インドはデリーとムンバイのBBCオフィスを家宅捜索。 3/01 NATO首脳の間に「以心伝心」の雰囲気が匂う 宮崎正弘 「ゼレンスキー大統領に、ウクライナはロシアとの戦争に勝つことはできず、NATOとの緊密な関係と引き換えに、和平交渉を開始すべき」 マクロン仏大統領はミュンヘン安全保障会議で、モスクワでの政権転覆の話をすべて却下した。 ヌーランドはクリミア奪回とプーチン政権の転覆が目標と公言していた。 ウォールストリートジャーナルは「マクロン大統領とドイツのショルツ首相がゼレンスキーに、モスクワとの和平交渉を検討しなければならないと伝えた」と報じた。 英米の暴走にブレーキをかけるEUという構造であり、西ヨーロッパの空気が変わっている。 2/27 台湾に飛来するドローン 長距離飛行能力、衛星測位、誘導、制御、自動ルート計画を試験 宮崎正弘 台湾の国防安全保障研究所に拠れば、過去数年間に台湾上空に出現したドローンは混合攻撃および偵察ドローンが含まれ、高高度長距離ドローン、中高度、 長時間耐久性ドローン、戦術ドローン、 偵察ドローン。 これら無人機には長時間偵察が可能な衛星アンテナが装備されている。 中国は台湾空域へ飛翔し、長距離飛行能力、衛星測位、誘導、制御、自動ルート計画を試験している。 また「これらは、情報収集や通信中継から、精密攻撃の実施、敵の防空網を破壊する囮の機能までをあわせもつ」と同研究所報告書は述べている。 2/23 台湾外相訪米に国務省、国防相高官が勢揃いで機密会談 米国の台湾との外交チャンネルは濃密となった 宮崎正弘 米国は「歴史の新たな章を開いた。もはや中国を怒らせることを心配していない」という態度を示したことになる。 台湾の外務大臣・呉剣燮と、国家安全保障会議の事務総長の顧立雄は、蕭美琴米国代表（大使）を伴って、 米国のシャーマン国務副長官、国家安全保障顧問のファイナーらとバージニア州で午前 10 時から午後 5 時まで続いた。 何が議題であったのかは機密。それどころか、この会談があったことさえ米国側は認めていない。 米国側の会議参加者には、クリテンブリンク東アジア太平洋問題担当国務次官補、ウォーターズ国務次官補。ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）。 米国国防次官補（中国担当）のチェイス、米国国家安全保障会議（NSC）の中国・台湾担当シニア・ディレクターのローゼンバーガー、NSC中国のドーシ長官。 AITのウドカーク長官も会議に出席した。 国家安全保障、国防、外交関係者が揃って台湾高官との会議に出席したことは、両国関係のレベルが格段にあがったことを意味する。 またマッカーシー下院議長の台湾訪問が予定されている。 2/21 バイデンのキエフ電撃訪問に白けた反応 宮崎正弘 対戦車ミサイル「ジャベリン」は緒線でロシア戦車軍を大破させ、華々しかったが、ほぼ使い切ったようで、残余はウクライナ・マフィアが横流しした可能性もある。 ジャベリンの補給、つまりアメリカの在庫は最低の水準となっており、元の数に補填可能となるのは数年先である。大口径砲弾は十年かかるという計算もある。 中国はロシアが疲れ切るのを待って属国化する腹づもりだ。また習近平は米国の疲れを待っている。 バイデン政権の暴走で米軍の武器弾薬が底をついたら、中国にとって台湾侵攻の最大のチャンスとなる。 2/18 オハイオ州で発生した貨物列車の脱線・炎上事故、なぜか全く報道されない (読者の声 PB生、千葉) アメリカ、オハイオ州 東Palestine で2月3日に発生した貨物列車の脱線・炎上事故、なぜか全く報道されない。 積荷は化学物質で火災により塩素やダイオキシンなど毒性の強いガスが周辺に広がり、事故現場から相当離れた場所でも被害が発生した。 ニワトリは死に、川の魚やカエルも死に絶える。毒性物質はオハイオ川からミシシッピ川まで流れ込む。いかにも怪しい。 911のようなショック・ドクトリンで国民を戦争に駆り立てる、あるいは国民を統制下にく、いろいろな見方があるが、実際のところよくわからない。 911や新型コロナでも事前にテロやパンデミックを想定した会議や訓練、あるいはドラマの制作がおこなわれた。 大規模な陰謀があったであろうことはWTC 第7 ビルの崩壊と、残骸一つないUA93便の事故現場を見れば明らか。 たまたま防空体制に穴が開き、たまたまサウジアラビア人の無傷のパスポートや飛行機の操縦マニュアルがでてくる。 離発着禁止にもかかわらずサウジアラビア人とイスラエル人だけ国外へ。 ノルドストリームを破壊し同盟国の指導者の暗殺を画策・実行する。陰謀論とレッテルを貼り、陰謀を隠す手口はもう十分であろう。 2/18 中国、パキスタン領事部を閉鎖。治安悪化で一帯一路は頓挫した 宮崎正弘 IMFはパキスタンの財務状況を改善するため、度重なる協議を続けてきたが、「どうにもこうにも解決策がない」。IMFは匙を投げた格好である。 「中国パキスタン経済回廊」は 650億ドルを注ぎ込んだ習近平「一帯一路」の目玉のプロジェクトである。 鉄道、高速道路、パイプライン、光ファイバー網。グアダール港の近代化、工業団地、大學に病院にハイテクラボ。。。。。。。 パキスタン、外貨払底。洪水被害以後、猛烈なインフレ。2月16日、イスタンブールの中国大使館は領事部業務を休止した。 これは一帯一路の頓挫を非公式に認めたと道議である。中国は新規融資を渋り、IMFとの債務削減交渉に委託するかたちをみせた。 徐々にパキスタンから手を引こうとしているようである。 1年前の外貨準備は160億ドル前後だったが、2013年1月末には29億ドルに激減した。22年6月の大洪水で国土の三分の一が水没し、以後停電と物価高に陥った。 経済はドン底状態だ。 2/08 米国ファンドが中国のＡＩ開発に 400億ドルを超える投資をしていた！米国が中国を制裁している？ 宮崎正弘 ジョージタウン大学の CSET（安全と新興技術センター) が 2月に発表したもので、2015 年から 2021 年にかけて、 米社インテル、クアルコムなど 167 のファンドならびに投資家が 401 件の中国企業のＡＩビジネスの取引に関与し、投資総額は 402億ドルに達していた。 対象となった中国の人工知能企業は 270社を超え、同期間の中国の人工知能企業の総資金調達の 37% を占めた。 まさにレーニンが言ったように「奴らは自分の首を絞めるロープも売る」 CSET報告者に因れば、米国投資家の中国ＡＩ開発投資の 91% はベンチャー・キャピタルである。 習近平国家主席は「2030 年までに世界の AI 開発センターになる」と獅子吼した。中国がＡＩ開発に投じる予算は 1兆3800億ドルを超えているという。 すでに中国には 1600社を超えるＡＩ企業が生まれており、このうち、「1239 の中国 AI 企業が 36 ケ国で 1100 億ドルを調達した」 （同報告書）。 これらの多くが、2019 年に米国商務省のブラックリストに掲載され、米国の技術輸出が禁止された。 「米国の投資家やファンドは、これらの企業や環境で無意識のうちに中国政府と交わった可能性があります。 さらに、中国政府とビジネスおよび民間部門との複雑な関係を考えると、これらの AI 企業は対応する可能性が高くなります。 投資家が最も関心を持っている市場のニーズに対応するよりも、中国政府の政策の優先事項や圧力に対応する必要がある」 （博訊新聞網、２月６日） レイ FBI長官は 1月にスイスで開催されたダボス会議で「中国のＡＩプログラムに深く懸念している」と述べた。 CSET報告書は、バイデン政権がいかに中国の AI 産業への投資を規制しても、中国の進歩を完全に妨ぐことは不可能であり、 同盟国との強調、支援が必要としている。 米国が中国を制裁している 2022年度の米中貿易は史上空前の 6,905億ドルだった。 米国が中国から輸入した玩具、ゲーム、軽工業品は 5,367億ドル。米国が中国へ輸出した大豆、穀物などが 1,538億ドル。米国の対中貿易赤字は 3,829億ドル！ 2/04 現役空軍大将「2025年に米中戦争がおこる」 CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」 宮崎正弘 この認識のずれは何から生じているのだろう？ 米空軍航空機軌道団のマイク・ミニハン大将は「直感」としてメモを認めたのである。 「2025年に米中戦争がおこる」という根拠は「2024年に台湾とアメリカで選挙が行われ、米国の関心事は新政権への移行期となって 外交が弛緩することに隙間ができる」という予測からである。 このメモに対して下院外交委員会の マコール委員長は「彼が間違っていること願うが、残念ながら彼は正しい」と述べ、中国軍の軍事威嚇の拡充ぶりを指摘した。 CSISのシミュレーションは 2026年を予測した。 なぜなら 2027年が中国人民解放軍の創立百周年を迎えることと、習近平が三期目の任期を満了するため、派手な「成果」を見せつける必要があるとする。 「2027年説」は ディビッドソン米インド太平洋司令官である。すでに21年3月の時点で「侵攻の脅威は27年までに顕在化する」と予測していた。 一方、CIAの バーンズ長官は「CIAの評価は習近平主席の台湾に対する野心を過小評価していない。 27年までに台湾侵攻を成功させるための準備をなすよう解放軍に指示したことを CIAは掴んでいる」と述べた。 バーンズ CIA長官は秘密裏に クレムリンを訪問し、またイスタンブールでもロシアの情報機関トップと会合をもっていることが確認されている。 CIAのもっぱらの情報収集はウクライナ戦争の分析で、「向こう半年が重要だろう」と述べるとともに、 「中露関係は完全に無限の関係ではなく、中国はロシアへの武器供与を抑制している」とも分析した。 こうした一連の発言から推測できることは第一に軍の予算獲得にあり、ウクライナへの武器供与で在庫を減らした米軍の装備充填にも置かれているのではないか。 1/27 米議会下院、「台湾独立承認」の決議文 「一つの中国」を見直すべき時が来た 宮崎正弘 米下院の「中国問題委員会」は、台湾への米国の武器供与の未処理分を調査するとマイク・ギャラガー委員長は述べ、 同時に「台湾の未来がウクライナの現在にならないようにするにはどうすればよいかが、わたしたちの委員会でのテーマになる」下院議会で画期的な動きがでた。 「台湾を正式に独立国家として認め、時代遅れで非生産的な『一つの中国』政策を終わらせるべきだ」とトム・ティファニー下院議員ら 18人の米国議員は書簡を作成した。 「現状を変え、米国政府が何十年も否定してきた現実を認識する時が来ました。台湾は独立国家です」 「台湾は私たちの長年にわたる大切なパートナーとして、共産主義の中国からの独立を承認するべきだ」とティファニー議員 この決議文はバイデン政権に対し、台湾の国際機関への加盟を支持し、二国間自由貿易協定の交渉を行うよう求めた。 日本を含む西側諸国で懸念が拡がるのは中国の土地買いと「警察」である。 議員等は「米軍基地や国内の中国警察の前哨基地の疑いのある近くの中国の資産買収にも適切に対処する」として、海外で活動する中国の警察に関しては、 「海外に住む中国市民や華僑系のアメリカ人に圧力をかけたり、圧力をかけたりする」中国政府の取り組みも含まれるからだとしている。 1/26 総理候補の顔ぶれ、彼らに我が国を委ねて大丈夫だろうか？ （読者の声 SSA生） 「世界のマネー、政治を動かすごく一握りの存在。石油、金属、穀物。世界の資源ビジネスを牛耳り、 政治・権力・マネーをも左右する謎に包まれたコモディティー商社。彼らを知らずに世界の政治・経済の本当の世界を語ることはできない。」 要するに「死活的価値たる」資源・食糧・エネルギーなどが世界の動乱期にはどのように国際間で取引（行き来）されてきたかが「紹介（暴露？）」されています。 私はロンドン・ニューヨークにて石油分野に関与していましたので、なおさらそう思うのかもしれませんが、 動乱期においては日本人ではイメージできないほど「見えないところでのダイナミックなDEAL」がなされますので、ポスト岸田の総理候補の顔ぶれを新聞で見ると、 皆が「腹の座った、強かさを秘めた顔つき」のない彼らに、我が国を委ねて大丈夫だろうか？ ととても心配になってくるのです。 1/22 FBI長官が中国のAIプログラムに「深い懸念」「法の支配の欠如、ハッキング作戦の進歩は西側の脅威」 宮崎正弘 FBIの レイ長官は1月19日、スイスのダボスで開催された「世界経済フォーラム」で講演し、 「中国政府の人工知能（AI）プログラムについて深く懸念している」と述べた。 「中国は法の支配による法治国家ではない」、したがって中国政府の AI への野心は、「長年にわたって（米国などから」盗みだした知的財産と 機密データの上に構築されている」と述べた。 AI論文はすでに中国が米国を数ばかりか、その質でも凌ぐ勢いにあり、米国留学もしくは米国企業で研修した中国人や 『千人計画』で高給に釣られて中国に協力した外国人研究者らがいた成果である。 AIは民間利用されるならまだしも、中国の狙いはズバリ軍事転換である。 已にドローン生産は世界一。 現在は AI搭載の無人潜水艦も計画されている。 将来はAIが判断するロボット兵士が登場するだろう。 国民の監視も AIが「活躍」する。 すでに顔判断で、犯罪者摘発に大きな成果を上げており、数万のスポーツ大会のスタジアムで、30名以上の「指名手配」を発見し、逮捕したという「実績」を挙げた。 これもプライバシーを無視した、法治のワクを逸脱しての AI活用である。 しかしながらAIは認識パターンであり、囲碁やチェスで名人を破るほどだが、意識はない。 人間の知恵は「意識」（仏教で言う唯識から阿頼耶識まで）による判断ができる。 レイFBI長官は「このまま放置すれば、中国は AI の進歩を利用して、ハッキング活動、知的財産の窃盗、国内および国外の反体制派の弾圧に繋げる」と警告した。 1/14 中国のコロナ感染 9億人、米国のクレジットカード不払い遅延が 46% 宮崎正弘 中国人旅行者が中節で世界に飛び出した。米国ではクレジットカードの期日内に支払えないとローンが自動的に組まれ、その金利は 19%である。 もし、遅延滞納利息が 20%と仮定して、46%ということは、年間の利息は 1兆2440億ドルとなる。学生ローンも完済できない人が夥しい。 1/10 これからの世界は金兌換ではなく、「実体価値本位制」 読者の声 在米のKM生 故関岡英之氏が北京駐在時代の上司であった（ＳＳＡ生）さんによると、「これからの世界は金兌換ではなく、 「実体価値本位制」とでもいえる体制が相応しい世界情勢にますます向かってゆくような気がしますし、 「エネルギー・食糧本位制の世界」に備えることが、今の我が国の方向性なのだと感じるのです。」 最近の日本のエンゲル係数は 25%程で、貧乏な国では50%以上、敗戦後の日本では60%。 現在では 75%は非物理的・文化的な情報が売り買いされている。娯楽、落語、映画、芸能、音楽、芸術、漫画、文学、ソフトウェア、 ツイッターによる意見の交換などで人生の時間、資源の大半を使う時代になった。 1/08 北極海は「中国の海」にならなかった フィンランドは中国提案の「北極回廊」プロジェクト計画を削除 宮崎正弘 ロシアの警戒感をよそに、中国は砕氷船を備え、物資の北極圏輸送、すなわち「北回りシルクロード」という航路の開拓を企図した。 その航路の一環として中国は北海道釧路などでの土地の爆買いを行っていた。フィンランドの北方はノルウェーの不凍港に繋がる。 ここからヘルシンキへ鉄道を繋ぐとする大風呂敷を持ちかけると、フィンランド財界は一時期、前向きとなって昂奮したことがあった。 しかしロシアがウクライナへ侵攻し、フィンランドがＮＡＴＯ加盟を申請した。この地政学的転換により、中国の北極回廊プロジェクトはほぼ頓挫した。 中国はウクライナ戦争の恩恵を受けてエネルギー、穀物、その他の商品をロシアから割引価格で購入した。 その『制裁』破りの中国の無法ぶりもNATO諸国は目撃してきた。 現実の地政学を眺めると、北極圏の大部分がカナダ、デンマーク（グリーンランド経由）、ノルウェー、ロシア、米国と、五つの沿岸国の管轄下にある。 このため国連法によって中国が利用できるのはごく一部の海域である。フィンランドの対中外交は、NATOの一員となって旧に戻ったのである。 1/06 主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた 「現代史でまれな金購入が中央銀行によってなされた」 宮崎正弘 1ヶ月で673トン買われたこともあれば22年第3四半期には400トンが買われた。とくにトルコ、ＵＡＥ、インドが活発に金購入に動き、 外貨準備に占める金備蓄を増やしていた。 こうした動きは何を示唆するのか？ ちなみに最新の各国の金備蓄一覧である（22年10月。WGC速報） 米国 8,733トン、ドイツ 3,355、IMF 2,814、 イタリア 2,451、 フランス 2,437、 ロシア 2,299、 中国 1,498、 スイス 1,040、 日本 846、 インド 786 産金量はかつて南アフリカだった。近年は産金世界一を争うのはロシアと中国である。 デジタル人民元を実験中の中国が、金本位を宣言するにはまだまだ備蓄量は不足しているものの、ここにロシア、インド、南ア、ブラジルのBRICSが足並みをそろえ、 金に裏打ちされた「BRICSコイン」を発行するという計画が存在している。 1/06 政治学教授ミアシャイマー 米国の冷酷さを甘くみるな 及川幸久 シカゴ大学政治学教授ミアシャイマーは米国の怖さについて「米国の冷酷さを甘くみるな」。 米国の歴史を見るとその冷酷さに驚かされる。米外交政策は米国の衰退を逆転させる唯一の方法は戦争だと判断した。 ロシアはもはや西側との交渉に重きを置いていない。西側指導者は、約束を守り、条約の義務を果たさないから。 信頼できる交渉相手がいないプーチンに紛争解決の選択肢は1つ、圧倒的な軍事力。素早く攻撃を終えて、ウクライナと和平を実現することでしかない。 ロシアは現状を国家存亡の危機と見ている。そんな核武装の大国をさらに追い込むことは大変危険。キエフのような都市を瓦礫にするだろう。 これが大国の怖さ。ミアシャイマーはこのことを3月から言っている。その危険に近づいている。 2023/1/05 米国による対中輸出規制の著しい強化 渡邊哲也 現行の主力世代の開発環境からも米国技術の輸出が禁止された。このため、主力世代の半導体の設計すら許されない状態であり、 半導体企業がそれに手を出せば、輸出管理の対象に指定され、モノや技術が手に入らなくなる。2014年以前の古い世代から抜け出せない構造になっている。 中国随一のTMYCは工場は完成したものの、製造装置の輸出が禁止され、巨大な工場は完成しないまま放置される可能性が高い。 また、本年の国防権限法で、米国政府調達企業は、中国製半導体を組み込んだ商品を利用してはならないとしており、5年間の猶予はあるものの、 サプライチェーンや製品開発から中国半導体を排除しなくてはいけない。 それまでには、米国内やCHIPS4（日米台韓）の半導体の増産体制が完成しているものと思われ、中国なしでの製品開発が可能になっていると考えられる。 12/28 「統合司令部」とは何か？ 鍛冶俊樹（軍事評論家） 16日に閣議決定された安保3文書に、統合司令部の常設が明記されている。 すでに防衛省には統合幕僚監部が常設されており、なぜ新たに統合司令部が必要なのか？ 米国では大統領に直属して統合参謀本部があり、統合的運用はこれだけで実現しているのである。 日本の場合、統合幕僚長は防衛相の補佐に忙殺されて部隊の指揮まで手が回らないので、各部隊の一元的な指揮を執る統合司令官が必要だと説明されている。 しかし米国の場合、統合参謀本部議長が一人で担っている職務がなぜ日本では二人必要となるのか？ 統合司令官は米軍との作戦を調整して陸海空3自衛隊を一元的に指揮するわけだ。 日米同盟において、米軍は攻撃の役割を担い、自衛隊は防御の役割を担っており、反撃能力が規定された安保3文書でも、 この基本的な役割に変更はないと明記されている。 ならば作戦の主導権を握るのは米軍であるから、統合司令官は米軍主体の作戦を遂行することになろう。 1970年に、三島由紀夫は、自衛隊に向けた檄文で次のように述べて自決した。 「諸官に与えられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ」 「アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。 あと二年のうちに自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう」 12/23 プーチン氏「新型核兵器を近く実戦配備」 ウクライナと米欧威圧 産経 露軍が開発を進めてきた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を近く実戦配備し、 核弾頭を搭載可能な海上・海中発射型の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」も来年１月に実戦配備すると表明した。 サルマトは1万8000キロとされる長大な射程で、米ミサイル防衛（MD）網を突破できる兵器としてロシアが開発。露国防省が初の本格的な発射試験に成功したと発表していた。 ツィルコンに関しても、同省が艦艇からの発射や潜水艦からの水中発射に成功したと発表していた。 プーチン氏によると、露北方艦隊のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」に最初に装備され、来年1月に実戦配備に就くという。 12/22 WTOは現在、機能不全になっている 高橋洋一 その象徴はWTOが担う最も重要な機能の一つである、裁判に似た「紛争解決制度」だ。 その「最高裁」に相当する上級委員会の裁定に不満を募らせた米国が、裁判官に当たる委員の選任を拒否し、2019年末から機能していないのだ。 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意したという。 先端半導体製造装置では、米系のアプライド・マテリアルズ（21年世界シェア 22.5%）、ラムリサーチ（14.2%）と KLA（6.7%）、 日系の 東京エレクトロン（１7.0%）とオランダ系の ASMLホールディング（20.5%）の5社が事実上ビッグ 5で、世界シェアの 80%を超える寡占業者だ。 日本、米国とオランダの３カ国が協調すれば、中国が先端産業を独自に構築できる方法はほとんど見込めなくなる。 中国があわててWTO提訴に駆け込んだのは、日米蘭から先端技術がもらえなくなると、中国が技術大国を装ってもすぐに化けの皮が剥がれるからだろう。 12/16 中国の金購入は 4倍、LNG タンカー発註新たに 66隻 宮崎正弘 2022年第三四半期、世界の中央銀行は合計で 399トンの金を購入していたが、300トンのまとめ買いは中国だった。 ほかにトルコが 31.2トン、ウズベキスタンが 26.1，インドが 17.5トンを購入していたことが判明した。 中国は 2015年にまとめて 600トンの金を購入したことがあるが、爾来、外貨準備からドルの持ち分を減らし、金備蓄に確実に乗り換えてきた。 また米国債巻の保有を減らし、1兆ドルを割り込んで、22年6月末に保有は 9806億ドル（ちなみに日本は 1.1兆ドル強）。 また資源の多極化も顕著で、LNGタンカーを新たに 66隻（100億ドル総統）発注していたのが中国だった（Oilprice.com、22年12月12日）。 （私見) 財務省よ！ 省益のための増税工作を止めて、真に国益の戦略を立て実行するのが本来の役割だろう。 国の禍根を作り続ける愚策を止めるため、財務官僚の若手よ奮起して立ち上がれ！このままでは子供達の将来はどうなるのかを考えよ！ 12/16 ウクライナ問題で戦争の在り方が大きく変わった 渡邊哲也 ドローンやAIを搭載した自動攻撃など、衛星を用いた高速通信技術と高速演算が勝負を決めることが明らかになった。 米国の計画は中国がその技術を確保し、優位に立つことを阻止するものであり、ファーウェイに始まる５G規制、スパコン、AI規制はその文脈に沿ったものといえる。 12/14 BBC会長「地上波テレビはおわる。ネット配信の完全移行に動くべきだ」2030年の展望を語る Yahoo テレビもラジオもなくなり、インターネットだけになる将来に備えて動いているという。 BBCは1922年に開局し、今年100年を迎えた。 「業界アナリストはテレビ局が動画視聴の過半を占める時代はイギリスではもう終わっただろうとみている」とも述べ、 「16-24歳における動画視聴ではTikTokがBBCを上回っている」と若い世代を中心にテレビ離れが進んでいる苦境を明かした。 （バンコクジジイのたわ言） TBSの場合、電波使用料は 3億8500万円で、売り上げ高は 2,727億円です、 テレビ業界全体では電波使用料は、売り上げの 0.14% でしかないんですわ。挙句に、流す内容は反日ばかり。 12/11 サウジを中国へ近づけたバイデン外交の大失敗 習近平がサウジ訪問 宮崎正弘 リヤドへ着いた習近平は予期した以上の厚遇を受けた。 領空に入るや習の搭乗した特別機をサウジの四機の戦闘機が歓迎に出迎え、空港まで護衛した。 7月にバイデンが訪問した時、リヤドは米国大統領を冷たくあしらった。米砂関係に大きな亀裂が入った。 1974年の密約は、サウジの王家の安全を米国が保証し、必要とされる武器を供与する。その見返りは （１） 石油代金の決済をドルとし （２） 余剰資金で米国債を購入する、というもので、 以後「ドル基軸」の根幹がゴールドからペトロへ移行した。これが「ペトロダラー」体制である。 習近平のサウジアラビア訪問は周到に準備され、34の経済協定。総額280億ドルの投資、同時に湾岸諸国首脳（カタール、オマーン、ＵＡＥなど）を集めての 合同首脳会議にはエジプト、イラクからの参加もあった。これは中国の中東外交の成果である。 問題は石油決済に人民元を認めるかどうか、である。 南シナ海や南太平洋諸国を中国が攪乱しても、軍事対決を回避してきた米国の出方を中国は計算にいれている。 習近平のサウジ訪問は国際政治上、とりわけ地政学の観点からみても震度は大きいとみるべきだろう。 12/10 共和党が下院多数派となって対中国外交は大きく変わる 宮崎正弘 上院民主党からひとり無所属へ意趣変えし、「50 ｖ 49＋1」という構成になった。 ほかにも上院民主党でふたり、討議決定のすべてに是々非々でのぞむ事実上の無所属議員がいる。 連邦議会下院は共和党が辛勝し、下院議長になる マッカーシー議員は「中国特別委員会」の設置を決め、座長にギャラガー議員を指名した。 12月8日に「国防権限法」が下院で成立した。350 vs 80という圧倒的多数が台湾防衛の基本方針に賛意をしめしたことになる。 同法は台湾軍の「リムパック」軍事演習への参加を招請している。 11/07 GAFA の黄昏は予想より早かった 宮崎正弘 「ツィッター」を買収し、旧役員を追放したイーロン・マスクは今後、大量の人員解雇（とくに検閲部門に巣くった左翼）を発表した。 投資家は好感し、株価はマスクが提示した買収額の 54ドルに「急回復」した。 他方、「メタ」は年初来の株価がピークだった 353ドルから 88ドルに暴落した。 メタの時価総額から 76兆円が蒸発したことになる。 日本の国防予算の 15倍に匹敵する。メタの将来性に夢を描いた投資家やファンドは、いかなる心境だろうか？ CEO のザッカーバーグは 8万7千人の従業員に対して大量の解雇を予告した。 「アマゾン」の株価は年初来、絶頂だった 188ドルから 88ドル台へ。 とくに高成長だった クラウドコンピューティング市場に陰りがさして新規の採用を凍結した。 「アップル」の株価も年初来 24% の下落だが、メタ、アマゾンに比べると堅調と言えるだろう。 創業者のジョブス神話は、彼の死後かなり薄れたが、CEOのティム・クックはインド系経営哲学を持つらしく、アイフォン、マックなどの販売に （中国市場を除いて）大きな落ち込みはない。 グーグル（親会社はアルファベット）の株価も年初来高値の 151ドルから 83ドル台へ 40%の急落を示した。総じて GAFAの黄金の日々は閉幕に近くなった。 11/06 左翼活動家はツィッター妨害に転じ、企業に圧力をかけて広告出稿を取りやめるよう猛烈なキャンペーン 宮崎正弘 ファイザーなど大手数社がすでに一時的広告取りやめの由。 「かれら」はプロであり、執念深く、また執拗ですから、マスク氏も前途多難の闘いになります。 11/05 中国が異様に金備蓄を膨らませているが ドル基軸通貨体制に挑戦する長期計画ではないか 宮崎正弘 中国の異様な金買いが続いている。過去5年で金備蓄は破天荒な数値となっている。 2017年1262トンを輸入, 18年1506, 19年 986 20年 217, 21年 821、22年 902トン（2022年9月までの速報値） 中国は産金国としても世界一である。にもかかわらず外国から継続的に金輸入を続けて準備蓄量を増加させているのは何故か？ 産金国のランキングと世界シェア (出典はグローバル・ゴールド・カウンシル、中国税関統計など) 中国 9.3% ロシア 9.2% 豪 8.8% カナダ 5.4% 米国 5.2% その他 62.1% （南ア、ジンバブエ、ザンビア、カザフスタンなど） 以前にも予測したが中国はドル体制に挑戦し、その武器として金備蓄を後ろ盾に人民元の金本位制確立による世界覇権通貨の地位を狙っているようだ。 10/28 日本企業、中国からの撤退も進み始めている 渡邊哲也 GDＰ国内総生産は、公（国や地方自治体）と民間の生み出した利益と純輸出の合計である。ここに日本企業の海外で生み出した利益は含まれない。 特に中国の場合、資本の移動ができないために、日本企業は中国国内に再投資するしかなかった。 また、日本企業の中国工場と日本国内の製造業は過度の競争にさらされてきた。これがデフレの最大要因だったわけである。 企業にとっては、たとえ資本移動ができなくとも、中国国内の資産はバランスシートに計上されており、それを失うことは経営の失敗とみなされる。 このため、撤退したくてもできない状況にあった。また、撤退に際しては、軽減された税や補助金の返還、労働者の問題など膨大な損失が出る構造であるとともに、 合弁の取締役会は全員一致でなければ、撤退や廃業できない仕組みになっている。これが最大のチャイナリスクともいえる。 しかし、米中対立、厳しいロックダウンや人件費の高騰などにより、株主に対する言い訳ができる環境になっている。 このため、ここにきて、中国からの撤退も進み始めている。また、撤退したとしても、商品を買う市場がなくなるわけではない。 逆に中国の国際競争力が落ちるとともに半導体規制等で生産が難しくなる。これは敵失であり、これを利用することで日本の製造業は再生できる。 また、米国も単独では製造業の復活は不可能であり、うまく組み合わせる形で再生は可能となる。これが経済安全保障の根幹といえる。 10/28 ディープステートが支配した情報空間が劇的に正常化へ向かうとすれば、マスクは英雄 (読者の声 在米のKM生） イーロン・マスク氏によるツイッター社の買収が決まった。社の過去の過ち・偏向・弾圧を一掃し、国際的に言論の自由を提供する、と宣言している。 10月28日に、正式に買収が成立し、社はマスク氏個人の財産・私企業となる。 この一月間、あらゆる妨害、誹謗中傷の中、結局当初の全額を払う事で決着した。言値、6.6 兆円で購入した。（日本の年間国防費は 5 兆円） 社員の 75% を首にする、という噂で社内は騒然とし、社員7500名の多くは、左翼思想の言論統制官の役を演じていたので、社の価値観が正常化する。 反アメリカ、反自由資本主義、反白人、反男、親同性愛者、親性転換者などの温床になっていた。 これは、米国民主党、左翼、マスゴミ、文化系大学、などにとって巨大な脅威になり、米国の正常化が始まる。 （宮崎正弘のコメント） メタ（Facebook）も株価大暴落、じつに 24.5%安ですね。時価総額で1000億ドル、この一年間で蒸発。 「かれら」の黄金の日々は終わった？ディープステートが支配した情報空間が劇的に正常化へ向かうとすれば、マスクは英雄になります。 10/27 ＥＵ本部は無駄なペーパーを量産し、悦に入るニセ知識人の巣窟 宮崎正弘 EU 憲法はだれよりもフォン・デア・ライエンに権限が集中しており、まさしく彼女こそ、EU のネオコン、あるいはディープステートでしょう。 FREXIT、POLEXIT のデモが画期を帯びてきましたし、スウェーデン、オーストリア、イタリアで保守政権の誕生 EU本部は全欧保守から嫌われています。 10/25 英国にインド人首相が誕生しました スナク新首相とはどんな人 （読者の声＋宮崎正弘） ジョンブル精神が希薄となった英国の政治風土を、金融界でならしたベテラン政治家は、いかに対応出来るか､期待値が高いと思います。 嘗てメルケルが中国を頻度激しく訪問しても、日本に来なかった。 「あんなにしょっちゅう首相が替わる国に行っても時間の無駄」と豪語しておりましたけど、英国だって今年三人目でしょ。（SJ生、坂戸市） （宮崎正弘のコメント） インド系というより、インド紙が騒いでいるのは「初のヒンズー教徒」首相という視点です。 スナク新首相の祖父はインドのパンジャブ州から東アフリカへ移住し､1960年代に英国へ移住した。父親は医師、母親は薬局経営。 本人はオックスフォー大學からザシティの金融ファンドで辣腕を発揮し、裕福な状態で政治家に。わずか７年の政治経験で首相ですから異色の才能ですね。 生まれ故郷は英国サザンプトン。土地のヒンズー教会へ通い､英語のほかにヒンズー語とパンジャブ語を喋ります。 ついでながら2024年のアメリカ大統領は「トランプが復活し、副大統領はインド系のニッキー・ヘイリー女史（元国連大使）が有力」 という観測が米国共和党内では燃え上がっています。 10/24 習近平三期目の特色は「暴走皇帝に無能側近、戦争推進軍人」 宮崎正弘 経済を理解できる政治家はゼロ。台湾侵略の選択肢で生き残る？ 事前の予測を覆し、団派壊滅、新執行部は全員が茶坊主、軍事委員会は『台湾侵攻派』が勢揃いとなった。 習近平三期目の特色は「暴走皇帝に無能側近、戦争推進軍人」という畸形の誕生である。これで台湾侵攻の時期は早まる可能性がでた。 トップセブンは序列順に習、 李強、 趙楽際、 王滬寧、 蔡奇、 丁薛祥、 李希となった。 情報筋が盛んに次期首相と期待した王洋は留任できず、李克強は引退に追い込まれ、団派待望の胡春華は政治局員からも排除された。 かわって戦狼外交で習への忠誠に尽くした王毅がはいった。日本通はゼロ、経済専門はゼロ、したがって習の暴走を止める勢力が壊滅したということである。 10/20 超音速ミサイルを中国が完成 米軍統幕議長衝撃の深さを吐露 宮崎正弘 中国系アメリカ人科学者1400名が米企業から中国系企業へ移籍 超音速技術がいかにして中国に盗まれたか 技術が劣勢である中国が米国を超えることがないとされた次世代技術を、中国が軽々と突破した。 米商務省統計によれば、トランプの中国制裁以後も、米国の50社から、およそ300の技術が中国に売られたと具体的な数字を挙げた。 とくにブラックリストにあがった中国企業に米国からハイテクの機密が漏洩した。 具体的には中国半導体製造メーカーの大手「飛騰集団」（本社天津）は台湾侵略シミュレーションのためのＡＩなどを入手していた。 ブリンケン国務長官が「従来言われているより早く、台湾侵攻に中国が踏み出す可能性がある」とした発言も上記の動きを勘案してのことだろう。 制裁を課して、税関などで監査していても、どのような抜け道をかれらは活用しているかといえば、倒産企業の活用 （米国籍の会社を擬装できるうえ、安値で買収。この手口は日本でも応用されている）。 また国際ファンドを活用し、たとえば北海道、沖縄の土地を日本企業が購入したことにして、実際は中国のファンドが買狩ったケースが多数報告されている。 日本人がダミーとなって目先の売り上げ増大のため、中国ファンドに協力しているのだ。 他方、米国から中国系アメリカ人技術者が1400名ほど、中国系企業や研究所へ移籍したことが分かった （サウスチャイナモーニングポスト） 10/14 ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発 川口 マーン 惠美 EUの財相会議では、この2000億ユーロをめぐって、新たな問題が持ち上がっていた。 ドイツ国内では進行が遅すぎると批判されているこの救済策だが、EUにおいては、“完全に間違った政策”として激しい批判に晒されている。 EUの財相らの主張、「このような巨額の資金を、自国の産業と国民の救済のために使えるのはドイツだけであり、常々、EUの連帯を謳っているドイツが、 自国の救済となると、かような単独行動に走るのはあまりにも身勝手。 この計画を実行に移せば、経済的に余裕のない国々は太刀打ちできず、EU市場におけるフェアな競争は損なわれる。そもそもEUの法律にも背く」。 EU内ではすでに、ドイツの勝手は許さないという固い連帯が出来上がっている模様だ。 10/12 米国 中国への半導体規制を強化 日本企業、全産業分野に大きな影響 渡邊哲也 この規制は米国のみではなく、日本を含む外国企業に対しても有効なものであり、中国で活動する外国企業も対象（来年4月7日まで猶予）になります。 これまでの規制では「ファーウェイ」「SMIC」など企業と内容を限定し、一部許可対象となっていましたが、これが「中国等」に拡大され、許可例外がなく、 原則不許可での運用となります。 これまでの輸出管理では、一般的に米国原産技術25%でしたが、今回の規制は米国原産技術を含むものであり、それを利用して作られた製品も対象です。 半導体関連では米国技術を含まないものは皆無であると思われ、すべての関連製品（ソフトウエアや製造機械等を含む）が規制の対象です。 中国で半導体を作るための設備、技術、そして、半導体等そのものもが規制の対象になっており、販売規制の対象は軍事エンドユーザーのみならず、 一般的な民生分野に及びます。つまり、一般的なPCやスマホ等に関しても、現行世代の技術を用いたものを作ることができず、 同時に来年4月以降、外国向けや外国メーカーであっても中国で組み立てすらできなくなる可能性が高いわけです。 この影響はほぼ全産業分野に及ぶと思われ、AIを多用する自動運転技術を用いたEVやスマホなどの生産に大きな影響を与えるものと予測します。 10/12 米国下院議会に「金本位制復活」法案が上程された FRBと経済学者が米国経済を破壊的な状況へ追いやったのだ 宮崎正弘 10月11日、米連邦議会下院議員のアレックス・ムーニーは、HR 9157＝「ゴールドスタンダード復元法」（金本位制再現）を提出した。 ムーニーはウェストヴァージニア州選出共和党で、熱烈なトランプ支持者として名をはせる。 アレックス法案では、「財務省とＦＲＢがすべての金保有と金取引を 30ケ月以内に公開すること」を求め、 「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、FRBは新しい固定価格で金と交換が可能になる」とするもの。 「金本位制の復活が、ワシントンの無責任な支出、無からのお金の創造という無秩序から米国経済を守る」とする ムーニー下院議員は 「貨幣の価値は官僚ではなく、経済学によって形成されるのであり、 米国経済はもはや、連邦準備制度理事会や無謀なワシントンの消費者に翻弄されることはなくなる」とする。 金本位制への復帰は 1981年にレーガン政権が誕生した折に金委員会が設置されて、かなり突っ込んで討議された。 しかし市場の状況では、貨幣が 金融商品に化けてしまっていたのが実態で、アリバイ証明的に金問題を討議したもの、以後沙汰止みとなっていた。 新資本主義とか グローバリズムとかの ウォール街理論が金復帰を「古くさい」と強く反駁したからだった。 ムーニー議員の指摘は「1971 年8月15日のニクソン大統領の金本位離脱は『暫定措置』でしかなく、従前の法律は有効だとする。 金本位制度への復帰議論は拙著『世界は金本位制に向かっている』（扶桑社新書）を参照されたい。 ムーニー議員は「ドル紙幣は 2000 年から購買力の 30% 以上を失い、1913 年の連邦準備法成立以降、購買力の 97% を失った」とし、 これは「銀行家や連邦政府高官が無責任にマネーサプライを拡大し、数兆ドルの債券を購入して赤字を累積させた結果だ」としたからだと批判した。 ガソリン高騰などの物価高、インフレ、失業をもたらしたのも金本位制度から離脱したのが遠因とする考え方である。 9/21 中国からの離脱 日本企業も中国のデカップリングを進める企業が出始めています 渡邊哲也 ホンダに次いで、ダイキンも切り離しを始めました。他にも多くの企業が切り離しを進めており、逃げられる企業と逃げられない企業での差が明確化し始めています。 台湾有事などが発生した場合、中国に対して、ロシアと同等の経済制裁が行われることは明確であり、 中国事業をどのように切り離す、切り捨てるかを想定しなくてはいけません。 9/20 ウクライナ戦争は従来戦のパターンを画期した 宮崎正弘 ドローン、ハイマース、ジェブリンの英米供与ハイテク兵器がロシアを追い込む 戦争の趨勢がみえてきた。 ロシア軍は兵力不足と兵站の不備、士気の低下などにより、戦線から大幅は後退を余儀なくされた。 事前の兵力比較で、ウクライナが勝つはずはないと予測されたが緒線の段階で威力を発揮したのがジャブリンなど対戦車携行ミサイルの威力だった。 キエフを3日で落とすロシアのもくろみは大きく外れ､作戦を変更し､東部方面へ戦線を移行させ、また同時にクリミア半島との回廊確保が当面の戦術目標となった。 ドローンはボランティアの若者達が IT兵士として操作し、ロシア軍の進撃を止める役割を果たした。緒線で駆使されたドローンはトルコ製が多かった。 また西側の情報・宣伝戦での協力は、西側メディアの報道支援もあって､世論は大きくウクライナへの武器支援。それも虎の子のハイテク兵器供与に傾いた。 中盤で威力を発揮したのは155ミリ榴弾砲、ハイマース中距離ミサイルだった。 ロシア軍は投入した戦車など旧時代の兵器が多く、英米ハイテク兵器の前に甚大は損傷がでた。 ウクライナにおけるハイテク兵器戦争は従来のパターンを画期した。 9/14 オランダのＡＳＭＬが中国支社のスタッフを増員 宮崎正弘 米バイデン政権の追加制裁をうけて次世代半導体開発ならびに半導体政争装置メーカーなどが株価大暴落を演じた。 「サウスチャイナ・モーニングポスト」に拠れば、オランダ ASMLの中国支社は1500人のスタッフを、年内、さらに200名増やし、1700名とするという。 2017年の中国法人設立のとき、500名だった。 ASMLは、半導体露光装置で世界最大 80%のシェアを誇る。 2001年から液浸露光技術でニコンと特許係争をくり拡げた。ニコンは オランダ、ドイツ、米国並びに日本で特許侵害を提訴している。 いったんは和解したが、以後も ASMLが、ニコンに無断で特許を使用しているとして2017年に再提訴した。 ASMLは極端紫外線リソグラフなど 7ナノ以下の先端技術で（装置は一台240億円）、米国のアプライドマテリアルズなどを寄せ付けず技術トップランナーと言われる。 9/06 逃げられる企業は中国から逃げる準備をしている 渡邊哲也 今の日本に必要な「新しい資本主義」とは、大きい政府と総合的な安全保障（食料、エネルギー、技術）を国家が主導し、守る政治であるのだと思う。 遅れていた経済界の動きであるが、ここにきて経済同友会などがセキュリティクリアランスについて、国への働きかけを始めた。 ホンダも中国抜きのサプライチェーン構築をはじめ、あえて名前を出さないが他の大手企業も、いざというとき、中国を切り離しできる体制の構築を進めている。 9/03 米中技術戦争は具体的に様相を見せ始めた 米国ビッグテック、生産基地を中国からエクソダス 宮崎正弘 アップルのｉフォン工場、グーグルも生産拠点をインドとベトナムは移転する。アマゾンはテレビ生産を、インドへ。 本格移動となると、関連企業、下請けなどもインドとベトナムへ連動して移転するだろう。サプライチェーンのピボット（基軸転換）だ。 マイクロソフトはゲーム機器、ソフト開発のラボ等をベトナムへ移転する。台湾のTSMCも、最新鋭半導体は米国アリゾナ州に新規工場を開設し、生産する。 日本政府の補助金を受け、熊本の新工場では量産品を生産するうえ、中国のTSMC工場では次世代半導体は生産しない。 米国企業は中国のコロナ蔓延によるサプライチェーンの機能不全を理由として挙げたが、政治的には米中対決が最大の理由である。 バイデン政権は次世代半導体技術開発を支援するために7兆円の予算を決めた。もはや米国の中国離れという流れは変わらない。 加えてバイデン政権はエヌビデオと ADMの対中 AI半導体輸出許可を認めていない。 これらの高性能半導体が中国へ渡れば、軍事技術に転用されることは明らかであり、あまつさえ一部がロシアへ転売される可能性が高いからだ。 8/23 米国のCIPS法、じわり日本に影響 半導体製造装置の対中供与に歯止め 宮崎正弘 7月28日に米連邦議会で可決されたCIPS法（半導体強化法）とは、今後10年間で7兆円を支出し、アメリカの半導体産業を世界一の座と押し上げ、 国家安全保障に資する狙いがある。8月9日、バイデン大統領は、このCIPS法に署名した。法律は施行され、具体的には日本、オランダに強烈な影響がでる。 次世代の半導体開発ばかりか、米国は半導体製造装置の中国への輸出を警戒し､厳しい規制をかけており、中国の経済的野心に歯止めをかける思惑が顕著だ。 米政府はすでに 10ナノ以下の半導体製造装置を中国 SMIC に輸出するには許可が必要としており、この規制を 14ナノに拡げる。 米国のラム・リサーチ，KLA社などは当局からの通告を受けたことを明らかにしている。今後は台湾積体電路製造（TSMC）の中国工場向けも含まれる公算が大きい。 そのうえバイデン政権はオランダや日本に対し同様な措置を執るよう求めた。 日本の半導体製造装置メーカーを代表するのは東京エレクトロンだ。中国に売り上げの 25%を依存する同社の株価が下落した。 年初来高値が 67,000円台。8月22日の終値は 45,680円、米国CIPS法への動きが活発化してから、8ヶ月で 32%も下落した。 8/19 米国主導の半導体同盟 CHIPS法 渡邊哲也 韓国サムスン、SKハイニックスは米国から米国主導の半導体同盟 CHIPS法による支援を受ける予定になっている。 CHIPS法による支援を受けた場合、お金を受け取ってから10年間は中国への投資ができない。 サムスンもハイニックスも、半導体技術、製造装置のほとんどを日米に依存しており、この供給が止まれば生産停止に追い込まれる。 つまり、政府が何を決定しようとも、企業は中国を切り捨てるしかない状態にある。 インテルも閉鎖方向にあったファウンドリ事業への再投資と開発の推進を決めており、日本でも工場を開始する。 これで、半導体同盟による技術の抱え込みはほぼ完了するといえる。半導体事業は分業が進んでおり、基幹技術はほぼ日米欧で独占している。 この状況で製造メーカーが反旗を翻しても、何もできない。 そして、これは次なるデカップリングのモデルになるとともに、世界の工場としての中国の生殺与奪権を西側国家が持つということになる。 バイデン政権に代わり、遅れていた様々な対中政策であるが、これが完成することで大きく一歩前進することになる。 また、次世代の通信技術、光半導体や量子コンピューターなどの技術に関しても、日米が進んでおり、 通信と 光半導体 に関しては NTTが一歩リードしている構図になる。 NTTは各種通信メーカーなどと連携しながら、開発を進めており、CHIPS 4の完成により、その構図がさらに明らかになるだろう。 現在、先端半導体の中で最も重要なものは通信であり、通信を握れば、世界を握ることができる。 これが米国がファーウェイを規制した理由であり、ウクライナ問題でロシアが勝てない理由でもある。 8/16 核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果発表 米 ラトガース大学の研究チーム Bloomberg 大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な飢饉による犠牲者は核兵器爆発による死者数を はるかに上回る恐れが大きいという。ラトガース大学の研究チームは起こり得る核戦争シナリオ 6つについて、それぞれの影響を分析。 米国とロシアの全面戦争という最悪のシナリオでは、人類の半数余りが死亡することになるという。 8/15 米国の大手コンサルティング会社談話 優秀な人材のほとんどが中国を離れた 渡邊哲也 すでに 5、6年前から中国への赴任は窓際コースであり、コロナで優秀な人材のほとんどが中国を離れた。 また、香港も同様で、外銀を中心にすでに拠点をシンガポールに移しているとのことです。特にロックダウン強化で最後の砦も崩壊したのではないかとのことでした。 今残っているのは、中国系や現地採用、中国人の家族を持つものなどがほとんどとのことです。 香港も同様で、上海よりはよいが、すでに中国と同じ扱いになりつつあるということです。 米議会で審議中の対中競争法案成立すると外国企業責任説明法の猶予期限2年に短縮されます。 その場合、2023年の初旬から中国企業の米国上場廃止が始まります。アリババも来年の6月下旬にその時を迎えることになります。 中国では会計情報等の持ち出しを許していません。外国企業説明責任法で米国で監査が必要となったため、監査法人の中国子会社の価値も失われている。 三大監査法人が中国子会社をたためば、日本企業なども中国国内の会計が難しくなる。これはロシア制裁でも利用されている手段といえます。 7/29 日米、次世代半導体の量産へ共同研究 国内に新拠点 経済版2プラス2で調整 台湾有事にらみ供給網 日経 日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。 日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。 台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげる。 ワシントンで29日に初開催する外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」で、サプライチェーン（供給網）強化に関する協力を共同文書に盛り込む。 萩生田経済産業相とレモンド商務長官が5月に半導体に関する連携を打ち出し、その後の首脳会談での合意を踏まえて具体策を詰めた。 7/19 直近の驚くべき数字がある 次に何が起こるか？ パニック。そして暴動 宮崎正弘 中国は過去半年で保有していた米国債を1000億ドル以上売り越していた。4月に1兆1530億ドルだった。6月には9986億ドルに激減していた。 同様に米国社債を、225億ドルから44億ドルに （これは中国企業がウォール街から排除されたことが大きい）。 そして米国株への投資は704億ドルが91億ドルに。いずれも手持ち外貨枯渇のためドルを充足させる必要からだろう。 上海封鎖でサプライチェーンは機能不全となり、景気が大きく後退したが、中国全体の波及力はなんといっても不動産バブルの崩壊、 それも巨大地震が一度に十数回くるような災禍、人類史はじめての恐慌となる。 中国は手元資金枯渇、外貨準備払底のため、海外資産売却、一帯一路プロジェクトの中断、ついには海外渡航の実質禁止措置をとっている。 7/18 徐々に明らかになったウクライナのダークサイド 宮崎正弘 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ペネディクト検事総長と、パカノフ保安庁長官の二人を更迭した。 解任理由はロシアのスパイが夥しく出た責任を取らせたという。 親ロシアのＦＳＢ職員等が、そのままロシア側占領地に居座っているばかりか、とくに西側の兵器搬入ルート、中継場所の情報が漏れており、 すでに検察は 651件を取り調べているという。ウクライナに情報中枢に最大の欠陥があったことになる。 米軍の虎の子ハイマースは隠蔽場所の機密が漏れ、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたばかりである。 7/08 インドには中間の産業がすっぽり抜け落ちている （読者の声 Zer生） 鍋とか扇風機とか弱電関係の量産はできません。インド人のエンジニアが中国の同業者の研究施設で製造方法を学ぶレベルです。 送電も変圧器の変換効率が悪く損失が多いようです。これは、日本企業が現地へ出て対策しています。 プレスも自動車用座席のシートレールの金型は中国企業が製造しています。現状、利ザヤを稼いでナンボの人たちだと思います。 主たる製造業があまりないのでコンピュータのプログラム制作とか、映画製作に走ると思います。中国とインドは類友です。 ベトナムも仕込みから現在に至るまで 30年以上かかっております。インドの仕込みも、30年は最低必要ではないかと思います。 （宮崎正弘のコメント） 職域、産業別に人才のムラが目立つのはカーストが原因でしょう。このカースト制度がある限り、インドの発展は限界があります。 7/06 半導体不足が、突然、供給過剰 宮崎正弘 アメリカでは利上げ、猛烈インフレが住宅産業に悪影響。住宅ローンが上昇したためですが、REITは半減に近いですね。これで大きく景気後退。 バイデンの惨敗は火を見るより明らかとなりました。 リセッションとなれば生産は控えられますから半導体需要が急減したのも納得できます。 だから国際金融界は「次はウクライナ復興」と叫んで「復興債」をさかんに起債しているのでしょう。怪しい投資話ではあります。 7/05 ウクライナに対する武器援助 ダークネットで取引されている （読者の声 PB生、千葉) ロシア側発表ではウクライナ軍のトルコ製バイラクタルTB─2は36機中35機撃墜、追加供与された12機もほぼ撃墜したという。 ロシア軍が雑魚、弱いという記事はなんだったのか。 ポーランドでは 4ヶ月間にも及ぶウクライナ避難民への食費・家賃補助を打ち切り。 ドイツでは冬の暖房は家主が室温20～22℃を維持する契約で、このままでは冬の燃料代が見通せない。 アメリカではディーゼル危機が深刻。ディーゼル油(軽油)、ディーゼル用エンジンオイル、排ガス浄化用の尿素まですべて価格高騰・不足している。 これらがなくなれば物流は止まり食糧生産もストップする。 陰謀論風にいえばエネルギー・食糧危機を演出し暴動を引き起こし、戒厳令から中間選挙はなしという筋書きらしい。 世界経済フォーラム、ジョージ・ソロスにしろ100年前の価値観で今まで成功してきたのだから愚民を洗脳することなど容易いと高をくくっていたのではないか。 愚民にも五分の魂、欧米ではこれからデモや過激な衝突、テロが増えていくのだろう。 ウクライナに対する武器援助が低調な理由が武器の密売、ロシアのRTが取材した記事がある。欧米からの支援武器がダークネットで取引されているというもの。 米の新兵器である自爆型ドローンの「フェニックス・ゴースト」は 4,000ドルだという。 アメリカの防空システムはサウジアラビアでイエメンのフーシ派の攻撃を防げなかった。これはサウジアラビアのアメリカ不信につながっていく。 またアメリカ製兵器はいざというときにロックを掛けられる恐れがある。 NATO同士のギリシャ・トルコが紛争になったら米国製兵器は使えないかもしれない。 すでに軽戦闘機開発でインドやトルコ、エジプトといった国がアメリカ離れを模索している。 （宮崎正弘のコメント） ウクライナ・マフィアの武器横流し、密輸はすでに始まっているようですね。 英国が提供したNLAW（対戦車携行ミサイル）は正価が 3万ドル以上。闇相場が現在 1万5000ドルとか （ZEROHEDGE、7月4日）。 7/01 NATO はウクライナ戦争で「変身」 宮崎正弘 NATOマドリッド会議は、第一にスウェーデンとフィンランドの加盟議定書に署名した。 これにより北欧 2ケ国は伝統的だった軍事的中立政策から離れ、31、32カ国目の加盟国となる。 第二に、NATOは次の 10年間の行動指針「戦略概念」を改定し、ロシアを安全保障への「最大で直接の脅威」と位置付けたこと。 第三に、枠外だった中国を、「野心と威圧的政策は、われわれの利益や安保、価値観に挑戦している」と指摘し、対抗姿勢を明確にした。 「深刻な挑戦であり、国際ルールに基づくパートナーとともに立ち向かわなければならない」としてことである。 とくに中国を脅威と認識した文脈においてNATO会議には 日本ばかりか、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを「パートナー国」と位置づけて、 国際秩序維持で連携を深めることも明記した。 とりわけサイバー防衛、ハイテク、海洋安全保障などでの連携を謳った。 NATOの ストルテンベルグ事務総長は会合終了後の記者会見で、「中国の急激な軍備拡大、台湾への威嚇に加え、フェイク、偽情報を拡散している」 とロシアのプロパガンダへの加担を批判した。NATOは従来、中国を地政学的な脅威の枠外として扱ってきた。 6/30 今のウクライナは100年遅れてやってきたファシスト国家なのかもしれない (読者の声 ＰＢ生、千葉) ウクライナ、アゾフ連隊の人たちがドイツのナチスから学んだのは、権力を獲得するための戦略である。 彼らは、政治的危機が深刻化した時に、すべての政府機関を掌握することを想定した影の「国家の中の国家」を作ろうとしたのだ。 アゾフ連隊の周辺には、8年の間に巨大な市民組織のネットワークが形成された。 書籍出版社、教育プロジェクト、スカウト・クラブ、スポーツジム、その他の協会などである。さらに、連隊は独自の政党「国民軍団」を持ち、 「国民民兵」と呼ばれる準軍事組織も持っている。ここで重要な役割を果たすのが、連隊の退役軍人たちである。 今のウクライナはロシア語禁止で図書館からロシア語文学を締め出す、野党も禁止、メディアは政府の御用新聞とテレビばかり。 統一された国家観も民族観もなく100年遅れてやってきたファシスト国家なのかもしれない。 6/30 情報戦においてロシアは明らかに劣勢 背後に米国の戦争 PR会社のプロがいる （読者の声 ＨＫ生、川崎） ロシアがウクライナのショッピングモールをミサイルで攻撃し、市民に夥しい犠牲がでた。 映像を見る限り、ショッピングモールなのに商品がない！駐車場のとまっている車は数台？これはロシアが言うように武器庫だったんじゃありませんか？ （宮崎正弘のコメント） 情報戦も戦争の一部でありフェイク映像はつきもの。それにしてもウクライナの情報発信力は背後に米国の戦争 PR会社のプロがいますね。 これらの発信はウクライナではなく、外国を基地にしていると思われます。 情報戦においてロシアは明らかに劣勢です。軍事的にはウクライナが劣勢ですが。。 6/27 世界の金備蓄状況 日本は？ 宮崎正弘 2022年4月現在の金保有世界ランキング （各国の中央銀行保有で、民間保有は統計にはでない）。保有高 （単位トン） 米国、8,133トン、ドイツ 3,358、ＩＭＦ 2,814、 イタリア 2,451、フランス 2,436、ロシア 2,299、中国 1,948、スイス 1,040、 日本 845、インド 761、 オランダ 612、ＥＣＢ 505、 トルコ 437 日本以外の国の備蓄目的は、世界通貨体制でドルがいずれ基軸通貨から転落すれば、金本位制に戻るシナリオに備えてのもの。 十年間で備蓄を急増させたのは ドイツ、ロシア、中国。 日本？ 日銀が保管するべき 国家備蓄の金は 「ＮＹ連銀の地下倉庫」に預けっぱなし です。 6/22 ウクライナ、すべての野党を非合法化、財産を没収 欧米は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？ 宮崎正弘 ウクライナに存在した 11の野党はすべてが活動禁止措置となっている。そう、ウクライナには野党がないのだ！ 背後で画策したのはバイデン政権だった 米国はウクライナの親ロシアのオルガルヒの在米資産凍結を発表した。OPPLはウクライナ最大の野党。得票率（2019年議会選挙）は13%だった。 2021年の世論調査ではゼレンスキー大統領の「国民の僕」を上回る人気だった。 OPPLはロシアと良好な関係を追求し、ゼレンスキーの西側重視は国益に有害とするとメドヴェドチュクは主唱した。 2021年5月、メドヴェドチュクはクーデターを画策した「反逆罪」で告発された後、自宅軟禁となり、足にＧＰＳが架せられ、自宅は監視され、 彼のもったテレビ局は閉鎖された。夫人はテレビ番組の人気アナウンサーだった。娘のダリアはプーチンが名付け親である。そして逮捕された。 旧ソ連で言論の自由が確保されているのはバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、かろうじて言論の自由が残るのはアルメニア、ジョージア。 言論の自由がまったくないのはベラルーシとウクライナという図式になった。 6/21 中国は、国家戦略を描いてエネルギー問題に対応している、場当たりの日本はどうなる 宮崎正弘 中国国家統計局によれば2021年4月から22年4月までに一年間で、食品関係の値上がりは、生鮮野菜が24%、果物14.1%，卵が13.3%％，ジャガイモが11.8%増。 習近平は「2025年までに小麦とコメの 99.3%自給を目ざす」として、四川省の農業モデル地区やバイオ研究所を訪問し、「食糧自給を急げ」と言った。 雲南省を李克強が訪問した。「大国糧策」がスローガン。 同時期にエネルギー関係をみると、ガソリンが 29%値上げ、ディーゼルが31.7%、そして液化石油が 26.9%だ。 中国はあちこちに深度 3,000メートルクラスの海洋リグを構築し、新しい油田をオフショワに求めている。 バングラデシュ沖合など内外61ヶ所に新規のプラットフォームを構築した。 6/14 ロシア制裁は建前なのだろう 欧州、黒海ではタンカーがたくさん動いている 読者の声 PB生、千葉 ウクライナ情勢でロシアの石油を禁輸したはずの欧州、黒海ではロシアとトルコやギリシャ・イタリアを結ぶタンカーがたくさん動いている。 ロシア制裁は建前なのだろう。ドイツなどウクライナへの武器供給をなんだかんだと理由をつけては遅らせている。 ドイツの自動車産業はロシアのガス依存度が 37%というBMWの話があった。アメリカのいいなりでは欧州経済は死んでしまう。 すでにガス価格高騰で肥料生産もストップ、農業生産に深刻な影響がでている。 不思議なことに産油国のアメリカやカナダのガソリン・軽油価格が日本よりも高くなった。 さらには食品工場での謎の火災が相次ぐなど、意図的に食料・エネルギー危機を作り出そうとしているようにしか思えない。 国防生産法の権限でひそかに備蓄をしているという説もある。 カリフォルニアは水不足でコメの生産量が大幅減、日本食レストラン向けなど日本からの輸入米へのシフトを希望する声が上がっているという。 6/13 日本は外交に使える金がなくなった 宮崎正弘 日本がコロナのワクチンに投下した金額は天文学的である。8.8億回のワクチン、たぶん6億回分が廃棄処分となる。ワクチン購入費用は 2.4兆円になる。 ワクチン費用など氷山の一角で、病床確保など緊急包括支援金が 6兆円、治療薬の生産、確保支援などに 2.6兆円、医療物資、PCR検査諸費用、 ほかに 1.7兆円。合計で 16兆円になる。 このコロナ心理が日本経済を弱気の底へ突き落とし、くわえて意味不明な、異常な円安に遭遇している。 円安は日本経済を駄目にするという議論にすり替わっている。 輸出競争力を恢復したうえ、海外から日本企業が『帰国』するわけだから、円安歓迎とすべきだが、論壇で『円安歓迎論』は少数意見に留まっている。 6/10 中国からも米国からも逃げ出す中国人 富豪と研究者が向かった国とは 富坂聰 『時代読財』〈1万5000人の富豪が資産とともに移民となる 中国は資産の持ち出しを厳格に管理〉 これはロックダウンに代表される中国の厳格過ぎる感染対策を嫌って、大都市の金持ちたちの間で「中国逃避」の流れが起きているという現象を報じたものだ。 受け皿はアメリカと思われそうだが、実はそうではない。 アメリカは知的財産の保護や安全保障上の理由を挙げて中国系の研究者に対する取り締まりを強化してきた。 スパイ疑惑で3年間大騒ぎしたが、中国系研究者のアメリカ離れと学術界における米中協力の減少の進行だった。 ここに追い討ちをかけたのがヘイトクライムである。アジア人が狙われるケースが増えて安全が脅かされたのだ。 興味深いのは、彼らが逃避先として選ぶのは、カナダやオーストラリア、そして東南アジアなのだという。 米中対立の漁夫の利は彼らが得ることになるのだろう。 6/08 イエレン財務長官 「インフレを読み間違えた。」 豊島逸夫 イエレン財務長官が CNNの番組で「インフレを読み間違えた」と告白して話題になったが、昨日は議会公聴会で懺悔とも読める発言をした。 民間エコノミストの中にも民主党の大盤振る舞いがインフレの要因との見解が多い。 既に IMFは、物価上昇と不況が同時進行する スタグフレーションのリスクを明示している。 インフレ対応としての利上げが更に強化されるとの読みが、ドル買い円売りを加速させている。既に 133円台に突入した。 欧州でもインフレが進行して、ECBも利上げに積極的な姿勢を見せていることが、ユーロ買いを誘うことも円売りを促進させている。 主要国で日本だけが粛々と量的緩和を続ける（或いは続けざるを得ない）ことが浮き彫りになっている。日本経済の脆弱性が目立つ。 外国人投資家・投機家の円売り選好ムードがコロナ前から既に醸成されていた。これが将来的に「日本見切り売り」となると 150円も覚悟せざるを得まい。 5/31 国際政治における問題は、レアアースとレアメタルの供給が中国に握られ、アルミとニッケルはロシア企業が強いこと 宮崎正弘 リチウム・イオン電池メーカーは日本勢が圧倒的に強くパナソニック、ＴＤＫ、村田製作所、昭和電工、エクセルなどが競う。 近年は中国の CATL、韓国の LG化学などの猛追が顕著になってきた。 80% を中国が生産するが、埋蔵世界一はアメリカだ。脱炭素、クリーンエネルギーとかで制限されている西側ゆえに、レアアース鉱山の開発は手がつけられない。 だから脱炭素は中国とロシアが裨益する。石炭火力発言を増やし公害をまきちらして、環境破壊、重労働で生産できる中国は､西側のアキレス腱を握っている。 5/30 往時の中国人のイメージ枠からはみ出したＺ世代の着地点はどこなのか？ 宮崎正弘 夢を描かない中国人の若者たちは「Ｚ世代」と言われる。 新ビジネスモデルで起業し大金持ちになりたい。こうした夢を描き、日々努力した世代は過去の価値観を抱く旧世代となって、 「中国の夢」をかなえてくれた馬雲は共産党に財産を没収された。あの事件以後、Ｚ世代は、しょせん、金持ちになっても仕方がないじゃないか。だ。 二昔前の中国人の若者は目が輝き、野心がぎらぎらしていた。獲物を追う猟犬のように儲け話にはくらいついた。 いつしか彼らも一流大学を出ても共産党にコネがなければろくな職場がないことを悟り、適度に稼いで余暇は遊んで暮らすことを目標にし、 結婚はしない、しても子供は作らないという自分だけの世界に閉じこもる。 この団塊世代が、7月に新卒となる。およそ1074万人。職探しを積極的にはしないで、就職浪人、大学院、あるいは欧米へ留学を夢見る。 5/20 米国ファンド、IT 関連株を大量に売却して資源株に乗り換え 流れが変わっている 宮崎正弘 テスラの保有株式をすべて売却したのは ブリッジ・ウォーターという有力ファンド。 アルファベット（グーグル親会社）全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。 過去 1ヶ月の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。 ネットフリックス 49%の暴落、アマゾン 32%、テスラ、30%、ＺＯＯＭ 16%、アップル 16%、グーグル 14%、アルファベット（マイクロソフト）14%、フェイスブック 「メタ」 12% ついで同時期の中国 IT 株は、次のようになる (数字は香港ドル。21年6月から22年5月第二週の間) アリババ 225 Hkドルから 71、バイドウ（百度） 200から 99、テンセント （騰訊） 621から 297、ファウェイ （華為） 142 Hkドルから 61ドル これらはコロナ禍に被さって習近平のＩＴ規制強化が原因である。 ソフトバンクＧが保有した英国 アーム社の エヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の 1万円台から急落、 かろうじて 5000円台の下落ぶりである。 流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。 替わりに米国の ヘッジファンドが仕込みを始めたのが エネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。 不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。 5/18 マリオポルから「ウクライナ軍」は「任務完了」として「撤退」、ウクライナが負けたという意味ではないですか？ （読者の声ＪＪセブン） （宮崎正弘のコメント） 「任務完了」とは「降伏」したという意味。「撤退」ではなくアゾフ大隊の戦闘員がロシアの「捕虜」となったという意味ですね。 この戦局趨勢で、停戦となれば、ロシアはクリミア半島からドンバス地区への回廊を確保したことになります。 5/16 中国大都市ロックダウン続き、サプライチェーンはズタズタ 宮崎正弘 もっとも深刻な影響は 95%のスマホを中国で生産するアップルで、納期遅れが 2ヶ月。 上海都市封鎖は外国企業に深刻な影響だが、中国企業とて例外ではなく、鳴り物入りだった半導体自制の SMICは納品遅れ、工場の拡張どころではなくなった。 GAFAMの時価総額は 25%の大暴落、世界の株式市場から GAFAMの時価総額 360兆円が蒸発した。 アップルは世界株式時価総額トップをアラムコに譲ることとなった。「さようなら、GAFAM」の季節がやってきた。 4月の人民元建ての銀行貸し出しは 17兆円台に留まって、じつに 7２%減。資金需要も消えたのである。 5/14 米英情報筋がロシアとウクライナ戦争は長引くという予想に対して、宮崎さんは『意外に早い停戦がある可能性が高い』と発言されました。 その根拠は何でしょうか？ （読者の声 JJセブン） （宮崎正弘のコメント） プーチンの期待とは裏腹に NATOはフィンランドとスウェーデンの加盟が確実視され、 戦局は英米の武器供与によって 5月末からウクライナの攻勢が始まります。 やつれきったプーチンの表情とロシア国内の不況、厭戦ムード。停戦なら今でしょう。 これを逃すと泥沼になって、もはや、得るものはないが、失うものは巨大。諸条件のつめはともかく停戦協定を急ぐ兆候がでました。 5月13日、オースチン米国防長官とロシアのシェイグ国防相が電話会談。3ヶ月ぶりでした。水面下で動きが始まっています。 5/14 ロシアへの経済制裁、限界が露呈 藤和彦 西側諸国との貿易や金融取引から排除することでロシア経済に一定のダメージを与えてきたが、当初予想されたほどのレベルには達していない。 ロシア経済が破綻する兆候は見えておらず、「経済制裁がロシア経済に深刻な打撃を与えて短期間で戦闘を終了できる」との期待は消えつつある。 西側諸国の制裁は、プーチン体制が変わらない限り解除されることはないとされており、危機を回避したロシアと西側諸国の間で長期にわたり 「経済戦争」が続く事態が現実味を帯びている。 制裁で最も不利益を被っているのはロシアの一般市民だが、西側諸国の制裁で世界有数の資源大国であるロシアからの供給が減少したことで 世界全体の燃料や食料価格が高騰し、紛争とはまったく関係のない発展途上国の多くの人々も生活苦に追い込まれている。 5/13 メタバース技術 中国、軍事応用など研究始める 大紀元 「メタ（超）」と「ユニバース（宇宙）」を合わせた造語であるメタバース（Metaverse）とは、 分身キャラクターである「アバター」を介して仮想空間の中に入り、他者とコミュニケーションしたりする技術。 遠隔地での医療行為や、身体的な制約を持つ人が仮想空間で物理的な制約のない活動ができるなど、さまざまな応用が期待されている。 中国はすでに国家安全保障への影響、戦争への応用について研究を始め、関連産業への投資が昨年末から急増した。 中国軍がすでにメタバースのセキュリティの脆弱性を狙った攻撃法を研究し、メタバースを利用した仮想戦闘訓練や演習を目指していることが読み取れる。 21年後半から、中国のハイテク業界でメタバースは関心の高いテーマに上った。軍事利用だけでなく、インフラ領域での応用も見込まれている。 ロイター通信によると、昨年1年間で1000社以上の中国企業が約1万件のメタバース関連商標を出願し、 同9～11月にかけてメタバース関連産業への投資が100億元（約1930億円）を超え、2020年通年の投資総額21億元（約405億円）を大きく上回った。 5/04 餓死、自殺、暴動…中国・上海「ゼロコロナ」政策で起きている「光景」 Yahoo News 真夜中、何十棟も建ち並ぶ高層マンションから悲痛な叫び声が次々と聞こえてくる。窓から住人たちが助けを求めているのだ。 すると、上空でチカッチカッと光を放ちながら無人の飛行体がゆっくりと飛んでくる。小型ドローンだ。 マンションの最上階くらいの高度で停止すると、そのドローンから女性の自動音声が大音量で流れ始めた。 「ロックダウンの規制を守ってください。自由への欲求を制御してください。窓を開けたり、歌ったりしないでください」 ジョージ・オーウェルのSF小説『1984』で描かれるような世界だ。 新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中国では、上海をはじめとする45都市でロックダウン(都市封鎖)が行われている (4月22日現在)。 全市民に強制的なPCR検査を繰り返し、一人でも感染者や濃厚接触者が出たら即座に隔離。彼らがいた居住地域一帯を封鎖し、感染を抑え込む。 「外に出られないため、食料は政府からの配給頼りです。ただ、地域によっては行き届かないこともある。 何日間も食事を摂ることができずに飢えの危機に直面する人もいました」(福島香織氏) 中国のSNSでは餓死した人の映像が出回っている。 5/02 ロシアｖｓウクライナ戦争で、何故ウクライナはロシアを攻撃しないのですか。 （読者の声 ＤＤ生、茨城） （宮崎正弘のコメント） ウクライナで攻撃されているのは軍拠点と、軍需産業の工場です。 これでウクライナ経済の根幹だった軍需品生産はおぼつかなくなりますが、マリオポリの製鉄所だけは破壊しないでいます。これはロシアが経営しているからです。 ウクライナ軍がロシア領を攻撃しない？ ミサイルがないからで、またウクライナの兵器は NATOが供与しており、実質的には NATOの代理戦争です。 NATOはロシアとの全面対決を避けており、戦線が拡大すれば､プーチンは核使用をやりかねないでしょう。 4/27 ウクライナ危機から世界的な食糧不足が起こる 宮崎正弘 中国が種子センターと呼ばれる農作物、とりわけ穀物の種子拠点を 100から 216カ所に増大させる。 習近平は「2025年までに食料の 95%を自給とする」と標榜しているが、とくに大豆、小麦、トウモロコシに力点をおいている。 習近平は食料安全保障を確立するために種子に関して自立する必要があるとし、輸入依存の高さに懸念を表明した。 習は「中国が種子を自らの手にしっかりと握り、食料安全保障を実現できる」とし、つづけて、 「種子の供給源は独立した管理可能なものでなければならず、種子産業技術は自立していることが不可欠だ」と語った。 いずれ、中国の食料爆買いの余波は日本にやってくる。 4/25 メタバースの軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 宮崎正弘 メタバースはまだ不透明な段階で、開発分野のなかで、確立されている技術はなく、各社各様。 しかし、機器の改良やネットの近代化高速化がすすみ、開発競争は熾烈になる一方である。事態は急速に進歩し､迅速な展開が軍事面でみられる。 米国、中国は、このメタバースの軍事利用を狙い､計画を進行させている。 ハイブリッド戦争（中国のいう「超限戦」）が敵の認識領域に影響を与える技術の開発、研究に余念がない。 わかりやすく言うとフェイク、逆宣伝、偽造フィルムなどで敵指導者の誤断を導き、敵国の人々の認識を転換させるというきわめて高等な戦争の手段であり、 技術的には米国が有利だが､文化的背景や文字伝統からいえば中国に強みがある 軍事技術から言えばメタバースはアバターが仮想空間で動き回る訳だから、軍事訓練、戦争パターンの設計、 過去の戦歴や指導者の行動パターンの分析から次の行動様式を探る。新しい反撃の設計、司令、実践を行う。ゲーム空間が際限なく拡がる。 敵の思考、認識、行動決定にマインドコントロール的な影響を与え、あるいは誤断する材料を供与し、 個性的な軍事行動パターンの特性を制御し戦争に勝つことである。 しかしメタバースで､優れたＡＩを駆使しても､超えられない分野がある。それはモラルである。 精神の領域には「かたち」がないのである。人間の動機を刺激し、戦意を高めるのはメタフィジカルの世界ではないのか。 4/15 AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待 Yahoo バンコクジジイのたわごと 極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（AI）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 日本としては、AUKUSに参加できれば、この上ない抑止力ができるのだが、そのためには改憲・スパイ防止法・集団的自衛権などの法整備が絶対に必要です。 そうなると、日本は抑止力に対して、国が生まれ変わるかもしれないね 限定的な協力関係なんかじゃなくて、これを突破口に日本の防衛体制を変更すべきじゃないでしょうかね。 4/15 4月14日の国連総会で事実上の反ロシア同盟決議は、成立しなかった 宮崎正弘 BRICSが反対に回ったため 賛成 93，反対 24，棄権 58の結果となった。 日米印豪の四ヶ国が進める「インド太平洋安全保障」の枠組みは、ロシアvsウクライナ戦争の勃発以後、インドは中立的立場から、 ややロシアよりに方向をかえてきた。 またパキスタンでは親露的だったイムラン・カーン首相が退陣に追い込まれ、親中派のシャリフ新政権が、いかなる立場をとるかも不透明になった。 4/13 金価格は 2024年にかけ、短期的乱高下を繰り返しつつ、底値を切り上げていく 豊島逸夫 円建て金価格は、既に円安効果も手伝い史上最高値を更新しました。 ドル建て金価格上昇と円安の同時進行により、円建て金価格が急騰する局面が珍しくなくなりました。 金の希少価値はインフレの時にこそ真価を発揮します。 4/06 ツイッターの創業者 ジャック・ドーシー氏は「自己を批判し、後悔している」 （読者の声 在米のKM生） イーロン・マスク氏は、新規に仕組みを立ち上げる代わりに、ツイッターを内部から改革する方法をとり、全株の 9.2%を買い占め、最大の株主になった。 （ドーシー氏の保有額は 2.25%に過ぎない。）この報道によって、 ツイッターの株価は 28%上昇した。かつての言論の自由が復活する、と言う期待による。 2020年の選挙では不法にも IT企業が結託して、トランプ氏の言論を封鎖し、バイデン氏の不正を隠蔽したという全く許し難い犯罪・歴史がある。 マスク氏は、稀なトランプ支持者でもあった。 日本の皆様、これからは遠慮なく、支那や武漢菌やら、米国の不正選挙、支那の家来になった議員、など、忖度しないで 「真実を自由に発言」なさって大丈夫になる日が近い。 言論の自由を奪われると、支那やロシア、北朝鮮と同じ社会になり、人民は地獄を経験する、と文科省、NHKは宣伝するべきです。 それが教育者の義務。日本の金持ちも、朝日、東京新聞などを買い取って、言論の自由の場を取り戻す、ベキ、ベシ。 3/28 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後 － ＩＩＦ（国際金融協会） チーフエコノミストの ロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない」 「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性がある」としている。 制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、 同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。 中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。 米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。 3/23 開戦前、すでに米英の武器が大量にウクライナに搬入されていた 宮崎正弘 ＣＩＡ、シールズなどがウクライナ軍の訓練を行っていた。開戦とともに、増派と武器供与の増強を決めた。 ロシアは、この武器備蓄拠点を超音速ミサイルで破壊した。ミサイルはクリミア半島上空からの軍用機と、カスピ海洋上の艦艇から発射された。 ウクライナ支援ルートは、今後、ロシアのミサイルに脅かされることになり、対空ミサイルのほか、衛星破壊、 ロシアの探知能力低下のための作戦が国境を越えて行われる可能性が出てくるだろう。 3/22 ロシア制裁の國際的合唱は台湾を鼓舞した 宮崎正弘 ロシア軍のウクライナ侵攻。中国がこのどさくさに便乗して台湾侵攻をやらかすのではないかと深刻な危惧が拡がった。 地殻変動的な動きが台湾で起きていた。3月2日、ポンペオ前国務長官の台北訪問だった。 街は交通規制がひかれ、大統領が台湾を訪問したような異様な昂奮状態となった。ポンペオは台湾各地で大歓迎の嵐に見舞われた。 講演で「米国は台湾を主権国家として認めるべきだ」と発言したからだ。画期的なことである。 ポンペオは「私たちは現在、ウクライナの悲劇を日々、目撃している。台湾は二の舞を演じてはいけない。私は全アメリカ人を代弁している」と台湾を勇気づけた。 ロシア軍のウクライナ侵攻に対して西側は 2百万を超えた難民を西側は暖かく受け入れ、食糧、医薬品、衣料など空前の支援体制を敷いた。 英国でも 20万人のテント村を用意した。志願兵による義勇軍も名乗りを上げた。 SWIFTからロシアを排除し、國際金融分野でロシアの経済活動を低下させ、ヴィザ、マスターなどのクレジットカードはロシア国内で使用不能とし、 トヨタなどもロシア生産を中断した。 貿易ルートを西側は協力して封鎖したため、プーチンが頼るのは中国のみとなった。中国とて国連決議では棄権しロシアは失望した。 ガスをロシアに依存するドイツだが、ついに制裁に加わり、ウクライナに武器供与。プーチンの思惑は完全に外れた。 台湾はこうした西側の団結と支援を日々目撃しながら、民主主義の価値観を共有することが如何に大切かを身に染みて感じたのである。 3/18 ドルが上昇し、円など他国通貨が下落 渡邊哲也 昨日の米国 FOMC 0.25%の利上げを行い、年 6回から 7回の利上げを予定しているとのフォワードガイダンスを行いました。 これにより、ドルが上昇し、金利差から円など他国通貨が下落しています。 米国の2月の消費者物価指数（CPI）は 7.9% の上昇、それに対して、現在の政策金利は 0.25－0,50になる。 預金をしていると、実質年率 ８% 近く目減りしてしまうことになり、この差を埋めるため急激な利上げを行う必要性がある。 今回のウクライナ問題によるエネルギーや食品価格の上昇も想定され、CPI は更に上昇する可能性も高いと言えます。 これに伴い英国やEUなども利上げを行う見込みとなっており、日本もこれに追従せざる得なくなっている。 （産経） 米国のゼロ金利政策解除により、円安ドル高が加速している。16日NY市場で119円12銭と6年ぶりの円安。 金利が上がる米国に資金が流出するとの思惑から円売りが進んでいる。 （豊島逸夫） 金利差で円は売られ、ドルが買われる傾向は、ドル建て原油輸入額が国際収支赤字要因となることもあり、今後も続きそうだ。 不気味なのは日銀も傍観するしかない円安傾向に目を付けた NY市場の国際通貨投機筋が、円売り・ドル買いの仕掛けに集中する可能性が出てきたことだ。 もし米国の大型投機マネー集団が一斉に円売りを仕掛けたら、数日で 2～3円は円安方向に動かせてしまう。 3/17 ハイブリッド戦争が開戦前に優劣を決める 宮崎正弘 「ゲラシモフ・ドクトリン」とは次の戦争ではハッカー、宣伝戦などハイブリッド戦争が開戦前に優劣を決める。 物理的な軍事衝突は 20%、戦争前のインフラ破壊、通信網断絶などハイブリッドが 80%になるだろうとした画期的なロシアの戦争方法の路線変更である。 プーチンが「次の覇者はＡＩだ」とする戦争観の基盤である。 ワレリー・ゲラシモフは参謀総長兼務陸軍上級大将。チェチェン戦争の指揮を執り、陸軍内で頭角を現した。 ハッカー部隊を投入し、先にインフラ寸断作戦を仕掛け、ウクライナ軍の通信網を寸断した上で、軍事行動を起こしたプーチンは、自信に満ちていたのではないか。 まさか、寸断したはずの通信網をイーロン・マスクが宇宙衛星で補完したとは。 2月27日の段階でウクライナ国防省副大臣はロシア軍の死者は 4300名だと発表していた。 3/03 欧米でボランティアが続々、EU諸国の市民は救援物資＆奉仕活動 宮崎正弘 3月2日現在、ポーランドが受け入れたウクライナ難民は87万人！他にルーマニア、モルドバ、スロバキアなどに数万から十数万。いまも難民の列は続いている。 ポーランドへの難民は暫時待機組だが、なかにはドイツを最終目的としており、ドイツ政府はシリア難民無制限受け入れに懲りずに、 ウクライナ難民を無制限に収用する。 難民を運搬する列車の停車駅には附近の住民が総出で炊き出しをしている。車中へ食糧や菓子を差し入れている。赤ん坊にはミルクを。 英国では早くも 20万人の難民を受け入れるテント村が出現した。 台湾に賓客が到着した。ポンペオ前国務長官夫妻ら一行12名だ。前日までには台湾へ米国国防省元幹部、国務省元幹部等が台湾を訪問した。 ウクライナ危機で判明したこと、事態の変化、西側の対応は、台湾を大いに勇気づけたのではないか。 東京のウクライナ大使館には志願兵登録が殺到、現金の寄付がはやくも 20億円を超えた。民間でも楽天の呼びかけに 2億円以上が集まり、 楽天の三木谷社長は10億円の寄付を申し出た。他にも市民団体がクラウドファンディングを呼びかけている。この一種熱狂はしばらく続くだろう。 3/03 国連総会、146 vs ５ でロシア非難決議 ロシアに賛同した 5ヶ国と、棄権した 35ケ国の内訳 宮崎正弘 国連は臨時総会を開催し、露西亜非難決議を採択した。 ロシア支持はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。 棄権組は、中国、印度、アンゴラ、アルメニア、バングラ、キューバ、カザフ、イラン、イラク、南ア、ジンバブエ、ベトナム、キルギス、スリランカ、 モンゴル、パキスタン、スーダン、ブルネイなどだった。プーチンの描いた戦争プロセスは幻想だった。 現実はゼレンスキー大統領暗殺に向かったチェチェン特殊部隊が返り討ちにあい、チェチェンの指導者は殺害された。 ゼレンスキー大統領の支持率は 91%。ウクライナ国民が彼の元に団結し、モラルが高まったことが最大の誤算だろう。 反対にロシア兵の戦意はきわめて低く、ウクライナに攻め込む作戦の渦中にいることさえ知らない兵士が捕虜となって告白している。 「これは何のための戦争なのか？」と。 ついでドイツが明確に反ロシアに転じたことも、カザフスタンが裏切ったこともプーチンの誤算、そのうえ EU諸国が結束して経済制裁を強めたことだ。 ウォール街のファンドは、ロシア債券を多額に抱えるが、それが不良債権になろうとも、制裁に協力した。これもプーチンの誤算だっただろう。 2/28 ロシア株式 40%暴落、欧米ファンドはロシア国債売却へ 宮崎正弘 ロシア・ルーブルが大幅に下落し、ロシアやウクライナ進出企業の株式も大きく下げた。ロシア国債10年物は利率が 14%に跳ね上がった。 2月27日、欧米列強はロシアの ＳＷＩＦＴからの排除を決めた。実際には複数の銀行が指名されて制限されるのだが、 ガス輸入の決済ができなくなるドイツ、イタリアなどは、制裁対象とならないロシア銀行に口座を開くなどの対応に迫られている。 今週は、もっと株、債券は下落するだろうと予測される。 またウクライナに生産拠点を置く日本企業は住友電工が6000名の大所帯だ。フジクラ（1300名）、ほかにスズキとＪＴが目立ち、 いずれも日本人はウクライナを離れて、工場は休業となった。 （補足） プーチン大統領を分析して、或る精神科医は「思いやりの欠如、疑わしい良心、そのうえ罪悪感と羞恥心がない」としています。 クリミアを併合したとき、プーチンには悪びれた様子がなかった。 プーチン大統領を批判するネムツォフや著名なジャーナリストが殺害、あるいは襲撃されても、反省も後悔もしなかった。 ネムツォフはエリツィン政権の第一副首相。 リベラル色強く、最初のウクライナの「オレンジ革命」ではキエフへ飛んで支持した。 その後もプーチンのウクライナ武力介入に反対し、ロシアの反対運動のリーダーとなって鋭くプーチンと対立していました。 2015年2月27日、モスクワのホテルでウクライナ人モデルの美女と食事をしモスクワ河の欄干で、射殺された。 2017年には下院議員でウクライナに亡命していたポロネンコが、キエフ市内のど真ん中で射殺された。 特殊部隊の仕業と言われた。同時期、ロンドンに亡命していたリトビネンコは放射性物質を盛られて死んだ。 プーチンが罪悪感を覚えないのは意志の強さでもあり、敵を斃し、犠牲者の屍を乗り越えて平然と進む。 意志が強いのはナルシストでもあるからでしょう。上半身裸の写真を平然と公開する癖は、自己愛から来るのだ、と冒頭の精神科医は分析しています。 2/24 動画8分で過去100年間の世界の経済の歴史・推移 読者の声 在米のKM生 GDP（国内総生産）とは、消費＋投資＋政府の支出＋（輸出 ー 輸入）の合計であり、国の経済的地位を示す指標として、比較に使われる。 https://www.youtube.com/watch?v=LCSVXo8ZUiA&list=TLPQMjMwMjIwMjJkHj6XmYAriA&index=5 10年後に作られた時、果たして日本は上位10に残っているのだろうか。それとも多くの過去の偉大な国々のような運命を辿るのだろうか。 その運命は、今の日本人の知識、判断、行動だけが決める。 外国は友ではなく、全て敵。国内の多くの官・民の指導者も外国の家来となっているので敵。という認識が大切。 2/24 こんなタイミングにイムラン・カーン首相がモスクワ訪問。何故？ 宮崎正弘 パキスタンの商都カラチから内陸部パンジャブへガスのパイプラインを建設する大プロジェクトは2021年5月28日にロシアとの間で署名し、 いつ開始するかという最終の詰めが残っていた。 全長1100キロ、年間124憶立方メートル（将来的には160憶まで引き揚げる）、総工費は 15億ドルから 35億ドルで、パキスタンが 74%を負担し、ロシアが 26%。 カラチは古くからアラビア諸国との交易で栄え、ここにサウジアラビアも石油精製施設を建設するプロジェクトが提示された。 パキスタンは中国が開発してきた グアダル港のプロジェクトを事実上放棄した。 パンジャブ地方にはイスラマバード、ラホールなど人口凋密地帯の電力をまかなう発電所があり、カラーからインダス河域をさかのぼってパイプラインが敷設される。 ロシアの傘下企業は、西側の制裁を警戒してかガスプロムは加わらず、東方パイプライン、TMK、ロシア・エネルギー省等がコンソーシアムを結成する形式を取る。 2月23日、ロシアはウクライナ東部に軍を派遣し軍事作戦にでた。 世界がロシア制裁を叫ぶタイミングでパキスタンのイムラン・カーン首相の特別機はモスクワへ到着した。 パキスタン首相のモスクワ訪問は 1999年にシャリフ首相以来、23年ぶりである。 両国関係は細い絆でしか結ばれていなかったのは、アフガニスタン戦争中にパキスタンが米軍の空軍基地を提供し、米国との関係を強めた所為で、 またロシア国内には 2500万人のムスリムがいる。したがってパキスタンは容易に西側のモスクワ制裁に同調できないのである。 2/18 米国の対中姿勢激変に対応できない日本 かくも貧しいインテリジェンス無理解 宮崎正弘 戦後の日本人が忘れてしまった戦略的思考のなかで、インテリジェンスに対する理解のなさは驚き以外の何者でもない。 米国の対中政策が地殻変動のごとく激変しているのに周回遅れの対応しか示せない。大人を前に幼子のような反応である。 米国は中国の驚異的軍事力を牽制するためにクアッド（米印豪日）という新しい防衛協力体制を構築し、いずれ将来「アジア版 NATO」とする構想を抱いている。 豪には英国とくんで原潜技術を提供する。 英国は機密情報を共有するファイブ・アイズに日本の加盟を促している。くわえて英国の議論には日英同盟の再構築の声があがっている。 前者に対して日本政府も防衛省も積極的とは言えず、マスコミは批判的である。後者は日本にスパイ防止法がない以上、欠格である。 ようやく与党内で特許制度に非公開条項を加えることを検討している段階だ。 「特許制度の秘密条項」とは軍事技術に繋がるハイテクの情報を非公開とし、当該特許で得られるであろう収入は国が補填する。先進国は殆どが採用している。 ロシアも中国も、申請から18ヶ月後に公開される日本の特許公報を基準とし、先端技術情報の摂取を合法的になした。 くわえて中国は米国へ留学生、研修生を送り込み夥しい特許、ノウハウ、機密技術を盗みだした。 米国の知能中枢ハーバード大学にまで「千人計画」を餌に中国スパイのリクルート網が及んでいた。中国人留学生、研修生は日本中に溢れかえっている。 中国の特許申請、論文提出数が世界一となったが、申請件数と特許成立率は別問題、実用化されたものは少なく、論文もオリジナルな特性を欠く。 所詮はカンニングなのである。 ところが中国が経済的に豊かになれば民主化するという幻想に酔って、米国は中国に大甘な政策を採り続けた。 気がつけば、軍事力で米国を猛追し、一部技術は米国を凌駕していたことに愕然となる。 トランプ政権以来、中国のブラック企業リスト（エンティティリスト）を作成して技術移転を厳しく制限し、 チャイナモバイルなど通信三社を含む数社をＮＹ株式市場から追放し、留学生ビザに制限を加えた。 バイデン政権に移行しても、この対中政策は継続しており、ＮＹ株式市場で中国企業の資金集めを不可能に追い込み、 ハイテク企業には中国人従業員、エンジニアの監視を強化し、ともかく中国の暴走を食い止めることに躍起だ。 日本企業は現在の中国への投資や生産そのものを抜本的に見直さざるを得ない状況に追い込まれている。 しかし政財界の親中姿勢は変わらない。日本には状況激変に対応する心構えと準備ができているのだろうか？ 2/07 先日の討論番組「いわんかな」 (未来ネット)はじつに面白かった （読者の声 ＨＨ生、大田区） ゲストの 楊逸女史の文革体験談は貴重でした。 自民党議員の一部でこの番組が評判になっている、 なぜなら親中派ばかりとされた自民党議員のなかに、かなりの数が、じつは中国に不審を強めており、 このような中国を正確に冷静に批判する意見を聞いているというのです。或る参議院議員の話です。 2/04 「怪物化する中国は世界を壊して自滅する」 渡邊哲也 １． 2022年から新たな中国問題が世界を襲う ２． 文革２．０と共同富裕とバブル大崩壊 ３． コロナと脱炭素でインフレに陥る世界 ４． ドルが逃げ出し中国は世界から分離される ５． 迫り来る日台有事にいかに勝つか ６． 中国に訪れる大破局と日本の覚悟 2/04 日本はすでにデフレではない 渡邊哲也 食品など様々な生活物資の価格引き上げが報じられており、ガソリン価格の高騰も大きな問題になっている。 少なくとも半年以上は各種物品の値上げが続くものと想像される。 各企業はこの数十年のデフレの結果、製品の値上げを躊躇し、これが過度の競争を生み、企業収益を圧迫してきた。 しかし、耐えきれなくなったとともに、同業他社の値上げに連動する形で値上げを始めた。デフレに慣れた日本人にとっては、非常に大きな環境変化になるだろう。 本来、経済安全保障の中核は①食糧安保 ②エネルギー安保 ③経済安保（輸出管理等）であるが、日本では③だけがクローズアップされてきた。 これが日本をだめにしてきた原因ともいえる。 太陽光などへの行き過ぎた傾斜は、『再生可能エネルギー賦課金』という形で国民一人当たり年間2万円の負担となっている。 そして、これに純粋なエネルギー単価の上昇が加わることになる。日本の企業用電力価格は世界で最も高い水準であり、これは企業の収益も大きく圧迫する。 また、価格以外にも電力の不足が企業が国内回帰できない最大の理由でもある。同時に日本の賃金を引き上げられない理由にもなっている。 2/02 アメリカのネットを見ていたら面白い指摘があった (PB生、千葉） 日本がアメリカの ポチといわれるようにアメリカはイスラエルの プードルだという。 アメリカの軍人がイスラエルのために中東で命を落とすことに反対する論調。 さらに言えばウクライナ問題など東欧系ユダヤ人の私怨にすぎない、アメリカを巻き込むなとなる。 イスラエルをつくったのはロスチャイルド、大株主の意見に逆らえない英米メディア。日本国内の論調だけでは見えない世界がある。 世界の政治家の頭の中は日本の政治家がお花畑で異質なだけで100年前の列強が角逐していた時代と変わらない。 クリミア半島の歴史や露土戦争を見てもわかるが、実際にトルコはロシアからミサイルを購入しながらウクライナに無人攻撃機を売り 新オスマン主義で中東・中央アジアに影響力を及ぼそうとしている。アラブ諸国はアメリカの弱体化を見てアメリカ離れ。 ロシアはロシア帝国に回帰しつつあり、中国は大清帝国復活を目指して沿海州を取り戻そうとするかもしれない。 人口で圧倒する中国が移民でロシアを侵蝕しているのは明らかで50年、100年単位で見れば中国が拡大する可能性が大きい。 あるいは便宜上の漢族である満洲族が復活して満洲から沿海州まで独立国家をつくることさえあり得る。ある意味、面白い時代かもしれない。 2/02 メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨を取りやめ 宮崎正弘 2019年、フェイスブックはデジタル通貨「リブラ」の構想を発表し、各国の通貨当局の反対に遭遇、とくに通貨発行は主権侵害になりかねず、 また利用者のプライバシー侵害にもつながると中央銀行から強い抵抗にあった。 メタのＣＥＯ・ザッカーバーグは、仮想空間「メタバース」が「モバイルインターネットの後を継ぐ」としたが、ディエムの資産を売却したため、 以後、どのような取引形態となるのか、すでにメタバースでは、デジタル製品・サービスの売買の多くは暗号通貨でなされている。 またグーグル(アルファベット)も司法当局から独禁法違反、プライバシー侵害などで提訴され巨額の罰金を支払ったが、 2021年第三四半期の売り上げを予測より増大させ、753億ドルだったと発表した。 主として検索エンジンへの広告、クラウドコンピュータが伸び、オンラインショッピングと結びついたそうな。 ＧＡＦＡＭの一角で対称的な動きが出た。 1/18 中国、共同富裕は共同貧困となった 宮崎正弘 大学への進学はふえる一方だった。昨年の大学新卒は907万人。2020年は874万人。 ところが。大学を出ても公務員か、国有企業、あるいは外資企業に職を得ることができなければ、月給は3千元（邦貨換算で5万円強）に甘んじなければならず、 マンションの地下室を共同で借りて二段ベット生活となる 習近平が、予備校、補習校、家庭教師に大なたを振るい、さらにゲームに制限を付与した。これだけで失業者は1000万人である。 多くの工事現場でクレーンが稼働していないから、4000万人は失業しているだろう。 また中国のシリコンバレーといわれた「中関村」もベンチャー企業は減る一方、なにしろ「花形」だった紫光集団と北方集団が事実上倒産している。 もっと悲惨なのが中国ハイテクのメッカといわれた広東省深圳特別市である。ファーウェイも、テンセントも、鴻海精密工業もハイセンスも、ここに集約している。 囁きが広がった。「社員の 30%レイオフ」、「35歳以上は肩たたき」。 深圳に夢を描いてやってきた若者に恐怖心理が襲っている。結婚してマンションを買って子供を作る、その平凡な望みさえ絶たれた。 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能 宮崎正弘 アメリカの宇宙ビジネス。その象徴がテスラのイーロン・マスクが率いる SPACE - EXだ。 中国の宇宙ステーション「天宮」とニアミスが起きた。もし、衝突していれば、天宮は宇宙の塵になっていた。 そのニアミスは2021年7月1日と10月21日の二回起きたというのが中国側の発表で、「中国側の遠隔操作で衝突は免れ、大事には至らなかったが、 以後、アメリカは「宇宙の安全保障に重大な責任がある」としたのが、中国外交部の記者会見である。 キラー衛星を実験したのも中国なら、超音速ミサイル実験を宇宙で行い、我が物顔の振る舞いをしている。 中国の優位に焦った米国が「宇宙軍」の創設に踏み切ったのはトランプ政権後期である。宇宙の安全を脅かしているのはどちらなのか？ このニアミスが示唆したことは近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能ということである。 12/25 「黄金の日々」は終わった。中国ハイテク企業を襲う無力感 宮崎正弘 アリババの株価は半分以下に凹んだ。その煽りを食らって、日本のソフトバンクＧの株価も、この一年で半値に暴落した。 アリババ傘下の金融子会社アントは上場延期、テンセント、ハイセンス、etc。ウォール街から蹴飛ばされた中国のＳＮＳ関連企業は、 ならば香港でＩＰＯ（新規株式公開）に持ち込もうとしたら、これも当局から待ったがかかった。資金調達が円滑に出来なくなると、次の設備投資は難しくなる。 そして中国のＩＴ、ビッグテック企業は気がついた。「中国共産党はわれわれを敵視している」と。 データの独占を図り、仮想通貨も許さず、デジタル人民元で国民すべてのデータを管理する。 そのためにはＩＴ産業を強く規制し、罰金を課し、ゲームを制限し、党にまつろわぬ民間企業の、これ以上の膨脹、成長にストップをかける。 ハイテク企業を徹底的に痛めつけるのが習近平政権の手法となる。 中国ハイテク企業を襲う無力感は現在、大量のレイオフを産み、確実に「黄金に日々」が終わりを告げた。 百度関連企業では 30%の大量レイオフの噂、業界では「35歳以上は首切り」という情報が飛び交った。すでに家庭教師、予備校の講師ら 300万人が失業している。 つぎにゲームが規制を受けたため、ゲームソフト会社が悲鳴を挙げ、この余波は確実に日本のソフト産業にも及ぶ。 ハイテクのメッカ、深圳特別市が繁栄から失業者の町に代わろうとしている。 これまでの好調、ハイペースの成長も望めず、快適だった自動車の高速ドライブは、明日から突然、自転車走行に減速させられる。 ソフト開発の競合､インドにとっては、素晴らしい「クリスマス・プレゼント」？ 12/22 リーバー教授有罪でハーバード大学が中国のスパイの巣窟だったことが判明 宮崎正弘 2020年1月に中国政府の「千人計画」に協力し、中国から多額の金銭を受領したが、脱税目的で申告しなかったため、容疑は脱税である。 リーバーは中国にも銀行口座を保有していた。 リーバーは一説にノーベル化学賞に近いほどの卓越したナノ・サイエンスの学者とする評価もあるが、中国のスパイに成り下がっていた事実が判明し、 学者としての生命も絶たれた。 注目点はアメリカの極左の拠点であり、親中派の学者や左翼学生のメッカとも言えるボストンで、連邦裁判所が陪審員裁判で全員が「有罪」としたことである。 米国の中国融和を唱えた エズラ・ ボーゲルらもハーバード大学教授だった。 かように、中国に大甘なアメリカ人学者が育んだ中国礼賛ムードが、本場でも崩れていたのである。 12/21 世界時価総額ランキング１０傑から中国企業は姿を消した 中国の絶頂は終わった 宮崎正弘 時価総額で世界十傑に入っていたペトロチャイナ、アリババ、テンセントなどが姿を消して、アジアで残っているのは鼻息荒い TSMC のみとなった。 アリババ、テンセントは往時の半値、上場予定だった アント、滴滴、ハイセンスなどは米国市場からも追い出された。 不動産バブルの崩壊で、世界の投資家が中国経済へ冷たい視線を投げかけたこと、 中国共産党の資本主義市場をまったく理解していない政策発動に目ざめたわけだが、回復は望めそうにもなく、 チャイナマネーの絶頂期はとうに終わっていたことが遅行数字で表れることとなった。 12/10 恒大集団、正式にデフォルトとフィッチが認定 全体主義経済社会の瓦解へ 宮崎正弘 12月9日、フィッチが認定した恒大集団のデフォルトは、その大決壊の始まりに過ぎない。 上海の株式暴落のときに中国共産党は投資家に「売るな」と厳命し、証券会社には「悪質な空売りには厳罰をもって応じる」と脅した。 株式を売却できないとなれば、暴落は避けられる。そのうえで、裏から証券会社に資金手当をなして、相場を支えるとカラクリがあった。 死んでいるにもかかわらず延命装置を取り付けたのだ。 上海株は持ち直し、あれから六年、人為的な上下、乱調を演じながら、じつは不動産投資によって支えられてきた。 金融も、宇宙人のような通貨政策、金利政策、通貨供給量の爆発的供給によって、当局の意図に反して、相場冷却どころか、ふたたび過熱した。 昨秋あたりから共産党中枢は、条件を厳しくし、むやみな不動産貸し付けを規制し、贅沢禁止などと言い出した。その結果、不動産業界に大嵐がやってきた。 大手デベロッパーの社債デフォルトが連続し、ドル建て社債は、国際問題に発展する。 決断が遅れたのは、習近平執行部への衝き上げ、党内から不満の声だったようだ。 誰もすんでいないマンションの所有者は、ほとんどが共産党員。そのうえ中央委員クラスとなると、ひとりで四軒も、五軒も所有しているからだ。 不動産バブルの崩壊はとうに始まっていた。いよいよ聞こえてきた共産党大韓部の破産。それが恒大集団のデフォルトに集約される。 11/03 「悪い円安」と「弱い人民元」が世界の投資家の合い言葉 宮崎正弘 1980年代に「円高」を仕掛けられ、輸出王国の座から転がり落ちた。 鉄鋼、造船、機械から雑貨まで、円安で支えられてきたが、円高に転ずれば、輸出競争力をなくす。産業構造が変質する。 プラザ合意、宮沢・ベーカー会談、そしてクリントンとオバマ政権のときに１ドルが 70円台に突入したこともあった。 日本企業はどっと海外へ進出した。自動車産業は軒並みだった。結果、日本の何処を捜しても弱電、雑貨産業で輸出依存の企業はゼロである。 昨今の円安は、本来なら輸出競争力を回復できるチャンスだが、すでに海外へ工場移転をした日本には当該産業が不在に近く、そのうえ働き手がいない。 むしろ円安は工業原材料、石油、ガスの輸入価格を押し上げるので、日本が誇った貿易統計の黒字が停まった。 カーボンゼロで、石炭火力発電も維持が難しくなる方向にあり、ますます円安は、日本経済にとって不利になる。 このまま円安が続くと貿易統計は赤字転落がながく続くことになり、まさに「悪い円安時代」の始まり。 他方、ウォール街の専門家のあいだでは 2200年から人民元が弱くなるという。 10/29 ソ連が先にスプートニク打ち上げに成功したほどの衝撃 中国の超音速ミサイル実験 宮崎正弘 極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔する。このミサイル開発に米国、中国、ロシアが開発を競っている。 これらの技術は中国スパイが米国から取得した。米国ASAのグレン研究センターなどが開発した革新的な計算流体力学(CFD)、アルゴリズムは公表されており、 中国はこのような機関から必要な知識を得た可能性が高い。 強度な風圧、気圧に堪える風洞実験、極超音速車両の設計にはCFDコンピュータシミュレーションが必要であり、 米国は技術を公開していたため、結果的に中国の極超音速研究開発の取り組みに寄与したことになる。 しかも、極超音速車は弾道ミサイルに関する既存の軍備管理条約の対象ではない。 10/29 日本叩き、韓国上げの番組、TBS 「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖 (チョウ・クンス) バンコクジジイのたわ言 日本のテレビで、日本の悪口を言う。安住紳一郎、『TBSは「韓国語」話せないと出世できない』。 ネット民のコメント コメンテーターも姜尚中とか安田とか張本とか在日ばっかだよな。 昔、集団で大暴れして朝鮮人を無理やり採用させたんだよな。 小室圭は、インターナショナルスクールから韓国人として外国人枠でICUに入学した。 真子との婚約発表した当時の香港とイギリスの新聞で小室を韓国人として記事にしていた。 日本弁護士会の副会長も韓国籍の在日。立憲など反日野党も在日だらけ。 朝鮮戦争時に日本に逃亡してきた半島人を追放しなかったのが間違いの基。 10/27 食糧不足から戦争が起こる ビル・ゲーツ 宮崎正弘 世界一の財閥、マイクロソフトのビル・ゲーツは、全米一の農地保有者である。 ビル・ゲーツの農業投資が注目されているが、日本でも穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁っていることがわかっている。 これらをビル・ゲーツは、ノルウェーの氷山であるスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している。 何が目的なのか ゲーツの持論は「世界的に人口増加が続き、まもなく90億人に達する。となれば、食糧不足から戦争が起こる。 人口抑制を急ぐ必要があるのではないか」。 10/25 それでもウォール街は、中国株、証券投資をやめない ウォール街は中国べったりである 宮崎正弘 証券界の王者、ＧＳ（ゴールドマンサックス）は、10月21日に、合弁企業だった「高盛高華証券」を100% 子会社化とした。 中国当局がモルガン・スタンレーにつづき、弐番目の 100%現地法人を認めたことになる。 これまでは 49%の合弁しか認めて来なかったが、証券など分野に限って 100%現地邦人を認める方針に切り替えていた。 世界最大のファンド「ブラック・ロック」も、従来方針通りに中国投資を「制限の範囲内で筒一杯、中国株、証券投資を継続する」としている。 ブラック・ロックは、世界で 7.4兆ドルを運用し、支店は世界各地 24ヶ国。日本の現地邦人だけでも 350人のスタッフを抱える。 恒大集団のドル建て社債を組み込んだ金融商品を取引しているのも、これら米系のファンド筋や証券である。 恒大集団が10月22日償還日のきたドル建て社債の金利を支払ったと報じられたが、金利のドル送金先はウォール街のシティバンクだった。 10/21 広東交易会に外国人バイヤーの陰もなく、注文の劇的な後退 宮崎正弘 第130回「広東交易会」は2021年10月15日から19日まで広州市で開催され、淋しく終了した。 外国人バイヤーの陰はほとんどなく、コロナ災禍が原因と対外的な要因としているが、オンライン商談会でも注文が殆どないことが判明した。 用意された広東交易会のヴィデオには日本語はなかった。つまり日本人バイヤーはもはや見向きもしていないからだろう。 日本の商社、とりわけ日中友好商社など、嘗てはこの交易会だけが目的で広東省広州に連絡事務所を置いた。 10/19 米国のテーパリングがいよいよ視野に入り、ドル高の時代が始まったのではないか 武者リサーチ これからはドルが強くなり、世界の資金が米国に集まり、米国内需つまり米国への輸出が各国経済を推進する時代に入っていくのではないか。 2022年これまで世界経済をけん引してきた中国経済の大減速が必至となった。ドル高要因が山積している。 1）.米国の超金融緩和が終わるのに伴い、米国の実質金利の上昇が見込まれる。 2）.インフレ抑制にドル高が有利であること、原油価格とドルは強くリンクしてきたこと(第二次オイルショック時はドル急騰で原油高を相殺)、 3）米国のポリシーミックスの変化(金融引き締め財政拡大の方向にシフト･･･顕著ではないが)もドル高要因である。 更に最も重要なことは、ドルが米国の秘密兵器であることかもしれない。 ドル高以上に進展する円安、120～130円も 日本円は対ドルだけではなく、各国通貨との間でも安くなっている。 円が安全資産として選好される時代は終わった可能性がある。1ドル=120～130円も視野に入ってくるだろう。 10/18 世界的にスタグフレーション懸念が強まっています 渡邊哲也 世界の資源価格はコロナ発生後に比べ2倍程度に跳ね上がっており、船荷の運賃も5倍程度になっています。 中国の生産者物価指数は前年同月比 10.7%上昇、米国でも消費者物価指数は5.4%上昇、卸売物価指数は 8.6%と非常に高い伸びを示しています。 根底には各国中央銀行のコロナ対応のための量的緩和取り下げがあり、通貨量の増大が物の価値を上げている側面があります。 世界的なコンテナ不足と物流混乱、サプライチェーンはどこかが停滞すると渋滞が発生します。 10/13 急激な通貨の変動（ドル高）が発生している 渡邊哲也 ドルは資源（決済）通貨であり、資源価格の高騰はドルの需要を一気に高める。 その一方で新興国などはコロナ禍から立ち直っておらず、特にASEANなどアジア新興国はデルタ株の影響によるロックダウンから回復しきれていない。 また、国際的なサプライチェーンの混乱も景気の先行き不安に拍車をかけている状態です。 通貨安と資源高 これはダブルパンチの形で日本にも大きな影響を与える可能性が高く、原料と輸入物価上昇によるコストプッシュインフレと それが導くスタグフレーションの可能性も高まっています。 その最も大きな原因は、太陽光など高コスト電力の増加と原発停止によるエネルギー価格の高騰であり、 エネルギー価格の高騰に弱い国になってしまっている現状を解決する必要があります。 10/11 法人税の大幅見直しで136カ国合意、最低税率 15% に－ OECD Bloomberg 法人税の大幅な見直しが136カ国の支持を得た。各国は、世界の法人税の最低税率とデジタル課税を巡る意見の隔たりを埋め、最終合意に至った。 経済協力開発機構（OECD）は8日、20カ国・地域（Ｇ20）、欧州連合（EU）、OECDのすべての国が合意に参加したと発表。 法人税の最低税率は 15% とするほか、100社程度ある大規模な多国籍企業に対しより多くの国が課税できるようにするための利益の配分率などが定められた。 利益率が 10% を超える部分について、その 25% を配分する。 Ｇ20は来週の財務相・中央銀行総裁会議、ならびに月末の首脳会議で今回の合意内容を承認する見通し。OECDは 2023年の導入を目指している。 10/05 習近平の腹は読めた「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトランディングに」 宮崎正弘 33兆円の負債総額をかかえる恒大集団の有利子負債は判明しているだけで10兆円前後。株価はピークから大暴落、ほとんど紙切れ。 恒大集団と同様な倒産状態が業界大手の「華夏幸福」で、負債総額はおよそ6.7兆円。償還できなかった社債は、現在までに1.4兆円。 中国の大手デベロッパーが軒並み、苦境に陥った原因はバブルの崩壊が近いからだが、政府が不動産融資に強い規制をかけたことが、率直に反映され、 銀行ならびに市場から資金を調達する額面は 13%強程度減速している。 個人への不動産ローンも締め付けが厳しくなり、ドル建て外債の起債が前期比で 70%近くも減っている。 欧米のファンドが、かなり大規模に中国の社債、株式を組み込んでおり、そのファンドを購入しているのが日本という構図だから、 中国発の金融恐慌は間違いなく日本経済への津波となる。 現に岸田政権が発足したというのに、ご祝儀相場はなく、連日、株価は続落の最中である。 9/23 中国の普通語を少数民族に普及教育を強化 消えて行く少数民族の言語。幼稚園から洗脳せよ 宮崎正弘 モンゴルでは「小学校からのモンゴル語禁止、すべての教育を普通語で行う」という方針に反対し、各地で抗議集会やデモが開催されたものの、 弾圧され、いまや反対の声も掻き消された。 ウランバートルは、かなりの看板などはモンゴル語をキリル文字で表現している。この数年ほどで、殆どはアルファベットと漢字表記に切り替わっている。 2017年からは再教育キャンプ（つまり強制収容所）を各地に造成し、地獄の弾圧と普通語の強要をはじめ、これらを総合して「中国教育現代化2025」という。 愛国教育の徹底」を少数民族地区、地方で徹底し、親にも子供に少数民族の言葉を使うなと強要した。達成した民族は「模範的少数民族」と呼称した。 今は小学校に入る前の幼稚園でも普通語による「愛国教育」が実施されている。つまり就学前の児童の段階から「洗脳」が始まっているのである。 子供はチベットが出来ないというチベット人が大量に出てきた。 9/17 衝撃が中国、露西亜、ＥＵを揺らした「オーカス」（ＡＵＫＵＳ） 宮崎正弘 米英豪首脳会談で発表されたオーカスは、豪海軍に原潜技術を供与するという中国封じ込め戦略の一環だが、最終的に8隻の原潜を豪が保有することになる。 中国は激怒にふるえ、「豪兵士が一番先に死ぬことになる」と激しく非難した。 ロシアは「海のチェルノブイリだ。豪はこれで自ら死ぬことを決めたのだ」 フランスも契約を破棄された恨みから激しく批判し、ＥＵ議会はこの決定の裏には米国の戦略があると総花的な批判を展開した。 歓迎はインドだ。「これでインド太平洋の海域での安全保障が高まる」 さて、日本の反応は？ 9/13 アメリカの台湾代表部が「台湾」を正式名称に 宮崎正弘 ワシントンにある事実上の台湾大使館は「駐美国台北経済文化研究処」という。 9月12日、台湾外交部は、この代表機関の名称が「台湾」となったことを発表した。 日本の国会議員には恥知らずの親中派が多いが、安倍、岸ラインを基軸に台湾大好き議員連盟の活躍も目立つようになっている。 米台関係の劇的な変化とともに、日台関係の深化もすすんでいる。 8/19 中国株の未来を世界一の投資家は、いかに判断したか ソロス、中国株投資から撤退か 宮崎正弘 アメリカの有力ファンドは新東方教育科技の 2500万株、アリババ 206万株などを売却していた。 ナスダック上場の 「ゴールデン・チャイナ・ファンド」は、29%の暴落だった。米国のファンドは事前に中国の内部情報を掴んでいたのである。 ジョージ・ソロスが率いるファンドは、同期に百度（パイドゥ）、TIKTOKのテンセントを手始めに、ほぼ全ての中国関連株を売却していた。 8/14 アフガニスタン カブールへの戦略的要衝 ガジニも陥落 カブールは目の前に 宮崎正弘 8月12日のヘラート攻防戦で、イスマイリ・カーンが拘束されたとタリバンが正式に発表した。 嘗て勇猛果敢な北部同盟の闘将として、無尽の武闘を繰り返した軍閥の首魁が、拘束されたことはカブール政権に甚大なパニックを運んだようだ。 米国は過去20年間に、8300億ドルをアフガニスタン政府軍に供与し、訓練してきた。30万人もいるアフガニスタン政府軍は役に立たなかった。 タリバンはアフガニスタン政府軍が残した米軍戦車、装甲車、M16、ドローンなどを次々と「鹵獲」しており、 さらにはヘラートとカンダヘルの刑務所を開放し、囚人を兵士として徴用しているという。 8/05 台湾大陸委員会、中国との接触を禁止 日本企業は中国での投資を増やしているところが目立つ 宮崎正弘 実際のハイテク科技の情報漏洩、ソフトエンジニアリングの大陸移管は台湾の民間企業によってなされており、数万社の台湾企業は大陸へ進出したが、 ピーク時には百万人のエンジニアとマネージャーが大陸で暮らした シナ大陸各地と台湾の主要都市は航空便が結ばれ、コロナ以前まではかなりの客があった。 いまは大半が欠航となって、多くの台湾企業は進出先をフィリピン、ベトナム、インドネシアにシフトしてきた。 この中国からの撤退シフト作戦で、一番の遅れをとっているのは、むしろ日本企業である。 そればかりか、トヨタ、日産、日本電産などのように中国での投資を増やしているところが目立つ。 8/04 中国の教育産業界に続いて、ゲーム業界に土石流。最大手テンセント株が暴落 宮崎正弘 中国共産党が初めて正論を吐いた。「ゲームは精神のアヘンだ」。 これによって中国最大のゲームソフト企業テンセントの株価が暴落、日本のゲーム業界の株価にも波及した。 日本のゲーム大手はソニー、任天堂、バンダイナムコなどで、この業界の規模は 5.3兆円（ほぼ日本の防衛予算に匹敵）、9.7%の成長率を誇った。 地下鉄や電車に乗ると分かるが、90%近い乗客はスマホを見ている。その半分近くがゲームをしている。 精神の荒廃が、ここまで来ている暗黒は、中国に限った現象ではない。 テンセントは三月に日本企業「楽天」への出資をしている。これは「テンセントリスク」と大騒ぎになった。 楽天へ日本郵政が 8.32%、テンセントは 3.65%を出資したのだが、楽天の幹部は「なにも問題はない」と言い切ったが。。。。 7/31 中国の教育産業界に土石流 宮崎正弘 中国当局は学習塾、補習斑、家庭教師センターなど「教育産業は利益追求であってはならない」とし、「免許交付を新ルールにかえる」とした。 中国の教育産業界は大学進学率の急上昇（ことしの大卒は 909万人）に伴い、たとえば、宿題アプリで急発展してきた「猿輔導」は、時価総額 1.6兆円。 昨年に猿輔導が上場した折には、2300億円をかき集めた。教育補習など広く利用されるアプリゆえに利用者は 4億人を超えたという。 この当局の措置により、大手のTAL（米国でも上場）の株価は 71% の暴落、「GAOTU TECHEDU」が 53%、新東方教育が 41%の下落と、いずれも土石流被害は甚大。 付帯して校舎賃貸オーナーから参考書出版社、流通など、猛烈な被害がでるが、じつは出資側のほうの被害がもっと大きい。 補習産業の急伸ぶりをみてアリババ、テンセント、バイトダンスなど中国の大手ベンチャーはファンドを通じて教育産業に投資した。 2020年だけで、この業界には 100億ドルもの巨額が雪崩れ込んだ。教育者としてはふさわしくない行為に目が眩んでいたことも事実ではある。 7/20 デジタル人民元は両刃の剣 宮崎正弘 中国人はビットコインに集中的に投機した。その世界シェアは 80% にも及び、闇市場での現金化ブローカーも出現した。 アリババ、テンセントのモバイル決済が国民から支持されてきたが、共産党はデータ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化する。 国家がそのデータを管理するという、管理監査国家体制とするためだ。 筆者が不思議におもってきたのは、デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、通貨発行という主権はどうなるか、という問題である。 こうした仮想通貨は、ドル基軸の世銀 IMF体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。 最近の中国のエコノミスト達の議論をみていると、ようやく、この問題を論じ始めており、ドル交換の仕組みはどうなるか、 デジタル人民元とは、両刃の剣ではないのか、という議論が本格化した。 7/19 中国企業の錬金術はまもなく終わる NY上場の中国企業は 400社、これからの運命は？ 宮崎正弘 中国共産党は自ら首を絞める。海外への中国企業の上場は事前に審査を受けなければならなくなったからだ。データの流失を防ぐのが目的だという。 6月30日にはNY上場を果たしたばかりの滴滴を摘発し、ほかのデータを扱う企業の審査を厳格化した。 そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。 青ざめているのは当の中国ハイテク企業ばかりではない、上場に際して膨大な手数料を手中にできる、ウォール街の禿鷹金融軍団だから、 錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。 7/16 米国上院 ウイグル全面禁輸法を可決 スケープゴートになったユニクロ 渡邉哲也 この法案が成立するとほぼすべてのウイグル製品が米国に輸出できなくなります。 1月5日、米税関・国境警備局（CBPはユニクロの綿シャツを「新疆生産建設兵団 （XPCC）」が生産にかかわってると輸入禁止にしました。 4月5日「十分な証拠が出されていない」として、輸入の不許可を決定しました。 ユニクロは、1月5日の輸入差し止め、そして、4月5日の証拠不十分での不許可について、株主や消費者に対して、適切な情報開示を行いませんでした。 これがわかったのは、国土安全保障省の月次のレポートに記載されていたためであり、それが外信により報じられたからです。 柳井氏が釈明の記者会見でも「ウイグル」という言葉に言及せず、単に「人権侵害にかかわった製品は販売していない」としただけでした。 そして、フランスからも捜査の手が伸びることになった。 今、ユニクロにできることは「ウイグル」という言葉を使い、関係していないと公式に表明すること以外はありません。 しかし、それを行った場合、中国の「反外国制裁法」の「ブラックリスト」に指定される可能性があります。 ブラックリストに入った場合、会社と社長や家族、社員などが中国での生産と営業活動の全面的な停止や中国国内資産の没収、銀行預金凍結や没収、 中国サプライヤーなどとの取引禁止、社員関係者全員の入国拒否、在留資格の停止と強制送還などが可能であり、 中国に関係するすべての企業活動ができなくなる可能性があります。 逆に言及しなければ、米国やＥＵなどから制裁や禁輸処置を受ける可能性があり、非常に難しい選択を迫られているといえるでしょう。 米国のブラックリストに入れば、中国と同じ制裁が待っています。これはすべての企業が同様のリスクを背負っていることを意味します。 7/12 G20 最低税率15% とデジタル課税で合意 IT企業に分割圧力 国際課税も 渡邉哲也 国際的な懸案だった最低税率問題、解決に向けて動き出した。 また、デジタル課税に関しても合意 これにより国際的な税率の違いを利用した租税回避も実質できなくなります。 タックスヘイブンを利用した租税回避、これは不正なマネーロンダリングの温床であり、実質所有者を見えなくするのに使われてきた。 最低税率の導入は、これも不可能にします。 英領 バージンや ケイマン、国内で営業活動をしていない限り、膨大な利益を上げていても納税義務がありません。 また、英領 バージンなどは法人取締役を認めており、代理人を指定すれば、ほぼすべての法的行為ができる状態になっています。 第三国に法人を設立し、その法人を取締役にすることで、本来の所有者を見えなくできていた。 さらに、納税義務がないため、申告義務もなく、その実質所有者だけでなく所得や資金の移動も確認する方法がなかった。 最低税率の導入により申告義務が発生することで、それぞれの企業の実態が明らかになります。 これは国際的な租税条約とCSR基準による租税情報交換により、各国が情報を得ることができる環境となる。 これはペーパーカンパニーとそれを使った脱税やマネーロンダリングを見える化する。 同時にIT企業など国に縛られない企業の租税回避も不可能にするものといえます。 バイデン氏、競争促進へ大統領令署名 「悪質な独占行為やめさせる」 司法省と連邦取引委員会に対しては、企業の合併を慎重に審査し、過去に完了した案件についても異議を申し立てるよう指示した。 フェイスブックやアップル、グーグル、アマゾンなどハイテク大手の競争上の懸念に対処し、競合潰しを目的とした買収を制限を策定するよう求めた。 7/01 米国「学生ローン」地獄が再浮上 宮崎正弘 アメリカ人の 4400万人が学生ローンを借りており、既に返済された額を含めてのトータルは 1.56兆ドル。残高は2020年4月統計で 1.2兆ドルとされた。 返済期間の平均は19年という。デフォルト率は 33%、卒業しても満足な収入がないことが主因で、アメリカ経済の深刻な問題となっている。 学生ローンの債務残高はアメリカ経済にとっては最悪の債務問題なのである。 2021年10月に返済期限が来る学生ローン残高は 30億ドル。或るアンケートに拠ると 90%が返済は困難だと回答し、65%が「もう払えない」と悲鳴を挙げている。 （読者の声 中島孝志） 米国で学生ローン残高だけが右肩上がりとなっている原因は民主党クリントン政権が 「自動車ローン、カードローン等の自己破産を認めたのに対して、『返済期間が長期だからこそ返済できる』という根拠で学生ローンだけは 自己破産を認めなかったからです。もちろん、ロビイストの抗弁を受け入れたにすぎません。 5/19 円安インフレの好循環が始まる 武者リサーチ 年初来円独歩安の様相である。ことに貿易市場で競争している、韓国ウェン、台湾ドル、人民元のいずれに対しても2020年の高値から15%前後の下落になり、 対米での8%の下落を大きく下回っている。その背景には地政学的要因も影響しているのではないか。2021～22年、企業利益急進は見えている。 これが定着すると、日本を痛めつけた円高デフレの悪循環が完全に終わり、円安インフレの好循環が始まる。日本経済の風景は一変する。 5/09 米中戦争は事実上、はじまっている 米国の生命線パイプラインにサイバー攻撃、動脈が停止された 宮崎正弘 「数日以内に復旧しなければ、商品市場は大荒れになるだろう」 （ウォールストリートジャーナル、２０２１年５月８日）。 東海岸の大動脈、石油パイプラインがサイバー攻撃で停止に追い込まれた。 ランサムウエアが仕掛けられてコンピュータが作動しなくなり、暗号通貨による身代金を要求されていたと全米のメディアが大きく報じた。 このパイプラインは コロニアルパイプライン社 （本社ジョージア州、ロイヤルダッチなどが出資）が、テキサス州から NYへ敷設した全長 5500マイル。 東海岸の全消費の 45% のガソリン、航空機燃料などを輸送している。ガソリンだけでも一日 250万バーレルを輸送する。 米国産業の大動脈が狙われた。インフラが、ハッカーの攻撃に脆弱な実態が晒された。 産業のインフラも日常生活も危殆に瀕することは明らかである。 中国と ロシアは ハイブリッド戦争の一環として、明らかに戦争を仕掛けているのである。 戦争は戦車やジェット戦闘機やミサイルが飛び交う旧来の発想を超えて、まったく新しい サイバー空間 に移行している。 5/03 中国依存度の高い日本企業 マネースポット Web TDK 53.0%, 村田製作所 52.8%, 日本ペイント 38.9%, 日東電工 31.1%, 資生堂 25.6%, 日本電産 21.6%, ニコン 19.5%, 住友化学 19.5% ファーストリテイリング 19.0%, SMC(機械） 18.3%, 東京エレクトロン 18.3%, 日本精工 17.9%, 東レ 17.7%, FANAC 17.4%, TOTO 14.1% ダイキン 13.4%, 三井化学 12.6%, ソニー 10.2%, 信越化学 10.1%, オークマ 9.9%, 日立 9.9%, 小松 6.4% 日本が中国をジェノサイドと認定するには無理。これら日本企業は外交の選択肢を狭める人質ではありませんか。（読者の声 ＪＪセブン） （宮崎正弘のコメント） 中国と正面から対決的になったオーストラリアですが、貿易面でいうと巨額のマイナス。 それでも正義を求めて中国を批判しつづけるのが国益に立脚した外交です。 中国への輸出激減、豪政府の財政赤字は急増しており、邦貨換算で14兆200億円くらいです。 5/01 日本のすぐ間近かまで、戦争の足音が迫っている 加瀬英明 緊張が増しており、 刻々と平和が脅かされている。 英国の空母群が戦闘体型をとって極東の海に姿を現すのは、1953年に終わった朝鮮戦争以来のことだ。 48年ぶりだ 4月に、英国政府が 「世界戦略の中心」 が日本に至るインド太平洋へ移ったと述べている。 この夏には、ドイツ、ベルギー、フランスも、海軍艦艇を日本近海に派遣する。 中国が尖閣諸島を襲うかもしれない。 英政府の「指針」は、日本を「最も緊密な戦略パートナー」と呼んでいるが、日本にそれだけの緊張感があるのだろうか？ 4/23 日本の防衛産業は絶滅寸前となった 宮崎正弘 米国は「将来、ロボット軍団が戦場に投入されるだろう」と予測し、こうした「急激なロボット化」は、将来の核の戦場でも展開される可能性があるとし、 「今後、戦場で戦うのは兵士ではなく、オペレータと機械操縦者になり、兵隊は戦場から消えるだろう」 拙著『軍事ロボット戦争』の刊行は1982年だった。あれから40年の歳月が流れ、日本の防衛産業は絶滅寸前となった。 欧米のメディアはウクライナ国境に数万のロシア軍が集結していると大きく報じている。 4/20 日本企業の対応の鈍さが、露骨に表れたのが、こんどの東芝買収騒ぎ 読者の声 ＨＤ生、神戸 30年ほど前、経営コンサルタント『タネベ経営』の講演会に幾度か足を運んだことがあります。 その講師として、宮崎さんが来られ、この M&A のことを先駆的に細かく話されていた。宮崎正弘さんの本『ＭＡの研究』（1986年刊）を持っています。 宮崎正弘のコメント）35年前ですね。拙著『Ｍ＆Ａの研究』を出したのは。 当時、先代のタナベ経営社長の田辺昇一氏がこの本に注目され、系列の「社長会」講師として、北は札幌から南は福岡まで、全国を講演に回りました。 京セラの稲森さん、ユニ・チャームの高原さんや京都ではハイテクの錚々たる企業の経営者が聴衆で、 やはり上陸前のアメリカの MAに関して格段の興味をお持ちだったこと印象深く回想しております。 4/05 フェイスブックの５億３３００万人の個人情報が公開されていた 宮崎正弘 氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが漏洩していたが、インターネットで閲覧できる状態だったことが判明した。 情報がこれほど大規模に漏れて、ＳＮＳ社会はどうなるのか？ ＳＮＳ社会では情報の管理、保護、防衛の限界がはっきりと示されたことにもなり敵性国家群のハッカー部隊が、今後も暗躍を続け、 身代金などを要求する恐喝犯罪は止むことはないだろう。 企業機密にしても、とりわけ新製品開発やデータは、会社の財産ともいえる知財であり、アクセスできる範囲を絞り込むなり、 あるいはコンピュータには打ち込まない処置が必要だろう。 とくに敵性国家が狙うのはハイテク開発の特許情報である。 国家安全保障の観点に立脚するなら、フェイスブックやＬＩＮＥは危なくて、おちおち使えないではないか。 4/01 日立は決断した。１兆円で米 IT企業 （グローバルロジック） を買収へ 宮崎正弘 東芝は落ち目。ＩＨＩは往年の元気なし。 鉄鋼の日本製鉄も、ＪＦＥも幾つかの高炉を止めて、中国に敗北を追認した。 半導体は、日米半導体協定による劇的な衰退が始まり、台湾の TSMC、韓国のサムソンが「二強」となって世界シャアの 72% を寡占するに至った。 米インテルですら、台湾のTSMCに後れを取った。 日本の半導体の復活が期待されたが、エルビータは経営破綻、ようやく立ち上がってきたルネサスは、 東北地震と先週のひたちなか市の主力工場の火災で、想わぬ挫折を強いられた。 日立は決断した。 なにしろ１兆円を投下して米国のグルバルロジックの買収に踏み切ったのだ。 企業の体質と構造を自ら激変させる乾坤一擲の賭けである。 米国の IT大手、グローバルロジックは従業員が 2万人、顧客が世界 14ヶ国に 400社。 このＩＴ企業の裾野を日立が得意とする 鉄道、エレベータ、自動車、家電、変圧器、インフラ、エネルギーなどに IoT で結ぼうとする。 IoTとは「すべてのものがインターネットと繋がる」という次の社会の産業、生活インフラとなる。 これは DX （デジタル・トランスフォーメーション） シフトと呼ばれ、次世代のコンピュータインフラと直結させる構造転換である。 3/22 まもなく人間よりAIの方がいつも適正な迅速な判断をする時期が来る 読者の声 （KM生） テスラのDOJO (道場） について。世界の主要な大学はほぼアメリカが独占している。大学とは人材を集めて訓練をする「道場」とも言える。 テスラの「DOJO」は学生ではなく、数多くのAIを集めて学習・訓練をする場所である。 具体的には、毎日走っているテスラからの詳しい情報を受けて、解析し、改善し、直ちにAIどもに新たなる知識、判断力、運転能力などを送り返す。 つまりテスラは毎年、あるいは2年に一度、モデル・チェンジをするのではなく、性能・機能が日々改善されていく。 人間の大学と大きく違う点は、どんな天才学生でも、その一人の育成には10年単位の時間と努力が必要だが、 AIの学習はAI全員の経験・学習が瞬時にして同時に全てのAIに共有されてしまう。 現在の時点では、たまにAIが間違うと、それを人間が認識し、正し、それをAIが学ぶ、という方法がとられている。 しかしまもなく人間よりAIの方がいつも適正な迅速な判断をする時期が来る、と思われる。 その時点で、FSD （Full SelfーDriving) のAI にとっては人間不要、となる。全員が自己・自動学習のDOJOでは教師も不要となる。 このDOJOの仕組みは、テスラの自動車の為だけではなく、あらゆる「AIの訓練の学校」に応用される。 会計・経理、医学・診察、などなど。 DOJOで鍛えられたAIの会計士、弁護士、医師、などに人間が勝てる可能性、極一部の例外を除いては低い。 つまり現状の大学の教育・訓練存在理由の殆どが無効になる。 何故 イロン・マスク氏が「道場」という名をつけたかは不明であるが、武道の倫理観をなんとか組み込みたい、という意図があると思いたい。 氏はAIの未来について極めて悲観的で危険であり、規制すべき、と警告している。 中国ではすでに無運転士FSDのタクシーが運行している。 3/18 ＬＩＮＥの情報 が中国に漏れていた 宮崎正弘 LINEの情報、データの保護はまったく無防備だった。 中国の関連会社で閲覧が可能だったと 親会社の 「Ｚホールディング」 が認めた。 上海の関連会社と業務委託先の大連の現地法人が、名前や電話番号、トーク内容、書き込みにアクセスできたが、 法律的には 「データの海外移転」 扱いで済まされてきた。 日本国内に 8600万人が利用しているのがLINEだが、一部自治体では 住民票、給付金の申請窓口 である。 またワクチン予約システムを提供し、その情報の漏洩に不備があったことは大問題である。 この大事件は 第一に、システム開発 を中国に委託するという基本的な誤り、 第二に、データ管理 を韓国に保管させてきたという安全感覚の欠如。 第三に、これほどの現実を前にしても責任者は「日本国内のユーザー情報に （中国の委託先従業員が） アクセスできる状態になっていた」 と説明しただけで、 「データはまるごと盗まれていました」 という可能性を認めないことだ。 3/15 金投機筋も、これ以上、空売りの追い討ちはせず、買い戻し 豊島逸夫 世界の金 ETFからはマネー流出が続いているが、想定どおりアジア・中東の現物需要が買い支えるという展開だ。 どこまで金利急騰が続くか不透明な部分もあり、断定はできないが国際金価格底入れは近い。 外為市場の円安も 110円まで進行する可能性あり、円建て金価格は更に底堅い。今や円独歩安である。 ドル金利急上昇の当然の結果。 昨年は国際金価格が上がっても、円安で円建て金価格が過去最高値を更新した。 そして今年は円安が国際金価格反落を相殺している。 今年は円高説が多かったが、蓋を開けてみれば、真逆の展開だ。 筆者は「長期」円安論者。 資産の半分はドル建て資産 （含むゴールド） で 「長期的に」 保有している。 とは言え、110円を大きく超えるほどの円安は見ていない。 3/11 前回の金融危機の裏事情 渡邉哲也 リーマン破綻後、米国の金融システムは崩壊の危機にさらされた。その影響を受ける形で、JMモルガンの破綻が秒読みとなっていた。 10月14日、米国の金融市場が開いたとき、JMモルガンの不渡りが予測されていたのである。 そして、JMモルガンが不渡りを出せば、ほぼ同時にゴールドマンサックスも連鎖破綻し、ゴールドマンが破綻すれば、、という金融恐慌秒読みの状態にあった。 この状況に米国のグリーンスパン議長は日本に助けを求めた。 それを受けた麻生総理と中川昭一財務大臣は、三菱UFJに話を持ち込んだ。しかし、銀行は週末で国際送金できない状態にあった。 これを受けて、90億ドルの銀行小切手を航空機で米国に持ち込んだのである。これにより、世界はｃ。 3/03 若手官僚の退職が相次いでいる 国家公務員離れが指摘されて久しい 産経抄 キャリアと呼ばれる幹部候補の「総合職」の志願者数は令和２年度では過去最少となった。合格者数で常にトップとなる東大でも、減少が目立つ。 長時間労働や深夜残業など「ブラック企業」のイメージが敬遠されて、給与面でも恵まれている大手企業に流れているようだ。 一連の不祥事によって官僚バッシングが激しくなれば、その傾向に拍車がかかる。 若きエリートたちが国のために働く気概を失えば、まさしく国家の危機である。 3/01 ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた コロナ禍の次に何が起こるか 宮崎正弘 ビル・ゲーツの究極の狙いは「グリーンエコノミー」である。 農業技術を効率運用して生産を増やし、安全な食の確保を求めてＡＩを駆使する近代的な手法での農作物生産、バイオ技術を遣う食の安全向上と、 合成ビーフなど、すべてが食糧安全保障に繋げるという明確な戦略をもつ。農業従事者は出稼ぎが多いが、農園経営は専門家に任せているという。 コロナ禍の次に何が起こるか。 こうしたビル・ゲーツの動きは参考になるのではないか。 いかなる産業が興隆するかのシナリオに「帰農」があるが、日本のメディアはテレワーク、地方への移転、ウーバーなどで騒いでいても、 食糧の安全性向上と確保にはなにほどの関心も無いようである。 2/20 デジタル通貨について、定義がカオス化しているので書きます （読者の声 Ｚ生、逗子） 通貨とは法定通用力を持つ貨幣のことです。電子マネーは3種類あります。前払い、即時払い、後払い。 それぞれ、paypay他、デビットカード、クレジットカードです。 最初のは各フィンテック企業がやっていますが、規模はあくまでも微々たるもの。ずば抜けて多いのはクレジットカードです。 したがって便利であって副作用はありません。 五万ドル越えたビットコイン他はブロックチェーンの暗号資産です。定義上、通貨の範疇には入りません。ビットコインと基軸通貨ドルの為替市場などありません。 デジタル通貨とはシナのような全体主義国家や、カンボジア、パナマのような小国でのみ可能です。 マイナンバーにこれほど抵抗感がある個人情報保護に厳しい通常の国家では不可能です。 オーエルの言ったように『1984年』的な全体主義国家に変容しない限りは。 なぜなら、デジタル通貨とは人民全員が中銀に口座保有することを意味するからです。現在、日本では銀行以外は日銀口座を持てません。 なお、フィンテックは日銀口座を持っていません。 人民全員が中銀口座を持てば、政府中銀は人民が何に金を使ったか、すべてわかることになります。そこでは量子コンピューターが使われる。 既に日本財務省は官庁用語「調査する」で「デジタル通貨はやらない」と断言済みです。 一方、グーグルなどは国家を超越した権力へ成長しましたが、国家を越えた暗号資産をさらに強力なパワーとなるために、やりたくて仕方ないようです。 シナではスマホでデジタル通貨を扱えない高齢者向けに、カードを発行するようです。10年後の世界が大変化しているのは間違いない。 （宮崎正弘） 複雑怪奇な金融状況地図ですが、明快に定義しなおしていただき、有り難う御座います。 2/08 「グーグル」 が支配する未来はファシストのディストピアだ （読者の声 ＰＢ生、千葉） 著名なミュージシャン・俳優の故 デヴィッド・ボウイは死の直前に 「グーグルこそイルミナティ。イルミナティはグーグル」 という言葉を残した。 「グーグルが支配する未来はファシストのディストピアだ。反体制派の居場所はなくなり、言論の自由も存在しない。 グーグルは我々の顔を永遠に踏みつけ続けるだろう」 「グーグルは闇の国家だ。従来の戦争、スパイ、諜報機関は全て忘れろ。全ての問題はグーグルが支配するインターネットにある。 奴らは人々の感情、思考から、我々が得るべき情報の選択、果ては、誰に発言権があるかまで決めているのだ」 1/29 お人好し日本企業の脱中国が遅れている 平井宏治著 『経済安全保障リスク』 宮崎正弘 日本製鉄は最新鋭の鋼板技術（電磁鋼板）を中国に供与した。 「差別化を図るための高付加価値品を開発しても、技術移転され、そこに中国政府の狡猾な産業補助金制度が働き、ダンピングが始まって競争力が無力化する」 すでに悪影響が跳ね返り、トヨタが中国産の自動車鋼板を使い出したのだ。 日本の製鉄産業は君津や福山で、いずこも高炉を減らし、大量の労働者解雇。いまや深刻な事態なのである。 次に「日本企業の敗北が、中国当局が公言している通り次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械及びロボット、航空宇宙設備、海洋建設機械、 ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ、新エネルギー自動車、電力設備、農薬洋機械設備、新材料、バイオ医薬、高性能医療機械、 およそすべての産業界で起こる」と平井氏は危険を警告する。 「今後は国家成長のドライバーを食糧生産およびモノづくりを中心とするものに切り替え、国は国家成長モデルの組み替えを示していかなければならない」 最も難しい技術については日本で確実に確保し、高負荷価値品をつくる技術をとにかく海外に流失させないことが、 日本企業の国内の雇用を守ることになるのである」 日本の政治家、官僚、企業経営者は、この真摯な訴えに耳をそばだてよ。 page top 2021/ 1/04 中国は国防法を改正し、独裁色を露骨に前面に出してきました （読者の声 ＪＪセブン） 新年になっても独裁国チャイナの艦船が尖閣諸島に出没しています。 鬱陶しい出来事ですが、本当の理由は、尖閣諸島奪取ですか、それとも台湾侵略の布石でしょうか？ （宮崎正弘のコメント） 中国は国防法を改正し、独裁色をと露骨に前面に出してきました。 1月1日施行の新法は、軍事政策の決定から国務院を排除し、習近平が主席に陣取る党中央軍事委員会が、 人民解放軍の軍事力行使に際しては民間資源も投入する決定権をもつと謳っていることに注目すべきです。 12/27 2019年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気 大紀元 中国人の主要移住先は米国、日本、カナダなどの各国。国・地域別では、香港への移住者の約 227万2300人とマカオの約 29万7600人を除けば、 米国への移住者は約 288万9200人で最も多い。日本への移民は約 78万4800人で2番目に多い。 日本学生支援機構 （JASSO） のデータによると、2019年の時点で、日本の大学や専門学校で学ぶ留学生は 31万2214人に達した。 そのうち 中国大陸部 の学生数は 39.86% でトップを占めている。 12/26 AIは決して良くない、最近の私の経験 関野通夫 10月のあるカード会社からの請求に疑問があったので、そのカード会社に電話したが、生身の人間は応答してくれず、 ＡＩの応答で、これは彼らがっての質問が仕込まれており、こちらが聴きたいことは質問できません。 生身の人間なら、融通を聞かせて応答してくれますが、ＡＩではまったく拉致があかず、アマゾンの方は苦情を言う窓口もよく分かりません。 （宮崎正弘のコメント） そのＡＩが将棋やチェスのチャンピオンを負かし、近未来には戦場でＡＩ搭載の司令官ロボットが指揮を執ることになります。 空恐ろしい時代が、近付いています。 7/03 コロナ以後、確実にやってくる 高金利時代 金価格、8年ぶりに1800ドルを突破 宮崎正弘 コロナがすべてを変えた。 アメリカはトランプ再選に黄信号が灯ったかと思うのも束の間、八月中に雇用状況を改善しなければ、居眠りジョー が大統領になりそう。 最悪のケース に備えなければならない。 日本でも安倍政権に吹き荒れる逆風。次は 親中派首相の誕生 となれば、やはり最悪のケースになる。 日本が 120兆円、アメリカが 220兆円のばらまき、これらは財源のない、架空のカネである。 いずれこの裏付けのない資金は償還時期を迎えるが、国債の買い換えに応募する投資家は消えているだろう。 となると 高金利時代 が再来する。 財源のない金のばらまきは必然的に 通貨価値 を下げる。 金価格が 1800ドルを突破している事態は、相対的に通貨価値が下がっているからである。 たぶん金は史上空前の 1900ドル台に迫るだろう。 投機筋が株式投資を引き揚げて商品投機に本格的な移行をはじめると、金融恐慌に陥落する懼れなきにしも非ずではないだろうか。 6/03 金融戦争でアメリカが準備する 『核弾頭』 とは？ 宮崎正弘 ファーウェイ、ＺＴＥなどハイテク企業の排除に乗り出したことと同時並行して、ハイテク盗取に厳重な警戒網と阻止政策に転じ、 中国資本の米国企業買収阻止、上場基準の厳格化により、中国企業のウォール街からの追放、技術スパイの摘発、 中国人留学生へのヴィザ条件を変更し、さらには協力したアメリカ人大学教授らも逮捕した。 就中、大学院留学生の米国入国ヴィザを一年とし、現在数年のヴィザをもつ中国人留学生の分を失効させる。 中国基軸のサプライチェーンは大きく変化し、それぞれの国に工場を戻す動きが加速化した。 米国が次に準備を進めているのが、金融戦争である。 香港民主人権法により、中国人の在米資産凍結が何時でも可能。 国防権限法などにより、中国が保有する米国債の凍結が可能。 すでに中国人は在米資産の移管を急いでいる。 そこへ、中国が香港安全条例に踏み切ったため、トランプ政権は本格的な金融制裁に動く。 その中味は何か？ 中国が動かせないのは米国債権である。 保有は 1兆1000億ドル。 これを担保に中国は國際金融活動が可能である。 中国がこれまでに購入した米国企業や不動産などはあらかた売却し、留学生の多くも引き揚げ、共産党幹部は隠し口座の移し替えに躍起である。 米国が終局的に考慮しているシナリオのなかで 『核弾頭 』に該当する政策とは、「ドルとの交換停止」、 つまり中国を国際通貨交換システムが排除することだと中国に経済ブレーンが考えるのも当然といえば当然だろう。 その可能性は低いが全面戦争状態となれば、発動されるシナリオのひとつである。 現にイランはドル交換システムから排除されている。 5/19 歴史が繰り返した 「通貨崩落」 に備える 宮崎正弘 通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。戦後、日本で も「猛烈インフレ予防」 を名目に、突然「新円切り替え」があった。 従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。 具体的には昭和21年2月16日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。 世帯主は500円まで個人は100円まで預金から引き出しが出来たが、のこりをゼロとしたのだ。 歴史的にみても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。 近年の典型はロシア、ジンバブエ、そしてベネズエラで現在進行中である。 昨今の中国で、とくに中産階級はどのような行動を取っているか。 第一にドルに買える。 第二に金に換える。 第三にローレックスを買う。 権力貴族は、第一に外国に隠し口座。 第二に外国に不動産購入。 第三にキャッシュで貯めるのは米ドル、もしくはユーロ、日本通は日本円。 何かが起こる。 不吉な予兆がある。 だから中国人は言うこととは裏腹に行動に出るのである。 5/15 ようやく情報が漏れてきた。日本に於ける感染者の 60%近くが外国人らしい 宮崎正弘 日本の国民の積み立てや国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国人が治療を受けているとは、 何かが転倒している。 日本で最初の感染の広がりはクルーズ船と北海道だった。 札幌雪祭りに押しかけた外国人 （どこの国からは想像にお任せ） に溢れた。 page top 4/16 ウォール街 も 日本の金融界 も身構えている。 金融恐慌の到来が近い。 宮崎正弘 3月に世界の投資家が香港市場から 550億ドルを引き揚げた。 香港の債権市場で起債するのはおもに中国企業である。3月だけでも倒産が 46万社。 アジア全体の不良債権は 6,000０億ドルになる懼れがあると S & P は予測報告を出した （４月６日）。 中国はオンショア市場で 579億ドル、オフショアで 349億ドルの起債をおこなっているが、これらの償還期日が向こう 12ヶ月 にやってくる。 ほかに 不動産における天文学的負債 が、いずれ不良債権の巨波に化ける。 どうやって支払うのか？ 3/31 武漢のドライバーが証言。 二日間で数千名の遺体を運んだ 宮崎正弘 習近平執行部に批判的なメディア『財新』は武漢に記者を飛ばし、真実は何かの取材を続けているが、このほど、 武漢のドライバーの証言を得て、スクープしている。 「漢江地区だけでも 八か所に火葬場があるが、そのうちの 一ケ所の火葬場に 二日間で数千 の遺体を運送した」。 遺族への遺骨引き取りが始まったが、帰ってくるのは遺骨ではなく遺灰だけ。 「これじゃ、誰のものかわからないじゃないか」 と抗議してもむなしく、誰もが感染者、死者の数があまりの少なさに、当局への疑惑を深めている。 ちなみに3月30日の武漢市当局の公式発表の死者は 2,535名にすぎない。 コロナ検査が始める前の死者は統計に含まれていない。 感染者も陰性と出た人ばかりか、陽性とでても軽症患者は統計に含めていないことは サウスチャイナモーニングポスト がすっぱ抜いている。 後者の数だけでも 43,000名。にもかかわらず習近平は「コロナは退治した。アメリカにも医療救援チームを派遣してあげようか？」とトランプに嘯いた。 3/30 この時期になっても新工場を中国に建設している日本企業がある 宮崎正弘 日本企業が海外で雇用している従業員、じつに 431万人。このうちの 四分の一 が中国、45% 弱 が中国以外のアジア諸国である。 政府はようやく重い腰を上げた。 日本政策銀行の融資拡大によって、国内へ戻す企業への資金を緊急に貸し出す。 国内に生産拠点がなく、すべて海外生産している企業が 「マブチモーター」 など。この時期になっても新工場を中国に建設している日本企業がある。 コロナ災禍により、サプライチェーンの切断で部品工場新設の建設が遅れているのは 「東プレス と ユニプレス」 だ。 国内工場は地方への誘致が同時並行するが、一件につき、数億円から数百億円規模と見積もり、また中国以外の第三国へ工場を移転するケースでも、 國際協力銀行が前向きの融資を行うなど、「中国よ、さようなら」 という無言の方向が政府支援で一歩前へ進むことになる。 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/09 「中国のＡＩ技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛び」 エスパー 米国防長官 宮崎正弘 ステルス・ ドローンや 無人潜水艦、量子コンピュータで瞠目すべき進展。 特にレーダーが補足できないステルス型ドローンの登場を警戒している。 ペンタゴンの見立ては、「中国は2030年には世界のトップの座を得ることを目指している」 としている。 戦場に無人の戦車、装甲車が疾駆し、遠隔操作で戦場を支配しようとしているのが中国人民解放軍の秘かな方針であり、 それらの技術を 2030年までに確立し、米軍を実質的に超えようとしていると ペンタゴンは見積もる。 ステルス技術、電磁波妨害、ハッキングによる相手コンピュータ乗っ取り、量子通信など、あらゆる技術を中国は軍事利用目的で捉えており、 自由世界の発想とは異なる。だから問題は深刻である、と表明した。 page top 8/18 国家がこわれていく音響が鳴り響く 宮崎正弘 日本の古事記が天皇支配の合法性を与えるフェイク文書などと左翼の歴史学者がしきりに唱えていた時代があったが、 『古事記』 には宮廷内の陰謀あり、美女をめぐる争いがあり、嫉妬あり、まことに人間くさく、あからさまに醜聞にも触れていて、 とてもシナの正史とは雰囲気も異なる浪漫がある。 それが古事記の世界だが、戦後、この重要古典を学校では教えなくなった。 歴史教育は左翼と GHQ に奪われた。 道徳は地に落ちた。 女系天皇論がまかり通り、ロボット専門家が皇室問題の有識者会議の座長に選ばれた。 国家がこわれていく音響が鳴り響く。 7/20 移民が急増しているスウェーデンの実態について 藤原正彦 「低賃金でほとんど税金を納めない人々のための健康保険や失業保険による財政逼迫、 言葉を話せない青少年を大量に引き受ける教育現場の混乱、治安の悪化や国内労働者の賃金低下」 などが進んでいる。 7/03 ヨーロッパでは、キリスト教というより宗教離れが、進んでいる 加瀬英明 フランスでは、イスラム移民が人口の 10%に当たることから、再建したノートルダム聖堂は多文化を尊重して、 イスラム教の礼拝も合わせて行うべきだという議論がある。 『旧約聖書』 と、ユダヤ・キリスト教から派生したイスラム教の聖典 『コーラン』 を読むと、宗派や、部族間の憎悪を煽っていることに、呆然とさせられる。 フランシス教皇が来日する 長崎、広島を訪れることになっているが、このところカトリック教会は崩壊の危機に瀕している。 カトリック教会では全世界にわたって、枢機卿、大司教、司教、神父をはじめとして、多くの聖職者が、 青少年、女性や、尼僧に性暴行を加えたかどで告発され、教会の土台が大きく揺ぐようになっている。 教会は性的な紊乱によって蝕まれてきたのを、長いあいだにわたって隠蔽してきた。 フランシス教皇はバチカン法王庁のカラムサ神父と、同性愛のパートナーとして同棲してきたことを認めたと、欧米で報じられている。 アメリカの大都市部でも、キリスト教離れが進んでおり、人々が自然に神性を感じるようになっている。 宗教にかわって、エコロジーが人々の新しい信仰となりつつある。 いまや万物に霊 (アニマ) が宿っている日本のアニメから、自然を食する和食、武道、茶道、おもてなしの心まで、 精神的なジャポニズムが新たな高波となって、西洋を洗いつつある。 日本国民として、いまこそ自国の文化を大切にしたい。 2/16 スペイン、中国人の銀行口座を凍結 大がかりな中国人組織、一晩で組織的な行動を取れる 宮崎正弘 「資金洗浄の疑い」 で突然、マドリッドに住む中国人はBBVA銀行へ行ってATMからお金を引き出せないことに驚く。 数千の在西中国人がビルバオ銀行 （BBVA） 本社に押しかけた。 ビルバオ銀行はスペイン第二の大手銀行で NY市場にも上場しており、東京にも支店がある。 スペイン国内全域に支店網があり、中国人およそ 4 ~ 5000名が口座を開設している。 窓口へ行くと 「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」。 ほぼ全ての在西中国人の銀行口座が凍結されていた。 「これは人種差別だ」と騒ぎだし、翌日 （2月15日） マドリッドのビルバオ銀行本社前に、数千の中国人がプラカードばかりか五星紅旗をもってあらわれたのだ。 警備のスペイン当局が驚く。 「いつの間に、中国の国旗をこれほどたくさん用意できたのだ？」。 それにしても大がかりな中国人組織がマドリッドにあって、一晩で組織的な行動を取れることにスペイン当局は驚いているという。 2/05 次の金融危機は 「従来型」 ではない ケネス・ロゴフ FRB理事を経て、ハーバード教授 「これまでとはまったく違う」 「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、 主要各国の金利政策が突如異変、 世界が一斉に高金利に陥った時に、金融危機が起こる」 と警告した。 1/08 米国が日本に最高機密を供与することはない 宮崎正弘 米国のトレードシークレット法 （企業機密法） は厳格に適用されているが、日本ではこれにたぐいする法律もなければ、 そもそも国家防衛機密を取り締まる 「スパイ防止法」 さえない。 自衛隊員の結婚でも、中国人を配偶者とする隊員が 800名前後もいるとされ、 現に中国人女性と結婚した自衛隊員から軍事機密が多数、中国に漏れている。 多くの日本人技術者は中国で製造ノウハウを教え込んでいる。 高給でスカウトされたか、ハニートラップの結果であろう。 電池、材料、医療器具、ＡＩ、クラウドそのほか、この無政府状態的な日本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することはないし、 日本が、米英豪加ＮＺの 「ファイブ・アイズ」 に加盟できる要件もないということである。 page top ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8/21 「サイバー 『パールハーバー』 の危機が近い」 とNSA長官 『フォーリン・アフェアーズ』 も 「赤信号が灯った」 と警告 宮崎正弘 たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまうと、 金融市場も、報道機関も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。 NSA コーツ長官は 「信号は赤に変わった」 と発言した。 コーツはトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、CIA, FBIなど情報機関を統轄する部署のボスである。 この攻撃の研究と実践に余念がないのは 中国、ロシア、イラン、そして 北朝鮮である。 中国のMIT (マサチューセッツ工科大学) と言われる精華大学から中国のハッカーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業の コンピューターに侵入を図っていた。アラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析を探索、資源局のシステムも標的になっていた。 2017/12/01 英 ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである。 ブログ 宮崎正弘 サイバー攻撃に対しての脆弱性を指摘、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」 「五年 (2022) から 十年 (2027) 以内に 2001年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、 そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。 ＞ 対策 「金、ドル、現金を手元に保有」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019/10/26 パックス・アメリカと中華思想の間で磨滅する 「商人国家日本」 伊藤寛 国際政治アナリスト 東京大学経済学部卒業後、コーネル大学で米国政治史・ 国際関係論を学んだ。 アメリカ ワシントン 在住。 ワシントンD.C.の ビジネス・コンサルティング会社 で 国際政治・ 米国金融アナリスト として勤務。 シカゴ ・トリビューン、 ロサンジェルス・ タイムズ、 コモンウィール、 フォーリン・ ポリシー にて、外交評論・ 金融政策分析 の執筆をおこなう。 米国務省、ペンタゴンは日本の 政府・ 官僚を見ていて、「こいつらアホか、自分たちがどんなに危険な境遇に置かれているかを認識しないで、 2年先、3年先を視野に中国と金儲けするセコイことしか考えていない」。 彼らは本音で日本を相手にしていない。 米中が覇権争奪戦で 20年先、30年先に東アジア覇権をどちらが握るか、物凄い争いをしている。 米中は次の10年間は武力衝突を避ける。アメリカは中国と正面衝突できない。 宇宙兵器は人工衛星を破壊してGPSを使った軍のコントロールを無力化する。サイバー兵器は相手のコンピューターシステムを破壊できる。 これらは、先に使った方が勝つ。 2030年になると米中の国力、軍事力の差がなくなっている可能性がある。 2030年のアメリカは非白人国家になり、今のトランプ政権どころではない政治的に不安定な国になり、 現在のような中東、東アジアを支配し続けることは不可能になる。 アメリカの政治献金の半分以上はユダヤ人から出ている。 誰が大統領になろうが、ネオコン、軍産複合体、ウォール街を支配するユダヤ人が中東の軍事介入は必ず続けさせる。 アメリカは東アジアから引き揚げても、何も困らない。 また引き上げざるを得なくなるだろう。 日本はこれからの 10年、20年の間に追い込まれていくのは 100％ 明らかだ。 唯一、中国の属国を回避するには、自主防衛力の確保、核武装しかない。 この現実を日本の官邸、防衛省、外務省が全く分かっていない。 中国についていえば、日本の論壇は習近平がもたないだろうと上げ足取りに燥いでいるが、中国は誰がドップであろうが、 東アジアの覇権を握ることに全力を挙げ続けることは間違いない。 今までの自民党はアメリカの傀儡で、国務省、ペンタゴンから指示されるとおりにやってきた。 言論界も本気でアメリカから独立したいとは思っていない。 アメリカからちょっとでも突かれると豹変する。 日本の親米保守というのは過去70年間変わらない。 アメリカは日本政府に内内で、憲法9条を変えてほしくないと伝えている。 だから小手先の修正案で胡麻化そうとしいる。 国務省、ペンタゴン、CIAは 「日本人には核を持たせない、自衛できない自衛隊にしておく」 と本気で考えている。 アメリカは自衛隊に自主防衛能力を持たせないと明言しており、「自民党もそれを了解」 している。 ノーベル平和賞を受賞した米前大統領のオバマは、ホワイトハウスで毎週 気に入らない人間の殺人指令を CIA に出していたことが明らかになっている。 安倍首相も当初は 「戦後レジームからの脱却」 を謳ったが、こういう事実を知って怖気づいたのだろうか。 YouTube ： 2030年代の アメリカと 中国の ２大関係の予測 https://www.youtube.com/watch?v=iPCK8E8QH8k page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |