| これから、世界はどうなるのだろうか 自分が生れたのは終戦の 2年前、空襲で逃げまどったと親に聞かされて育った。 おぼろげな記憶の中に真っ赤になった夜の空の色がある。 ヒモジイ経験がある。 親が留守で腹が減った時には、近くの田んぼでイナゴをとり、炒めて食べた。 井戸で水を汲み、薪で湯を沸かし、米を焚き、洗濯はたらいで洗い、練炭で暖をとり、木枠のガラス戸の隙間風が冷たかった。 麦飯にサツマイモが入っていた。 社会に出た後、仕事一筋に「坂の上」を目指して懸命に仕事に取り組み、年々収入が増え、生活が向上し、車すら持てる時代になった。 あの頃は誰もが、表情にも体から発散するものにも活力があったように思う。 さて、日本はすっかり変わり、世界も混とんとしてきた。 マスメディアの 偏向、堕落、知的劣化もひどいものがあるが、 有り難いことに、宮崎正弘氏や他にも信頼する人から世界の動きをいち早く配信してもらえる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ File top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る 4/07 ＡＩがやがて人間の頭脳を代替する時代にいかに備えておくべきか？ 4/04 金価格は史上初の 2,300ドルを突破した 3/15 QR決済、日本とASEANで支払い可能 25年度に相互利用 3/08 幕末維新期、日本の人口は 3000万くらいでした 3/05 日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている 2/20 ナニカアル、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンを降ろさないのか 2/19 ＡＩを搭載した無人の作戦機が登場する 空中戦のあり方が変貌する 2/13 次期米国大統領にトランプ、共和党とのコネが薄い日本の外務省と与党は、もたもたしている 2/07 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる 2/03 米大統領選挙、最大のイッシューは「不法移民をどうするか」 1/31 トランプ氏再選なら「さらに悪い4年に」、ボルトン氏 1/11 生成ＡＩとチャットＧＰＴによって、世界の情報空間はフェイクで満たされた 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/14 金融危機の悲惨な一面が中殖集団の債務超過で判明した 12/04 WHOも純粋の「公的機関」ではないことを WILL 1月号の「京大辞めます─真相は・・・」で知りました 11/24 米国で EVカー の市場シェアが 1.2%しかないことを知っていますか？ 11/14 中国人の米国留学は依然として40万人弱もいるのは何故？ 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家、日本に資金を集めている 8/17 中国の日本への移民斡旋業者の広告が凄い 7/08 名古屋港コンピュータシステムがハッカー襲撃でダウン これぞ戦争の予行演習、犯人は「あの国」では？ 7/03 ＥＵブラッセル本部はグローバリストの巣窟だ オルバン（ハンガリー首相）は猛反発 6/14 欧州議会は左翼の支配する場となり、その偽善が汚職によって暴かれた 6/02 米若者、きょう一日だけを生きればよいと思う 5/20 いま「日本への移住を望む中国人」が激増している 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的 5/07 ウォール街からも強気マインドが消えた 全米 4,000の銀行で半分が潜在的に債務超過に陥っている 4/29 レイＦＢＩ長官が下院議会公聴会で警告 米国の50倍規模のハッカー軍団を組織 4/21 台湾危機はそこまで切迫したのか インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定 3/08 完全な監視国家を目指す中国 2/04 現役空軍大将「2025年に米中戦争がおこる」 CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 「統合司令部」とは何か？ 12/22 WTOは現在、機能不全になっている 11/07 GAFA の黄昏は予想より早かった 10/20 超音速ミサイルを中国が完成 米軍統幕議長衝撃の深さを吐露 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家、日本に資金を集めている 7/19 直近の驚くべき数字がある 次に何が起こるか？ パニック。そして暴動 7/08 インドには中間の産業がすっぽり抜け落ちている 6/27 世界の金備蓄状況 日本は？ 5/20 米国ファンド、IT 関連株を大量に売却して資源株に乗り換え 流れが変わっている 4/25 メタバースの軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 3/28 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能 10/29 ソ連が先にスプートニク打ち上げに成功したほどの衝撃 中国の超音速ミサイル実験 10/29 日本叩き、韓国上げの番組、TBS「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖(チョウ・クンス) 10/27 食糧不足から戦争が起こる ビル・ゲーツ 5/03 中国依存度の高い日本企業 4/23 日本の防衛産業は絶滅寸前となった 4/05 フェイスブックの５億３３００万人の個人情報が公開されていた 4/01 日立は決断した。１兆円で米 IT企業 （グローバルロジック） を買収へ 3/03 若手官僚の退職が相次いでいる 国家公務員離れが指摘されて久しい 3/01 ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた コロナ禍の次に何が起こるか 2/08 「グーグル」が支配する未来はファシストのディストピアだ 2021年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 2019年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気 7/03 コロナ以後、確実にやってくる 高金利時代 金価格、8年ぶりに1800ドルを突破 6/03 金融戦争でアメリカが準備する 『核弾頭』 とは？ 5/19 歴史が繰り返した 「通貨崩落」 に備える 4/16 ウォール街 も 日本の金融界 も身構えている。 金融恐慌の到来が近い 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/08 中国のハッカー攻撃で日本を標的とするのは何々か？ 2/16 スペイン、中国人の銀行口座を凍結 大がかりな中国人組織、一晩で組織的な行動を取れる 2019/ 1/08 米国が日本に最高機密を供与することはない 2017/12/01 英 ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである 2019/10/26 パックス・アメリカと中華思想の間で磨滅する 「商人国家日本」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ File top 4/07 ＡＩがやがて人間の頭脳を代替する時代にいかに備えておくべきか？ 宮崎正弘 ＡＩ（人工知能）革命と言われるが、そのダークサイドが深刻な問題となった ＡＩの進化スピートがあまりにも迅速なため人類社会の構成要素である政治と経済のシステムが追いつけず、意識が置いてきぼりになっている。 ＡＩは生産性を今後十年で 30%ほど押し上げると予想され、90年代の「ＩＴ革命」より迅速になる。 あまつさえ生成ＡＩ、チャットＧＰＴが登場し、ＡＩ規制論が西側の合意となった。 「ＡＩが人間の智恵を凌ぐ転換点」が 「シンギュラリティ」 だが、レイ・カーツワイル（米国の発明家）が言い出した。 『ＡＩのゴッドファーザー』こと ジェフリー・ヒントン教授がこの学説を追認した。それが 2045年と想定されてきたが、もっと早まる可能性がある。 しかもＡＩが GDPの殆どを稼ぎ出すようになれば人間存在は小さくなる。 ＡＩ搭載のロボットが人間を支配するという暗黒の未来図が描かれている。 それはＡＩが意識をもつときであり、最近は「人工知能」ではなく 「人工意識」 が誕生するというのだ。 グーグルの開発研究者だった ブレイク・レモインは「生成ＡＩはすでに意識を宿した」と唱えた。 したがって兵器に転用されると「原爆を上まわる」と前掲ヒントンが懸念を率直に述べる。 『人工意識』が善意の持ち主ならまだしも悪意を先に宿すとなると怖ろしいことになる。 しかし ロボット工学専門の 石黒浩・大阪大学大学院教授は「人間は新しい技術が出てくると「仕事を奪われる」と心配しながらちゃんと受容し駆使してきた。 より高度な技術を使うためには人類全体が賢くならなければならない。 将来、社会で受け入れられ『人間』として認識されるロボットは社会に役立つ」と楽観的である。 すでに人工意識に挑んでいる日本のベンチャー企業がある。 「アラヤ」社は神経科学と情報理論の融合により、脳に意識が生まれる原理、ＡＩに意識を実装する研究と産業界にＡＩと脳科学の実用化に取りくむ企業だ。 その企業名のアラヤと聞いて筆者は咄嗟に「阿頼耶識」に由来するなと直観した。 仏教がいう第六識は霊感、インスピレーション、第七識が未那識、そして不可知とされるのが阿頼耶識である。 4/04 金価格は史上初の 2,300ドルを突破した 宮崎正弘 投資家は不動産投資を引き上げ、株式に平行して昨今は債券投資に絡めた通貨投機である。 外国為替市場場での異変は通貨が『商品』として扱われるようになったからだ。 日米金利差は 4.5%もある。1% 金利差が拡大すると 8円の円安になる数式がある。 異常な円安は日本の輸出業者（メーカーを含む）が裨益し、他方で資源輸入代金が高騰するからインフレを招く。 日本はエネルギー自給ができないから石油、ガス、鉱物資源、そして食糧を輸入している。 現在の円安は行きすぎであり、円高にもどす政策を日銀、財務省は取るべきだが、利上げ観測があるのみ。 金利の安い日本円を買ってドルに換える。この「円キャリー・トレード」でファンド筋がしこたま儲け、円安によって流れ出したカネの多くが中国へ流入している。 だから破産している中国経済がまだゾンビ状態を継続出来るのだ。 3/15 QR決済、日本とASEANで支払い可能 25年度に相互利用 日経 QRコードを読み込んで支払う際、事業者が異なると原則そのままでは使えない 日本とASEAN各国は 2025年度をめどに国境に関係なくQRコード決済で支払いできるようにする。 お互いの規格に互換性を持たせ、自国でも使えるようにして旅行者の利便性を高める。 両替の手間なく消費しやすい環境を整えるとともに、中国などへの対抗を念頭に東南アジアへの経済的な影響力を強める狙いもある。 経済産業省が各国政府や中央銀行と協議を始めた。 3/08 幕末維新期、日本の人口は 3000万くらいでした 宮崎正弘 日本の昨年度の出生率は 1.2でした。さて韓国は 0.72です。ソウル特別市に限って言えば、じつに0.55です。 香港、台湾、中国が日本より低くなっています。 一方で地球全体では2050年に20億人が60歳以上の高齢か地球になります。「地球高齢化」です。 人類史始まって以来、なんども絶滅に危機に晒されました。ネアンデルタール人はホモサビエンスに代替しました。 適者生存、生存本能を喪失すれば、子孫を残そうという生存本能は消滅するのですね。 幕末維新期、日本の人口は 3000万くらいでしたが、強烈な上昇志向が民族的エネルギーとなって人口爆発があった。 いずれ、その波は数十年先に再現されるように思っています。 3/05 日本はＧ７の中でサイバー防衛に一番遅れている 宮崎正弘 元NSA（国家安全保障局）の局長を務めたマイク・ロジャーズは日本メディアとの会見で、『企業側の防衛意識が低い。民間企業には規制を嫌う風土がある。 しかしサイバー防衛を怠り、大量の顧客情報が盗取された為に販売が落ち込み経営陣が退任に追い込まれた事件も起こっている。 とくに規制が緩い日本は、企業の反応が低い。企業トップの意識改革が必要だろう』と述べている。 米国には政府と企業との情報共有ルールをきめた「サイバーセキュリティ情報共有法」がある。 欧州は2025年からデジタル製品を対象に「サイバーレジリエンス法」が適用となる。 2/20 ナニカアル、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンを降ろさないのか 宮崎正弘 アメリカの有権者の過半は郵便投票で大統領を決めたことになる。次回は三週間前から郵便による不在者投票が認められる。 超党派のカーター・ベイカー委員会は 2005 年に、「郵便投票が潜在的に重大な選挙不正の手段である」懸念を提起していた。 2022年には3分の1になった。2022年には46の州で不在者投票が認められた。仕組みは自動的に投票用紙が送られ、新たな申請も登録情報の更新も必要がない。 民主党が制定した新しい法律は、自動有権者登録がオンラインで不在者投票を申請できるようになる。 常識で考えるとバイデン惨敗となるが、民主党はなぜか余裕である。「ナニカアル」と考えておくべきだろう。 2/19 ＡＩを搭載した無人の作戦機が登場する 空中戦のあり方が変貌する 宮崎正弘 ドローンのほかに、CCA（協調戦闘機）の開発を米軍は急ぎ始めた。 有人のジェット戦闘機に寄り添って複雑な作戦を同時に遂行する次世代無人機を空中戦で組み合わせる作戦に備える。 センサー、囮、妨害装置、兵器発射装置として使用させる。 すでに1,000機のCCAの製造契約がボーイング、ロッキード・マーチン等 5社と為された。 2/13 次期米国大統領にトランプ、共和党とのコネが薄い日本の外務省と与党は、もたもたしている 宮崎正弘 次期米国大統領にトランプがなることは確実だが、中国からの輸入品に 60%関税をかけるというトランプの威嚇は『交渉の武器』と位置づける。 中国はトランプの再登場を期待しているわけではないが、トランプシフトにかたむいていることは確かである。 台湾と韓国は明白にトランプシフトだ。共和党とのコネが薄い日本の外務省と与党は、もたもたしている。 前回任期中にトランプが「NATOを守らない」と発言したとして EU議会は大騒ぎを演じているが、これもトランプ一流のブラフであり、 交渉ごとにおいて最初に強烈なパンチを浴びせ、GDP 2%から 4%という各国の防衛分担の約束を引き出すのである。 トランプの再登場を望まない筆頭はウクライナ、英独仏は露骨に反トランプだが、「トランプが救世主になる」とする ハンガリー、モルドバ、イタリア、オランダ、 オーストリア、アルメニア、もとから親米のジョージアなど鮮明に分かれる。 スペイン、ポルトガルはウクライナ戦場から遠いので様子見というところか。ロシアは完全にトランプシフトの構えだ。 2/07 大がかりなサイバー攻撃でインフラが麻痺する懸念拡がる 宮崎正弘 重要なインフラを機能不全に陥れ、国家の安全保障、経済、社会に重大な損害を与える、仮想的なサイバー攻撃が大規模の行われる事態を意味する。 こうしたサイバー攻撃の能力を持つのはロシア、中国、イラン、北朝鮮といった国家単位だけではなくテロリスト集団、裁判犯罪集団などである。 送電網、発電所、緊急医療機関、港湾、鉄道、電話局、交通機関、金融機関、通信ネットワークなどのインフラ・システムを標的に 国家の安定、経済、安全を混乱させ、弱体化させる。 すでに日本でも工場や病院が攻撃され、あるいは最近では名古屋港のコンピュータ・システムが攻撃され、 輸出港のコンテナターミナルが機能不全となって大型トラックの長い劣ができた。 身代金の金額や、方法（ビットコインだったか？）などは公表されていない。 半導体がさらに発展し細密化しＡＩが高度化したとき、某国が仕掛ける大規模なサイバー攻撃が深刻に懸念されている。 2/03 米大統領選挙、最大のイッシューは「不法移民をどうするか」 宮崎正弘 不法移民数の年度別集計 2011年 340,252人 2017 310,531人（トランプ政権発足）'21 1,956,519人（バイデン政権発足）'22 2,766,582人 '23 3,201,144人 次にオバマ、トランプ、バイデン各政権での不法移民のトータル数を比較してみよう。 オバマ政権下 5,006,092人 トランプ 4,763,007人 バイデン 12,099,904人 桁違いの不法移民激増はアメリカに治安悪化と財政破綻をもたらし、富裕層ばかりか中間層の安定地域への移住（国内引っ越し）が起きた。 人口増がテキサス、フロリダ、アリゾナとなってサンフランシスコは廃墟に近い。 もっとも日常生活の影響を与えた不法移民に無策だったリベラル政権に審判が下される。 バイデン当選直後の2020年12月、筆者は『バイデン大統領は世界を破滅させる』という著作を上梓した。この予測は不幸にも的中した。 中国の衰退は自業自得だが、アメリカの混乱、分裂、治安悪化はバイデン政権の失策に起因する。 世界は混沌状態に陥った。しかも回復の兆しがない。 1/31 トランプ氏再選なら「さらに悪い4年に」、ボルトン氏 ロイター ボルトン氏は発売された「（邦題）ジョン・ボルトン回顧録・トランプ大統領との453日」の新版の序文で、 トランプ氏は私利私欲におぼれており、自身の敵への「報復しか考えておらず、２期目の大部分がそれに消耗されるだろう」と述べた。 トランプ氏は再選されれば、米国は NATOから脱退し、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援を制限するなど、孤立主義を追求する可能性があると警告。 米国が NATOを脱退すれば、ロシアのプーチン大統領を喜ばせることになりかねないとし、台湾や中国周辺の他国は「トランプ氏２期目で真の危険に直面する」 1/11 生成ＡＩとチャットＧＰＴによって、世界の情報空間はフェイクで満たされた 宮崎正弘 disinformation とは、国家・企業・組織、個人の信用を失墜させるためメディアや SNSを悪用し、意図的に流す虚偽の情報。 真贋混在の時代に我々はフェイクを見破るコツを習得する必要がある。 生成ＡＩの登場でフェイクの技術が格段にあがった、「ダボス会議」トップの議題は「偽情報」である。 ダボス会議の事前調査報告書によれば、2024年から25年にかけて、台湾、インド、インドネシア、メキシコ、英国、米国など、 世界の 30億人が投票する選挙が行われる。すでに台湾選挙はフェイク情報ばかり、11月の米大統領選挙は 2年も前からフェイク戦争の場となった。 2024年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/14 金融危機の悲惨な一面が中殖集団の債務超過で判明した 宮崎正弘 23年上半期の総融資残高は銀行系が230兆元（約4600兆円）、ノンバンク系が134兆元（2680兆円）で、ノンバンク系の比重が圧倒的に高い。 ノンバンク系の融資額だけでも中国のGDPより多い。 この問題、日本に連動するのだ。 つまり日本の低金利のカネが、キャリートレードでオフォショア市場に持ち出され、ドルに転換され、それが中国へ向かっているからだ。 日銀、財務省が円安を放置したからである。 田村秀男氏がこのカラクリをえぐった（産経新聞、2023年12月5日） 「2013年3月に日銀総裁に就任した黒田氏は異次元金融緩和政策に踏み出したが、安倍晋三首相（当時）の背中を押して消費税の大型増税を実行させた結果、 デフレ圧力を招き入れ、マイナス金利政策に追い込まれた。（中略）マイナス金利付きの日銀資金の多くが海外にも流れ出し、 中国への資金流入（対外負債）を後押しする。FRBのドル資金発行は縮小していたが、 消費税増税に伴うデフレが背景のマイナス金利の日本マネーが国際金融市場を潤すと同時に、中国経済を救ったことになる」。 12/04 WHOも純粋の「公的機関」ではないことを WILL 1月号の「京大辞めます─真相は・・・」で知りました （SSA生） 我那覇：「締約国会議」には、WHOに参加する国々の代表ら以外にも、医薬品、検査薬などパンデミックに対応する物資をつくる製造業の代表者たちも含まれます。 WHOのホームページには、WHOへの拠出金リストが掲載されていますが、拠出金を多く出している団体ほど発言権や決定権をもちます。 今年のWHO資金源のデータを見てみましょう。ビル・ゲイツ氏が設立あるいは出資している三つの財団を合計すると 21.25%となり、 単体で一番の出資金を出している米国の 15.53%を上回っています。つまり誰が WHOに一番影響力をもっているかがこれでわがる。 同財団は製薬会社や（薬）開発にも携わっているので、ビルーゲイツ氏が「締約国会議」に入ってしまえば、きっと・・・。 宮沢： 彼らの金儲けのために使われてしまいますね。 我那覇 結局バンデミック条約は「公衆衛生」を口実にした金儲け、そして世界の全体主義化が目的なんです。（抜粋終了） なんだか、グローバリゼーション、地球環境、難民・移民問題などなどと似た「音色」が混じって聞こえてきそうです。 11/24 米国で EVカー の市場シェアが 1.2%しかないことを知っていますか？ 宮崎正弘 デトロイトなどで自動車労組のストライキは 45日にも及んだ。 「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。 じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「EV導入」に反対したのである。 全米の自動車市場シェアで EVは僅かに 1.2%、ディーゼルが 0.9%、すなわちガソリン車が全体の 98%である。まったくEVは普及していない。 メディアは「EV、イケイケどんどん」で EVが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。 EV世界一となったはずの中国では BYDなど数社を例外に軒並み倒産した。 喧伝にもかかわらず、実はEV売れず、在庫の山となっている。新興EVメーカーの破産が目立ち始め、2021年には、拜騰汽車が破産し、 22年には奇点汽車が破産した。 つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、2022年の販売はわずか6536だった。 拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。 これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。 荒々しい淘汰の波がやってきた。 11/14 中国人の米国留学は依然として40万人弱もいるのは何故？ 宮崎正弘 2022年から23年の速報で 289,516名が留学、大学院へは 100,349名。いずれも前年比ですこし減った程度だ。 猛烈に米国留学を増加させているのはインド人。今年度のインド人米国留学は 268,923人で、中国の数に迫るばかりか、前年比 35%増加である。 こうして米国ではコンピュータ、エンジニア、量子数学、ソフトウエア開発、ＡＩ技術などに留学生の選択が集中している。 10/15 日本企業の技術力を世界が再評価 米機関投資家、日本に資金を集めている 勝又壽良 （元週刊東洋経済編集長、主幹） 2027年 全固体燃料（トヨタが先鞭）をEVに搭載予定 一回の充電で走行1000㎞、短時間充電 2030年 水素燃料エネルギーをトヨタ搭載予定 燃料電池としても発売予定 2035年 日、米IBM 量子コンピューターで世界制覇を狙う 1981～2000年生まれのZ世代が日本経済の屋台骨を担う時代は、転職自由（労働力の流動化）、内に閉じ籠った経営スタイルの変換、 人手不足によるIT化が推進される。 長期的視点を持つ女性管理職の増加（男性は短期の成果に拘る） 等々で企業経営が変ることで日本企業は大変革の時代を迎えつつある。 世界最大資産運用会社 ブラックロックの フィンクCEO 「日本企業は驚異的な経済的変貌の途上にある」 8/17 中国の日本への移民斡旋業者の広告が凄い 門田隆将 三木慎一郎氏によれば「家族で一緒に日本に行く事ができ、子供たちは公立小中学校に無料で通う事ができます。 家族全員が日本の医療と社会福祉を受けられます」と。 かくして日本国民の税金や保険料は“食い物”に。政治家も行政も中国移民促進。日本の未来は悲惨 7/08 名古屋港コンピュータシステムがハッカー襲撃でダウン これぞ戦争の予行演習、犯人は「あの国」では？ 宮崎正弘 7月4日午前6時過ぎ、名古屋港の搬出入管理のコンピュータシステムがウィスル攻撃でダウンした、ランサムウエアから身代金の請求があり、 この手口はロシア、北朝鮮系ではないかと言われた。 コンテナターミナルの積み卸しが出来なくなったため長距離トラックの長い長い行列が出来た。とくにトヨタの輸出に大きな障害となった。 この名古屋港システム攻撃事件が意味することは、我が国がいかにハッカー、ウィルス攻撃に脆弱であるかを世界に晒したのであり、 反省として教訓化しなければならない深刻な事案である。 2020年10月に巻き戻す。コロナ禍の最中だった。10月20日、延岡の旭化成半導体工場で火災が発生した。 ガスと薬液が使われているため消防車が接近できず、鎮火するまでに4日かかった。自動車向けの半導体を生産していたので自動車各社のラインが止まった。 サプライチェーンは機能不全となったのだ。 2021年2月、テキサス州オースチンはハイテク企業が蝟集する工業都市だが、サムスン電子、ＮＸＰ半導体（オランダ）、ドイツのインフィニオン工場で停電が発生し、 しかも操業停止は数週間にも及んだ。停電はなぜ引き起こされたのか？ 人為的は事故ではなかったのか？ 同じく2021年3月、台湾で渇水が起こり、新竹の工業団地では給水車を手配する騒ぎとなった。 同2021年3月19日、ルネサスの那珂工場で火災が発生した。自動車に搭載するチップでは世界最大規模の工場である。 これは日立と台湾の連華電子が合同で設立した「トレセンティ」（2002年に合弁解消）の工場跡を利用して最新鋭工場に改築されていた。 同年3月31日、台湾のシリコンバレーと言われる新竹工業団地のTSMCの先端工場で火災が発生した。この現場はTSMCの極秘開発工場である。 TSMCの幹部社員もしらない世界最先端のチップを製造していたのである。 これらの原因は依然として「謎」に包まれている。放火説が根強いが、犯人はライバル企業なのか、それとも「あの国」か。 単なる事故ではない。激烈に闘われている世界半導体戦争に闇の部分である。 7/03 ＥＵブラッセル本部はグローバリストの巣窟だ オルバン（ハンガリー首相）は猛反発 宮崎正弘 「最も注目される議題は、EUの予算がどこに消えたのかという問題だ。この状況はどのようにして生じたのか、 そしてどのようにして欧州連合を破産の危機に晒させたのかということである」と直截に不満をぶちまけた。 「7年間の予算がまだ2年しか経っていないにもかかわらず、EUが加盟国にさらなる資金を要求している、 今後5年間存在するはずだったお金はすでに使用されている」。 「彼らはEU加盟国から500億ユーロを集めてウクライナに寄付したいと考えているが、その資金の説明すらできない。」 「EU委員会は加盟国に対し、国境警備のためではなく、不法移民を呼び込むための移民のための追加資金を求めている。 そのうえ官僚たちは自分たちの給与を上げるために数十億ユーロを要求している。これまでに彼らに与えた巨額の資金が何に使われたのかを知りたい。 欧州連合が破産の危機に瀕しているという事実の責任の所在を知りたい」 まるで全面的なEUブラッセル本部と、そこに巣くうグローバリスト、無為な作業に没頭するＥＵ官僚たちへの告発に近い。 6/14 欧州議会は左翼の支配する場となり、その偽善が汚職によって暴かれた 宮崎正弘 EU 本部 は偽善者の集まり、左翼が結集して無駄な規制をきめるために侃々諤々、膨大な書類つくりに精を出し、 EU が世界史の主役のように偉そうに振る舞ってきた。 いったい何を決めてきたかと言えば、異常気象対策、排ガス規制、LGBT擁護など 国家安全保証とは無縁の 社会主義的な政策推進だった。 欧州議会は左翼の支配する場となった。その偽善が汚職によって暴かれ、その権威は地に墜ちつつある。 EU 議会 は世紀の汚職スキャンダルに揺れはじめた。 カタールゲート事件と呼ばれる マネー・スキャンダルが暴かれ、EU 副議長で ギリシャ国会議員 エバ・カイリが逮捕された。 彼女は カタールから便宜供与目的で多額の金銭を受け取った容疑で起訴された。 時あたかもサッカーの カタール・ワールドカップ（W杯）の最中だから、メディアの注目があつまった。 ベルギー 司法当局は カイリ議員ら 6人を逮捕し、ブリュッセルの自宅からは札束の詰まったバッグがいくつも発見され、 それを父親が運び出そうとしていたところを現行犯で逮捕された。 カタールは W杯誘致前から 国際サッカー連盟（FIFA）関係者や ヨーロッパの 政治家や 役人などに大金を渡していた。 ベルギー当局の発表では 3カ所で 数十万ユーロを押収し、「カイリ容疑者の自宅で 60万ユーロ（約8,700万円）、 ブリュッセルのホテルの部屋のスーツケースからも数十万ユーロ、欧州議会議員の アパートで約 15万ユーロ（約2,200万円）」が押収されたという。 カイリ議員は贅沢なライフスタイルで知られており、高級な不動産をどうやって確保したかの疑惑も捜査対象となっている。 加えて、カイリ議員は ギリシャでも マネーロンダリング容疑、不動産の不法取得などで捜査を受けている。イタリアでも警察による捜索が行われた。 ポーランドの与党議員 ウォルスキーによると、欧州議会における 汚職スキャンダルは隠蔽されており、 関係者らは何事もなかったかのように議会の職務に復帰しているという。 「私たちは日々、隠蔽工作を目撃している」 これが綺麗事をならべる EU議会の実態だったとは！ 6/02 米若者、きょう一日だけを生きればよいと思う ブルーンバーグ 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 42% は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」という。 「世界的な困難を考えると、きょう一日だけを生きればよいと思う」との文章に共感すると回答したのは48％だった。 5/20 いま「日本への移住を望む中国人」が激増している… Yahoo （ブログバンコクジジイのたわごと） 中国にいれば、資産を没収されるし、アメリカにいれば凍結される。治安を考えたら、逃避先は日本ですわ。 下品で不道徳な中国人が、日本の環境を悪くする。彼らは一種の難民だよね・・・・但し金を持ってる。 なので金で、永住権や長期滞在権を買えるシステムを、作れば良いと思う。 たとえば、1億円を5年間定期預金したら、配偶者との2人は5年間ビザ、延長時も同様。2親等以内の家族は、1人2,000万円の追加10年定期預金とか。 中国籍やタイ国籍、ベトナム国籍の人は、地を買うことが出きない様にすべきです。理由は、日本人がその国の土地を買えないから。 買えるのは、土地の権利の無いマンションまで、土地付き１軒家はアウトにしないといかんです。 今からでも法整備して、違法に土地を持ってる外国人は、3年以内に土地を手放さないと取り上げることにすればいい。 5/08 中国が新彊ウイグル自治区のコルラに秘密レーザー基地 西側の偵察衛星、軍事衛星撃墜を目的 宮崎正弘 米国軍事専門誌「アーミーテクノロジー」が報じた（5月1日）。 コルラの衛星画像は、対衛星レーザーを示しており、必要なガスを収容できるドーム型構造物が隣接している。 2003 年にコルラ基地を人民解放軍戦略支援部隊の部隊によって設営管理されており、レーザーと光学、超大型成層圏飛行船、 高出力マイクロ波の研究を担当しているという、コルラは古来よりシルクロードのオアシス都市として栄えた。 近年はガスと石油の大油田が発見されて夥しい漢族が流入し、近代都市に発展。砂漠の真ん中なのに摩天楼も建っている。 現在宇宙を遊弋する人工衛星は米国がダントツで 3415個、ついで中国が 535個。以下英国 486，多国籍が 180，ロシア 170。 日本は 88個の観測衛星、通信衛星、気象衛星を打ち上げているが軍事用はない。日本に次いでインドが 59個、カナダが 56個である（スタチスタ、22年5月）。 これらの人工衛星の 4分の3が商業用だが、300個前後が列強の打ち上げた 軍事衛星である。 5/01 次の金融危機はサイバー攻撃か、金利政策が突然高くなること 宮崎正弘 ケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）の所説。 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2019年）2月、 「次の金融危機は 『従来型』 ではない」 「サイバー攻撃か、金利政策が突然高くなることによって」 4/29 レイＦＢＩ長官が下院議会公聴会で警告 米国の50倍規模のハッカー軍団を組織 宮崎正弘 「中国のハッカーは米国のサイバーセキュリティと比較して50倍の規模だ」中国は世界の大国を合わせたよりも大きなサイバー プログラムを運用している」と警告 中国の超限戦で、ミサイルを飛ばす前にまずハッカー攻撃をおこない、軍の指揮系統、通信システムの寸断。 そして空港や港湾、鉄道駅などの通信システムを破壊し、反撃能力を初期段階で破壊することに狙いがあることがわかる。 宇宙を遊弋する通信衛星、偵察衛星の破壊攻撃、海底ケーブルの切断。発電所の運用管理システムへの侵入と機能不全に陥れるなど 敵国のインフラを破壊すれば、継戦能力も失われるだろう。そのために中国は米国の 50倍規模のハッカー軍団を組織したということである。 4/21 台湾危機はそこまで切迫したのか インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定 宮崎正弘 インドネシア政府は、台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ 35 万人を安全に避難させる 「緊急対応計画」を策定していたことが分かった。 この緊急計画には、「台湾を取り巻く地政学的状況が緩和されていない。 さまざまな可能性が予測できるので、緊急時対応計画が作成された」とインドネシア外務省国民保護局長のユダ・ヌグラハが発言した（台北タイムズ、4月20日）。 中国が台湾包囲作戦にでると、台湾を出入りする航空便と船舶が遮断される可能性が高く避難方法は複雑になるだろうとして、 待避計画のシミュレーションをはじめ、紛争が発生するとサプライチェーンに影響が及び、海運ルートへの影響がインドネシアの経済を揺るがすと危惧をのべている。 同台北タイムズ紙は日本が既に中国の侵略の場合に台湾から日本人を避難させる方法について台湾と話し合っていたと報じた。 フィリピン政府も緊急事態が発生した場合、 15 万人のフィリピン人を避難させる計画があることを確認している。 3/08 完全な監視国家を目指す中国 渡邊哲也 中国 金融、データ、科学技術部門をそれぞれ統合し、中国政府から中国共産党へ移管することを決定した。 これにより、金融監督、個人情報の監督は共産党が担うことになり、ビックデータ等の個人情報管理も共産党に一元化される。 金融の監督一本化には、アントやテンセントなどＩＴ企業の金融部門も含まれており、これにより、個人の購買履歴や移動履歴なども共産党が把握することになる。 中国では暗号資産取引が禁止され、スマホ決済が中心であり現金による取引も非常に限定されている。このため、個人の金融情報は活動履歴ともいえる。 逆にいえば、これらの情報がないのも不正を行っている可能性を示唆するものとなる。 また、信用情報などをもとに、個人のスコアリングシステムも動いており、個人の格付けが行われている状態にある。 そこには思想などの情報も含まれており、信用不良となれば、クレジットカードなどが持てず、携帯電話の契約すらできない。 1984など映画の中のディストピアが完成しようとしているわけだ。 天網 スカイネット ウイグルの監視で有名なこのシステムであるが、スマホの位置情報、マイク機能、監視カメラ（音声も拾う）、 AIによる音声認識、AIによる情報分析 これらが連動し、反政府勢力を抑え込む。 自宅のプライベート空間にまで監視カメラが設置され、自由が抑制される。これらの監視情報とビックデータが一元管理されることになる。 2/04 現役空軍大将「2025年に米中戦争がおこる」 CIA長官「2027年までに中国は戦争準備完了」 宮崎正弘 この認識のずれは何から生じているのだろう？ 米空軍航空機軌道団のマイク・ミニハン大将は「直感」としてメモを認めたのである。 「2025年に米中戦争がおこる」という根拠は「2024年に台湾とアメリカで選挙が行われ、米国の関心事は新政権への移行期となって 外交が弛緩することに隙間ができる」という予測からである。 このメモに対して下院外交委員会の マコール委員長は「彼が間違っていること願うが、残念ながら彼は正しい」と述べ、中国軍の軍事威嚇の拡充ぶりを指摘した。 CSISのシミュレーションは 2026年を予測した。 なぜなら 2027年が中国人民解放軍の創立百周年を迎えることと、習近平が三期目の任期を満了するため、派手な「成果」を見せつける必要があるとする。 「2027年説」は ディビッドソン米インド太平洋司令官である。すでに21年3月の時点で「侵攻の脅威は27年までに顕在化する」と予測していた。 一方、CIAの バーンズ長官は「CIAの評価は習近平主席の台湾に対する野心を過小評価していない。 27年までに台湾侵攻を成功させるための準備をなすよう解放軍に指示したことを CIAは掴んでいる」と述べた。 バーンズ CIA長官は秘密裏に クレムリンを訪問し、またイスタンブールでもロシアの情報機関トップと会合をもっていることが確認されている。 CIAのもっぱらの情報収集はウクライナ戦争の分析で、「向こう半年が重要だろう」と述べるとともに、 「中露関係は完全に無限の関係ではなく、中国はロシアへの武器供与を抑制している」とも分析した。 こうした一連の発言から推測できることは第一に軍の予算獲得にあり、ウクライナへの武器供与で在庫を減らした米軍の装備充填にも置かれているのではないか。 1/06 主要各国の中銀、金備蓄を増やしていた 「現代史でまれな金購入が中央銀行によってなされた」 宮崎正弘 1ヶ月で673トン買われたこともあれば22年第3四半期には400トンが買われた。とくにトルコ、ＵＡＥ、インドが活発に金購入に動き、 外貨準備に占める金備蓄を増やしていた。 こうした動きは何を示唆するのか？ ちなみに最新の各国の金備蓄一覧である（22年10月。WGC速報） 米国 8,733トン、ドイツ 3,355、IMF 2,814、 イタリア 2,451、 フランス 2,437、 ロシア 2,299、 中国 1,498、 スイス 1,040、 日本 846、 インド 786 産金量はかつて南アフリカだった。近年は産金世界一を争うのはロシアと中国である。 デジタル人民元を実験中の中国が、金本位を宣言するにはまだまだ備蓄量は不足しているものの、ここにロシア、インド、南ア、ブラジルのBRICSが足並みをそろえ、 金に裏打ちされた「BRICSコイン」を発行するという計画が存在している。 2023年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/28 「統合司令部」とは何か？ 鍛冶俊樹（軍事評論家） 16日に閣議決定された安保3文書に、統合司令部の常設が明記されている。 すでに防衛省には統合幕僚監部が常設されており、なぜ新たに統合司令部が必要なのか？ 米国では大統領に直属して統合参謀本部があり、統合的運用はこれだけで実現しているのである。 日本の場合、統合幕僚長は防衛相の補佐に忙殺されて部隊の指揮まで手が回らないので、各部隊の一元的な指揮を執る統合司令官が必要だと説明されている。 しかし米国の場合、統合参謀本部議長が一人で担っている職務がなぜ日本では二人必要となるのか？ 統合司令官は米軍との作戦を調整して陸海空3自衛隊を一元的に指揮するわけだ。 日米同盟において、米軍は攻撃の役割を担い、自衛隊は防御の役割を担っており、反撃能力が規定された安保3文書でも、 この基本的な役割に変更はないと明記されている。 ならば作戦の主導権を握るのは米軍であるから、統合司令官は米軍主体の作戦を遂行することになろう。 1970年に、三島由紀夫は、自衛隊に向けた檄文で次のように述べて自決した。 「諸官に与えられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ」 「アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。 あと二年のうちに自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう」 12/22 WTOは現在、機能不全になっている 高橋洋一 その象徴はWTOが担う最も重要な機能の一つである、裁判に似た「紛争解決制度」だ。 その「最高裁」に相当する上級委員会の裁定に不満を募らせた米国が、裁判官に当たる委員の選任を拒否し、2019年末から機能していないのだ。 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意したという。 先端半導体製造装置では、米系のアプライド・マテリアルズ（21年世界シェア 22.5%）、ラムリサーチ（14.2%）と KLA（6.7%）、 日系の 東京エレクトロン（１7.0%）とオランダ系の ASMLホールディング（20.5%）の5社が事実上ビッグ 5で、世界シェアの 80%を超える寡占業者だ。 日本、米国とオランダの３カ国が協調すれば、中国が先端産業を独自に構築できる方法はほとんど見込めなくなる。 中国があわててWTO提訴に駆け込んだのは、日米蘭から先端技術がもらえなくなると、中国が技術大国を装ってもすぐに化けの皮が剥がれるからだろう。 11/07 GAFA の黄昏は予想より早かった 宮崎正弘 「ツィッター」を買収し、旧役員を追放したイーロン・マスクは今後、大量の人員解雇（とくに検閲部門に巣くった左翼）を発表した。 投資家は好感し、株価はマスクが提示した買収額の 54ドルに「急回復」した。 他方、「メタ」は年初来の株価がピークだった 353ドルから 88ドルに暴落した。 メタの時価総額から 76兆円が蒸発したことになる。 日本の国防予算の 15倍に匹敵する。メタの将来性に夢を描いた投資家やファンドは、いかなる心境だろうか？ CEO のザッカーバーグは 8万7千人の従業員に対して大量の解雇を予告した。 「アマゾン」の株価は年初来、絶頂だった 188ドルから 88ドル台へ。 とくに高成長だった クラウドコンピューティング市場に陰りがさして新規の採用を凍結した。 「アップル」の株価も年初来 24% の下落だが、メタ、アマゾンに比べると堅調と言えるだろう。 創業者のジョブス神話は、彼の死後かなり薄れたが、CEOのティム・クックはインド系経営哲学を持つらしく、アイフォン、マックなどの販売に （中国市場を除いて）大きな落ち込みはない。 グーグル（親会社はアルファベット）の株価も年初来高値の 151ドルから 83ドル台へ 40%の急落を示した。総じて GAFAの黄金の日々は閉幕に近くなった。 10/20 超音速ミサイルを中国が完成 米軍統幕議長衝撃の深さを吐露 宮崎正弘 中国系アメリカ人科学者1400名が米企業から中国系企業へ移籍 超音速技術がいかにして中国に盗まれたか 技術が劣勢である中国が米国を超えることがないとされた次世代技術を、中国が軽々と突破した。 米商務省統計によれば、トランプの中国制裁以後も、米国の50社から、およそ300の技術が中国に売られたと具体的な数字を挙げた。 とくにブラックリストにあがった中国企業に米国からハイテクの機密が漏洩した。 具体的には中国半導体製造メーカーの大手「飛騰集団」（本社天津）は台湾侵略シミュレーションのためのＡＩなどを入手していた。 ブリンケン国務長官が「従来言われているより早く、台湾侵攻に中国が踏み出す可能性がある」とした発言も上記の動きを勘案してのことだろう。 制裁を課して、税関などで監査していても、どのような抜け道をかれらは活用しているかといえば、倒産企業の活用 （米国籍の会社を擬装できるうえ、安値で買収。この手口は日本でも応用されている）。 また国際ファンドを活用し、たとえば北海道、沖縄の土地を日本企業が購入したことにして、実際は中国のファンドが買狩ったケースが多数報告されている。 日本人がダミーとなって目先の売り上げ増大のため、中国ファンドに協力しているのだ。 他方、米国から中国系アメリカ人技術者が1400名ほど、中国系企業や研究所へ移籍したことが分かった （サウスチャイナモーニングポスト） 9/03 米中技術戦争は具体的に様相を見せ始めた 米国ビッグテック、生産基地を中国からエクソダス 宮崎正弘 アップルのｉフォン工場、グーグルも生産拠点をインドとベトナムは移転する。アマゾンはテレビ生産を、インドへ。 本格移動となると、関連企業、下請けなどもインドとベトナムへ連動して移転するだろう。サプライチェーンのピボット（基軸転換）だ。 マイクロソフトはゲーム機器、ソフト開発のラボ等をベトナムへ移転する。台湾のTSMCも、最新鋭半導体は米国アリゾナ州に新規工場を開設し、生産する。 日本政府の補助金を受け、熊本の新工場では量産品を生産するうえ、中国のTSMC工場では次世代半導体は生産しない。 米国企業は中国のコロナ蔓延によるサプライチェーンの機能不全を理由として挙げたが、政治的には米中対決が最大の理由である。 バイデン政権は次世代半導体技術開発を支援するために7兆円の予算を決めた。もはや米国の中国離れという流れは変わらない。 加えてバイデン政権はエヌビデオと ADMの対中 AI半導体輸出許可を認めていない。 これらの高性能半導体が中国へ渡れば、軍事技術に転用されることは明らかであり、あまつさえ一部がロシアへ転売される可能性が高いからだ。 7/19 直近の驚くべき数字がある 次に何が起こるか？ パニック。そして暴動 宮崎正弘 中国は過去半年で保有していた米国債を1000億ドル以上売り越していた。4月に1兆1530億ドルだった。6月には9986億ドルに激減していた。 同様に米国社債を、225億ドルから44億ドルに （これは中国企業がウォール街から排除されたことが大きい）。 そして米国株への投資は704億ドルが91億ドルに。いずれも手持ち外貨枯渇のためドルを充足させる必要からだろう。 上海封鎖でサプライチェーンは機能不全となり、景気が大きく後退したが、中国全体の波及力はなんといっても不動産バブルの崩壊、 それも巨大地震が一度に十数回くるような災禍、人類史はじめての恐慌となる。 中国は手元資金枯渇、外貨準備払底のため、海外資産売却、一帯一路プロジェクトの中断、ついには海外渡航の実質禁止措置をとっている。 7/08 インドには中間の産業がすっぽり抜け落ちている （読者の声 Zer生） 鍋とか扇風機とか弱電関係の量産はできません。インド人のエンジニアが中国の同業者の研究施設で製造方法を学ぶレベルです。 送電も変圧器の変換効率が悪く損失が多いようです。これは、日本企業が現地へ出て対策しています。 プレスも自動車用座席のシートレールの金型は中国企業が製造しています。現状、利ザヤを稼いでナンボの人たちだと思います。 主たる製造業があまりないのでコンピュータのプログラム制作とか、映画製作に走ると思います。中国とインドは類友です。 ベトナムも仕込みから現在に至るまで 30年以上かかっております。インドの仕込みも、30年は最低必要ではないかと思います。 （宮崎正弘のコメント） 職域、産業別に人才のムラが目立つのはカーストが原因でしょう。このカースト制度がある限り、インドの発展は限界があります。 6/27 世界の金備蓄状況 日本は？ 宮崎正弘 2022年4月現在の金保有世界ランキング （各国の中央銀行保有で、民間保有は統計にはでない）。保有高 （単位トン） 米国、8,133トン、ドイツ 3,358、ＩＭＦ 2,814、 イタリア 2,451、フランス 2,436、ロシア 2,299、中国 1,948、スイス 1,040、 日本 845、インド 761、 オランダ 612、ＥＣＢ 505、 トルコ 437 日本以外の国の備蓄目的は、世界通貨体制でドルがいずれ基軸通貨から転落すれば、金本位制に戻るシナリオに備えてのもの。 十年間で備蓄を急増させたのは ドイツ、ロシア、中国。 日本？ 日銀が保管するべき 国家備蓄の金は 「ＮＹ連銀の地下倉庫」に預けっぱなし です。 5/20 米国ファンド、IT 関連株を大量に売却して資源株に乗り換え 流れが変わっている 宮崎正弘 テスラの保有株式をすべて売却したのは ブリッジ・ウォーターという有力ファンド。 アルファベット（グーグル親会社）全株売却はサードポイントというファンド。同ファンドはアマゾン、マイクロソフトの保有率を大幅に下げた。 過去 1ヶ月の主要ハイテク企業の株価下落率は以下のようである。 ネットフリックス 49%の暴落、アマゾン 32%、テスラ、30%、ＺＯＯＭ 16%、アップル 16%、グーグル 14%、アルファベット（マイクロソフト）14%、フェイスブック 「メタ」 12% ついで同時期の中国 IT 株は、次のようになる (数字は香港ドル。21年6月から22年5月第二週の間) アリババ 225 Hkドルから 71、バイドウ（百度） 200から 99、テンセント （騰訊） 621から 297、ファウェイ （華為） 142 Hkドルから 61ドル これらはコロナ禍に被さって習近平のＩＴ規制強化が原因である。 ソフトバンクＧが保有した英国 アーム社の エヌビデオ売却に失敗し、また中国アリババの沈没に影響されて、株価は絶頂期の 1万円台から急落、 かろうじて 5000円台の下落ぶりである。 流れが微妙に変わっていることに注意が必要だろう。 替わりに米国の ヘッジファンドが仕込みを始めたのが エネルギー関連で、シェブロン、オキシデンタル石油などと、マック、コークなど食品関連。 不況になってもエネルギーと食は、日常生活に欠かせない。 4/25 メタバースの軍事利用が米中間で始まっている 米中の開発競争は人間の認識・判断、意思決定の領域へ 宮崎正弘 メタバースはまだ不透明な段階で、開発分野のなかで、確立されている技術はなく、各社各様。 しかし、機器の改良やネットの近代化高速化がすすみ、開発競争は熾烈になる一方である。事態は急速に進歩し､迅速な展開が軍事面でみられる。 米国、中国は、このメタバースの軍事利用を狙い､計画を進行させている。 ハイブリッド戦争（中国のいう「超限戦」）が敵の認識領域に影響を与える技術の開発、研究に余念がない。 わかりやすく言うとフェイク、逆宣伝、偽造フィルムなどで敵指導者の誤断を導き、敵国の人々の認識を転換させるというきわめて高等な戦争の手段であり、 技術的には米国が有利だが､文化的背景や文字伝統からいえば中国に強みがある 軍事技術から言えばメタバースはアバターが仮想空間で動き回る訳だから、軍事訓練、戦争パターンの設計、 過去の戦歴や指導者の行動パターンの分析から次の行動様式を探る。新しい反撃の設計、司令、実践を行う。ゲーム空間が際限なく拡がる。 敵の思考、認識、行動決定にマインドコントロール的な影響を与え、あるいは誤断する材料を供与し、 個性的な軍事行動パターンの特性を制御し戦争に勝つことである。 しかしメタバースで､優れたＡＩを駆使しても､超えられない分野がある。それはモラルである。 精神の領域には「かたち」がないのである。人間の動機を刺激し、戦意を高めるのはメタフィジカルの世界ではないのか。 3/28 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後 － ＩＩＦ（国際金融協会） チーフエコノミストの ロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない」 「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性がある」としている。 制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、 同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。 中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。 米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。 2022年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/29 近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能 宮崎正弘 アメリカの宇宙ビジネス。その象徴がテスラのイーロン・マスクが率いる SPACE - EXだ。 中国の宇宙ステーション「天宮」とニアミスが起きた。もし、衝突していれば、天宮は宇宙の塵になっていた。 そのニアミスは2021年7月1日と10月21日の二回起きたというのが中国側の発表で、「中国側の遠隔操作で衝突は免れ、大事には至らなかったが、 以後、アメリカは「宇宙の安全保障に重大な責任がある」としたのが、中国外交部の記者会見である。 キラー衛星を実験したのも中国なら、超音速ミサイル実験を宇宙で行い、我が物顔の振る舞いをしている。 中国の優位に焦った米国が「宇宙軍」の創設に踏み切ったのはトランプ政権後期である。宇宙の安全を脅かしているのはどちらなのか？ このニアミスが示唆したことは近未来の宇宙戦争では、民間衛星も敵の宇宙基地を軌道修正で衝突することが可能ということである。 10/29 ソ連が先にスプーニク打ち上げに成功したほどの衝撃 中国の超音速ミサイル実験 宮崎正弘 極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔する。このミサイル開発に米国、中国、ロシアが開発を競っている。 これらの技術は中国スパイが米国から取得した。米国ASAのグレン研究センターなどが開発した革新的な計算流体力学(CFD)、アルゴリズムは公表されており、 中国はこのような機関から必要な知識を得た可能性が高い。 強度な風圧、気圧に堪える風洞実験、極超音速車両の設計にはCFDコンピュータシミュレーションが必要であり、 米国は技術を公開していたため、結果的に中国の極超音速研究開発の取り組みに寄与したことになる。 しかも、極超音速車は弾道ミサイルに関する既存の軍備管理条約の対象ではない。 10/29 日本叩き、韓国上げの番組、TBS 「報道特集」の編集長が、韓国人 曺琴袖 (チョウ・クンス) バンコクジジイのたわ言 日本のテレビで、日本の悪口を言う。安住紳一郎、『TBSは「韓国語」話せないと出世できない』。 ネット民のコメント コメンテーターも姜尚中とか安田とか張本とか在日ばっかだよな。 昔、集団で大暴れして朝鮮人を無理やり採用させたんだよな。 小室圭は、インターナショナルスクールから韓国人として外国人枠でICUに入学した。 真子との婚約発表した当時の香港とイギリスの新聞で小室を韓国人として記事にしていた。 日本弁護士会の副会長も韓国籍の在日。立憲など反日野党も在日だらけ。 朝鮮戦争時に日本に逃亡してきた半島人を追放しなかったのが間違いの基。 10/27 食糧不足から戦争が起こる ビル・ゲーツ 宮崎正弘 世界一の財閥、マイクロソフトのビル・ゲーツは、全米一の農地保有者である。 ビル・ゲーツの農業投資が注目されているが、日本でも穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁っていることがわかっている。 これらをビル・ゲーツは、ノルウェーの氷山であるスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している。 何が目的なのか ゲーツの持論は「世界的に人口増加が続き、まもなく90億人に達する。となれば、食糧不足から戦争が起こる。 人口抑制を急ぐ必要があるのではないか」。 5/03 中国依存度の高い日本企業 マネースポット Web TDK 53.0%, 村田製作所 52.8%, 日本ペイント 38.9%, 日東電工 31.1%, 資生堂 25.6%, 日本電産 21.6%, ニコン 19.5%, 住友化学 19.5% ファーストリテイリング 19.0%, SMC(機械） 18.3%, 東京エレクトロン 18.3%, 日本精工 17.9%, 東レ 17.7%, FANAC 17.4%, TOTO 14.1% ダイキン 13.4%, 三井化学 12.6%, ソニー 10.2%, 信越化学 10.1%, オークマ 9.9%, 日立 9.9%, 小松 6.4% 日本が中国をジェノサイドと認定するには無理。これら日本企業は外交の選択肢を狭める人質ではありませんか。（読者の声 ＪＪセブン） （宮崎正弘のコメント） 中国と正面から対決的になったオーストラリアですが、貿易面でいうと巨額のマイナス。 それでも正義を求めて中国を批判しつづけるのが国益に立脚した外交です。 中国への輸出激減、豪政府の財政赤字は急増しており、邦貨換算で14兆200億円くらいです。 4/23 日本の防衛産業は絶滅寸前となった 宮崎正弘 米国は「将来、ロボット軍団が戦場に投入されるだろう」と予測し、こうした「急激なロボット化」は、将来の核の戦場でも展開される可能性があるとし、 「今後、戦場で戦うのは兵士ではなく、オペレータと機械操縦者になり、兵隊は戦場から消えるだろう」 拙著『軍事ロボット戦争』の刊行は1982年だった。あれから40年の歳月が流れ、日本の防衛産業は絶滅寸前となった。 欧米のメディアはウクライナ国境に数万のロシア軍が集結していると大きく報じている。 4/05 フェイスブックの５億３３００万人の個人情報が公開されていた 宮崎正弘 氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが漏洩していたが、インターネットで閲覧できる状態だったことが判明した。 情報がこれほど大規模に漏れて、ＳＮＳ社会はどうなるのか？ ＳＮＳ社会では情報の管理、保護、防衛の限界がはっきりと示されたことにもなり敵性国家群のハッカー部隊が、今後も暗躍を続け、 身代金などを要求する恐喝犯罪は止むことはないだろう。 企業機密にしても、とりわけ新製品開発やデータは、会社の財産ともいえる知財であり、アクセスできる範囲を絞り込むなり、 あるいはコンピュータには打ち込まない処置が必要だろう。 とくに敵性国家が狙うのはハイテク開発の特許情報である。 国家安全保障の観点に立脚するなら、フェイスブックやＬＩＮＥは危なくて、おちおち使えないではないか。 4/01 日立は決断した。１兆円で米 IT企業 （グローバルロジック） を買収へ 宮崎正弘 東芝は落ち目。ＩＨＩは往年の元気なし。 鉄鋼の日本製鉄も、ＪＦＥも幾つかの高炉を止めて、中国に敗北を追認した。 半導体は、日米半導体協定による劇的な衰退が始まり、台湾の TSMC、韓国のサムソンが「二強」となって世界シャアの 72% を寡占するに至った。 米インテルですら、台湾のTSMCに後れを取った。 日本の半導体の復活が期待されたが、エルビータは経営破綻、ようやく立ち上がってきたルネサスは、 東北地震と先週のひたちなか市の主力工場の火災で、想わぬ挫折を強いられた。 日立は決断した。 なにしろ１兆円を投下して米国のグルバルロジックの買収に踏み切ったのだ。 企業の体質と構造を自ら激変させる乾坤一擲の賭けである。 米国の IT大手、グローバルロジックは従業員が 2万人、顧客が世界 14ヶ国に 400社。 このＩＴ企業の裾野を日立が得意とする 鉄道、エレベータ、自動車、家電、変圧器、インフラ、エネルギーなどに IoT で結ぼうとする。 IoTとは「すべてのものがインターネットと繋がる」という次の社会の産業、生活インフラとなる。 これは DX （デジタル・トランスフォーメーション） シフトと呼ばれ、次世代のコンピュータインフラと直結させる構造転換である。 3/03 若手官僚の退職が相次いでいる 国家公務員離れが指摘されて久しい 産経抄 キャリアと呼ばれる幹部候補の「総合職」の志願者数は令和２年度では過去最少となった。合格者数で常にトップとなる東大でも、減少が目立つ。 長時間労働や深夜残業など「ブラック企業」のイメージが敬遠されて、給与面でも恵まれている大手企業に流れているようだ。 一連の不祥事によって官僚バッシングが激しくなれば、その傾向に拍車がかかる。 若きエリートたちが国のために働く気概を失えば、まさしく国家の危機である。 3/01 ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた コロナ禍の次に何が起こるか 宮崎正弘 ビル・ゲーツの究極の狙いは「グリーンエコノミー」である。 農業技術を効率運用して生産を増やし、安全な食の確保を求めてＡＩを駆使する近代的な手法での農作物生産、バイオ技術を遣う食の安全向上と、 合成ビーフなど、すべてが食糧安全保障に繋げるという明確な戦略をもつ。農業従事者は出稼ぎが多いが、農園経営は専門家に任せているという。 コロナ禍の次に何が起こるか。 こうしたビル・ゲーツの動きは参考になるのではないか。 いかなる産業が興隆するかのシナリオに「帰農」があるが、日本のメディアはテレワーク、地方への移転、ウーバーなどで騒いでいても、 食糧の安全性向上と確保にはなにほどの関心も無いようである。 2/20 デジタル通貨について、定義がカオス化しているので書きます （読者の声 Ｚ生、逗子） 通貨とは法定通用力を持つ貨幣のことです。電子マネーは3種類あります。前払い、即時払い、後払い。 それぞれ、paypay他、デビットカード、クレジットカードです。 最初のは各フィンテック企業がやっていますが、規模はあくまでも微々たるもの。ずば抜けて多いのはクレジットカードです。 したがって便利であって副作用はありません。 五万ドル越えたビットコイン他はブロックチェーンの暗号資産です。定義上、通貨の範疇には入りません。ビットコインと基軸通貨ドルの為替市場などありません。 デジタル通貨とはシナのような全体主義国家や、カンボジア、パナマのような小国でのみ可能です。 マイナンバーにこれほど抵抗感がある個人情報保護に厳しい通常の国家では不可能です。 オーエルの言ったように『1984年』的な全体主義国家に変容しない限りは。 なぜなら、デジタル通貨とは人民全員が中銀に口座保有することを意味するからです。現在、日本では銀行以外は日銀口座を持てません。 なお、フィンテックは日銀口座を持っていません。 人民全員が中銀口座を持てば、政府中銀は人民が何に金を使ったか、すべてわかることになります。そこでは量子コンピューターが使われる。 既に日本財務省は官庁用語「調査する」で「デジタル通貨はやらない」と断言済みです。 一方、グーグルなどは国家を超越した権力へ成長しましたが、国家を越えた暗号資産をさらに強力なパワーとなるために、やりたくて仕方ないようです。 シナではスマホでデジタル通貨を扱えない高齢者向けに、カードを発行するようです。10年後の世界が大変化しているのは間違いない。 （宮崎正弘） 複雑怪奇な金融状況地図ですが、明快に定義しなおしていただき、有り難う御座います。 2/08 「グーグル」 が支配する未来はファシストのディストピアだ （読者の声 ＰＢ生、千葉） 著名なミュージシャン・俳優の故 デヴィッド・ボウイは死の直前に 「グーグルこそイルミナティ。イルミナティはグーグル」 という言葉を残した。 「グーグルが支配する未来はファシストのディストピアだ。反体制派の居場所はなくなり、言論の自由も存在しない。 グーグルは我々の顔を永遠に踏みつけ続けるだろう」 「グーグルは闇の国家だ。従来の戦争、スパイ、諜報機関は全て忘れろ。全ての問題はグーグルが支配するインターネットにある。 奴らは人々の感情、思考から、我々が得るべき情報の選択、果ては、誰に発言権があるかまで決めているのだ」 2021年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12/27 2019年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気 大紀元 中国人の主要移住先は米国、日本、カナダなどの各国。国・地域別では、香港への移住者の約 227万2300人とマカオの約 29万7600人を除けば、 米国への移住者は約 288万9200人で最も多い。日本への移民は約 78万4800人で2番目に多い。 日本学生支援機構 （JASSO） のデータによると、2019年の時点で、日本の大学や専門学校で学ぶ留学生は 31万2214人に達した。 そのうち 中国大陸部 の学生数は 39.86% でトップを占めている。 2020年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11/09 「中国のＡＩ技術の軍事転用は深刻、米国のレベルを蛙飛び」 エスパー 米国防長官 宮崎正弘 ステルス・ ドローンや 無人潜水艦、量子コンピュータで瞠目すべき進展。 特にレーダーが補足できないステルス型ドローンの登場を警戒している。 ペンタゴンの見立ては、「中国は2030年には世界のトップの座を得ることを目指している」 としている。 戦場に無人の戦車、装甲車が疾駆し、遠隔操作で戦場を支配しようとしているのが中国人民解放軍の秘かな方針であり、 それらの技術を 2030年までに確立し、米軍を実質的に超えようとしていると ペンタゴンは見積もる。 ステルス技術、電磁波妨害、ハッキングによる相手コンピュータ乗っ取り、量子通信など、あらゆる技術を中国は軍事利用目的で捉えており、 自由世界の発想とは異なる。だから問題は深刻である、と表明した。 2/16 スペイン、中国人の銀行口座を凍結 大がかりな中国人組織、一晩で組織的な行動を取れる 宮崎正弘 「資金洗浄の疑い」 で突然、マドリッドに住む中国人はBBVA銀行へ行ってATMからお金を引き出せないことに驚く。 数千の在西中国人がビルバオ銀行 （BBVA） 本社に押しかけた。 ビルバオ銀行はスペイン第二の大手銀行で NY市場にも上場しており、東京にも支店がある。 スペイン国内全域に支店網があり、中国人およそ 4 ~ 5000名が口座を開設している。 窓口へ行くと 「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」。 ほぼ全ての在西中国人の銀行口座が凍結されていた。 「これは人種差別だ」と騒ぎだし、翌日 （2月15日） マドリッドのビルバオ銀行本社前に、数千の中国人がプラカードばかりか五星紅旗をもってあらわれたのだ。 警備のスペイン当局が驚く。 「いつの間に、中国の国旗をこれほどたくさん用意できたのだ？」。 それにしても大がかりな中国人組織がマドリッドにあって、一晩で組織的な行動を取れることにスペイン当局は驚いているという。 2/05 次の金融危機は 「従来型」 ではない ケネス・ロゴフ FRB理事を経て、ハーバード教授 「これまでとはまったく違う」 「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、 主要各国の金利政策が突如異変、 世界が一斉に高金利に陥った時に、金融危機が起こる」 と警告した。 1/08 米国が日本に最高機密を供与することはない 宮崎正弘 米国のトレードシークレット法 （企業機密法） は厳格に適用されているが、日本ではこれにたぐいする法律もなければ、 そもそも国家防衛機密を取り締まる 「スパイ防止法」 さえない。 自衛隊員の結婚でも、中国人を配偶者とする隊員が 800名前後もいるとされ、 現に中国人女性と結婚した自衛隊員から軍事機密が多数、中国に漏れている。 多くの日本人技術者は中国で製造ノウハウを教え込んでいる。 高給でスカウトされたか、ハニートラップの結果であろう。 電池、材料、医療器具、ＡＩ、クラウドそのほか、この無政府状態的な日本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することはないし、 日本が、米英豪加ＮＺの 「ファイブ・アイズ」 に加盟できる要件もないということである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8/21 「サイバー 『パールハーバー』 の危機が近い」 とNSA長官 『フォーリン・アフェアーズ』 も 「赤信号が灯った」 と警告 宮崎正弘 たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまうと、 金融市場も、報道機関も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。 NSA コーツ長官は 「信号は赤に変わった」 と発言した。 コーツはトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、CIA, FBIなど情報機関を統轄する部署のボスである。 この攻撃の研究と実践に余念がないのは 中国、ロシア、イラン、そして 北朝鮮である。 中国のMIT (マサチューセッツ工科大学) と言われる精華大学から中国のハッカーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業の コンピューターに侵入を図っていた。アラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析を探索、資源局のシステムも標的になっていた。 2017/12/01 英 ＭＩ６トップの警告は傾聴すべきである。 ブログ 宮崎正弘 サイバー攻撃に対しての脆弱性を指摘、「銀行や製造業の業務が停止に追い込まれる事態も出ている」 「五年 (2022) から 十年 (2027) 以内に 2001年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生すると想定しておくべきだ、 そうなれば多くの人々が命を落とし、突然、脅威を思い知らされることになる。すべての国家はそんな事態に備えなければいけない」。 ＞ 対策 「金、ドル、現金を手元に保有」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019/10/26 パックス・アメリカと中華思想の間で磨滅する 「商人国家日本」 伊藤寛 国際政治アナリスト 東京大学経済学部卒業後、コーネル大学で米国政治史・ 国際関係論を学んだ。 アメリカ ワシントン 在住。 ワシントンD.C.の ビジネス・コンサルティング会社 で 国際政治・ 米国金融アナリスト として勤務。 シカゴ ・トリビューン、 ロサンジェルス・ タイムズ、 コモンウィール、 フォーリン・ ポリシー にて、外交評論・ 金融政策分析 の執筆をおこなう。 米国務省、ペンタゴンは日本の 政府・ 官僚を見ていて、「こいつらアホか、自分たちがどんなに危険な境遇に置かれているかを認識しないで、 2年先、3年先を視野に中国と金儲けするセコイことしか考えていない」。 彼らは本音で日本を相手にしていない。 米中が覇権争奪戦で 20年先、30年先に東アジア覇権をどちらが握るか、物凄い争いをしている。 米中は次の10年間は武力衝突を避ける。アメリカは中国と正面衝突できない。 宇宙兵器は人工衛星を破壊してGPSを使った軍のコントロールを無力化する。サイバー兵器は相手のコンピューターシステムを破壊できる。 これらは、先に使った方が勝つ。 2030年になると米中の国力、軍事力の差がなくなっている可能性がある。 2030年のアメリカは非白人国家になり、今のトランプ政権どころではない政治的に不安定な国になり、 現在のような中東、東アジアを支配し続けることは不可能になる。 アメリカの政治献金の半分以上はユダヤ人から出ている。 誰が大統領になろうが、ネオコン、軍産複合体、ウォール街を支配するユダヤ人が中東の軍事介入は必ず続けさせる。 アメリカは東アジアから引き揚げても、何も困らない。 また引き上げざるを得なくなるだろう。 日本はこれからの 10年、20年の間に追い込まれていくのは 100％ 明らかだ。 唯一、中国の属国を回避するには、自主防衛力の確保、核武装しかない。 この現実を日本の官邸、防衛省、外務省が全く分かっていない。 中国についていえば、日本の論壇は習近平がもたないだろうと上げ足取りに燥いでいるが、中国は誰がドップであろうが、 東アジアの覇権を握ることに全力を挙げ続けることは間違いない。 今までの自民党はアメリカの傀儡で、国務省、ペンタゴンから指示されるとおりにやってきた。 言論界も本気でアメリカから独立したいとは思っていない。 アメリカからちょっとでも突かれると豹変する。 日本の親米保守というのは過去70年間変わらない。 アメリカは日本政府に内内で、憲法9条を変えてほしくないと伝えている。 だから小手先の修正案で胡麻化そうとしいる。 国務省、ペンタゴン、CIAは 「日本人には核を持たせない、自衛できない自衛隊にしておく」 と本気で考えている。 アメリカは自衛隊に自主防衛能力を持たせないと明言しており、「自民党もそれを了解」 している。 ノーベル平和賞を受賞した米前大統領のオバマは、ホワイトハウスで毎週 気に入らない人間の殺人指令を CIA に出していたことが明らかになっている。 安倍首相も当初は 「戦後レジームからの脱却」 を謳ったが、こういう事実を知って怖気づいたのだろうか。 YouTube ： 2030年代の アメリカと 中国の ２大関係の予測 https://www.youtube.com/watch?v=iPCK8E8QH8k page top 「メディア、ブログからの抜粋」 へ戻る |