　　ＡＩが戦争形態を変革し、地政学を根底から変質させた　　　　　宮崎正弘　　　　　　　2026_4\_24

　　弓矢、鉄砲、戰車、巨艦、巡航ミサイルからＡＩ搭載のロボット戦争へ
石器、弓矢から鉄砲火力、大砲、機関銃、戦車戦へと発展した世界大戦以後も、軍事技術の開発はとどまるところを知らず
原水爆、ステルス戦闘機、巡航ミサイルからＡＩ搭載のドローン、無人運転の装甲車の登場、そしてＡＩ搭載ロボットとなった。
戰車に対してのスティンガーミサイルがアフガニスタンの戦局を変えロシアを撤退に追い込んだ。湾岸戦争はミサイルをぶっ放して終わった。
イラン戦争では巡航ミサイルの撃ち合いが展開され、旧来の地上戦は、非対称のゲリラ戦対策となった。
通信革命は指揮系統の効率化、敵の分断を容易にした。ウクライナ戦争はドローンの改良で、ロシア優勢の戦局を劇的に変えた。

　そしてマドゥロ・ベネズエラ大統領拘束、イラン戦争においてＡＩソフトが革命的に戦争の質を変えた。
加えてＡＩ搭載ドローンは敵側指導者の暗殺を遠隔操作で実行し、世界の軍事関係者は「これからの戦争」を真剣に再吟味しなければならなくなった。
地政学が変質するのである。

　空中無人機はロボット時代にふさわしい、戦争の遣り方を変革した。
空中では 50キロ圏内を、海上では、ドローンがロシアの黒海艦隊に打撃を与えた。
ドローン集中攻撃により、軍事要塞を攻撃し、人的部隊と組み合わせることで拠点を占領する。
地上ロボットは戦い方を根本的に変える可能性を秘めている。
中世における火薬の発明や、第一次世界大戦における戦車の開発に匹敵する。

　マッキンダーやスパイクマンらの、ハートランド防衛という地上戦を前提とした地政学議論は、
ICBM が多弾頭核兵器を搭載する新兵器配備で「核時代の地政学」（コリン・グレィ）は宇宙空間に拡大した。　
さらに傍聴などのスパイ技術の発展は音声、顔面識別の監視システムから司令官のフェイク指揮、命令系統の攪乱と破壊、
敵軍のコンピュータシステムへの侵入などＡＩソフトが戦争形態を画期した。
すなわちローッキードマーチン、レイセオン、ボーイングなどの軍需産業に併行して、アンソロピック、オープンＡＩ、パランティア、アンドゥリル、
グーグルなど新興のソフト企業のＡＩ開発が重視され、ペンタゴンの予算もＡＩ開発に重点が移る。
ＡＩが革命をもたらしたのである。
わかりやすく次の戦争をシミュレートすれば、ボタンひとつで敵のミサイル指揮系統を切断し、部隊移動などの命令系統に攪乱し、
偽の情報を送信すれば、敵戦力は麻痺することになる。
核兵器を持たず通常戦力比較で劣勢にある日本は、このＡＩ戦争に集中特化すれば、敵を打ち負かせるチャンスが高まる。
新しい防衛論の時代だ。

　　ＡＩ搭載ドローンが戦局を変えたのだ
ドローンはニッチな軍事ツールから、普遍的な「市販の既製品」技術へと変貌を遂げた。
クレジットカードとデータ通信さえあれば誰でも手に入る。
無人航空機システムは簡単な操作で作戦を遂行できる。
過激派グループによるドローン攻撃計画の数は急速に増加している。
遠隔操作ドローンは、情報収集、監視、偵察、輸送、攻撃の廉価な選択肢である。
ドローンは容易に改造・武装化でき、その能力を強化・拡張できる。
このドローンにＡＩを搭載すれば人間兵士を超える働きをする。
げんに米国と中国ではロボット兵士が製造され、ハーバード大学実験室は虫や蟻のミニロボットを試作した。

テロ組織や武装勢力、犯罪集団が無人航空機システムをどのように使用してきたか。
レバノンに盤踞するヒズボラは、イラン製ドローンを使用してイスラエル領空で監視任務を実施し爆発物を積んでイスラエルの標的を攻撃した。
パレスチナのハマスも、ドローンを独自改良し、また撃墜されたイスラエルのドローンをリバースエンジニアリングすることで、イスラエル領空への侵入を繰り返した。
イランから支援を受けるイエメンの軍事組織フーシ派は、イスラム国の兵器レベルと超えた長距離ドローンを開発した。
フーシ派のドローンは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イスラエルの標的への攻撃に転用された。

　ドローン戦術を先駆的に開発したのはＩＳ（イスラム国）だった。
イスラム国は、市販のドローンを活用し、最小限のコストで最大限の効果を発揮し、情報収集、監視、偵察（ISR）、攻撃能力へ変貌させた。
手榴弾、迫撃砲弾、即席爆発物の発射機構を開発することで、民生用ドローンを兵器化し戦術的に大きな効果を発揮した。

　　ドローンの高度化はウクライナである。
ウクライナ戦争は、いまや大規模な「ドローン戦争」と呼ばれ、ドローンの航続距離、速度、規模、自律性に革命をもたらした。
光ファイバーで繋いだドローンの出現である。
米国が供与を渋ったハイマースは射程が 800キロ。ウクライナが改良したドローンは、このハイマースの射程を超える。
ハイマースは台湾へも供与されることになっているが、納期が遅れている。

　　中国製ドローンはどこまで脅威か
もう一つのイノベーションは自動化であり、自律型ドローンは AI の組み込みにより、標的の追跡と攻撃をより効果的に行うことができる。
またトラックに隠されたドローンがロシア領の奥深くに密送され、そこから発射されたドローンはロシアの軍事施設に大きな損害を与えた。
2015年から2019年の間に、少なくとも 57件のドローン侵入が米国の核施設で発生した。
2018年と2019年には、ドローン侵入によりロンドンの主要空港が閉鎖された。
2023年には、シドニー空港が飛行禁止区域でのドローン活動の大幅な増加を報告した。
同年、ドローンは米国のラングレー空軍基地上空の制限空域に繰り返し侵入した。
2024年には、米国内の 100か所の軍事施設で凡そ 350件の侵入が報告され、綿密な捜査にもかかわらず、操縦者を特定できなかった。
ヨーロッパでは、2025年にドローン侵入が繰り返されたため、多数の空港がフライトを停止せざるを得なかった。
ドローンは運送のインフラ破壊にも大きな損傷力を発揮できることがわかった。

　　ドローン市場の約 70% を占めるのは中国の DJI である。
すでに米国連邦通信委員会は DJIを規制対象リストに追加し、米国での新製品の販売を禁止した。
現代のドローンの脅威は、複数の基盤技術の融合にあり、とくに AIの進歩により、
ナビゲーション支援や物体認識によってオペレーターのスキル要件が軽減されたばかりか航続距離と持続時間が延長された。

　　2026年4月、アントロピックは新ソフト「ミュトス」モデルを開発したと世界に発表した。
同時に防御体制を構築するために 11 の組織をパートナーとして指名した。
ミュトスは世界的な争奪戦を引き起こした。
世界の銀行、電力網、政府機関を運営するソフトウェアに潜む欠陥を驚くほど正確に発見し、悪用できるからだ。
中国やロシアにとって、AI開発競争で後れを取っていることを自覚し、安全保障上の重大な影響を浮き彫りにした。
ロシアは、「核爆弾よりも恐ろしい」と評した。　

　ロボットがＡＣ（人工意識）をもち、夢を見ることがあるのだろうか？
米国防総省は、AI企業であるアントロピック社が、自社の技術が機密性の高い軍事作戦でどのように使用されるかについて不適切に関与しているとして、
同社をサプライチェーンリスクに指定した。
ペンタゴンの制裁を違法とするアンソロピックは裁判所への提出書類のなかで「ペンタゴンによってAIモデルが配備されると、
それを制御したり停止したりする手段がない」と述べている。
この箇所、ペンタゴンではなく「中国」とすべきだろう。

ミュトスの衝撃はＡＩに関する国際協力が極めて不十分な実態を象徴し、企業がライバルを出し抜こうと競い合う環境下、
各国政府は「核不拡散条約」に相当する国際規定が必要との認識を共有している。
現在、ミュトスのようなＡＩソフトの脅威にいかに対処するべきかのルールも存在しない。
AI格差は拡がり、AIモデルを持たない国々は、Anthropic、Google、OpenAIといった企業に依存する。

　ロボットも中国が世界一である。
しかし中国トップのロボット企業「智神科技」によれば、国を挙げてのプロジェクトだが、「製造設備などは 90% が輸入である」とした。
とくに RV減速機など日本製である。
ヒュマノイドロボットの関節、指先の微妙な動作など、ロボットの枢要部品は 0.0001ミリの精度が要求され、
ナブテスコなど、日本の部品を輸入しなければ中国のロボットの進展はない。
それにしても無機質で喜怒哀楽のないロボットがＡＣ（人工意識）をもち、美の鑑賞、もののあはれを感得し、夢を見ることがあるのだろうか。

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