| 気がつけば 「ドローン世界一」は、かの ウクライナ 宮崎正弘 2026_3_09 トランプがゼレンスキー （ウクライナ大統領）に「ドローンを譲れ」 ロシアの ウクライナ侵攻開始後、欧米はウクライナへ猛烈な武器供与を開始したが、長距離ミサイルなどは厳重に規制した。 ウクライナには ドローンを供与せよとしていた。 5年後、欧米はウクライナからドローンを輸出して貰おうとなった。 主客逆転である。 とくに トランプ政権は イラン攻撃でミサイル在庫が払底の懼れがあり、くわえてドローンが決定的に不足、ひそかにゼレンスキーに打診し、 ドローン供与を要請したという。 この商談は 100億ドルから 300億ドルになると予測される。 現在、ウクライナの 防衛製造における主要パートナー国は、英国 （空中および海上ドローン）、ドイツ （砲弾、防空システム、装甲戦闘車両）、 ノルウェー （ドローンとスマート兵器）、チェコ （迎撃ドローンと防空）、デンマーク （砲兵システム）で、 ウクライナ政府は 2026年末までに欧州諸国、特にバルト三国と北欧諸国に 10か所の輸出センターを設立する。 ドローンの輸出に力点を移すのだが、現地生産も軌道に乗り、すでに 英国では生産開始、3月には ドイツでもウクライナ製ドローンの生産が開始される ロシア軍優勢と言われたのは 2025年初頭までで、ウクライナが奇跡的にレジリアンスを発揮し、戦局を換えたのはドローンである。 まさに戦争は発明の母！ 2025年にウクライナから発射されたドローンは 82万機、ロシアの標的を破壊もしくは損傷の 80% はドローンによるもので、 ウクライナ大本営発表ではロシア兵 25万余を死傷せたという。 とくに 特殊ドローン部隊は 「マディヤルの鳥」と言われ、戦果優秀とゼレンスキーが表象したという。 2026年にウクライナは 700万機のドローンを生産すると豪語し、じつに 450社の ドローンメーカー がウクライナ国内に林立している。 いずれ供給過剰となる。 このドローン大国に変貌したウクライナに瞠目したのは 欧米の防衛企業 と 投資ファンド である。 2026年2月、ゼレンスキーはウクライナの武器輸出を正式に承認した。 ウクライナはもはや中国の技術を必要とせず独自の改良で、「ドローン大国」となったのだ。 ウクライナ大統領は、2026年は「ウクライナの技術への投資の年」になると考えており、その推進の中心にドローンが位置づけられる。 「今日、欧州の安全保障は テクノロジーと ドローンの上に成り立っている」とし、 「ウクライナのテクノロジーと専門家に支えられ幾つかの 多国籍プロジェクト が進行中だ」と指摘した。 欧米企業と ファンドが陸続とウクライナのドローン企業に投資をはじめた 直近でもキエフを拠点とする防衛技術企業 「フォースロー（TFL）」は、米国の公共安全技術グループ 「アクソン（AXON）」の支援で資金を確保した。 投資額は明らかにされていない。 フォースロー社によると、この資金は、シャヘッド型攻撃ドローンへの対抗策や都市および重要インフラの防衛を目的とした新たな自律機能の研究開発に充てられる。 同社の アンチシェヘド （イランのドローン迎撃）は、AI搭載型で ロシア・イランの攻撃ドローンを人間の目よりもはるかに速く検知し、迎撃する。 ウクライナは当初、中国の技術に依存していたが、この問題を独自に解消し、神風ドローンなどを開発してきた。 ウクライナの 若手 デジタル世代 が育成された。 最新型 神風ドローンはＡＩ搭載、アルミフレームで時速 700キロ、航続距離 700キロ米国が供与を渋ったハイマース （800キロ～1200）と航続距離だけは遜色がない。 ただし搭載できる爆弾は 50キロなので破壊殺傷力はミサイルに劣る。 だから数を飛ばし、集団攻撃の威力を発揮する。 部品の一部、光ファイバーなどは日本製が使われている。 米国のウクライナ系投資ファンド「MITSキャピタル」は、ウクライナの「テンコア社」に 374万ドル投資を決めた。 多目的務無人地上車両 2000台を生産する。 戦場通信の 「テレタクティカ」社に米ファンドが 150万ドルを投資する。 また デンマーク最大の防衛企業「テルマ社」はウクライナの「ODDシステム」と提携し、迎撃用のＡＩ搭載ドローン開発に提携する。 ODD はもともと カメラの会社である この他 米国の 4つのファンドが合計 1億ドルの投資を決めた ウクライナの モーター企業「アエロモーター」にスウェーデンが 55万ドルを投資、生産能力を 3倍にあげる。 エストニアの 「ファーサイト社」は 地理空間認識、対応システム、防衛ロボットの自動化のため 860万ドルをウクライナに投資する。 いつしか ウクライナの ドローン技術 は 大躍進を遂げていた。 繰り返すが 「戦争は発明の母」 である。 3月7日、トランプ米大統領は大手防衛企業の経営陣と会談し、「高性能兵器」の生産を「可能な限り迅速に」 4倍にする話し合いを行った。 トランプはヘグセス国防長官とともに、米国最大級の防衛企業の最高経営責任者 （BAE システムズ、 ロッキード・マーティン、 ノースロップ・グラマン、 RTX、 ボーイング、 ハネウェル、 L3ハリス・テクノロジーズ） と会談し、加速生産プログラムの下で弾薬備蓄の迅速な拡大を協議した。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |