| AI ブーム で原発は再興するのか － 7カ国の発電容量予測が映す「中国独走」と日米欧の停滞 Bloomburg
2026_3_09 原子力発電は、AI ブームを支える脱炭素の安定電源として、テック企業や電力会社、各国政府の間で再び支持を広げている。 昨年10月には トランプ政権が、新規施設への補助金や実験的設計の審査迅速化を柱とする総額 800億ドル（約12兆6000億円）規模の計画を打ち出した。 日本も例外ではない。 2011年の福島第一原発事故後、長年原発の利用を控えてきたが、25年に策定した 第7次エネルギー基本計画 では原発再活用を掲げている。 だが 原発新設の停滞が続いた 数十年間で産業が空洞化。 理想と現実にギャップが生じている。 米国から欧州の原子力大国 フランスに至るまで、原発をAI時代の主力電源にしようとする構想は、かけ声倒れとなりかねない。 ブルームバーグ・ニュースは、企業発表や建設計画、業界予測を基に、 米国、中国、日本、フランスなど 7カ国の今後数十年の原発の発電容量の推移をグラフ化した。 分析の結果、米国は現時点で 世界最大の原子力発電国だが、その発電容量は今後 10年は伸び悩む見通しだ。 このままでは、中国の原子力発電容量が 30年代初頭に米国を上回るのを食い止めるには間に合わない可能性が高い。 日本は、発電容量の維持にさえ苦戦する見通しだ。 政府による資金援助を享受し、国内で部材調達が完結する中国は、年間最大 10基 とかつてないペースで原子炉を建設している。 発電能力の確保が AI時代の技術覇権 を左右しつつあり、原発の急拡大は中国にとって大きな強みとなり得る。 中国の原子力発電容量、2032年に世界最大へ 中国は数十年にわたり原子力を優先政策としてきたことに加え、建設を後押しする規制環境や資金支援、豊富な労働力を背景に、 米欧の 5分の1 未満のコスト で原子炉を建設できる。 一方、先進国では 建設の遅延や コスト超過が常態化している。 米国で 30年ぶりに新設されたジョージア州のボーグル原発は24年に完成したが、予定より大幅に遅れ、費用は見積もりの2倍超に膨らんだ。 上海拠点のエネルギー・コンサルティング会社ランタウ・グループのデービッド・フィッシュマン主任は 「ようやく完成にこぎ着けたボーグル原発が決定的な転換点だった」と指摘。 「米国は 原発新設能力 に対する信頼を完全に失い、米国製原子炉の導入は世界から大きなリスクと見なされるようになった」と語る。 現実的な選択肢 原子力開発の主導権は長く米国が握ってきた。 世界初の原子炉は米国で建設され、ニューメキシコやテネシー、アイダホの研究所からは画期的な技術が生まれ、各国は新たな原子力技術の導入を競った。 高価な輸入化石燃料に頼らず、ほぼ無尽蔵に電力を生み出せるとの期待が、1960－70年代の米国で世界をリードする建設拡大を後押しした。 だが、その勢いは炉心の部分溶融を引き起こした 79年の スリーマイル島事故で失速した。 現在、米国には 94基の原子炉があり、平均稼働年数は 44年と、当初認可された運転期間の 40年を超えている。 大半の運営事業者は20年の延長を申請し、さらに再延長を目指すケースもあり、原子炉は最長 80年程度まで運転可能となりつつある。 トランプ政権の大統領令により、小型モジュール炉 （SMR）や 次世代型原子炉の開発迅速化を図ってきた。 これらは新設の中核を担うと見込まれるが、現時点で本格的な建設には至っていない。 数十社が SMR計画を掲げているものの、認可を取得しているのは ニュースケール・パワーのみだ。 当面は既存炉の 運転延長が 現実的な選択肢 となる。 閉鎖済み原発の再稼働計画も浮上しており、その代表例がマイクロソフトに脱炭素電力を供給する予定のスリーマイル島だ。 強力な政府支援 原子力の将来性が明るい国には2つの共通点がある。 政府の強い後押しと、長年にわたり原子炉建設を続け、専門性を蓄積してきた 産業基盤だ。 中国では 33基の原子炉が建設中で、昨年4月にはさらに 10基の増設を盛り込んだ 2000億元 （約4兆5700億円）規模の計画を承認した。 これに対し、米国では今世紀に入って稼働を開始した炉はわずか 3基にとどまる。 日本の再出発 資源に乏しい日本は、11年の福島第一原発事故前までは電源構成の 5割を原子力で賄う構想を掲げていたが、 事故後は原発の依存度を下げる方針に転換。 現在は再び原子力推進に乗り出している。 ただし、新設炉の稼働には 10年以上を要する見通しで、それも長期にわたる 厳格な規制審査 が前提となる。 日本は 15年前の事故直後、すべての原子炉を停止した。 その後、厳しい新規制基準の下で再稼働できたのは、現在営業運転が可能な 33基のうち 14基のみ。 東京電力の 柏崎刈羽原発6号機も今月にも営業運転を再開する見通しだ。 ロシア も、チェルノブイリ事故やソ連崩壊後の混乱を経ながら、老朽炉の更新を進めている。 ウクライナ戦争は国営ロスアトムの国内外での原子炉拡張資金を制約しているが、今後数十年で発電容量を最大で 倍増させる目標 を掲げている。 インド も本格的に参戦し、民間企業に門戸を開いた。 先進国入りを目指す 47年までに原子力発電容量を100ギガワット増強する計画で、現在の約 11倍に相当する規模だ。 実現には約 2110億ドルの投資が必要となる可能性がある。 実行能力の壁 先進国で最大の壁となっているのは 実行能力 だ。 欧州で主力原発建設企業の フランス電力公社 （EDF）は プロジェクトの遅延と コスト超過に見舞われている。 米国と同様、チェルノブイリ事故以降の新設が急減したことで技術力の蓄積が途絶え、大規模建設を支える産業基盤が空洞化した。 調査機関エンバーによれば、25年時点で フランスでは電源構成の約 7割が 原子力だった。 エマニュエル・マクロン大統領は 6基の新設計画を打ち出したものの、初号機の運転開始目標は 3年後ろ倒しの 38年となった。 仮に計画通りに進んだとしても、60年の運転期限を迎える原発の大量退役を補うには不十分とみられる。 英国 でも状況は似ている。 原子力産業は2000年代初頭をピークに縮小が続いてきた。 新設計画が順調に進めば流れが変わる可能性はあるが、先行きは不透明だ。 ヒンクリーポイントCは当初2025年の運転開始を予定していたが、度重なる遅延と コスト増 に直面してきた。 建設を担うフランス電力公社 （EDF）は追加の減損を計上し、1号機の稼働開始を 30年へとさらに1年延期した。 英国での遅れは、EDFが本国で進める新設計画の資金調達負担を増やす可能性もある。 今後の展開 比較的小規模な経済圏でも原子力活用を進める動きが広がっている。 ベルギー では制度改正により、40年代まで原子力発電を維持できる見通しとなった。 チェコ では、英ロールス・ロイスが同国の電力会社と最大 3ギガワットのSMR導入に向けた提携を模索している。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |