　　イラン指導部壊滅でパニックに陥ったのは中国だった　　　　　　宮崎正弘　　　　　　　2026_3_06

　　日量 140万バーレルのイラン石油がストップしてしまった
3月5日から中国全人代が開催され、冒頭、李強首相が GDP成長目標を「4.5～ 5%」とした。
この数値は事前に多くのチャイナウォッチャーが予測していた。
李首相演説のなかで、「需要不足と過剰供給」を明確に認めた。
第15次 5ヶ年計画は、ＡＩ、半導体、量子コンピューティング、バイオ製造、水素・核融合エネルギー、6Gモバイルネットワークなど
新たな経済成長の原動力となる分野の育成を掲げ、技術の西側依存を減らすとした。
たしかに半導体など自主生産が増え、金額ベースでは対西側依存は 80% から 40% 台まで減っている。
しかしハイテクを支える高度な半導体は、肝心要の半導体製造装置、7ナノ以上のチップ生産はできないまま、
それでも「西側に追いつき追い越す」と云っている。
中国が全力を傾けた SMIC（中芯国際）は台湾のエンジアの大量スカウトで成り立ったが、
装置の輸入が規制されている以上、これ以上先には進めない。
「中国製造 2025」を思い出してみよう。
70% の半導体を自製すると言っていたが現実には関連、下請けの半導体企業は補助金打ち切りなどによって 14,648社が倒産した。
失業率目標は 5.5% （公式発表は直前まで 5.1%だった）、深刻な不動産不況は「安定に力を入れる」とし、
消費喚起は「耐久財に補助金」、銀行危機に直面しているが、その対応策は抽象的で「適度に融和的な金融政策を堅持」、
大手銀行に資本を注入するとした（つまり地方銀、弱小の民間銀行は放置される）。
そして歳出を拡大し、地方政府債発行も前年並みに発行する。
台湾統一については“付け足し”程度で言及してはいるが熱意の文言はない。
ひとことでいうと「現状維持に汲々とする」ということだ。

突出しているのが軍事費増大で前年比７%、この 10年で中国の国防予算は 2倍となっている。
4隻目の空母建造に着手、戦闘機は 300機、爆撃機を 500機、ＩＣＢＭを 50基増やしていた。
この軍事費増大を問題視しているのは台湾である。
台湾の軍事専門家は「予算は軍の給与引き上げ、訓練、台湾周辺での演習、サイバー戦争能力、最新装備の購入などに充てられるだろう」とする。
台湾大陸委員会の梁文傑副部長は「中国は経済の弱体化と消費支出の減少にもかかわらず、
国家予算の大きな割合を軍備増強に割り当て続けている。
中国は国防費の規模で米国に匹敵することはできないだろうけれども、購買力平価で比較すると中国は米国を上回っており、
中国が 1兆ドルを支出すれば、調達できる軍事装備と徴兵できる兵員数は、米国が同額の資金で得られるものをはるかに上回る。
中国の軍事予算は台湾の 11倍である。
台湾は努力を加速させなければならない。
たとえ同じペースで前進できなくても、追いつくために努力する必要がある」と結語した。

　全人代報告のなかで「外国技術に依存しない中国製ハイテクの確立」が謳われているのも、主に米国の禁輸措置への対抗である。
中国の経済と軍事力が西側諸国からの先進的半導体やその他の重要技術から遮断されない戦略を強化している。
レアアース分野における中国の競争優位性を「継続的に強化」し、米中が報復措置の一時停止に合意すると強調したあたりは、
制裁や外国からの干渉に対抗する中国の能力を自画自賛している。

　　ホルムズ海峡封鎖で悪影響を受けるのは日本より中国だ

イスラエルと米軍のイラン攻撃で中国はパニックに陥った。
貿易統計には表れないが、中国のイランからの石油輸入は日量 140万バーレル。
多くは“影の船団”で沖合でタンカーに積み替え、しかも仕向地をマレーシアとする巧妙な経路で輸入してきたのだ。
国籍不明のタンカーは現在 1,337隻と言われる。
洋上で国旗を換えたりするので実態は掴めていない。

イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖されると、この中国の生命線が失われる。
慌てた中国はイランにホルムズ海峡の封鎖を止めるよう必死で圧力をかけている。
げんに山東省に蝟集する精製工場は半分が閑古鳥、のこり半分も赤字覚悟の精製作業を続けている。
もしイランから石油がこなくなれば中国経済は成り立たないという死活的な脆弱性が表面化した。

習近平は、「東は台頭し、西は衰退している。アメリカは“現代世界における最大の混乱の源泉”であり、
中国は戦略的好機を迎えている」などと説いてきた。
この文明観は破産した。
中国は、ワシントンを湾岸地域に釘付けにし、制裁を受けないエネルギー回廊を維持し、そのためにイランの強行姿勢を必要としていた。
米軍はミサイルと弾丸を大量に消費し、継続が長引くと、台湾への武器供与が大幅に遅れるから、これは中国を利する。
したがってハメネイ師は、中国の国営に叶う人物だった。
中国とイスラム共和国の関係は、決してイデオロギー的なものではなかった。
そもそもイスラム神権政治のイランが無神論の中国と思想的に合致するはずがない。
とはいえハメネイ師は中国の外交政策では欠くべからざる存在だった。
習近平主席はハメネイ政権との包括的戦略パートナーシップに自ら署名し、武器移転を自ら承認し、安全保障理事会の拒否権を行使してきた。

　　アメリカは衰退するが、中国はもっと加速度的に衰弱した
第二に、習近平国家主席の物語は崩壊しつつある。
アメリカは衰退しつつある大国であるというナラティブはイスラエルと米軍に拠るイラン空爆の現実と異なった結果をもたらした。
中国のメディアはそうした映像を抑制し、SNS を検閲し不都合な映像や意見を削除することはできるが、
共産党高官や地方の役人たちは、自分が何を見たのかを知っている。

第三に、中国はイランの原油輸出の 80% 以上を占めている。
中国の原油輸入量の半分はホルムズ海峡を通過する。
イラン制裁下での決済は人民元で行われ、イランのインフラ建設に中国は貢献したが、
たとえば高速道路などは、今回の空爆でずたずたにされている。
ハメネイ師が死去し、イランの軍事指導部が弱体化したことで、湾岸諸国の戦略的バランスは、
米国とのエネルギー関係が深いサウジアラビアとアラブ首長国連邦へと決定的にシフトしている。

そのうえ、もし中国が政策を間違えれば、習近平の目玉プロジェクト「一帯一路」の決定的頓挫ばかりか、「グローバル・サウス」を失うことになる。
北京は残された選択肢、つまり国連の陰に隠れることを選んだ。
だが国連がいくら国際法違反だと非難しても、トランプにとっては蛙の面になんとか。

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