　　　ハメネイ師暗殺のＡＩハイテク戦争の裏側　ペンタゴン VS アンソロピックの攻防の本質は何か？

トランプ政権とアンソロピックとの激突が明らかになり、トランプがアンソロピック排撃を宣言した翌日にイスラエルと米軍はイラン攻撃を開始した。
これは偶然の一致なのか？
戦争省（旧国防総省）は直ちに同社を「サプライチェーンリスク」としてブラックリストに載せた。
つまりアンソロピックは「敵」と判断されたのだ。
アントロピックは、強力な AIシステムを戦争や監視にどこまで利用できるかを巡り国防総省と対立した主因はアントロピック社のチャットボットである。
このチャットボットは米軍の機密ネットワーク上で稼働しており、ベネズエラのマドゥロ大統領を捕らえる作戦の計画に使用された。
「クロード」は精神性、哲学など存在の形而上学的、精神的な側面に調和する人物を暗示するとし、アンソロピックの生成ＡＩ型の商標である。
高性能なチャット型生成 AIとされ、対話を通じて、文章作成や翻訳、要約、プログラミング支援などを支援し、
また日本語の生成に優れ、AIツールの中でも高いレベルで安全対策が施されている。

　チャットボットとは、『インディード』の説明に従えば、「企業が顧客やユーザーからの問い合わせにリアルタイムに回答するための自動応答プログラムです。
このプログラムでは、テキストまたは音声によるやり取りから問い合わせ内容をシミュレートして、簡潔な文章で回答し、
基本的なカスタマーサービスを提供することができます。
また、企業は、営業効率を高めるために、チャットボットを使用して積極的にオンラインリードを特定したり、営業活動を行うことがあります。
こうすることで、新規顧客の獲得や、収益の拡大につながります」とある。

　　アンソロピックの「クロード・チャットボット」がペンタゴンにとって重要な理由とは、米国の防衛システムに深く組み込まれているからだ。
同社のモデルは既に国家安全保障につながる政府機関において、情報分析、シミュレーション、作戦計画、サイバー作戦、
その他の「ミッションクリティカル」方面で利用されており、2025年に国防総省の機密ネットワークに当該システムを導入した初の AI企業となった。
アンソロピックは陸軍省と最大 2億ドルの契約を結び、防衛当局内で特権的な立場にあった。

　　ペンタゴンの陸軍省向け許容使用方針には、クロードを「国内の大規模監視」や「完全自律型兵器としての使用」を明確に禁止する条項が含まれ、
これらの契約上の安全策は、アンソロピックの社内規則を反映している。
国防総省はこれらの制限の撤廃を求め、「あらゆる合法的な目的」で利用できるようにしたいと交渉を重ねてきた。
国防総省は、「例外規定によって戦術作戦を遂行することはできない」と述べ、「合法性はエンドユーザーである国防総省の責任だ。
危機的状況に陥り、ガードレール撤去の許可を民間業者に求めなければならないような状況は許されない」と主張している。

　　トランプは激怒し、アンソロピックをブラックリストに載せた
国防総省は、「AIを使ってアメリカ人の大量監視を行うこと（違法）には興味がなく、
人間の関与なしに作動する自律型兵器の開発にAIを使うことも望んでいない」と主張し、
「作戦上の決定方法に関する条件をいかなる企業にも指図させない」と強調した。
民間企業が作戦にまで口を出すな、というわけだ。
アンスロピック社は、米国国家安全保障機関との協力を継続する意向だが、
システムの使用方法に関する2つの中核的制限は撤廃しないと突っぱねてきた。
要は道徳、倫理の問題だとするわけだが、煎じ詰めると「不法移民にも人権があるという左翼御都合主義」が顔を出す。
どうやらアンソロピックは日本学術会議みたいだ。

　アンソロピックの CEO アモデイは声明で、「ペンタゴンの要求は我々の契約に一度も含まれていなかったし、
今も含まれるべきではないと信じている」とのべ、
「たとえ 2億ドル相当の契約を失ったとしても」と付け加え、対決姿勢をあからさまにした。
時価総額 4000億ドル近くのアンスロピック社にとって 2億ドル程度の契約を失ったも会社存続を脅かすほどの事態にはならないが
「ブラックリスト」というレッテルを貼られた場合、社会的に多方面で打撃を受けることになる。
国防総省と取引のある企業は、自社のシステムがアンスロピック社の技術に依存していないことを証明しなければならなくなり、
米軍にも納入している企業との大規模企業間取引が複雑化したり、冷え込んだりする可能性もある。

米軍は、既存システムがアンソロピックの「クロード」を中心に構築されているため、ツールを入れ替える必要がある。
ブラックリスト指定により、米軍と取引のある請負業者、サプライヤー、パートナーは、アントロピック社との商業活動を行うことが禁止され、
その影響は国防総省だけにとどまらず、大幅に拡大することになる。
国防当局者らは、軍用システムを代替プロバイダーに移行させるため、
アントロピック社は最大6ヶ月間、サービス提供を継続することが許可されると述べた。

アンスロピック社と国防総省の衝突は、テクノロジーおよび防衛アナリストの関心を集めており、
将来の紛争において強力な AIがどのように管理されるかという前例となる可能性がある。
戦略国際問題研究所（CSIS）のグレゴリー・アレンは、アントロピックをこのような形で扱うことは、
米国が中国との AI開発競争をソ連との宇宙開発競争時代と喩えているように、このタイミングで、
米国はテクノロジーの「至宝」を燃やすに等しいと主張した。　

　　重要原則は、大規模監視の禁止、自律型兵器行使に対する人間の責任
一方、政府との契約に積極的なイーロン・マスクの Grok AIシステムは「機密扱いでの使用に同意している」が、
Grokはアンスロピックのモデルほど先進的ではない。
サム・アルトマン率いる「オープンＡＩ」は軍の機密システムでAIツールを利用するため、国防総省と契約を締結した。
トランプのアンソロピック排撃宣言の数時間後に発表した。
新契約には、同様のガードレールが含まれているという。
アルトマンは、国防総省が「安全性を深く尊重し、最善の結果を得るために協力したいという意欲を示したし、国内での大規模監視の禁止と、
自律型兵器システムを含む武力行使における人間の責任という2つの中核的な安全原則が今回の合意に反映されている」と付け加えた。

オープンＡＩは安全のために、技術的な安全対策と暗号化を導入するが、これはクラウドネットワーク上でのみ実施すると付け加えた。
アルトマンは国防総省に対し、これらの条件をすべてのAI企業に適用するよう求め、ワシントンには法的措置を取らないよう促した。
「最も重要な安全原則は、国内の大規模監視の禁止と、自律型兵器システムを含む武力行使に対する人間の責任の2つだ」

　　アルトマンの声明主旨は以下の通り。
「私たちは陸軍省と、彼らの機密ネットワークに私たちのモデルを配備することで合意に達しました。
私たちとのあらゆるやり取りにおいて、ペンタゴンは安全性に対する深い尊重と、
可能な限り最良の結果を達成するためのパートナーシップへの意欲を示しました。
AIの安全性と利益の広範な分配は、私たちの使命の中核です。
私たちの最も重要な安全原則は、国内での大規模監視の禁止と、自律型兵器システムを含む武力行使における人間の責任です。
ペンタゴンはこれらの原則に賛同し、法律と政策に反映させ、協定にも盛り込んでいます。
すべてのAI企業に同様の条件を提示するよう求めています。私たちの見解では、誰もが喜んで受け入れるべき条件だと考えています。
私たちは、事態が法的措置や政府による介入から脱却し、合理的な合意へと向かうことを強く望んでいます。
全人類に最善を尽くして貢献することを約束します。世界は複雑で混沌としており、時には危険な場所でもあります」。

　こじれの原因はアンソロピックのスタンスだった。
トランプ大統領は、「左翼的」とみなすアンスロピックとCEO ダリオ・アモデイが国防総省の作戦に対して関して発言権を持つという考えに激怒した。
　トランプは言った。
「我々が国の運命を決める。現実世界の実態を全く理解していない者たちが経営する、制御不能な極左AI企業ではない」（Truth Socialへの投稿）。

　軍の命令は最高司令官と国民、選挙で選ばれていないテクノロー企業ではない
ようするにこういうことだ。
「彼らは「効果的利他主義」という偽善的なレトリックに隠れて、米国軍を強制的に服従させようとした。
これはシリコンバレーのイデオロギーを米国人の命よりも優先させる、企業の美徳を示す卑怯な行為である。
アントロピックの欠陥のある利他主義の利用規約は、戦場にいるアメリカ軍の安全、即応性、または命よりも優先されることは決してありません。
　彼らの真の目的は明白です。
それは、米軍の作戦決定に対する拒否権を掌握することです。これは決して容認できません。
トランプ大統領が述べたように、軍の運命を決めるのは最高司令官とアメリカ国民のみであり、
選挙で選ばれていないテクノロジー企業の幹部ではありません。
アンソロピックの姿勢は、アメリカの原則と根本的に相容れません。したがって、同社と米軍および連邦政府との関係は永久に変化しました」
　ペンタゴン幹部の発言とされる。
事情通に依れば、米国高官は、アンスロピック社の安全性に関する率直な姿勢と民主党の大口献金者とのつながりから、
同社が「覚醒しすぎ」て信頼できるプロバイダーにはなり得ないと考えている（つまり極左集団ということ）。

　目立たず着実、パランティアはトランプ支持の黒幕が運営
パランティアは米国政府の情報関連１２の部門と契約して、アメリカの国防の一翼を担っている。
パランティアはトランプ支持の黒幕ピーター・ティールが創業した。
かれがトランプ陣営のテクニカル助言者であるばかりか、ティールは哲学専攻の保守思想家である。
ましてヴァンス上院議員誕生の立役者でありヴァンスを副大統領に押し込んだのも、このティールである。
パランティアの「ゴーサム」は、軍隊やテロ対策アナリストが使用するインテリジェンスおよび防衛ツールで、
国防総省によって「国家安全保障にとって極めて重要なシステム（Mission Critical National Security Systems）に承認されている。
同社の「ファンドリー」は、モルガン・スタンレー、エアバス、フィアット・クライスラー・オートモービルズなどの企業クライアントによって、
データの統合と分析に使用されている。

　これらは情報機関のコンピューター科学者やアナリストによって技術開発に邁進し、
「AI搭載のコンピューターだけでは、適応力のある敵を倒すことはできない」と技術開発を高めてきた。
中国を拠点とするサイバー脅威 GhostNetと Shadow Network の存在を明らかにした。
GhostNet はダライ・ラマのオフィス、NATOのコンピューター、103カ国の 1,295台のコンピューターを標的とした。
中国のサイバースパイネットワーク Shadow Networkも、インドの安全保障および防衛機構にハッキングを行った。
サイバースパイは、インドの安全保障とアフガニスタンにおけるNATO軍の活動に関する文書を盗んだ等、敵の謀略的ネットワークを発見し対策を講じた。
ウクライナのデジタル戦術の強さはマスクが提供したスペースＸの基地局ばかりではない、パランティアの貢献にもよる。
英紙タイムズは社名をあげなかったが、「ウクライナ、ビッグテックからの”弾薬”でロシアを出し抜く」と称賛した。

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