　　　　金投資、市場構造の変化と日本の可能性　　　　　World Gold Council　　　　　　　日経 (PR)　　　　2026_2_06　

金価格が史上最高値圏で推移している。
2025年の上昇率は1979年以来の高水準に達し、世界中の投資家が安全資産としての金に改めて注目している。
背景には地政学リスクの高まり、各国中央銀行の金融政策の転換、そして金市場そのものの構造変化がある。
金の国際的な調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）で、中国を除くアジア太平洋地域責任者を務めるシャオカイ・ファン氏に、
金市場の現状と今後の展望を聞いた。

　　金価格高騰を支える3つの要因
金価格の急騰を支えているのは何か。ファン氏は「多くの投資家が金に向いているのは、3つの要因がある」と分析する。
　1つ目が、地政学的な先行き不透明感の高まりだ。
「世界中で紛争や戦争が勃発しており、地政学的な不安定さは終わりを見せていません。
こうした環境の中で、これまでパフォーマンスが良いとされてきた金に多くの投資家が逃げ込んでいる状況です」

　2つ目が、各国政府の政策運営における不安定性だ。
「政策の立案や実行の仕方が変わってきており、各国間の国際関係における不確実性が高まっています。
リスクを緩和するために金に投資する人が増えています」。
米中関係の緊張や貿易摩擦の激化など、政策リスクが投資家の金選好を後押ししている。

　3つ目が、金融政策の転換だ。
FRB をはじめ、多くの中央銀行が金利を下げる局面に入りつつある。
「低金利は金の保有における機会コストが下がるため、通常、金市場にとってはポジティブなことです」と指摘する。
金は利息を生まない資産であるため、利上げ局面では相対的な魅力は低下するが、利下げ局面ではその逆の力学が働く。
こうした複合的な要因が重なり、金は単なる「有事の資産」を超えた存在になりつつある。

　　中央銀行が「売り手」から「買い手」へ
金への資金流入を語る上で欠かせないのが、各国中央銀行の動向である。
かつて中央銀行は金の売り手だった。
しかし 2010年以降、その構図は一変する。
中央銀行は買い越しに転じ、2024年まで過去3年間は年間 1000トンを超える大量購入を続けており、2025年も第3四半期までほぼ同様のペースで推移している。
「背景には地政学的な不安があります」。転機となったのは22年のロシアによるウクライナ侵攻だ。
侵攻後、西側諸国はロシアの外貨準備を凍結する制裁措置を発動した。
「それを見た各国の中央銀行が、政治的なリスクを抱えるドルを減らし、代わりに金の準備を増やす動きを加速させています」
WGCが毎年実施している中央銀行向け調査では、金を購入する一番の理由として「不確実性の高い環境における金のパフォーマンス」が挙がった。
外貨準備の安定性を高める手段として、金が再評価されているのだ。

この傾向は今後も続くのか。その答えを示すデータがある。
同調査で「今後 12カ月間に金を購入する予定があるか」と尋ねたところ、43% が「ある」と回答した。
「これは調査開始以来、過去最高の水準です」とファン氏。
購入の主体となるのは新興国の中央銀行だ。
「新興国は外貨準備全体に占める金の割合が先進国に比べてまだ低いため、増やす余地が大きい」とファン氏は言う。
中央銀行という巨大な買い手の出現が、金市場の需給構造を根本から変えている。

　　金市場を変えた 4つの構造変化
中央銀行の行動変化は、金市場に起きている構造転換の一側面に過ぎない。
ファン氏は「25年の金市場は1990年代と比べてかなり様変わりしています」と述べ、4つの転換点を挙げる。

　1つ目は、中国やインドなど新興国の経済的台頭である。
特にこの両国はもともと金を好む文化的背景を持ち、経済成長に伴って金需要が構造的に拡大した。

　2つ目は、金 ETF（上場投資信託）の登場だ。
「金ETFが導入される前は、金を買おうと思ったら実物の金を買うか、金鉱会社の株を買うくらいしかなかった。
今は証券会社のアカウントでクリックするだけで金が買えるようになり、全く新しい需要が拡大しました」。
金 ETFの誕生から 20年が経ち、この間の金 ETF市場の拡大に伴い投資家の金へのアクセスは大きく改善した。

　3つ目は、前述した中央銀行の行動変化である。
2010年までは売り手だったが、以降は買い手に転換したことで、市場に新たな需要源をもたらした。

　4つ目の変化が、いま進行中の動きだ。
「金が投資ポートフォリオにおけるメインストリームの存在になりつつあります」とファン氏は言う。
世界的な政治・金融面での構造シフトを背景に、金はリスク分散の中核資産として見直されている。
象徴的なのは、複数の投資銀行が提唱する新たなポートフォリオ配分だ。
伝統的な「株式 60%、債券 40% 」に代わり、「株式 60%、債券 20% 、金 20% 」という構成を推奨し始めている。
債券の一部を金に置き換える発想は、金がポートフォリオの基本構成要素へと格上げされつつあることの証左である。

　　日本市場に熱視線―― 30年ぶりのインフレが追い風
グローバルな構造変化の中で、WGCが成長市場として注目しているのが日本である。
「日本にとっては 30年ぶりのインフレ環境です。
多くの投資家はどう運用したら良いか分からない状況にあり、自然な流れとしてインフレヘッジである金への関心が高まっています」とファン氏。
長らくデフレ環境に慣れてきた日本の投資家にとって、インフレは未知の領域に等しい。
加えて円安の進行が購買力の低下を加速させている。
「円がかなり弱くなっており、日本人にとっては輸入品の値段が上がっています。
そうした中で購買力を保つことができる金への関心が高まっています」

WGCの調査によれば、金を保有している日本の個人投資家は 23%。
この結果は他の先進国とはほぼ同水準だが、新興国と比べるとやや低い。
金に投資する際には「地金」・「金貨」だけではなく「投資信託・ETF」など様々な手段があるが、
「日本の皆さまには金とその投資手段についてはまだ十分に理解が進んでいないようです」とファン氏は語る。
金市場育成と発展のために WGCは日本市場へのコミットメントを強めている。
日本オフィスを再開し、今後は日本語でのリサーチやデータ提供を拡充する方針だ。
「オフィス再開は私たちの日本市場に対する強い思いの表れです。今後日本の皆さまへのより直接的なアプローチを増やしていきたい」
日本の投資家にとって、金は縁遠い存在ではなくなりつつある。

　　ポートフォリオにおける金の位置付け
それでは、個人投資家は金とどう向き合えば良いのか。
ファン氏は「重要なのは、金が自分のポートフォリオにどのような形でフィットするのか理解することです」と助言する。
「金価格だけではなく、金を加えることによって全体のポートフォリオにどのような影響を及ぼすかを分析することが重要です。
分散投資として金を保有することで、リスク調整後リターンが改善します」。
もちろん金に全資産を投じることは推奨していない。あくまでポートフォリオ全体の中で適切な比率を見極めることが肝要だと言う。
短期的な価格変動に一喜一憂する必要もない。
「短期的なパフォーマンスは中央銀行の利上げや利下げなどの影響を受けます。
ただ長期的なパフォーマンスは構造的な環境が影響を与えるため、ファンダメンタルズ的に金価格が支えられる要素があります」とファン氏は強調する。
地政学リスクの高まり、インフレ、通貨安 ― 先行きの見えにくい時代において、金はポートフォリオの安定装置としての存在感を増している。
長期の視点に立てば、ポートフォリオの一角に金を据える選択肢は十分、検討に値するだろう。

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