　　　台湾侵攻の時期をめぐって習近平対張又侠の対立構造　2027年までに台湾進攻準備が整えられるわけがない　　　宮崎正弘　　　　　2026_2=02

張又侠取り調べ事件に関して、公式声明や人民解放軍の動向を踏まえると、
張又侠・劉振立両名の粛清の背後にある核心的な内部論理が浮かんでくる。
張又侠と劉振立は台湾侵攻をめぐる軍事作戦のタイムラインをめぐって習近平と対立した。

解放軍報の公式発表では、張が「軍の政治意識」に深刻な損害を与えたとされている。
この文言は、軍建設の指針として政治的忠誠を優先していなかったこと。
重大な個人的な汚職疑惑がないことから、“張又侠と劉振立問題”の核心は軍事力の有効性を政治的統制よりも優先していたことにあった

数ヶ月前に失脚した何衛東の場合は、「重大な破綻」と非難した。
しかし張又侠に対しては「重大な蹂躙」と非難した。
前者は習近平主席の指示を弱める妨害行為を意味し、後者は直接的な反抗や無視を意味する。
張又侠は「中央軍事委員会指導部のイメージと権威を著しく損なった」としたのも、
張又侠と習近平主席の意見の相違が軍内部で目に見える形で広く認識されていたからだ。
戦力構築と戦争準備の成果が期待に応えられなかったためで、
「習近平主席が人民解放軍に 2027年までに台湾侵攻能力を持たせる」という要求を危うくしたと示唆している。

　習近平の強迫観念には第二の毛沢東を目指し、2027年の第 21回党大会前に、
台湾侵攻をやらかして歴史上の英雄になろうとするパラノイア的は発想に取り憑かれている。
「第15次五カ年計画」で重要な指標は「先進戦闘力の加速」である。
党中央は幅広い建設任務を列挙し、軍事闘争における目的、リーダーシップの強化を求めた。
裏返せば習近平への軍権強化を要求していることになる。
一方、張又侠と劉振立は軍事戦線の最前線にいるからには、ネットワーク情報システムと無人・インテリジェント戦を喫緊の課題と位置付け、
基礎訓練、複合訓練、統合訓練モデルの全面展開を求めた。
「闘争の形成」は独立した目標ではなく、合同演習、合同訓練、多様な軍事運用の一部として位置づけられていた。

　習近平の脅迫観念は『第二の毛沢東』になることだ
台湾侵攻に対応できる統合作戦能力達成を 2035年に設定している。
習近平の希望する 2027年より 8年遅れとなる。
張又侠は「2027年までに完了すべき主要任務には優位性の統合と拡大、ボトルネックの打破、弱点の強化が含まれる」と述べ、
2035年までに達成すべき目標には「2027年の成果を土台に、ネットワーク化された情報システムと
全領域作戦能力に基づく統合作戦を大幅に強化することが含まれる」とした　　（人民日報、2025年11月12日）。
つまり 2027年の期限に間に合わせるなど習近平の焦燥的プランを支持しなかったことがわかる。

軍略と兵の動員ノウハウを知らない習近平が軍略にひいで軍の尊敬をあつめた張又侠と劉振立を排除したことは大波乱の幕開けである。
『大乱』にいたる静けさがいまの中国の雰囲気である。
習近平の希望する人民解放軍の台湾侵攻能力の達成目標と張又侠と劉振立は合致しておらず、
彼らの継続的な軍トップとしての留任は習近平の権威への挑戦となったわけである。
2027年に台湾侵攻能力を実現する可能性は極めて低いけれども、習近平は軍事計画を遂行する意欲のある後継者を任命するだろう。
後継者は統合作戦訓練のペースを加速させ、合同演習、さらには演習をより急ピッチで進める可能性がある。
その結果、中国軍が近い将来に台湾に侵攻する可能性は低いものの、
人民解放軍の訓練・演習活動は近年よりも積極的かつ頻繁に行われるようになると推測できる。

　　　張又侠の取り調べ以後、軍の不気味な沈黙がつづいている　　　　　　2026_2_01

1月24日の国防部発表は「張又侠と劉震立を取り調べ中」だった。以後、軍の不気味な沈黙がつづいている。嵐の前の静けさである。
以下、確定情報、確度の高い情報、うわさの裏取りが出来ない情報。そして捏造と考えられる情報に分けて考えて見よう。

　　（確定情報）
＊　『解放軍報』が「責任体制を破壊した」と張を批判した。（このレベルの批判は過去４０年なかった）
＊　五戦区が正式な支持表明も反対表明もだしておらず沈黙している
＊　82軍などが北京へ移動し、およそ 25000人が北京中枢の警戒に当たっている。
　　ただし映像は古いフィルムか他の場所の軍用車両の移動風景で、実際の映像は情報が封鎖されていて確認がとれない。

　　（確度が高い情報）
＊　警備局と公安が中央軍事委員会規律監査の張升民と連携して拘束に動いた
＊　黒幕は蔡奇（政治局常務委員序列四位）と王小洪公安部長
＊　張升民は軍事委員会ビルの三階に拠点を移し全軍の情報を管理している
＊　82軍は北京の通州区をおさえた。通州区はいまでは副都心、官公庁が集中している。

　　（うわさの裏取りが出来ない情報）
＊　張又侠と劉震立の家族が同時に拘束された
＊　張派とみられる将校７５名が粛正された
＊　1月18日に京西賓館で銃撃戦があり双方に十数名の死者

　　（捏造と考えられる情報）
＊　張が核の機密を漏洩したと『ウォールストリートジャーナル』に報じさせた。張に悪の印象を植え付ける目的がありＷＳＪは裏取りなく流したのは軽率だった。
＊　習近平が北京をにげだした。一定の場所に寝泊まりしていない。だが、その後も習近平はカーリー加首相、英スターマー首相との面談をこなしている。

明らかな事実経過は軍事委員会の 7人のメンバーをうち、習近平と張升民を除いて張又侠、劉震立、苗華、何衛東、李尚福の 5人が不在になったこと。
軍の高官レベルはあたらしい人事をむしろ失脚につながるとし不安に怯えている。
軍の汚職・体質は軍事予算の 38%程度が軍区、部局の独自の判断で使えるシステムの弊害としておきる。
装備品の誤魔化し、員数の過大報告、物資の横流し等で私服を肥やすのは軍の常識（ほかの官庁も国有企業もすべて同じ）である。
　
軍の不気味な沈黙は高官層の疑心暗鬼を生んでおり同僚も信用せずお互いが監視体制となっている。
これは過去の百家争鳴のあと三反五反という反動で共産党批判者が根こそぎあぶり出され、粛正されたように、独裁下では起こりうるシナリオ。
それゆえ自己規制がはたらく。
軍事演習の遅延、士気の弛緩、そして武器開発のペースが鈍化しており、指揮系統が機能不全に陥った状況になる。

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