　　　世界、激烈「人型ロボット競争」　最後に笑うは日本　フィジカルＡＩ「勝利のカギ」　　　　勝又壽良　　　　　　　　2026_1_08

高市早苗首相は 1月5日、年頭記者会見で「財政の持続可能性を確保しながら投資すべき分野に大胆に投資していく」と発言した。
具体例として、半導体やＡＩや宇宙分野を挙げた。
また、「日本は（ＡＩとロボットを組み合わせた）フィジカルＡＩで世界に打って出る」とも強調した。
フィジカルＡＩとは、現場ＡＩのことだ。
首相が、念頭記者会見でここまで言い切った裏には、国策半導体企業ラピダスが、世界初の現場ＡＩ開発で見通しが立ったのだ。
日本が、人型ロボットで勝利者になるだろう。

ＡＩと言えば、「生成ＡＩ」を思い浮かべるが、技術はすでにフィジカルＡＩ＝現場ＡＩへとシフトしている。
静態的な生成ＡＩから、「ロボットやクルマを自律的に制御する」フィジカルＡＩへ舞台を移している。
日本が、この分野で世界をリードする技術的な見通しがついたことは、意外と知られていないのだ。

日本は，産業ロボットで世界シェア６割である。
昨今のメディアを賑わしている人型ロボット（ヒュウマノイド）では、中国が先行している。
マラソン大会へ人間と一緒に「出場」するなど話題を振りまいているのだ。
このことから、人型ロボットでは中国が最先端というイメージを与えている。
だが、「走ったり、踊ったり、お盆を運ぶ」ロボットは、本来の人型ロボットではない。
人型ロボットとは、人間の本質的作業をどこまで代替できるかにかかっている。
それは、ロボットが見て・聞いて・判断する「脳」を持つことを意味する。

　　問われる人型ロボの本質
現状では、人型ロボットの実用化にほど遠いのが実態だ。
それにもかかわらず、メディアは、「日本の人型ロボットはなぜ出遅れたか」と報じている。
例えば、「日本は、人型ロボットの開発でもリードしていたが、現在は米中の後塵を拝している」（『毎日新聞』1月2日付）と嘆いているのだ。
だが、中国勢が開発する人型ロボットは、腕の力が弱いために、人間との協働作業には向かない根本的欠陥を持っている。
そこで、「踊ったり、お盆を運ぶなどの軽作業」を前面に出してＰＲしているのであろう。

米国のロボット・メーカーは、人型ロボットが過大評価されていると「自己評価」している。
科学的な実験から人間の労働代替へと移行する前に、困難な技術的課題に直面していると述べているのだ（『ウォール・ストリート・ジャーナル』（25年12月30日付）。
この自己評価こそ、製造現場の苦悩を表わしている。
この苦悩の原因は、どこにあるのか。メディアは、そこを素通りしている。
本質的問題は、人型ロボットが作業現場で自主的に判断し行動できる先端半導体がまだ、世界中で製造されていない結果である。
産業用ロボットは、「正確に同じ動きを繰り返す達人」である。
一方の人型ロボットは、「環境に応じて柔軟に対応する労働者」と位置づけられる。
この「柔軟な対応」こそ、先端半導体の果す役割である。

冒頭に挙げた高市首相発言は、「日本がフィジカルＡＩで世界に打って出る」と強調した。
これは、人型ロボットが人間と協働作業できる「フィジカルＡＩ」段階へ発展するという意味である。
つまり、「現場ＡＩ」を日本企業によって実現すると世界へ宣言したのである。
フィジカルとは、身体的動作を意味する。
それを司る（脳）ＡＩが、日本の国策半導体企業ラピダスによって、27年春に量産化される技術的見通しがついたのだ。
これは、日本が世界へ誇る「革命的」な技術開発である。

人類が、夢見てきた労働という「苦役」の軽減は、人型ロボットによって一部でも代替可能になることは、これまでにない快挙である。
産業革命以降の歴史は、機械化によって人間の労働を軽減する過程であった。
それが、人間と協働する現場まで近づいてきたことは、大きなエポックである。
その人型ロボットを動かす脳である現場ＡＩが、日本企業によって生み出されようとしていることは、
日本経済はもちろんのこと、世界経済へも大きな「福音」となることが間違いないであろう。

人型ロボットが登場する背景には、労働力不足という動かしがたい事実がある。
日本は、生産年齢人口（15～64歳）比率が、58.78% （2024年）と先進工業国で最低である。
少子高齢化の進行によって今後、さらに低下する宿命にある。
この事態を解決するには、現場ＡＩを開発する以外に道がないのだ。
ラピダスが、現場ＡＩ開発で見通しを付けたことにより、日本経済は大きな翼を得た。
高市首相が、年頭記者会見で発言した裏には、深い安堵感があったのであろう。

日本は、かつて人型ロボットで世界をリードしていた。
ホンダが 2000年に、「ASIMO（アシモ）」を発表して話題となった。
その後、開発が進まず 22年に表舞台から姿を消した。
人型ロボットが、歩いたり走ったりダンスをしたりするパフォーマンスだけなら、日本が 20年前に実現していたことだ。
ASIMOがなぜ消えたか。詳しい事情は不明だが、半導体の進歩がみられなかったのであろう。

「踊ったり、お盆を運ぶ」程度の人的ロボットは、以下のような古いタイプの半導体を組み合わせている。
つまり、成熟半導体で十分にその役割を果すことが分る。
（省略）以上のように、「オールド半導体」で動く人型ロボットは本来、メディアの報道するほど派手な存在でないのだ。
米国ロボット企業は、新たな機能を付加する上で苦悩している。
これこそが、真実である。
ラピダスが開発している現場ＡＩは、2ナノである。
このレベルの最先端半導体が登場しなければ、人的ロボットが現場で「見たり・聞いたり・判断して」瞬時に行動することができないとされている。

　　　参考　：　日本経済は生まれ変わる！　世界標準技術が扉を開けた　中国「追い落とし」確実

　　　「日本の半導体復権、最後のチャンス　ラピダス・東哲郎会長」　　日経　　　2026_1_10

日本が、かつて世界一だった半導体産業の復活に挑んでいる。
その中心は最先端半導体の国産化を目指すラピダスだ。
半世紀近く業界に身を置き、自らラピダスを設立した東哲郎会長は「これを逃すと後はない」と強調する。

　（１）「（質問）　技術が何世代も止まっていた日本で世界最先端の2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の量産を目指している。危険な賭けではないのか。

（答え）　リスクがないとは言えないが、やらないリスクとやるリスク、どちらが大きいのか。
我々はリスクをとってでもやると決意した。日本を技術立国として再生する。
最先端品を国内で生産できることが非常に重要だ。
日本企業のトップと話していると、海外から半導体を調達すると納期などで競合より後れを取るという悩みを聞く。
さらに、半導体メーカーと顧客が協調しなければ技術開発は進まない。
いまの日本にはそのチャンスがない。
それが日本企業の競争力を失わせる大きな原因ではないか」
日本を技術立国として再生するには、最先端品を国内で生産することが極めて重要だ。
それには、リスクを取る決意が必要である。
ラピダス失敗論は、このリスクを取りたくなという「敗北主義者」であろう。

　（２）　「（質問）　ラピダスは３１年度までに総額７兆円超の投資を計画し、大部分を政府に頼る。
民間企業からはこのうち 1兆円の出資を集める計画だ。
ただ、出資を検討する企業の中にも温度差がある。

　（答え）　米国や台湾、欧州ですら国や地域が大きな資金を最先端産業に投じるのは一般的だ。
これまで日本は政府の支援が非常に小さかった。
その意味で最先端技術への支援が打ち出されたことは重要だ。
ラピダスも将来は自立し、世界に貢献する。民間出資については企業ごとに製品やビジネスの状況は異なるので温度差は当然ある。
今後数年でＡＩのデータ量が膨らみ、半導体への要求は高まる。
26年、27年と進んでいくなかで各社の認識も変わっていくのではないか」
日本企業は、「失われた 30年」ですっかり意識までが萎縮して、ただ内部留保を溜めれば安全という守りの精神に堕した。
ラピダスの成功は、こういう企業精神をテコ入れして「やれば勝てる」という前向きへ向わせるであろう。

　（３）　「（質問）　東氏は、東京エレクトロン時代から約半世紀、半導体業界に関わり、日本の栄光と凋落を間近で見てきた。教訓をラピダスにどう生かしていくか。

　（答え）　半導体の性能が上がり開発費もかかるようになった。
そのなかで日本勢は付加価値が高い製品を生み出し、そこで得た利益を次の開発に投入できなかった。
利益に対する意識が弱く、新しいものを生み出していく力が足りなくなった」
日本企業は、高い付加価値製品を生み出す努力によって、次の技術を生み出す好循環が可能になる。
これを定着させなければならない。
ラピダスは、フィジカルＡＩを武器にこの方針を実践する。

　（４）　「ラピダスはいま回路線幅 2ナノの量産を目指すと同時に、次世代の 1.4ナノの開発を視野に入れている。
その先の 1ナノもやっていく。
半導体の技術だけではなく、最終製品と一緒に伸ばさないといけない。
パソコンではインテルと米マイクロソフトが一緒に伸びた。スマートフォンでも同様だ。
優れた製品と半導体技術が刺激し合う好循環をつくりたい。
日本には装置や素材メーカーといった土台がある。
製造業の品質の高さと生産効率を上げようという意欲が強い国民性もある。
さらにＡＩがロボットや機械を自律的に制御する『フィジカルＡＩ』を推進するうえで産業機械など海外にはない製品も豊富だ。
おのずと 2ナノや 1.4ナノの需要が高まる」
このパラグラフは、実に示唆に富んでいる内容である。
ラピダスの今後の方向が示唆されているからだ。
ラピダスは、フィジカルＡＩを武器にした「ＯＳ」を目指している。
ＯＳは、標準技術になってあらゆる機械製品に搭載されることで、世界市場を手中に収められる。
これは、パソコンやスマホ同様にフィジカルＡＩでも同様なＯＳとして発展できるという示唆がされているのだ。

　　　2025_12_31　　ラピダス・TSMC・パワー半導体再編　　　　日経

最先端半導体の量産を目指すラピダスの株主が現在の 8社から、2025年度末までに約 30社に拡大する見通しとなった。
調達額は当初の目標を超える 1300億円に膨らみ、交渉次第ではさらに増える。
米マイクロンが広島に AI半導体新工場　1.5兆円投資、国内入手容易に
2026年5月に着工し AI 向けの次世代メモリーの出荷を 28年ごろに始める。
投資額は 1兆5000億円で経済産業省が最大 5000億円を補助する。
東芝がロームと関係修復急ぐ　パワー半導体協業、中国企業と合意破棄
東芝が 8月に中国企業と技術協力で合意したことにロームが反発し中断していた。
東芝は事態を収拾するため中国企業との合意を異例の1カ月で破棄した。

　　　12_17　　ラピダス、AI半導体向け基板の生産効率 10倍に　TSMC対抗へ試作成功　　　日経

ラピダスは AI 半導体生産の低コスト化につながる技術を開発した。
複数の半導体チップを実装するための基板で、世界で初めて大型ガラス製の試作に成功した。
従来手法と比べ基板の生産効率を 10倍高められる。
2028年から量産を開始する。先行する TSMC に組み立て工程の工夫で対抗する。

　　　11_26　　ラピダスが挑む半導体 1.4ナノの壁、歩留まり向上なら顧客開拓に追い風　　　日経

最先端半導体の量産を目指すラピダスが 2027年度に第 2工場を着工し、次世代の回路線幅 1.4ナノメートル半導体を生産する。
半導体の微細化が難しくなるなかで先端技術の開発をアピールできれば、顧客開拓の追い風となる。
2ナノの量産技術の開発をはじめ、乗り越えるべきハードルは高い。
1.4ナノは水面下で研究開発を進めていた。欧米の半導体研究機関とも連携している。

　　　 6_02　　ラピダス支える 2つの法案　成立で政府出資の前提整う　　　日経

最先端半導体の国産化を目指すラピダスを巡り、政府出資の地ならしが進んでいる。
4月以降、次世代半導体企業を支援するための情報処理促進法などの改正法と、
日本政策投資銀行（DBJ）の投資期限を延ばす改正政投銀法が参院本会議でそれぞれ成立した。
2025年度後半には政府出資が入り、ラピダスの資金調達が加速する。
5月14日、「ラピダス支援法」と呼ばれることもある改正情報処理促進法が公布された。

　　　 6/15　　ラピダスや東大、米に200人派遣　AI半導体人材を育成　　　　日経

ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、AI 向け半導体の技術者を海外で育成する。
国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は 20年間で 6割減った。
国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う 30〜40 歳代の技術者の中から
試験や面接を通じ、人材面から半導体産業を底上げする。
LSTCは 2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。...

　　　 2/28　　ラピダス立ち上げは「順調」東哲郎・ラピダス会長　　　　DiamondonLine

国の補助金700億円を受けてスタートした。 23年2月に北海道での工場建設を発表し、同年4月に 2600億円の追加支援が決定。
米 IBMへの技術者派遣は 100人規模に達しましたが、今年中に 200人規模にします。
課題があるとすれば人材育成。これは根本的にやっていかなければならないと思っています。
1月の段階で社員は約 300人になりました。毎月、入社式をやっていて 20～30人ずつ増えています。
日本が半導体市場の半分のシェアを握っていた 90年代初めに半導体メーカーに入って活躍した熟練の人材が多い。
彼らは日本の半導体メーカーが世界市場で競争力を落としていく様をじくじたる思いを抱きながら見てきました。
IBMから驚かれるほどの優秀な人材がたくさんいます。
現在、社員のうち博士は約 25%で、修士は約 30%。
課題は、その経験を引き継いでいく若い人材です。各地方の大学では半導体のコースが次々にできています。
今後は、2 ナノメートル”半導体の量産技術の確立に加え、資金調達と顧客開拓が大きな課題となる。

　　　2025_ 2/11　　ラピダスなどの 1.4 ナノ半導体開発に日本政府が 450億円　　　　宮崎正弘

世界最先端の 3ナノ量産中の台湾、韓国が驚きの声
台湾と韓国のメディアは日本の報道より大きく伝えた。
2027年に 2ナノ半導体生産を目指す「ラピダス」のほか東大、理化学研究所などの研究機関「最先端半導体技術センター」が支援対象となり、
2029年までの 5年間の研究に充てる。
同センターではデータをサーバーに送らず、AIを組みこんだ端末側で計算処理する「エッジAI」半導体の設計技術を研究する。
斎藤健経産相は「ラピダスの持続的な競争力強化につながると期待している」と記者会見した。
斉藤大臣は東大経済からハーバード大學、通産省 OBで、ハイテクに明るい政治家である。
半導体開発レースの現況は台湾の TSMCと韓国の SKハイニックス、サムスンが 3ナノを量産し、
なかでも TSMCは「その次の」 2ナノの試作品に成功したとする報道もある。
2 ナノは米国インテルも挑戦しており、日本のラピダスは IBMの支援で千歳に工場を建設、2027年に生産開始を計画している。
日本政府は、このプロジェクトに合計 9200億円を投じる。
「その次の次」は 1ナノ半導体の実現だが、米アプライドマテリアルズ（AMAT）や米 IBM、半導体研究機関の仏レティ、
ベルギーの国際研究機関 IMECなどと技術開発で連携する方向にある。
巨大な開発費はいまや一社、一国では不可能で西側の連携システムが模索されてきた。
一方、アメリカは 2月9日、先端半導体の研究開発のため新設する「官民コンソーシアム」に 50億ドル（7500億円）を補助すると発表した。
新設されるのは「国立半導体技術センター」で、これは米国製造業トップがホワイトハウスに集まり、2年越しで協議してきたプロジェクトである。

　　　2024_11/17　　ラピダスや東大、1ナノ半導体の技術開発へ　仏機関と　　　　日経

ラピダスや東京大学は、仏半導体研究機関のLeti（レティ）と共同で回路線幅1ナノ級の次世代半導体設計の基礎技術を共同開発する。
2024年にも人材交流や技術共有を本格化させる。
レティの半導体素子技術を生かし、自動運転や人工知能（AI）の性能向上に欠かせない1ナノ品の供給体制を構築する。

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