　　中国が台湾に軍事侵攻した場合、小規模紛争と全面戦争の代償を推定　　　　　宮崎正弘　　　　　2027_1_07

　　人民解放軍は十万人の犠牲がでると米シンクタンク
米「マーシャル基金」は、中国共産党が台湾に侵攻した場合に発生する経済、軍事、社会、そして国際社会へのコストを、
「小規模紛争」と「全面戦争」という 2つのシナリオに基づいて分析し報告書を発表した。
このシナリオには、外国投資の段階的な撤退、株価の大幅な変動による人民元の急落、
さらには人民解放軍の 10万人以上の死傷者などが含まれる。
極端な場合には、軍事クーデターを引き起こす可能性もある、としている。
マーシャル基金のインド太平洋プログラムの責任者、ボニー・グレイザーは、アメリカンエンタープライズ研究所（AEI）の研究員ザック・クーパーら専門家とともに、
「中国が台湾を攻撃した場合～『小規模紛争』と『大規模戦争』のシナリオ」を提示した。
要約はつぎのとおり。

中国が台湾に対して「小規模な紛争」を仕掛けた場合、中国の輸出に打撃を与え、特に電子産業はサプライチェーンの混乱リスクに直面する。
外資もサプライチェーンを海外に移転するだろう。
中国の株式市場と債券市場は大きな変動に見舞われ、投資家による資産売却は人民元の急落につながる。
全面戦争に突入した場合、米中は互いに貿易禁輸措置を講じる。
米国は中国の金融システムを制裁し、中国のエネルギーと原材料の輸入能力を弱体化させるだろう。
各国は中国の「リスク回避」を加速させ、世界経済は米国主導の同盟グループ（主に市場需要側）と
中国グループ（主に資源・原材料供給側）の二大勢力に分裂するだろう。
中国が上陸作戦を展開することが困難になるため、「奇襲攻撃において中国は優位性を失う」と指摘している。
台湾と米国は、この小規模な危機を利用して同盟国を動員し、台湾を支援し、中国を「消耗戦」の窮地に追い込む可能性もある。

中国が台湾への「本格的な侵攻」を開始した場合、人民解放軍の死傷者は 10万人を超え、
ミサイルや化学兵器といった重要な備蓄が枯渇することになる。
人民解放軍は南シナ海をはじめとする地域から部隊を動員するだろうから中国の国境防衛能力は弱体化する。
損失が隠し切れないほど大きければ、中国指導部は人民解放軍司令官に責任転嫁し、極端な場合には軍事クーデターを引き起こす可能性もある。

台湾海峡で小規模な紛争が発生した場合、福建省などの沿岸省では交通封鎖により食料や医薬品の物流が混乱する可能性がある。　
戦争が長期化し、死傷者が増えれば、戦争の正当性に対する国民の疑問が高まり、社会不安が生じる。
中国が本格的な戦争に突入し、紛争が複数の省に拡大すれば、大規模な難民流出につながる。
民生と治安維持のための緊急のニーズは地方政府の対応能力を超え、物資不足や治安体制の崩壊につながる。

　　長期化すれば、中国はより厳しい国際制裁とボイコットに直面するだろう
米国とその同盟国は、公的な非難、渡航警告、中国からの人員撤退などの措置を講じる。
中国が台湾に対して本格的な戦争を仕掛けた場合、米国とその同盟国は大使を召還し、中国大使館員を追放することになる。
一部の国は一帯一路構想から離脱し、BRICS諸国との協力を停止する可能性がある。
戦争が長期化すれば、中国はより厳しい国際制裁とボイコットに直面するだろう。

　当該報告書は、中国による台湾への軍事行動は、経済、軍事、社会、そして国際社会に多大なコストをもたらすと結論付けている。
中国は、自国の能力を過大評価し、同盟国（台湾、米国、日本）の防衛能力と決意を過小評価し、紛争の制圧可能性を過信し、
軍事的統一以外の選択肢がないことなどから、依然として軽率に台湾侵攻に踏み切る可能性がある。
国際社会は、中国の軍事行動に対抗する能力と決意を示し、軍事行動がもたらす大きな代償を北京に理解させ、
中国の指導者に紛争回避のための慎重な判断を促す必要がある。
中国は台湾を武力で統一するための選択肢を幾つか準備しており、その一つが特殊部隊によって総統らを襲撃する「斬首作戦」だとみられている。

昨師走には中国軍は台湾を包囲するかたちの大規模な軍事演習を行ったが、
外部から目が届きにくい内陸部では、要人拘束の訓練を繰り返していた。
内モンゴル自治区の朱日和訓練基地。
2015年、ここで行われた演習の様子を国営中央テレビが伝えた際、台湾の総統府に酷似した建物が映し出された。
ヘリコプターから兵士が降り立ち、建物周辺で制圧作戦の訓練をしていた。
当時、台湾国防部（国防省）は「台湾住民や国際社会が受け入れられることではない」と非難した。
一方、中国国防省は「定例の軍事演習で、特定の目標を想定したものではない」と主張したが現在でもこうした訓練が行われているようである。

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