　　　トランプ政権のベネズエラ攻撃「債権の罠」にはまった中国　利権封じ込めへ　　　　田村秀男　　　　　　2026_1_07

トランプ米政権がベネズエラに軍事攻撃し、同国の独裁者、マドゥロ大統領を拘束したのは国際法違反だとする批判が日本の言論界や政界では多いが、
きれい事では何の解決にもならない。
国際的なルール無視という点では習近平政権の中国のほうがもっと甚だしい。
今回の米国のベネズエラ攻略は中国の粗暴な対外膨張路線に対する初めての本格的作戦という意義があると認識すべきだ。

　　「一帯一路」中南米の橋頭保
まず知るべきは、ベネズエラが習政権の拡大経済圏構想「一帯一路」の中南米の橋頭堡であることだ。
同国は反米左派のチャベス氏が1999年に政権を奪取したが、2005年以来、米国の経済制裁を受けてきた。
経済不振に陥ったのをみて割り込んできたのが中国だ。
習氏が党総書記に就任した12年からベネズエラ向けインフラ投資が本格化した。
経済協力と引き換えに石油を引き取るというわけだが、13年に死去したチャベス氏の後継、マドゥロ政権の下、
原油価格の暴落とともに破滅的な高インフレに陥った。
しかも、汚職腐敗がひどく、約 800万人の国民が米国などへ国を離れた。
米石油資本の撤退もあって原油生産は急減し、15年に日量 250万バレルだったのが、19年 80万バレル、20年 50万バレル以下に落ち込んだ。
投資回収がおぼつかなくなった中国資本も同年から撤退し始めた。
それでも原油生産は 22年の原油国際相場上昇とともに次第に回復し始め、25年には 100万バレルまで上昇した。

中国の貿易統計をみると、ベネズエラ原油輸入は、19年10月以降 24年初めまでゼロになり、
同 2月にスポット取引で輸入が再開したものの 25年でも日量換算で 1・5万バレルに過ぎない。
だが、米調査機関などによれば、実際には原油生産の約 8割を中国が引き取っている。
米国の 2次制裁を恐れた中国はベネズエラ原油の直接輸入を避け、「ブラジル産」を装ったり、
マレーシア船舶を使った積み替えなどで原産地をごまかして、こっそりと輸入を続けてきたのだ。
中国側にはどうしてもベネズエラ原油を引き取らなければならない事情がある。
中国は対ベネズエラ向けに石油融資 190億ドルを含め約 600億ドルの債権が焦げ付いている。
原油輸入はその回収のためだ。
しかも、価格は大幅に国際相場より値切っている。さすがに中国資本は計算高い。

　　米急襲、中国特使との会談直後
習政権がベネズエラ利権拡張策を再開したのは、25年8月だ。
ロイター電によれば、中国の民営石油資本コンコード・リソーシズ・コーポレーション（CCRC）がベネズエラの油田開発で
10億ドル超を投資する契約をマドゥロ政権と交わした。
26年末までに日量 6万バレルの生産をめざすという。
そして、この 1月3日、首都カラカスに習政権の特使が派遣され、
マドゥロ氏と会談し、経済協力の再開を約束した。米軍が急襲したのはその数時間後である。

トランプ大統領はマドゥロ拘束後ただちに、米国が同国を運営すると宣言した。
そしてベネズエラの油田権益を米石油資本が掌握し、生産を回復させる。
「私と習主席との関係はいい。中国には石油を売るから問題ない」と言い切った。
ここで、やはり米国は中国と仲良くするつもりだと早とちりしてはならない。
トランプ政権は中国の石油など経済利権を封じ込める。
そしてベネズエラ原油を高値で中国に引き取らせる。習政権は債権回収のためにそれを拒絶出来ない。
中国は、「債務の罠」ならぬ「債権の罠」にはまったのも同然である。
トランプ戦略は習政権を米国の裏庭から追い出すと同時に中国のカネでベネズエラ経済を復興させる。
まさに一石二鳥である。

　　　トランプ政権が軍事作戦に踏み切った理由－ベネズエラ大統領を拘束　　　　　Bloomburg 2026_1_7

米政府は数カ月にわたり南米ベネズエラに対する軍事的な威嚇を強めてきた。
2026年1月3日のマドゥロ大統領拘束・排除に至る過程で、米国はこうした軍事作戦を正当化するさまざまな理由を提示してきた。
マドゥロ氏を拘束し、米国で訴追する計画を発表した際、米当局は同氏が麻薬取引に関与していたと指摘。
一方、トランプ米大統領はベネズエラの石油資源に狙いを定めていることも隠していない。
さらに、マドゥロ氏から権力を奪うことはトランプ政権にとって他の利益にも資する可能性がある。

　　トランプ政権の目標は
トランプ氏を中心とする米政権幹部は、最大の目的は米国への違法麻薬の流入を食い止めることだと述べている。
トランプ政権はマドゥロ体制下のベネズエラについて、麻薬カルテルがフェンタニルやコカインを米国に密輸するのを可能にする（麻薬国家）だとしている。
米政権はマドゥロ氏自身が政府の最高レベルからベネズエラの麻薬取引を指揮していたと非難しており、
この主張は第 1次トランプ政権下の 20年に同氏らが起訴された根拠となった。
マドゥロ氏は 13年に大統領に就任。チャベス前大統領の死去に伴い行われた大統領選を制した。
米当局はマドゥロ氏を正統性を欠く指導者だと見なし、米国に対する国家安全保障上の直接的な脅威と位置付けてきた。
こうした主張がここ数カ月、大規模な軍事作戦の根拠となった。
米国はベネズエラ周辺に軍艦や航空機、部隊を展開。
米国は麻薬カルテルの運用を阻止するためだとし、カリブ海と太平洋での船舶への攻撃や麻薬取引施設とされる場所への秘密裏の攻撃、
制裁対象の石油タンカーの出入りを遮断する封鎖を行った。

　26年に入り、ベネズエラへの一連の空爆が行われ、1月3日にマドゥロ氏が夫人と共に拘束された。
トランプ政権によると、封鎖を含め、ベネズエラの石油輸出を制限する措置が、麻薬取引組織の資金源を断つことにつながったという。
ただ、ここ数週間、トランプ氏はベネズエラ産石油へのアクセスを望んでいることも明確にしている。
マドゥロ氏拘束後、トランプ氏は「率直に言って、ずっと前に取り戻すべきだった石油を取り戻すつもりだ」と語った。
ベネズエラの石油埋蔵量は世界一だ。
米国への違法薬物流入との関係は
トランプ氏は25年9月、米軍幹部に対し、ベネズエラ出港後に拿捕された船舶 1隻ごとに米国人 2万5000人を殺害するのに十分な量の薬物が積まれていると述べ、
出荷品は「主にフェンタニルで、他の薬物も含まれている」と説明した。
合成オピオイドのフェンタニルは、米国で 24年に発生した 8万人の過剰摂取死のうち約 4万8000人の原因となった。
ただ、米当局は、フェンタニルの米国への流入においてベネズエラの役割はほとんど、あるいは全くないとしている。
フェンタニルはほぼ全量がメキシコで生産され、「シナロア」や「ハリスコ新世代」などのカルテルが中国から輸入した前駆体化学品を使って合成している。

トランプ政権はまた、マドゥロ政権を世界最大級のコカイン密売ネットワークを主導していると主張。
コカインは 24年、米国で過剰摂取死約 2万2000人の原因となった。
コカイン取引におけるベネズエラの役割はより大きいものの、それでも限定的だ。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、ベネズエラはコロンビアやボリビア、ペルーで栽培・加工されたコカインの通過拠点として機能している。
ただ、ベネズエラ経由のコカインのうち、米国向けとみられるのは少数にとどまる。
米麻薬取締局（DEA）によれば、米国に流入するコカインの大半はメキシコ経由だ。

　　トランプ氏はなぜ米国がベネズエラの石油を得る権利があると主張するのか
米国の石油会社は約 1世紀前からベネズエラの石油産業の主要な担い手で、米国への主要な石油供給国へとベネズエラを育て上げた。
ベネズエラの石油産業は 1970年代半ばに国有化され、90年代に外資に再び開放された。
チャベス氏は 2007年、米国の主な石油事業を接収。
エクソンモービルとコノコフィリップスは撤退したが、その後、接収された資産を巡って広範な国際仲裁裁判で勝訴した。
シェブロンはベネズエラに残った唯一の米石油会社だ。
ヒューストンに本社を置く同社は現在、米財務省からの制限付き許可の下、国営ベネズエラ石油（PDVSA）との4つの合弁事業を運営している。

　ホワイトハウスのミラー次席補佐官は 25年12月17日のSNS投稿で、こうした接収を米国に対する不正義だと表現した。
「米国人の汗と創意工夫、労苦がベネズエラの石油産業を築いた」とミラー氏は論じ、
「その専制的な接収は、米国の富と財産に対する史上最大の窃盗だった」と記した。
トランプ氏は 26年1月3日の作戦後、ベネズエラが「われわれの石油を盗んだ。彼らが奪った……そしてわれわれは対処した」と語った。

　　トランプ政権は他に何を得ようとしているのか
トランプ政権は、バイデン前政権下で滞在を認める保護措置を受けたベネズエラ移民約 70万人が米国内にいることに異議を唱えている。
彼らは、マドゥロ政権下の権威主義と経済崩壊に伴いベネズエラを出国した約 770万人に上る大規模な国外流出者の一部だ。
トランプ政権は移民の保護措置を取り消そうとしてきたが、法的な異議申し立てに直面している。
マドゥロ氏の失脚でベネズエラの状況が改善すれば、多くの移民が帰国するとみられ、強制送還という課題を回避できる可能性がある。
マドゥロ氏の排除は、トランプ政権のもう一つの目標である共産主義のキューバ政権弱体化にも寄与する。
これは、キューバ系移民の子であるルビオ国務長官にとって特に重要な優先課題だ。
マドゥロ政権のベネズエラは、安価な石油輸出でキューバ経済を支えてきた。

　　　原題：　What Are US Goals in Removing Venezuela’s Maduro?: QuickTake　（抜粋）

　　　「中国、中南米での野心に狂い　マドゥロ氏拘束で」　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル　　　　　2026_1_07

習氏はベネズエラとの「全天候型戦略的パートナーシップ」を掲げているが、
中国の特使とマドゥロ氏がいつも通りの雰囲気の中で会っていたことは、その後に何が起きるか中国政府が把握していなかったことを示唆している。

　（１）　「中国外務省は米国の今回の行動に対する初の公式な声明で、
「中国は主権国家に対する米国の露骨な武力行使と、その大統領への攻撃に深い衝撃を受けており、これを強く非難する」とした。
外務省のこの表現は、制御不能な状況に対する中国側の驚きを浮き彫りにしている。
独ハンブルク大学の平和研究・安全保障政策研究所の研究員、サビーヌ・モクリー氏は、外務省が「深い衝撃」を受けたという表現を使用するのは、
テロ攻撃への対応で見られるものであり、過去10年ではほとんど使われていないと指摘。
「この強い表現は、同じ権威主義体制への支持の表れと解釈される可能性がある」と述べた」
中国外務省が、「深い衝撃」を受けたという表現を使用するのは、過去10年でほとんど使われていないという。
全く、米国の急襲を予測していなかったのだ。

　（２）　「習氏は、米国の力が衰退しているとし、「100年に1度の変化が加速している」と訴えてきた。
だが米政府が長年の敵対者を効率的に排除したことは、この考えに打撃を加えるものとなる。
マドゥロ氏が排除されたことは、地域における習氏の政治展望に混乱をもたらすことになる。
石油供給国であるベネズエラの今後は不確実で、米政府に対抗する上で信頼できる国としての役割にも疑問が投げかけられる。
これによりキューバやニカラグアなど、地域において中国の方針に同調する国の基盤が弱体化し、
中国が経済・外交的影響力を行使する際に慎重になることが考えられる」
習氏は、米国の力が衰退しているとし、「100年に1度の変化が加速している」と吹聴してきた。
その鼻先をへし折られた感じだ。大言壮語の虚しさであろう。

　（３）　「米シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログでアジア・中南米プログラムのディレクターを務めるマーガレット・マイヤーズ氏は、
米中に触れ、「ベネズエラでの最近の出来事は、地域の指導者たちが次の段階や外国とのパートナーシップについて考える際に大きな影響を与えるだろう」と指摘。
地域における米国の過剰な影響力への懸念を中国が利用するのに苦慮する可能性があると述べた。
理由として、中国は「地域の一部では、もはや経済的な命綱や安定した外国パートナーと見なされていない」からだと説明した」
今回のベネズエラ大統領拘束は、権威主義国家の指導者へ大きな衝撃を与えた。中国が、頼りにならない相手であることを示したからだ。

　（４）　「中国政府は、エネルギー、鉱業、製造業における自国の利益を保護するために、
中国政府はベネズエラの次期大統領を迅速に承認する可能性が高いとしている。
週末を通じて中国政府が発したメッセージの内容は軟化し、外務省の林剣報道官は5日、ベネズエラとの二国間協力は継続すると発言。
「ベネズエラの政治状況の変化にかかわらず、中国はさまざまな分野での実務協力を深化させる意欲を変えず、
ベネズエラにおける中国の正当な利益は法に基づいて保護される」とした」
中国は、自国利益保護のために次期ベネズエラ政権を承認するとみられる。米国の強襲を間接承認である。

　（５）　「一部のアナリストは、中国が全体として冷静に対応しているとし、
これは先行きの不確実性や米国に挑戦する意欲の限界を反映しているものだと述べた。
中国政府は、今後も地域への関与を継続していくとみられる。
トランプ政権は、昨年12月に発表した国家安全保障戦略の中で中国を念頭に、中南米から「非西半球競争国」を排除すると表明。
これに対し、中国政府は数日後、国家として地域に関与していくことを改めて掲げる戦略を明らかにしている。
中国政府が示した新たな政策文書は、中南米全域で国家主権を支持し、「覇権主義と力の政治」に反対するという内容だった」
中国が冷静なのは、米国に挑戦する意欲の限界を反映していると読まれている。
米国は、中南米から「非西半球競争国」を排除すると表明していたが、現実にそれを実行したからだ。
米国と対抗する意欲を失ったのであろう。「毒を以て毒を制す」という典型例である。

　（６）　「かつて中国は中南米の国に対し、事実上無制限で資金を提供していた。
これにはパナマ運河に橋をかけ、ペルーに巨大な港を建設することなどが含まれたが、現在は中国経済の減速を受けて寛大な姿勢は変化している。
また各国政府は、米国との地政学的競争における駒として利用されることに、ますます警戒心を抱いている。
米国が強力な軍事介入に踏み切ったことは、米国こそが国際社会における混乱の要因であり、
中国は安定と主権を擁護するという中国政府の主張を後押しするものとなる。
一方で、ベネズエラにおける中国の利害関係が過大評価されるとも考えられる」
中国の中南米諸国への援助は現在、減少している。中国の経済成長の減速によるものだ。
各国は、中国の駒に使われることへの警戒心を強くしている。
こういう状況下に起こった今回の事態は、他国へ大きな影響を与えそうだ。

　　　ベネズエラの件で色々な意見が見られますが、「群盲象を撫でる」の感なきにしもあらず　　　　読者の声（高柴生）

　　3ヶ月前に「精英論壇」で分かり易く取り上げられていました。　https://www.youtube.com/watch?v=s95OwgmBkto
表には出ませんが、これは中共（習近平）が米国に仕掛けた超限戦の一角が、あまりにお粗末な仕掛けの網が破れ、破壊されたと思います。
第一次政権の時にトランプは習近平にこの問題を持ち出しました。
習近平は取り締まりを約束したのでトランプは機嫌良く習近平を持ち上げたことがあります。
然し乍らこの約束は守られず、益々巧妙で大規模になっていきました。
フェンタニルは普通の植物由来の麻薬より 100倍くらい毒性が強い化学合成された生成物から作られ、
その死者は年間 10万人におよび、累計で第二次大戦の米軍戦死者数を上回っているといいます。
中共はフェンタニルの素材（中間剤）を中国で生産し、それをメキシコ、コロンビア、ベネズエラなど中南米諸国に運び、
それらの国々でフェンタニルに仕上げて米国向けに密輸しているようです。
原料生産、最終製品加工、運送、米国内での密売に至るシンジケートが中共主導でできているようです。
最終製品生産国内では売られておらず、売られているのは米国だけといってよいくらい、コントロールされて流通網ができているといいます。

習近平は民間のやることだから把握しきれないと言う旨の言い訳をしているようですが、
厳密な監視社会といってよい現在の中国でこれだけ毒性の強い危険な薬品を大規模に生産・輸出してわからないはずがなく、
政権の一角が関与していることは明らかなように思われます。
米国は判明している組織をテロ組織と認定していますので、米国からみれば麻薬テロとの戦争ということになります。
マドゥロも連行される直前まで中共の関係者と話をしていたとも言われます。
建前としての内政不干渉という国際ルールと闇に隠れた超限戦という側面をどう判断するのか、
国際関係の未成熟な部分が課題として浮かび上がってきたとも言えるのではないでしょうか。

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