　　　マドゥロ大統領側近らは居残り、暫定政権を担う　米軍上陸によるベネズエラ統治はないのでは？　　　　宮崎正弘　　　　　2026_1_05

米軍、とりわけ特殊部隊によるマドゥロ大統領拘束作戦は、台湾海峡と台湾東側海域で行われた人民解放軍の軍事演習で
台湾指導部を標的にする軍事作戦能力を誇示したばかりの中国にとっては衝撃だった。
米陸軍「デルタフォース」（特殊任務部隊）が拘束作戦を実行したが、高い精度と最小限の犠牲者という「教科書通りの攻撃」だった。
「作戦は首都カラカスの広範囲を停電させるためのサイバー攻撃から始まった。
米軍の軍用機が暗闇の中でベネズエラ側に気づかれずに接近するためだ。
3日未明、陸上と海上の 20か所から飛び立った海兵隊や海空軍などの軍用機がベネズエラのレーダー基地などを攻撃し、爆発音が響き渡った。
同じ頃、特殊部隊を乗せたヘリコプターがマドゥロ氏の邸宅に到着した。
この間、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５などが上空からヘリを護衛した」（「読売新聞」1月5日）。

　マドゥロ拘束を担ったのは、「デルタフォース」と、2011年のウサマ・ビンラディン襲撃作戦を実行した第160特殊作戦航空連隊（「ナイトストーカーズ」）だ。
作戦は天候の回復を待ったため、4日遅れとなった。たまたま中国の使節団がカラカス滞在と重なった。
なお中国代表団を率いたのは王毅外相という説が流れているが、中国代表は局長クラスだった。
航空路が遮断されているため、かれらはカラカスに残留したままである。
王毅外相は北京にあって、4日に緊急に招集した外交部会議を主催し、米国の軍事作戦に反対と述べるに留めた。

　ルビオ国務長官は、「米国がベネズエラを統治するのではなく、暫定指導部に圧力をかけるため、
一部の石油輸出に対する軍の「隔離措置」は継続される」と述べた。
つまりレジュームチェンジが目的ではなかったことになる。
「これはベネズエラ独裁政権のおわりではなく、あらたなる混沌のはじまりである」と『フォーリンアフェアーズ』（電子版、1月4日）は批判した。
トランプの狙いは石油戦略と濃厚に絡む。ベネズエラは世界最大の確認済み石油埋蔵量を持つ。
今後、米国石油資本によって設備が更新され、メジャーの実効支配が強まり、世界の石油市場が再編される可能性がでてきた。

　さて中国の対ベネズエラ投資は累計で 620億ドルと推定される。
石油による返済がなされており、25年10月時点での中国の債権残高は 230億ドルとされる。
仕組みは中国とベネズエラのジョイント企業を通じ、ベネズエラ国有企業の PDVSAが石油を輸出する。
中国国有の CNPの子会社 CHIOIL が「コレクション・アカウント（集金口座）」といわれるドル建ての銀行口座に入金し、決済は完了する。
ところが 2019年、バイデン政権は PDVSA口座を凍結した。
原油相場は好況に沸いた 1バーレル＝ 100ドル時代から、価格が激減し、
また日量 350万バーレルの出荷も、現在は日量 80万バーレルあるか、ないかと状態となった。設備老朽化が主因である。
1月4日、OPECプラス（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンなど）は世界の市場状況と見通しを検討した。
「安定した世界経済の見通しと健全な石油市場のもと、安定への取り組み」を再確認した

　　　宮崎正弘氏のメルマガ（1月4日）の記事を読んでもらいたい　　　　読者の声奥山篤信

僕はかってのパナマのノリエガ将軍の事件を彷彿させるこの今回の事件、
当時僕は国家主権の立場から単純にアメリカの無法行為に怒りを募らせた。
今回もそのトーンと同じ思考経路はあるが、それは、今後、ウクライナ、台湾に対して、野蛮悪の帝国が、
アメリカの言い分を利用しまくるチャイナとロシアのしたり顔を連想する時、世界は無法国家退治という名目で国連は機能せず、
世界はこの理由と自国の安全が犯罪によって犯されたので、
被害者国の自衛権として相手国の指導者であろうと拉致・裁判が許されるというロジックに対抗する、ある意味で＜魅力＞も感じる次第だ。

この法解釈はアメリカも馬鹿ではないので国際法解釈も色々問題はあるのだろうと思うが・・・
他方、日本はスッポンポンの抑止力ゼロの国どころか、自分が被害を受けたのに、自分が悪いとして、核廃絶を唱える信じられない非核念仏団体を美化する。
ますます日本は非核で有り続け論議も許されないので、どうか、敵国さんは核の脅しだけで日本は屈服しますよと言いたげな、
対悪徳核武装国家にスッポンポン推奨のノーベル賞受賞の日本国の非核偽善団体！
まさにこれこそ国際的陰謀論による日本国壊滅させるための団体だ！　
今こそ日本を救うのは核武装しかないことを認識すべき時なのに！
日本人が日本国家を絶滅させる特権を核保有国にどうぞどうぞと推薦する団体を美化するから知能程度ゼロと言って良い。

さて今回の事件を宮崎先生の分析の通り、いかにトランプの力の政策こそが、国際的秩序を守り、
コテンパンに暴かれたチャイナとロシアの防空システムの脆弱性を暴くことが、
これらテロ国家の悪の帝国を抑止する力として世界に曝け出したアメリカの辣腕力を、高く評価で知ることができる。
この謀略の真実だとわかった次第だ。
トランプのやりすぎが、逆にウクライナにとってはロシアの侵略性を正当化し、ゼレンスキー拉致まで推奨するような事件であること、
台湾も同様麻薬国家だと捏ち上げ台湾攻撃を正当化するチャイナなどその悪影響だけを憂慮していたが、
今回のこの奇襲作戦は、逆にこの悪徳国家のレーダー網など何の役にも立たないと北朝鮮を含めて、
震え上がらせたことが真実なら素晴らしい国際安全保障秩序の維持とも言える。
また日本の反米保守勢力がアメリカべったりはこれだと非難するだろうが、それを承知で、
核も議論できない日本が反米自主独立など叫んでも、それは何の意味もない戦略だ。

　　　読者の声　福山隆

ベネズエラ作戦については、そのインパクトは、池に投げられた石の波紋のように、世界に広がるものと存じます。
また、今後、日を追うごとに分析・考察・評価が蓄積されていくものと拝察いたします。
宮崎さんの“論文”──作戦を兵器体系（ウェポンシステム）の観点から照射されたご考察──は、まさに卓越した内容で、深く拝読いたしました。
私自身、本作戦に関してはウェポンシステムに加え、以下の諸点に強い関心を抱いております。
　1.　「奇襲」成功の要因
トランプ大統領が事前に予告し、ベネズエラ側が警戒を強めていたにもかかわらず、大統領夫妻を“拉致”するという離れ業が、なぜ可能であったのか。
ひいては、米軍の作戦遂行能力の評価。
　2.　インテリジェンスの実態
CIA・DIA・シールズ等の諜報・謀略はどのように機能していたのか。
逆に、ベネズエラ側のカウンターメジャーはなぜ機能不全に陥ったのか。中国・ロシアからの事前情報支援は存在しなかったのか。
　3.　戦略・戦術計画の全体像
中南米全域を視野に入れたマスタープランの中で、対ベネズエラ作戦はどのように位置づけられ、情勢変化に応じてどのように更新されていたのか。
また、「奇襲後」の計画はどう構築されていたのか。
　4.　統合作戦の実施要領と要点
　5.　出口戦略
軍事作戦・外交・占領・支配計画をどのように連動させ、中南米全体に悪影響を及ぼさず、むしろ米国の影響力を強化する構想があったのか。
国防総省以外の行政府との連携も含めて。
　6.　トランプ大統領の“商売人”としての資源戦略
石油などの扱いをどう構想しているのか。世界の石油市場、特にロシアの石油・ガス価格への影響。
　7.　本作戦を踏まえた対中・対ロ戦略
　8.　アメリカ内政への影響（年末の中間選挙）とその対処策
　9.　ウクライナ戦争、ガザ・イラン・シリア情勢への波及効果──など、興味は尽きません。

昨年刊行した拙著『トランプ帝国のネオ・パクスアメリカーナ』では、「トランプは既存の世界秩序を破壊する独裁者である」という趣旨を書きましたが、
今回の一連の動きを見ても、その認識はますます確信に近づいております。
「宇宙船地球号」あるいは「人類劇場」で繰り広げられる悲喜劇を、一人の観客として静かに見つめながら、余生を過ごしたいと存じます。

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