| 中国共産党高官から末端の庶民にいたるまで 中国は正月どころではなかった 宮崎正弘 2026_1_03 ２． 2026年の中国経済展望は真っ暗 日本はどれほどのマイナスの影響をうけるか、受けないか？ 1_01 ３． 中国 ＥＶのホントの実売台数はどれほどなのだろう？ 1_03 ４． 北京中枢の不動産価格、あと 50%は下がる 投げ売りがはじまり市場はパニックの様相 1_04 中国共産党高官から末端の庶民にいたるまで 中国は正月どころではなかった 2026年元旦、中国のお正月風景は 凄まじいほどの寂しさ だった。 例年だと各地の中央広場や繁華街、たとえば 上海外灘など年越しカウントダウンは数万、いや数十万の人があつまり爆竹を鳴らし、 空には花火、無数の風船を飛ばし、付近は屋台村に長い列が出きて祝う。 2025年12月31日から 1日にかけて各都市の広場は警官隊によって 封鎖 され、まるで戒厳令下のような 厳戒態勢 が敷かれ、 人びとは不満をならしながら帰路についた。 騒擾目的の騒ぎは 封印 されてしまったのだ。 群衆が一ヶ所に集まり、一声かければ 反政府暴動 になる。 それほど民衆の共産党への 恨み、不満、怨念のマグマは爆発寸前であり、警備を厳重にしたのは支配者の言いしれぬ、本能的な恐怖心からだ。 SNS で伝わった大晦日から正月元旦の風景は北京、上海、広州、重慶、南京、大連など何処も 異様な数の警官隊 が配備され、 庶民の姿が消えていたことだった。 爆竹、花火は禁止され、花火業者は倒産して経営人が自殺したというニュースがあった。 投稿画面では 「何ヶ月も給与を貰っていない」 「家賃が払えない」 「1月1日をもって私は債務者の立場になった」等々ぼやきの声ばかり。 高速道路下や商店街のシャッター通りは正月の宴とは無縁の ホームレス の群れ。 ショッピングモールもフードセンターも客足が遠のき、レストランが閑古鳥。 たとえば 大連駅前のショッピングモールは 90% がシャッター、家賃は 5分の1どころか、50分の1に値下げしてもテナント希望者がいない。 最先端の流向商品を真っ先に取り入れた繁華街、たとえば、上海の古北地区、SOHOには高島屋が辛うじて営業を続けている。 蘇州も日本人街は寿司、すき焼き、割烹料亭が賑わったのは嘘のよう。 なぜなら 日本企業が撤退 し、馴染みの顧客がいなくなったからだ。 重慶に出来た 恒大国際城はディズニーランドを超える広さだった。 欧州の古城のような建物や豪華ホテル、庭園、その周辺はタワマンが並んだ。 いま廃墟、草ボウボウの荒野である。 天津の 117階建て、世界最高ビルは廃墟になっていた。 2008年に着工、10年かけて総工費は数兆円に達したが、建設途次にバブルがはじけた。 大連と瀋陽に進出していた多くの日本企業は去った。 2025年12月8日 長老の 王丙幹が 102歳で逝去、同月18日、葬儀が行われた。 波乱は葬儀に胡錦濤の花輪があったが、飛ぶ鳥を落とす勢いにあった 馬興瑞の花輪がなかった。 つまり失脚したのである。 この 馬興瑞の失脚は軍における 習近平閥 がくずれたように政界においても習近平の孤立を雄弁に物語るのである。 併行して 習近平夫人の政治的影響力も弱体化していることが分かった。 馬は山東閥、現職の中央政治局員なのである。 中国航天科技集団の副総経理時代に宇宙ビジネスの要のポストを占め、 山東省出身ということから習近平夫人の膨麗媛とのコネが深く関与した。 宇宙衛星は政府予算がふんだんに注がれた。 馬の不在は何を意味するか。 捜査が深浅 地下鉄集団が繰り返した万科集団 （不動産デベロッパ 3位）への無謀な融資という腐敗した構造にメスが入る。 この一帯は習近平の実弟 終遠平と姉の斉橋橋＆トウ家貴夫妻が展開する香港利権があり、 習近平の足下にまで捜査の手がのびていることを意味する。 ２． 2026年の中国経済展望は真っ暗 日本はどれほどのマイナスの影響をうけるか、受けないか？ 2026_ 1_01 きたる 3月の 全人代 の雰囲気から次の中国の動向はある程度読み取れる。 中国経済の課題は 消費と投資 に集中している。 不動産市場の低迷が続く中、成長を展望することは難しい。 自動車、鉄鋼、消費財など多くの産業における供給過剰は慢性的な問題であり、価格と利益を圧迫している。 TEMU や SHEIN などが、まだ成立しているのは不思議である。 HSBCによると、中国の輸出 “価格” は 2022年以降、20% 以上下落している。 つまり ダンピング、赤字輸出 である。 しかし HSBCは、価格競争を抑制するための政府の取り組みは今のところ「最小限の効果しか出ていない」と冷たい。 カーネギー国際平和財団の マイケル・ペティスら経済学者は、「労働者が国富のより多くを保有できるようにする根本的な変化が必要だ」と主張している。 しかしながら中国共産党の考え方に、そういうリップサービスはあっても、しょせん、労働者とは 奴隷 であり、適当な収入で十分、 もし権力者を越えるような富裕を形成すれば新税を課して収奪するのが、これまでの遣り方である。 AIや 電気自動車などの技術に対する政府の支援のおかげで一部の産業は繁栄しているが、中小企業の経営者は厳しい状況にある。 中国共産党は、消費主導型の成長モデルとハイテク産業に向けて投資と政策を転換する中で、 習近平国家主席の「質の高い成長」と国内のイノベーションの推進を謳っている。 そうした スローガンは虚ろに響く だけである。 たしかに 中国でも AIブームが株価上昇を牽引している。 しかし、テクノロジーセクターに投入された資金は、ほとんどの人にとって直接的な富の増加にはつながっていない。 公式の経済成長率の数字と中国国民が感じている数字の乖離は、いつものように矛盾に満ちている。 その乖離の幅はますます大きく膨らんだ。 とくに一般家庭の 家計可処分所得の伸び はパンデミック前のペースを下回っており、不動産からの所得増加は事実上消失している。 希望はない。 日本は一刻も早く中国主導のサプライチェ－ンから脱却を図るべきで、おくれた企業はかなり甚大は被害に見舞われるだろう。 ３． 中国 ＥＶのホントの実売台数はどれほどなのだろう？ 2026_ 1_03 台湾を囲み込む形の軍事演習は新鋭軍艦、戦闘機などを大量に導入し、12月29日～31日と展開された。 これは各国駐在武官や観測船、宇宙衛星などが精密にトレースするから、中国軍のホントの実力が分かる。 アメリカのレビューはまだない。 空母は参加していないところをみると、総合的な軍事作戦をとるには、まだ実力不足というレベルだろう。 19世紀中葉、西太后の 清朝は世界の大国だった。 東洋一の軍事力を誇示し、日本など相手にしていない風情があった。 陸軍は李鴻章管轄下の軍事力 （つまり私軍）だけでも 日本の 2倍、海軍は 82隻、ちなみに日本は 28隻。 そのうえ 北洋艦隊には最新鋭の軍艦が 2隻そろっていた。 いずれも「張り子の虎」だった。 弾丸は横流しされ、練度は低劣で士気は低く、砲身に洗濯物を干していた。 習近平が ロケット軍と 宇宙航空の高官を粛正した背景は汚職である。 ロケットは、率直に言って半分が 囮、残り半分はどこに飛ぶか分からないシロモノとされ、大がかりなチョロマカシ、 精密部品などの横流し、カネのぶんどり、ようするに「後は野となれ山となれ」。 3隻の空母はときおり公海を遊弋し、威力を見せつけるが、スキージャンプの 2隻 （遼寧、山東） は何れ無用の長物と化ける。 原子力駆動、カタパルト方式の 3隻目 「福建」はどうやらジェット戦争機の離発着訓練をこなし、艦載機も 12機ほど搭載できるようになったレベル。 補足しやすいのでミサイルでたちまち撃滅されるだろう。 そうした状況下、中国の BYD が年間販売台数でテスラを上回る“好成績”だったそうな。 1月1日、BYD はバッテリー駆動 EV車の販売台数が 28% 増となり 225万台を超えたと発表した。 BBC はこれを評価して「アメリカ企業は、新製品に対する賛否両論、マスク氏の政治活動に対する不安、 中国ライバル企業との競争激化などにより、厳しい一年を迎えた」 などと報じた（1月2日）のだが、本当か？ 昨今の BBC は基調が反米、リベラルである。 中国 ＥＶのホントの実売台数はどれほどなのだろう？ ロイターが暴露しているのは保険契約後、ナンバープレートをただちに破棄し、いきなり新車を中古車として輸出している。 新興 EVメーカー A社の台数は 55% が架空の取引だった。 おなじく新興の EVメーカー XEEK車もナンバープレート交付数は 270台だったのに、2700台だったと 10倍の水増しだった。 同社の中古品とは 90% が新車だった。 こうしたカラクリによって中国 EV の在庫は 350万台と見積もられている。 中国の水増し体質、軍事力の数字にも表れているのである。 ４． 北京中枢の不動産価格、あと 50%は下がる 投げ売りがはじまり市場はパニックの様相 1_04 北京の朝陽区といえば、ど真ん中。高級マンションが林立する。東京の銀座と丸の内が共生する地域と想定すれば分かりやすい。 2億円のタワマンが値崩れを起こしているが、いよいよ断末魔、1億円に下げての投げ売りが始まった。 2025年6月に 15%下落したとき、多くが「これが底値」と勘違いした。同年11月、投げ売りが開始され、 業界速報では47%の暴落だというが、朝陽区は名門校もそろう特別な、北京中枢である。 東京で言えば千代田区、港区、中央区、新宿区あたりのタワマンが半値になったと考えれば良い。 予測を言えば不動産価格はピークの十分一まで下がるだろう。 相場は「半値八掛け弐割引」。つまり 68%下がるのが定石である。 住宅ばかりではなく SOHOからも、テナントが陸続と撤去、オフィスビルは空室が目立つと言われたのが半年以上前から。 飛び火してハイテクセンターといわれた中関村でも科技ハイテク企業集中地区のビルが空室だらけとなって、若者の起業家がいつのまにか居なくなっていた。 物価はデフレ、しかし食料品は高騰している。 中国全体は悪性のスパイラル、債務システムの中で悪循環が繰り返され、「共同富裕」ではなく「貧困回帰」に突き進んでいる。 しかし習近平は言ってのけた。 「2026年の GDP成長は 5% である」。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |