海保巡視船、全隻スターリンク配備へ　尖閣警備など有事見据え通信整備　　　　　日経　　　　　　2025_9_07 海上保安庁は海上警備や海難救助を担う大型巡視船の通信環境を大幅に改善する。 情報通信システム強靱化策の一環で、米 スペース X の衛星通信サービス 「スターリンク」を順次配備。 他国の人工衛星を妨害する技術を開発している 中国や ロシアの存在も念頭に有事に備える。 沖縄県・尖閣諸島沖の領海警備などに投入されている大型巡視船について、海保は高速通信の導入を進めており、 2025年度末までに 66隻への配備を計画する。 26年度はさらに 16隻分に採用し、ほぼ全隻で高速通信環境を整える。 今後は、海底地形の調査などを担う 大型測量船全 4隻でも同様の通信環境を目指す。 政府は尖閣周辺で中国公船による領海侵入が常態化する緊迫した情勢などを踏まえ、22年12月に「海上保安能力強化に関する方針」を決定。 領海警備をはじめ6分野に重点を置き予算を増額してきた。 その一環として推進するのが 「情報通信システムの強靱化」。 海保はスターリンクのほか 暗号強度を向上させた通信機器の導入費やサイバー攻撃の調査研究費などとして 25年度は前年度からの繰り越し分も含め計 42.6億円を充てる。 海上巡視船から本部への連絡や船同士の交信はこれまで静止衛星を通じた回線や無線通信を活用してきたが、天候の影響を受けやすかった。 有事の際、任務中に他国から妨害を受けて通信障害が発生すると安全保障上のリスクも想定される。 対策の一つが複数の衛星を一体運用する民間の 「衛星コンステレーション」の活用だ。 従来の衛星に比べ高速で遅延の少ない通信が可能で、米スペースXのスターリンクがその代表格となる。 同様の対策を巡っては、防衛省が7月、宇宙での防衛力強化の指針 を発表。 中国やロシアが他国の衛星を捕らえて無力化する 「キラー衛星」 の開発を進めていることを踏まえ、 日本の衛星を物理的に守る方針を明示するとともに、衛星通信の確保を強化するとした。 災害現場や航海中の艦船上でスターリンクを使った通信を活用。 複数の衛星通信手段を持つことで、自衛隊の運用の要となる通信手段を維持できるようにする。 ただスターリンクを巡っては、米スペース Xを率いる イーロン・マスク氏がロシアの侵略を受けるウクライナへの提供を巡り利用遮断の可能性に言及。 関係国に波紋が広がるとすぐに遮断の意図を否定したが、安全保障にもかかわる情報技術で米国に依存する危うさが浮き彫りになった経緯がある。 このほか導入を進める海保にとって、通信環境の整備は 人材流出を防ぐ狙いもある。 13年度以降、領海侵入を繰り返す中国公船への対応で定員を増やしてきたが、24年度は自己都合による退職者が 389人に上り、 同年度末時点の実員が初めて減少に転じた。 領海警備にあたる乗務員は 10日以上連続して乗船することもある。 この間、非番中でもネット接続は文字のみのメール送受信に限定され、家族と十分な連絡を取れない状況だった。 スターリンクの導入でビデオ通話や動画視聴、SNS接続などもできるようになる。 長期航海中の隊員が家族や友人と連絡を取りやすくなるなど、職場環境の改善を通じ人材流出の防止に期待する。 ただ船舶の位置など機密情報流出のリスクも伴う。 海保は、私用の携帯電話に接続する際には位置情報をオフにするなどルール順守を徹底したうえで、セキュリティー研修を実施するとしている。 　　スターリンク ： 約 550キロメートルの低い高度を回る衛星を使って通信網を構築した衛星通信サービスで、イーロン・マスク氏が率いるスペースXが手掛ける。 他の衛星サービスに比べて高速・低遅延の通信を提供する。 日本では 2022年10月からサービスが始まった。 自衛隊のほか、被災地に急行して支援に当たる 国土交通省の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）などが導入している。 　　　「メディアからの抜粋」 へ戻る