　ＣＩＡ東京支局が存在し、自民党に巨額の資金提供をしていたことを隠蔽していた機密文書が機密解除となった　　　費府の飛行士　　2025_8_18

従来隠されていたことに光が当たり今まで見えなかったものが見えるようになるのではないかと思っていたが又一つ見えるようになった。　
これはタルシー・ギャバード国家情報長官が機密解除した大量の JFKファイルの中の一部に含まれていた文書だ。
ごく一部については日本のメディアも伝えているようだが、肝心のヤバい部分については報道していないようだ。
今でも彼らがＣＩＡのコントロール下にあることの証左かもしれない。
なかなかヤバイ話が盛り込まれており、興味深い話、且つ日本が独立国なのか心配になる話だ。

　（以下敬称略）
ＧＨＱが撤退した後の日本の間接統治の手段として、更には対共産主義の防波堤としてＣＩＡが巨額の資金援助をして1955年に自由党と日本民主党を合同させ、
自由民主党を設立させたと言うことは今ではだいぶ知られるようになってきた。
アメリカから見たら単独の政党に政権を握らせその政党を通じてアメリカの意向に沿った政治をやらせた方が都合が良いからだ。
但し、「日本にＣＩＡ東京支局があること」も「ＣＩＡが自民党に多額の資金を提供している」ことも秘密とされていた。
ところが 1994年10月9日のＮＹタイムズがそのことをバラしてしまった。
「1950年代から60年代にかけてＣＩＡが自民党に多額の資金提供をしていた」と言う記事だ。
　　https://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html

しかし当時の村山内閣の河野洋平外務大臣（自民党総裁）はそのことを全面否定していた。
一方水面下では河野洋平外務大臣もモンデール駐日米国大使も、
ＣＩＡも泡を喰ったように大騒ぎで隠蔽工作をしていたことがよくわかる極秘資料が今年春に機密解除された JFK暗殺ファイルの中から発見された。
この件について基本に立ち帰りオリジナル資料を確認してみた。
既に一部マスコミの報道でご存知の方もおいでと思うが下記にお伝えする内容とどこが違うかご確認下さい。

尚、この件とは無関係かもしれないが、河野太郎議員は頻繁にアメリカ大使館に出入りしていることが目撃されていた。
アメリカ大使館こそＣＩＡの連中が外交官の肩書と外交官特権を得て活動している本拠地だ。
　https://documents3.theblackvault.com/documents/jfkfiles/jfk2025/104-10326-10050.pdf

　1966年3月に作成されたこの文書のタイトルは「Official Acknowledgement of Tokyo Station」となっており、3ページの文書だ。
簡単に言えばＣＩＡの東京支局があること、自民党に資金提供してきたこと、
日本の中での諜報活動についてバレるとまずいので公表してくれるな、自民党の河野洋平外務大臣からも強い要望があると言うことだ。
興味深いのは、1996年1月に首相になった橋本龍太郎の盗聴を続けてきたが彼が首相になった今バレたらマズイということが書かれていることだ。
ＣＩＡは彼をマークしていたと言うことだろう。

　　（要約）
　１　以下の点につき JFK暗殺記録見直し委員会への説明資料の要点に加えられたい。

　２　ＣＩＡ東京支局が存在すると言うことの公表はモンデール大使、大使館、ＣＩＡ東京支局共に強く反対する。
　　　日本との間で安全保障、経済面での難題が未解決の状況下ではマズイ。
　　　とりわけ、ＣＩＡが盗聴を続けてきた人物（橋本龍太郎）が首相になった今、その問題とＣＩＡが自民党に長年資金提供してきた問題が再燃するリスクがある。
　　　ＣＩＡ東京支局の存在が公になり攻撃されれば、日本に存在する工作員／協力者の素性がバレたり新規の獲得が困難になりかねない。

　３　日本政府は諜報活動をしていることを表向き認めておらず、アメリカの諜報機関との関係も認めていない。
　　　諜報活動をしていること、アメリカの諜報機関が日本に存在することを認めて仕舞えば従来嘘をついていたことになり、
　　　安保条約や米軍の存在と共に左翼陣営から攻撃され自民党の基盤が脆弱になりかねない。
　　　米国大統領の訪日が迫っており（1996年4月クリントン訪日）、沖縄の基地問題も1997年にずれ込む見込みの中、
　　　アメリカの活動やその意図が大衆に知られることはとてもマズイ。

　４　ＣＩＡが東京に存在することを認めると、従来騒がれたが現在下火になっている問題が再燃しかねない。
　　　* 自民党の設立にＣＩＡが多額の資金を出していたと 1995年にメディアが騒いだことに信憑性を与えると自民党の足枷になる。
　　　* 当時自民党総裁で外務大臣の河野洋平からモンデール大使に直接強い要望があった。
　　　　噂の類なら対処のしようがあるがアメリカ政府が正式に認めると問題は別。
　　　　自民党政権が危なくなるだけでなく日米安保問題にもダメージとなりかねないと強い懸念を表明。

　５　1995年秋にＮＹタイムズはＣＩＡが橋本龍太郎を盗聴していたと報じた。日本当局はそんなことはガセネタとした。
　　　もし機密解除でそれがガセネタではなかったことがバレると、アメリカによる日本の経済スパイの嫌疑をも再燃させることになり、
　　　アメリカのみならず日本政府内部にいる（侵入させた？）友人達が攻撃されることになる。

　６　日本政府は我々との関係があることを長年に渡り秘密としてきた。
　　　もしＣＩＡが東京に存在することが表沙汰になれば政府内の多数の協力者がバレてしまいかねず接点も切断されてしまう。

　７　主だった国際テロリストの追跡に日本政府はアメリカの諜報機関と協力して貢献してきたがその関係が崩壊しかねない。
　　　彼らは日米の連携を認識しておらず、ＣＩＡが東京に存在することが認識されてしまえば諜報収集に決定的なダメージとなる。

　８　（スパイの身の安全）　少なくとも一人のスパイとの関係は JFK暗殺以前からのものであり、ＣＩＡ東京支局が存在すると言うことが表沙汰になれば
　　　例え過去のことに関することであれ自分の身の安全をＣＩＡが守ってくれるか懸念するようになる。
　　　特に古くからのスパイは公表情報と自分自身との関係がバレるのではないかと懸念する。
　　
　　　（訳者注：　JFK暗殺以前からこの文書の 1996年時点まで続いていた長年のスパイとは？）

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