| 日本の不振は税金の取り過ぎにある 武者リサーチ 2025_8_14 2012年以降の 「社会保障と税の一体改革」により 社会保険料の引き上げや 消費税増税などが打ち出され、 デフレの下でも税の取りっぱぐれがない制度が仕組まれた。 しかし想定外の インフレになり、税収が著しく増え経済のバランスが大きく崩れたのである。 2021年以降、税収は当初予算を 7～10兆円上回ることが常態化している。 税収上振れ額は GDPに対して 1.2～1.6%に相当する。 これを財政再建と言うことで政府内に留保すれば、著しい民需の押し下げ圧力となる。 実際 OECD の一般政府財政収支対GDPを G7で比較すると、最も経済成長率が低い日本の財政赤字縮小が際立っていることが分かる。 日本の 財政赤字/GDP は2022年 4.2%、2023年 2.3%、2024年 2.05%、2025年 1.6%とG7最小の赤字を続けることになる。 仮にインフレによる税の増収分がまるまる家計に還元されるとすれば、日本は米国並みの高成長が可能と言うことになる。 高市 = 玉木連携が日本経済と株価にベスト では財政再建路線を転換させ、取り過ぎた税金を国民に還元する政策は打ち出されるのだろうか。 最近の政局はそのことを確信させる事象に満ちている。 今回の参院選挙は、 1） 昨年の衆院選挙に続く自公の少数与党転落、 2） 改革派保守3党(国民民主、参政、日本保守)の躍進、 3） 積極財政を主張する政党への支持、と言う歴史的特徴を備えている。 出口調査に基づく年代別比例区投票先 (共同通信社)を見ると、 自公支持率は、10～30代 16%、40代 20%、50代 26%であるのに対して、 改革派保守 3党合計の支持率は、10～30代 50%強、40代 38%、50代 31%と、すべての現役世代において、自公与党を上回っている。 高齢世代の与党支持が大きいため、比例区総投票数では自公 1801万票、改革派保守 3党合計 1802万票と拮抗しているものの、 民心は明らかに旋回しているのである。 石破首相はまずは選挙結果の総括が必要だとして、退陣を拒絶しているが、自民党両院議員総会で次期総裁を選出する動きがほぼ確かになった。 次期総裁は、 1） 国民(特に働く現役世代)が取り過ぎた税金の還元を求めている以上積極財政による成長路線は必須、 2） 少数与党である以上どの野党と協力するか、財政健全化・リベラルの立憲民主党か、積極財政を主張する改革派保守3党かの選択になるだろう。 自民党は石破財政健全化路線を捨て政策軸を保守・積極財政路線に転換するだろう。 と考えれば自民党の救世主となる新総裁は 高市氏が最適と言う結論になる。 高市新総裁が 国民民主党、参政党、日本保守党などの協力を得て政権運営を遂行していく可能性が高い。 高市氏は トランプ大統領、ベッセント財務長官が深く敬愛する 安倍氏が推した次期リーダーであり、米国とのマッチングが期待できる。 またベッセント氏は「日本は貯蓄が高いので消費をふやすべき、米国は生産を増やすべき」 (日経新聞とのインタビュー8.11) と述べ、日本の消費振興に期待を示した。 アベノミクス相場の再来か、植田・石破ショックの再現か 石破退陣、積極財政を遂行する執行部の樹立が見えてきたことこそ、出遅れていた日本株が突如として高値更新をした理由と考えられる。 市場の期待が裏切られれば株価は、昨年の植田ショック、石破ショックの二の舞になろう。 期待が実現すればアベノミクス相場の再来が期待できる。 年内 5万円、2027年までには 6万円が視野に入ってくるのではないだろうか。 財政再建派の学問的良心を問う この期に及んで 財政再建を主張する専門家 に学問的良心があるのだろうか。 8月8日の 日経新聞は、井堀利宏 元東大教授の 「危機的な財政状況を直視せよ」との論文を掲載し、 日本の債務残高が世界最悪、ギリシャよりも悪いという図表を掲載している。 OECDの直近のデータでは日本の財政は G7でも良好であることを示すデータが満載である。 悲観論者の根底的誤謬 今回も多くの投資家が市場の力強さを読み違えた。 その誤りの根底には、日本は財政危機に瀕しており、財政出動は金利上昇や通貨暴落となって、金融危機を招来するという的外れの懸念がある。 財政に余裕資金があるのにこれを使ってはいけない、とすれば民間貯蓄を政府が吸い上げて退蔵するのだから景気が悪くなるのは当たり前である。 そのような人々は、日本の少子高齢化や、いつまでたっても進まない改革、いつまでたっても他国並みに生産性が高まらないこと、等を理由に 成長期待を持つべきではないと言う。 当然投資戦略は後ろ向きになる。 そろそろ財政危機信仰から抜け出すべきだろう。 「メディアからの抜粋」 へ戻る |